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２０２４年６月１３日 産経新聞「中国系資本の経済侵攻「〝親会社〟は中国共産党」 仙台「正論」懇話会で宮本編集委員
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講演する産経新聞の宮本雅史編集委員＝１３日、仙台市の江陽グランドホテル
© 産経新聞
仙台「正論」懇話会の第７４回講演会が１３日、仙台市の江陽グランドホテルで開かれ、産経新聞編集委員の宮本雅史氏が「国境がなくなる～中国系資本の合法的経済侵攻」と題して講演した。
宮本氏は「日本の法律では、買収しなくても地上権契約だけで土地を自由に利用できる」と指摘。中国系企業が推進する太陽光や風力発電の場合、設定期間が３０年前後が大半だが、事業者は有効な期間は広大な土地を実質所有できる。
中国系資本が東北から関東にかけてつくっている物流拠点についても、点から線、線から面に広がっているという。
宮本氏は「中国を批判しているわけではない」としたうえで、「（経済侵攻という）武器を持たない戦争を気にしていないのは日本人だけ。中国系資本の〝親会社〟は中国共産党ということを忘れてはならない」と警鐘を鳴らした。
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中国人には２種類存在し、中国共産党の完全支配下に組み込まれた多数派の中国人と中国共産党から独立を目指す少数派の中国人である。
日本国内に増加する中国人は前者である。
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６月１３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「突如、菩提寺が中国寺に…！檀家からは「仏罰が下る」の声…！日本の寺と神社を中国人富裕層が「爆買い」する「驚きの理由」
「宗教法人ほどおいしいビジネスはない」。取材に応じた中国人資産家は悪びれもせず語った。日本人が知らぬ間に水面下で進行している中国人による「神社仏閣買収」……。その驚きの実態を明かす。
勝手に墓を移された
江戸時代初期に創建された大阪市住吉区の名刹「薬師寺」。約400年の歴史を誇り、地域住民に親しまれてきたこの寺が突如として“買収”されたのは、約4年前のことだった。
薬師寺に先祖代々の墓があった元檀家の男性（90代）はこう憤る。
「ある日、近所の人から『お前のとこの墓がなくなっとるで』と言われて慌てて見に行ったら、墓が寺の境内から市道脇に移されていたんです。本堂も解体されていて……。
© 現代ビジネス
事情を聞くと、『どうやら薬師寺の住職が不動産会社に売却したらしい』と。そして、邪魔なお堂と墓を勝手に移したらしいですわ。そんなこと許されるんかと思いましたが、問い合わせをしても『法律上は問題ない』と言われるだけだから、泣き寝入りするしかなかった」
やがて本堂があった場所には建売住宅が建った。この男性はしばらくの間、市道脇の墓にお参りをしていたが、先祖を気の毒に思って別の墓地を探して移ったという。男性はため息をつきながら、ポツリと語った。
「薬師寺にお堂はないけど、『宗教法人格』は今も残っているらしい。税金対策でしょう。こんなことしたら、いつか仏罰が下ると思いますよ」
近年、この薬師寺のように、寺や神社といった宗教法人が売買されるケースが急増している。インターネット上にはいくつもの「売買仲介業者」が存在し、〈人気の京都で売りが出ました〉〈重要文化財付き〉といった煽り文句で盛んに買い手が募集されている。
宗教法人を所有するメリットについて、元国税庁職員で税理士の松嶋洋氏が語る。
「お布施をもらうなど、『宗教活動』における収入は非課税です。礼拝堂など宗教施設の固定資産税もかかりません。駐車場経営や不動産の貸し付けといった宗教活動以外の収益事業は課税対象ですが、その収益についても税率は優遇されます。
また、宗教法人の収益事業を廃止してその事業の固定資産を売却する際、相当年数（10年程度）保有した資産であれば、売却益が非課税になるケースもある。悪用しようと思えば、課税をされずに転売することができるのです」
一般的にはあまり知られていないが、宗教法人は宗教家などに限らず、誰でも購入できる。宗教活動をしているかどうかの判断は主に各自治体によって行われるが、その調査も極めてゆるい。東京都内のある市役所職員によると、「極端に言えば、『それっぽい雰囲気』さえあれば宗教活動として認められる」ことがほとんどだという。
だからこそ、仲介業者にはいま、転売目的の不動産業者や節税をしたい資産家、マネーロンダリングを目論むヤクザなどから問い合わせが殺到しているのだ。
中国人富裕層の「狙い」
だが最近は、彼らに加え新たな勢力による宗教法人買収も増えてきた。中国人富裕層である。
アプリ上で商取引が可能な中国人向けSNS「小紅書」には、売り出し中の日本の神社仏閣がズラリ。〈兵庫県●●市の寺、売り出し中〉〈人気エリアの箱根の寺！〉といった文言とともに、30ｰ40軒が紹介されている。前述した薬師寺が転売される際にも、中国人資産家からの問い合わせがあったという。
そもそも、宗教法人の売買はどのような仕組みで行われているのか。6年ほど前から大阪市内で仲介業をしている、宗教法人ブローカーの山本隆雄氏が解説する。
「神社仏閣が売りに出されるのは、二つのケースがあります。所有している住職や神主が借金などでカネに困っているか、後継者がいないか。近年は特に後者のケースが増えているため、売買も盛んになりました。
ただ、あらゆる宗教法人が簡単に売却できるかと言うとそうではありません。所有者の判断で売却できるのは、『単立』の宗教法人だけ。巨大な宗教団体は『包括宗教法人』と呼ばれ、その傘下の寺や神社は上部組織の許可なく独断で売りに出すことはできない。一方、単立は文字通り独立しているので、各自の判断で売却できるのです」
全国には約18万の宗教法人があるが、そのうち単立は約7000だ。売却価格は「法人格」だけで3000万ｰ5000万円、土地や上物付きだと1億円を超えることもザラ。山本氏の場合は、5％の仲介手数料を取っているという。
「マネロンがしたい」と平然と言ってくる顧客も少なくないが、「中国人富裕層」にはさらに、こんな特徴もある。
「今では問い合わせの3割が中国人からです。脱税やマネロン目的だけでなく、彼らはビジネスのために買いたがっている。だから田舎のボロボロの寺よりも、中国人がイメージする『歴史ある日本の神社仏閣』を欲しがる。
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中国人富裕層はカネがあるのに必ず値切ってくる。『中国人には売りたくない』と言う売り手も多いので私のところでは成約に至ったことはありませんが、本当にカネに困っている寺は売ってしまっているでしょうね」
本誌は今回、実際に購入を検討しているという中国人富裕層にも取材をすることができた。
北京や上海で複数の飲食店を経営して財を成した後、10年ほど前に家族で日本に移住、現在は東京でコンサル業を営んでいる王秀英氏（仮名・40代）。仲介業者を通し、すでに全国各地で10軒以上の寺を内見したという。5月上旬、千葉県松戸市内の寺を訪ねた王さんに同行した。
後編記事『「帰化申請」が通りやすい…！中国人富裕層に同行取材してわかった「日本の寺」を爆買いする「驚愕の理由」』へ続く。
「週刊現代」2024年6月8・15日合併号より
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昔の帰化人は、天皇への忠誠心と日本国への愛国心を誓い、国民の権利を与えられると同時に民族の責任から天皇・国の為に戦場に立つて戦う義務が強要され、拒否した者は渡来人として排除された。
現代の帰化人は、天皇への忠誠心や日本国への愛国心を問われる事なく、権利を与えられるが責任と義務を果たす事を強要されず、天皇・国の為に戦場に立つて戦う事を拒否する権利を認められている。
つまり、現代の帰化人は昔の渡来人である。
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６月１４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「「帰化申請」が通りやすい…！中国人富裕層に同行取材してわかった「日本の寺」を爆買いする「驚愕の理由」
「宗教法人ほどおいしいビジネスはない」。取材に応じた中国人資産家は悪びれもせず語った。日本人が知らぬ間に水面下で進行している中国人による「神社仏閣買収」……。その驚きの実態を明かす。
前編記事『突如、菩提寺が中国寺に…！檀家からは「仏罰が下る」の声…！日本の寺と神社を中国人富裕層が「爆買い」する「驚きの理由」』より続く。
「住職は派遣で十分」
JR松戸駅からタクシーに乗り込み、寺の門前に到着。テニスコート2面分はあろうかという広い境内に入り、本堂や併設されている墓地を早足で見て回りながら、王さんはこう語った。
「寺を買う動機は、ビジネスとして手堅いと思っているからです。日本はすでに多死社会に突入しており、葬儀や法要のニーズは年々高まっている。読経する僧侶を手配する『お坊さん便』など、さまざまな法要ビジネスが始まっていることからもそれは明らかでしょう。
私がこれまで内見してきた寺は、1000万円から3億円のものまでピンキリ。狙っているのは、墓地が併設されている寺です。なかでも、作られて10年未満の新しい墓地がいいですね。というのも、30年以上経った墓は、新規の法要が少なく儲けにならない。一方、新しい墓は法要が頻繁にありますから」
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寺を購入したら、住職は「派遣サービス」に依頼して来てもらうつもりだという王さん。住職の給与は月20万円程度だが、法要のお布施は1回3万ｰ4万円。月に7ｰ8件の法要を受ければ、簡単にペイできると胸を張った。
「お布施の収益は非課税ですし、他の事業を行った場合も税優遇される。しかも、物件を売却した際も税金はかからない。どう考えても、手堅いビジネスですよ。
それに、中国人インバウンドを狙ったビジネスも展開できると考えています。中国人の若者の間ではいま、日本の田舎の寺に宿泊する『寺泊』が流行しているんです。情緒あふれる寺を民泊施設に改築すれば、希望者は殺到すると思います」
日本人になりたい中国人
そしてゆくゆくは、自身が中国人向けに宗教法人売買の仲介業をやりたいという野望も語った。
「宗教法人の代表は通常の営利法人よりも帰化申請が通りやすい、というのが中国人の定説になっています。日本に永住したいと考えている中国人は驚くほど多い。財産没収の不安、医療事情の脆弱さ、言論の不自由さなど理由は多岐にわたりますが、なかでもよく聞くのは、『子供の教育を中国では受けさせたくない』という声です。習近平政権下における徹底した愛国教育に不安を覚え、自由に学べる日本で子供を育てたいという富裕層は急増している。
子供のためなら、彼らはお金に糸目は付けない。中国人富裕層向けの宗教法人仲介ビジネスには、大きな可能性があると感じています」
ものの15分程度で内見を終えた王さんは、この寺が気に入り、現在、所有者と金額の交渉中だという。
文化庁は、急増する宗教活動以外を目的とした宗教法人の売買を「脱法行為」として警鐘を鳴らしているが、具体的な罰則規定はない。このままでは、菩提寺が知らぬ間に中国寺に—というケースが頻発しそうだ。
「週刊現代」2024年6月8・15日合併号より
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つづく記事『「富士山が見えないから切った」…中国資本のホテルが隣人宅のヒノキ23本を無断伐採した、「身勝手すぎる言い分」』では、富士山を一望できるとして人気のエリアで起きた、“信じがたい出来事”について、詳しく紹介します。
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６月１４日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 共同通信「中国、領海侵入で最長60日拘束 法施行、日本など周辺国に危機感
南シナ海のアユンギン礁で、フィリピンの補給船に放水する中国艦船＝3月（ロイター＝共同）
【北京共同】中国は15日、海警局が中国領海に違法侵入した疑いのある外国人を最長60日間拘束できると定めた法令を施行。中国は沖縄県・尖閣諸島の領有権や南シナ海のほぼ全域の権益を主張。日本やフィリピンなど中国の周辺国では、海警局が一方的な領有権主張に基づいて外国人を拘束することへの危機感が高まっている。
フィリピンと中国は、中国が主権を主張する南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島にあるアユンギン礁（英語名セカンド・トーマス礁）を巡り対立が激化。中国海警局はフィリピン船への放水など威圧的行動を繰り返しており、今回の法令を根拠にフィリピン側の関係者を拘束し緊張がエスカレートすることが懸念されている。
法令は「海警機構行政執行法手続き規定」。16章281条にわたり海上での違法行為の取り締まりや強制措置などの手続きを規定している。
身柄の拘束に関しては、海警局が中国の出入国管理規則に違反した外国人を30日間拘束でき、複雑な事案なら上級部門の許可を得て最長60日間拘束できると明記した。
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中国共産党の国防動員法、国家情報法、国家安全法、香港国家安全維持法（国安法）、中国データ三法（中国サイバーセキュリティ法、中国データセキュリティ法、中国個人情報保護法）、反外国制裁法、改正反スパイ法、対外関係法。愛国主義教育法。関税法。
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中国共産党による反日洗脳教育、反日ヘイト教育。
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中国共産党は、日本のビッグ・データを集め、日本のＳＮＳを監視している。
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中国共産党支配下では、自由・民主主義はないし、人道も人権も人命もなく、さらには道徳さえない。
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会社法と中国共産党規約は、中国共産党の党員が３人以上いる企業では党支部を設置しなければならないと規定されている。
中国共産党員は９，０００万人以上いる。
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