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中国共産党は、正統性を獲得する為に日本との戦争を計画している。
中国軍は、日本への報復戦・復讐戦として日本侵略作戦を計画していた。
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２０２４年６月１２日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 共同通信「無人兵器、海峡に展開し時間稼ぎ 米司令官、中国が台湾侵攻なら
米インド太平洋軍のパパロ司令官
© 共同通信
【ワシントン共同】米インド太平洋軍のパパロ司令官は、中国が台湾に侵攻した場合、数千の無人兵器を台湾海峡に展開して「無人の地獄絵図」をつくり、米軍や同盟国が対応する時間を稼ぐとの考えを明らかにした。パパロ氏にインタビューしたワシントン・ポスト紙のコラムニスト、ジョシュ・ロジン氏が自身のコラムで10日、明らかにした。
パパロ氏は「（中国は）国際社会が一致した対応を取る前に、短期間の戦争を仕掛けたいと考えている」と分析。中国艦艇が台湾侵攻のため航行を始めたら「機密装備を投入して彼らを1カ月間完全にみじめな状態とし、その間に全ての準備を整える」と話した。
関連するビデオ: 中国軍事演習 台北駐日代表は「一方的な現状変更の行動」と非難 (テレ朝news)
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６月１２日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース みんかぶマガジン「もし中国と戦争になったら「10億人の人口は飢え死にする可能性」経済学者指摘…世界は2つに分断され、日本も戦争に巻き込まれる
© みんかぶマガジン
世界各国で、戦争（ホットウォー）と冷戦（コールドウォー）が勃発している。経済学者の上念司氏は、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルとハマスの衝突のような明らかな武力衝突のみならず、日本の尖閣諸島などへ中国の海上警察が押し寄せている現状も、“戦争”であると話す。いま世界中で起きている戦争と、世界の行方について、上念氏が語る。
※本記事は上念司著『経済学で読み解く正しい投資、アブない投資』（扶桑社）から抜粋、再構成したものです（全4本中の3本目）。
第1回：
第2回：
第4回：経済学者「中国経済が長期低落傾向を続けることは確実」日本人がやるべき投資はもうこれしかない！世界の流れからみた当然の結論
中国が日本に仕掛ける戦争行為
中国は「九段線」という国際法上なんの意味も持たない謎の線を地図上に引き、その内側はすべて自国の領土・領海だと主張しています。そして、そのような身勝手な「設定」に基づいて、サンゴ礁を埋め立ててそこに軍事基地をつくったり、海上警察によるパトロールを偽装した侵略行為、既成事実化を日々行ったりしているわけです。
日本の尖閣諸島や台湾の金門島、馬祖島に海上警察が押し寄せてくる理由はまさにそれです。常に相手を試し反応を見る。反応が弱ければここまではＯＫとばかりに、領海侵犯行為、既成事実化を図々しく常態化させていくわけです。このようなやり方を「サラミスライス戦略」といいます。そして、これも立派な戦争行為です。
中国にとって南シナ海、東シナ海は日本以上に大事なシーレーンです。この 海域で戦争が起これば物流は滞り、中国経済は壊滅的な打撃を受ける可能性があります。 2019年5月時点の中国の輸送機関別分担率は、海上輸送が62・8％、航空輸送が18・9％を占め、これら2つで全体の8割を超えています。鉄道はたったの1・1％しかありません。海上輸送が途絶えたら10億人の人口は飢え死にするかもしれません。まさかこんなバカなことはしないだろう……と思ったら、甘いです！
独裁者の“イキり”で数十年単位の「ウザ絡み」も
たとえば、2022年のロシアによるウクライナ侵略を思い出してください。あのとき、プーチンはウクライナが3日で落とせると勘違いして戦争を起こしました。ロシアは自軍過大評価し、ウクライナ軍を過小評価した。それは大きな勘違い、誤解だったにもかかわらず、独裁者であるプーチンがそう思い込んだらそれが答えなのです。そして、中国もロシアと少しも変わらない権威主義国家です。習近平がプーチンのような誤解、曲解をすれば極めて愚かな戦争を始まる可能性があると考えるべきです。
さらに、質の悪いことに彼らは自分の失敗を認めることができません。ロシア軍は30万人以上の死傷者を出し、戦車は3000両以上を失い、黒海艦隊はほぼ全滅した状態であるにもかかわらず未だに戦争を続けています。2024年2月以降のゴリ押しの大攻勢では、毎日1000人以上の死傷者を出しているとのこと。しかし、ここまでやっても未だロシアに勝てる見込みはなく、戦線は膠着しています。
もし、中国が無謀にも台湾侵攻やフィリピンに対する侵略戦争を行った場合もこのようなかたちで「ウザ絡み」が続く可能性について考える必要があります。そして、海からの物資搬入を止められたら、中国は一気にロシアに接近してしまうかもしれません。極めて愚かな判断をするのが「独裁者あるある」です。「中国の工業力とロシアの資源でアメリカに勝てる！」とイキり倒してその気になってしまったりするかもしれません。そして、実際にそうすることで数十年単位のウザ絡みを繰り広げることはできなくもない。
「戦争の世紀」が再びやってきた
実を言うと人類は一度それを経験しているのです。若い人は知らないかもしれませんが、かつて世界は西と東に分断されていました。西側は日米欧を中心とする自由主義世界、東側はロシア（ソ連）および東欧諸国に中国、北朝鮮、ベトナム、キューバなどの社会主義世界。この分断された2つの世界が大量の核兵器を持って対峙したのがいわゆる「冷戦」 です。
そして、いま私たちの目の前に再び戦争の世紀が戻ってきました。1991年、ソ連崩壊で冷戦は終わったはずなのに、人類は約30年の時を経てまた振り出しに戻ってしまった。
非常に残念ですが、この現実を受け入れることが大事です。そして、この戦争は簡単には終わらない。
最近、注目されている経済安保もこの文脈で考えるとわかりやすいと思います。冷戦はなぜ冷戦かと言うと、「熱戦（ホットウォー）」ができないからです。核武装した大国同士が熱戦をしたら、それはすなわち全面核戦争を意味します。そんなことをしたら双方が壊滅的な打撃を被って人類滅亡です。
戦争は相手をやっつけるだけでなく、自分が生き残らなければ意味がありません。そのため、相手が自分を滅ぼす能力を持つ限り、こちらも相手を攻撃できない。この状態を「相互確証破壊」と呼びます。
冷戦時代、アメリカとソ連（ロシア）は相手から大規模な核攻撃を受けても、反撃して相手国を確実に破壊できるだけの核戦力を持っていました。結果として、アメリカとソ連（ロシア）は互いに報復を恐れ先制核攻撃に踏み切れなくなりました。いわゆる「恐怖の均衡」です。
ロシアーウクライナでも均衡が保たれている
実はこの恐怖の均衡は現在の米露関係でも成り立っています。ロシアとウクライナの戦争がお互いにレッドラインを探りながらある程度の節度を持って繰り広げられている理由がまさにそれです。ロシアとしてはウクライナに対する武器援助を断ちたいはずで、本当ならポーランドの補給ルートを叩きたいでしょう。しかし、もしそれをやってしまうとNATO軍の全面参戦を誘発しかねないので、それは抑制する。
逆にウクライナは武器援助をもらう代わりに、援助国の意向に従いその武器の使用範囲などを細かく決められています。さらに、ロシアが民間人や民間インフラに対して悪逆非道な攻撃を仕掛けてくるのに対して、あくまでも国際法で許された範囲の自衛権の行使に留めています。
このように一番強度の高い戦争である全面核戦争を回避するため、ロシアのような非道な国ですら一定のラインで攻撃を抑制しているわけです。
中国はすでに戦争を仕掛けてきている
そういう意味で言うと、南沙諸島、金門島、尖閣諸島に押し寄せる中国の海上警察も実は強度の低い戦争をしているということに気づいたでしょうか？中国が日本を相手に戦争をすれば、日米安保条約が発動しアメリカが自動参戦します。そうなると最悪の場合は核戦争を覚悟せねばなりません。核戦争を避けるためには、そもそも通常兵器による全面戦争は避けるべき。では局地戦ならいいのかというと、これも全面戦争へのエスカレーションの危険がある。
そこで、軍隊を使わないかたちで現状を変更する方法はないのかと知恵を絞った結果、出てきたのがこの海上警察を使った戦法です。手始めに警察によるパトロールということで海上警察がやってきて、実弾発射以外のありとあらゆる乱暴狼藉をして暴れまわるわけです。
海上警察で手が足らないときは1000隻近い漁民に偽装した海上民兵が押し寄せたりもします。警察や漁民を軍隊によって実力排除したら全力で被害者ぶって国際社会にアピールするわけです。まさにウザ絡み。しかし、核戦争を避けつつ、他国を侵略して現状を変えたいと思ったらこれは案外いい方法と言えるでしょう。
世界は2つに分断され、インフレ圧力が高まる
現在、ウクライナと中東で戦争（ホットウォー）が進行中です。そして、東アジアでは中国がいつ台湾やフィリピンと戦争（ホットウォー）を始めてもおかしくない状態。その全体的な構図は、日米欧などを中心とした自由主義陣営の同盟と、それに対抗する権威主義国家の枢軸の冷戦（コールドウォー）です。
しかも、それは戦場が陸海空とは限らない。海上警察による小競り合いなのかもしれないし、敵国を混乱させる偽情報や誤情報の拡散かもしれないし、サイバー攻撃かもしれない。現在、経済安保が注目されている理由はまさにここです。陸海空で砲弾やミサイルを撃ち合うだけが戦争ではありません。サイバー空間や私たちの認知領域においてもすでに戦争は始まっています。強度の低い戦争がダラダラと何十年も続く、そんな嫌な予感しかない。
このような状況下で世界の分断は不可避。おそらく、かつての冷戦のように世界は2つに分断されるでしょう。世界の分断によって、モノの入手はこれまでよりずっと難しくなります。当然、それは世界全体にとって大きなインフレ圧力となるでしょう。そして、冷戦が終わるまで、つまりどちらかの陣営が降参するか滅びるまでこの状態は続きます。
もし中国と戦争になったら「10億人の人口は飢え死にする可能性」経済学者指摘…世界は2つに分断され、日本も戦争に巻き込まれる
もし中国と戦争になったら「10億人の人口は飢え死にする可能性」経済学者指摘…世界は2つに分断され、日本も戦争に巻き込まれる
© みんかぶマガジン
『経済学で読み解く正しい投資、アブない投資』（扶桑社）
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６月１２日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース ニューズウィーク日本版「中国が台湾併合する非軍事シナリオを米シンクタンクが公開......日本が核武装？
中国が台湾併合する非軍事シナリオを米シンクタンクが公開......日本が核武装？
© ニューズウィーク日本版
台湾と中国の緊張が高まる中、訓練する台湾軍兵士。Photo by Ceng Shou Yi/NurPhoto
＜中国が軍事侵攻する可能性は高くなってはいないが、その一方で台湾併合は確実に近づいてきている。最近、アメリカのシンクタンクが発表したその方法とは......＞
2年前、アメリカ下院議長のペロシが台湾を訪れた時、中国は強く反応し、一気に緊張が高まった。日本では「中国の軍事侵攻は近い」という主張をよく見かけるようになり、極端な論者は年内の可能性すらあるとした。実際にどうなったかはご存じの通りだ。
筆者は直後から軍事侵攻の可能性は低く、むしろ周辺国（日本、韓国）へのサイバー攻撃とデジタル影響工作が増加する可能性が高いと指摘したを寄稿した。今のところ、予想通りになっている。卓抜した分析能力を持っているわけではなく、多くの事実と過去に中国が行ってきたことを考えると、そうなるしかないというだけのことで、前後して欧米の識者の間でも同様の意見がよく見られた。
中国の軍事侵攻の日は近づいているのか？
中国が軍事侵攻する可能性は高くなってはいないが、その一方で台湾併合は確実に近づいてきている。中国は当初から非軍事的手段による併合（あるいは事実上の併合）を目的とした計画も持っており、着々と実行している。併合といっても一足飛びに中国の一部に取り込むわけではなく、さまざまな形態がある。
最近、アメリカのシンクタンクが発表したのは、軍事的緊張を高め、逃げ場をなくしたうえで、中国が台湾と平和協定を締結するという方法だ。平和協定を通じて相手に大きな影響を与え、操ることができる目論見である。かつての日米年次改革要望書の拡大版のようなものだ。表向きは相互になっているが、日本からアメリカへの要望は実現せず、アメリカから日本への要望はほぼ必ず実現されていた。私が知る限り、年次改革要望書が日本国内あるいは海外で大きな問題になったことはない（議論はあった）ので、中国にとってよい手本になったのかもしれない。
アメリカのシンクタンクが作ったシナリオでは認知戦が重要な役割を果たす点が従来の同種のシナリオとは異なっている。中国は、「戦闘をともなわない軍事力の行使」と認知戦を組み合わせて台湾、アメリカ、日本、韓国を操ろうとしている。
アメリカのシンクタンクによる非軍事シナリオ
The American Enterprise Institute (AEI) と the Institute for the Study of War (ISW)は、共同プロジェクト Coalition Defense of Taiwan で台湾有事に関する研究を行っている。5月には非軍事による台湾併合の可能性を指摘する「From Coercion to Capitulation」というレポートを公開した。
アメリカを含む多くの国が中国の軍事侵攻の可能性に注目しているが、それは目くらましであるとレポートは繰り返し指摘している。中国はわざと緊張を高め、関係各国に軍事侵攻を警戒させることで有利にことを運ぼうとしている。ロシアとウクライナの戦争、ガザの状況を間に当たりにした各国からすれば、台湾有事で泥沼の事態になるのはできるだけ避けたい。だからといって中国の台湾侵攻を放置することはできない。緊張が高まれば軍事侵攻を想定した準備を進めざるを得ない。
このジレンマによって、アメリカなど関係国が取れるオプションは狭まる。逆に言えば、中国はうまくやれば各国の行動を誘導することができる。中国が仕掛けているのは、戦争にいたらない行動の強制＝short-of-war coercion course of action（SoWC COA）なのだとレポートでは分析している。軍事侵攻の可能性を高めることで、相手国の行動を強制しようとしている。
中国が狙っているのは下記の4点で、台湾の抵抗できるだけ少なくし、関係各国の支援や協調行動を抑止しようとしている。一貫してアメリカや日本などの政治家やメディアが、軍事侵攻の脅威に過敏に反応することをうまく利用している。また、北朝鮮にも協力させ、ミサイル発射や核実験を行わせてアメリカ軍の配備を抑止しようとする。
1．アメリカと台湾の関係の見直しを行わせる。台湾に対する飴と鞭で、アメリカと台湾の関係の強化が経済的、軍事的、心理的にデメリットを生むことを思い知らせる。
2．台湾行政機関にインフラ維持能力がないことを知らしめ、不信感を煽る。台湾のインフラをサイバー攻撃などの方法で麻痺させ、不信感を煽る。
3．心理戦、認知戦を展開し、抵抗の意思を削ぐ。
4．アメリカ国民と政治家の台湾支援意欲を削ぐ。
作戦はすでに始まっている
2024年5月の総統選後に、この作戦は開始され、台湾が中国と平和協定を結ぶまで続く。最長2028年までと想定される。「cross-Strait peace commission」を創設し、表向きオープンな対話を通じて、事実上台湾を統制できるようになる。
このタイムラインはきわめて具体的であり、生々しい内容となっている。たとえば、2024年中は習近平の台湾統一に向けた演説、軍事演習やリリースで米中戦争の可能性を煽る。その一方で関係省庁は各国国家元首やビジネスリーダーとの会合を行い、軍事侵攻の可能性を否定し、日本、台湾、アメリカによる扇動のために緊張が高まっていると説明するといったことがくわしく書かれている。
日本もたびたび登場する。たとえば、2026年に入ると、靖国神社を訪れた中国観光客と日本人参拝者都の間で争いが起き、中国人観光客を含む数人が負傷する事件が起きる。加工された動画が中国のSNSで拡散し、世界に広がる。中国観光省は日本国内における「反中感情」の高まりを理由に日本への渡航警告を発令。中国外務省は日本を責め立てる。
つい先日、中国人が靖国神社で落書きして騒ぎになった。このシナリオを彷彿させるような事件だ。中国側がこのシナリオを読んだうえで仕掛けている可能性もある。ただ、靖国神社で騒ぎを起こすというのは中国と日本にとって注目を浴びやすく、影響工作を仕掛けやすいというのは今回の事件でも確認できた。
日本が核兵器を開発するという偽情報
こうした影響工作の一方で軍事的脅威を煽り続け、それが最高潮に達する頃に、日本が核兵器開発に着手したという偽情報を流す。
続いて中国は台湾、韓国、日本に対して死傷者がでるほどの軍事的挑発を行い、一触即発の緊張感を高める一方、アメリカ、日本、韓国の対応を妨害するための影響工作を行う。日本だけでなく、台湾も核兵器開発に着手したという偽情報を流布する。ぎりぎりまで緊張を高めたうえで、平和協定締結に動くことになっている。
もちろん、これはあくまでアメリカのシンクタンクが考えたシナリオであって、中国が実際になにを考えているかはわからない。ただ、おおまかな方向として軍事侵攻以外の方法を取る可能性が高いというのは多くの専門家に共通した認識と考えてよいだろう。そのシナリオのひとつとして提示されたものだ。
個人的には2022年のペロシの訪台によって、中国がこのシナリオを実行しやすくなったような気がしている。軍事的レッドラインをあげるのはアメリカの過剰な反応を招くリスクがあるので、中国もかなり慎重に行う必要がある。中国にとって、それをやりやすいのは台湾総統選で反中国の総統が当選した後だった。そこではある程度は許容されていた。
アメリカからすると、反中国総統のプラス分は大きいので、中国の軍事的示威行動のマイナスを差し引いてもプラスになるという計算があるのかもしれない。しかし、総統選より2年前先立つペロシ訪台はアメリカからの過剰な反応なしに軍事的レッドラインをあげるチャンスとなり、中国はそれを最大限利用した。これに合わせて、サイバー攻撃や認知戦も前倒しした可能性がある。処理水やPAPERWALLと呼ばれる偽サイトからの情報発信などは台湾併合に向けた動きの可能性がある。
もちろん、日本にとって軍事侵攻を想定した準備は不可欠なのは間違いない。なぜなら短期間かつ少ない犠牲で併合できるなら軍事侵攻の優先度は高くなる。守る側としてはさまざまな可能性に対応した備えが必要なのだ。軍事侵攻を想定したシミュレーションも必要だが、戦闘を伴わない軍事行動と認知戦主体の台湾併合の可能性も検討が必要そうだ。
© ニューズウィーク日本版
2024年6月18日号（6月11日発売）は「姿なき侵略者 中国」特集。ニューヨークの中心やカリブ海のリゾート地で影響力工作を拡大する中国の「ステルス侵略」
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６月１２日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 東京新聞「「台湾有事なら沖縄離島12万人を本土へ」政府避難計画、本当に可能？ 九州地方知事会が了承、準備は進むけど…
政府が台湾有事などを念頭に、沖縄県宮古島市など先島諸島の住民らの避難先案を明らかにした。九州地方知事会議で了承され、各県で準備を進めるが、受け入れ先の自治体や住民には戸惑いも広がる。太平洋戦争で「疎開」の悲劇を経験した沖縄では、避難計画の現実性に疑問の声が上がる。（西田直晃、木原育子）
沖縄の夏の正装「かりゆし」を着て閣議に臨む岸田首相。左は林官房長官、右は上川外相＝4日、首相官邸で
© 東京新聞 提供
◆5市町村の住民を空路で九州と山口の計8県へ
「まずは避難計画の大きな枠組みをつくり、数年間かけて肉付けする。そのスタートになる」
3日、熊本市内で開かれた九州地方知事会議の終了後、会長の河野俊嗣・宮崎県知事が記者団に説明した。九州・山口の8県が受け入れるのは、先島諸島の5市町村の住民。宮古島市（約5万3000人）は福岡など4県、石垣市（約4万8000人）は山口など3県が分担し、竹富町（約4000人）は長崎県、与那国町（約2000人）は佐賀県、多良間村（約1000人）は熊本県が担うことになった。
◆前例のない計画、戸惑う受け入れ自治体
内閣官房によると、1万人と仮定する観光客を加え、計12万人の避難者を想定している。宮古島市と多良間村は鹿児島空港、その他は福岡空港を経由する。国は8県に対し、空港からの輸送手段の確保、実際に担当する市町村の選定、宿泊所の手配や飲食物の備蓄など、約1カ月間の「初期計画」を来年2月までに策定するよう求めている。
「台湾有事なら沖縄離島12万人を本土へ」政府避難計画、本当に可能？ 九州地方知事会が了承、準備は進むけど…
© 東京新聞 提供
内閣官房の担当者によると、避難先の設定は「経由空港からのアクセス、コミュニティー維持のために必要な各県の宿泊設備の状況」を考慮したという。
知事会議では、オンラインで参加した林芳正官房長官が出席者に計画への理解を求めた。同日午後の記者会見でも「各県と連携し、国民保護の取り組みを進めていく」と強調。しかし、前例のない計画作りを巡って、各県にさまざまな反応がある。
山口県の村岡嗣政知事は11日の会見で、「地区ごとの人数が示されていない。現時点でどの程度の詳細な計画を作ればいいか、分からないところもある」と明かした。
政府は5市町村のうち、多良間村については、熊本県八代市に避難するモデル計画をすでに策定。熊本県は宮古島市からも住民を受け入れるが、県危機管理防災課の担当者は「熊本県内のどの市町村になるかは未定。集落ごとに一定数を受け入れる形になるので、国か沖縄県から提示されるのを待っている段階だ」と説明する。
◆「国の言いなり。腹立たしい」怒る住民も
計画の特異性に困惑する声もある。冒頭の河野知事は6日の会見で、「沖縄は同胞であり、計画を前に進めていく」と決意を語りつつも、「期間を含め、どう事態が展開するのか。地震や台風などの災害とは全く異なる。想定が難しい部分もある」と吐露。宮崎県危機管理課の担当者は「災害対応では、事前に県外からの大規模な避難者の受け入れは想定していない。枠組みが根本的に違う」と懸念を口にした。
現実性が不透明なまま、各県の賛意だけが得られた現状に対し、避難先の住民には嘆く声も。佐賀空港へのオスプレイ配備に反対する市民団体「オスプレイ反対住民の会」の古賀初次さん（75）＝佐賀市＝は「有事に備えるというが、まるで自ら戦争のための準備をしているようだ。会議でほとんどの知事が賛同し、国の言いなりになってしまい、腹立たしく思っている」と憤った。
◆「避難先で生活確保できるのか」避難する側も懸念
一方、沖縄県は2022年度から避難計画を検討してきた。県によると、5市町村はそれぞれ、各地区の住民をバスで空港に運び、対象となる県に集落ごとに避難させる。6日以内に全ての住民が避難先に到着できる見込みという。
石垣島（画像はイメージです）
© 東京新聞 提供
避難先案を、県防災危機管理課の担当者は「前向きに受け止めた」と語る。だが、これまでには「逃げるのはいいが、避難先での生活が確保できるのか」といった懸念の声も5市町村から上がっていたという。
◆「要は疎開」説明なしの強制を批判
「『避難』と言えば命を守っている感じがして聞こえはいいが、要は疎開だ」。宮古島で基地反対の市民団体の共同代表を担う清水早子さん（75）は語気を強める。「疎開を必要とする事態とは一体何なのか。その説明も正面からできないのに、強制的に私たちを土地から引き離すことはあってはならない」
市民団体「基地いらないチーム石垣」代表の上原正光さん（71）も首をかしげる。「12万人もの移動が有事にどうできるのか。リアルな暮らしをなげうって、国の『有事』という鶴の一声で知らない土地に行けというのか」と憤る。
日本最西端の与那国島で生まれ育った、与那国町総務課の蔵盛亮吉さんは「あくまで計画は計画。空港までの道がふさがるかもしれないし、移動手段がなくなるかもしれない。臨機応変に対応しなければ」と冷静に話す一方、「もちろんそんな事態は来てほしくない」と切実だ。
◆説明会に国の担当者の姿なし「命あまりに軽い」
与那国島で暮らす元教師の山田和幸さん（72）は「避難計画の説明会には国の担当者も町の幹部も来ない。小さな島なので、町側の説明者も知った顔ばかり。島民同士で追い詰め合うこともできない」と吐露。島には農家も畜産農家も多い。「例えば3カ月島を離れたら、もう戻るのは難しいだろう。島の命がかかっているのにわれわれの命があまりに軽く、腹立たしくなる」
沖縄の民家（画像はイメージです）
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「疎開」といえば、沖縄には苦い歴史がある。80年前の1944年8月、長崎に向かっていた学童疎開船対馬丸が米潜水艦に撃沈され、1500人近くが亡くなった。
当時4歳だった高良政勝さん（84）は、家族11人で対馬丸に乗り込んだ。「めったに乗れない大きな乗り物に兄弟姉妹も大喜びし、甲板で遊んだ」。撃沈された瞬間は覚えていない。姉と漂流した末、2日後に救助されたが、父母ら9人の命が奪われた。
◆「為政者は戦争・有事を避ける外交を」
本当に避難はできるのか。軍事ジャーナリストの黒井文太郎さんは「想定されているのは基地や米軍施設が近くにあり、最初に巻き込まれる可能性がある地域の人々。急に戦場になることはなく、グレー状態の時に緊急避難的に行われるのだろう」と語る。
台湾有事で沖縄から九州に逃げるという考え方について、元海兵隊員の政治学者、ダグラス・ラミスさん（87）＝那覇市在住＝は「米国は他国の土地で戦争をするのが常。今回も上手にそういった構図に持っていき、また沖縄に捨て石になることを強いようとしている。沖縄が軍事化され、日本が受けるダメージは沖縄限定にとどめようとすることこそ、構造的差別そのものだ」とみる。「だが、東京にだって横田基地がある。戦争になれば、東京や避難先の九州が爆撃されることもありうる」
前出の対馬丸生還者、高良さんは「為政者には非現実的な計画作りではなく、戦争や有事を避ける外交に取り組んでほしい。戦争が机上の計画通りにいったためしはない。疎開船がやられたり、思わぬことの連続だ」とし、こう続ける。
「これからまた、私と同じつらい体験をする誰かが生まれるかもしれないと思うと言葉が見つからない」
◆デスクメモ
太平洋戦争では、多くの子どもが都市から地方に「集団疎開」。残った大人は「逃げるな、火を消せ」と訓練したが、空襲には無力だった。疎開中に親を亡くした孤児や、防火帯を作る「建物疎開」で家を失った家族も多い。政治家は戦争の準備以前に、戦争を避けなければならない。（本）
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