👹１４：─１─安倍晋三の国葬に異議あり、「反日邪教」を持ち上げた偽りの「保守」。～No.52No.53No.54　

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　２０２２年８月２８日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　現代ビジネス「安倍晋三の国葬に異議あり、「反日邪教」を持ち上げた偽りの「保守」《田中・浅田》

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田中康夫・浅田彰が、世相をしなやかにメッタ斬りする対談「憂国呆談」、今回は銃撃事件以降、政界を一気に覆った統一教会問題のお話からです。

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　【写真】再逮捕された「美人すぎる寝屋川市議」の写真集全カットを公開
　「反共」だが「反日」統一教会の奇々怪々
　Photo by Shinya Nishizaki
　浅田　母親が統一教会(世界平和統一家庭連合)に入れあげて破産、人生設計が狂ったことを恨んだ男性が、統一教会幹部を殺すのは難しいから、代わりに祖父の岸信介元首相の代から統一教会と関係の深い安倍晋三元首相を殺害。それをきっかけに統一教会が自由民主党、とくに「右翼」の安倍派と、いまもって選挙応援などで広く深く結びついてることが明るみに出た。
　神道系右翼の日本会議の方が目立ってたけど、統一教会もまだ根を張ってたんだなあ。確かに、北朝鮮で投獄され朝鮮戦争で韓国に逃れた文鮮明が興した宗教だから、反共意識が強く、岸が笹川良一のような右翼を通じて結びつき勝共連合をつくらせたのも不思議はない。
　だけど、底流には反日意識もあって、日本人信者は植民地支配の罪を償うため韓国人信者の十倍も二十倍も貢げっていうわけでしょ？　現に霊感商法でカネを巻き上げることが問題化したのは日本で、韓国やアメリカではその種の問題は注目されてない。他方、反共だった文鮮明も晩年には北朝鮮との和解を目指してた。日本ナショナリズムを前面に押し出す自民党右派がそんな団体に選挙応援をしてもらってたとは！　
　僕が大学に入った1975年当時はまだ大学に統一教会系の原理研究会があって、僕も含めたいわゆるノンセクト・ラディカルにとっては新左翼の革マル派や中核派と並ぶ警戒対象だったから、ちょっと調べてみて、「淫祠邪教(いんしじゃきょう)」って古語を思い出したな。
　イエスは霊の救済を行なったものの独身者として子孫を残さずに死んだ失敗したメシアだ。文鮮明(ムン・ソンミョン)・韓鶴子(ハン・ハクジャ)夫妻こそ霊と肉の救済を行なう真のメシアで、夫妻のもと信者同士が集団結婚して無原罪の(アダムとイヴが知恵の果実を食べて裸であることを恥じるようになりエデンの園から追放される、その原罪から解き放たれた)種族が増えていくことで人類は救われる、と！　
　キリスト教から見れば異端っていうより異教に近いでしょう。で、朝鮮がアダムなら日本はイヴ、端的に言って朝鮮半島が男性器なら日本列島は女性器、そのくせ女だてらに朝鮮を植民地支配した罪を償うために日本はどんどん貢げ、と。逆「慰安婦問題」って言っちゃうと不謹慎に過ぎるだろうけど、日本人女性信者は、経済力や学力がないから、あるいは病気や障碍があるから結婚できないでいる韓国人男性信者と、集団結婚で結ばれて、身をもって奉仕せよ、と。
　田中　その1点だけでも、「統一教会」と関わりを持った政治家は「公職追放」だ、と朝鮮半島や中国大陸を見下してきたエセ「保守」ネット右翼の面々は狼煙(のろし)を上げるべきなのにね。日出ずる国を「ド壺」に陥れた輩は反共「レッド・パージ」ならぬ統一壺「ポット・パージ」だと！　
　ベニート・ムッソリーニを信奉する「大衆右翼」を自負し、右翼団体の「国粋大衆党」を戦前の1931年(昭和6年)に結党した笹川は、敗戦後は競艇事業を担う全国モーターボート競走会連合会(現在の日本モーターボート競走会)の収益金を元手に日本船舶振興会(現在の日本財団の前身)を創設。「私は日本で一番金持ちのファシストだ」と1972年に米誌『タイム』で答えている。出生地の大阪府箕面市の名誉市民でもある彼は、言われなき迫害を受けたハンセン病患者の救済にも力を注ぎ、良くも悪くも端倪(たんげい)すべからざる毀誉褒貶(きよほうへん)喧(かまびす)しき人物ではある。
　その彼が「私は文鮮明の犬である」と述べていたんだから、我が家のトイ・プードルのロッタの執事を自任する僕もビックリだよ(苦笑)。そうして1982年の合同結婚式では「天を中心とした理想と信念のもとに指導し教育しておられる文鮮明先生を私が心より尊敬する所以であります」と岸が礼賛するメッセージが読み上げられた。
　党派性の強すぎる国葬
　Photo by Shinya Nishizaki
　田中　ところが「反共」で日本の「保守」と連帯していた筈の統一教会は1991年に文鮮明が平壌を訪れ、金日成(キム・イルソン)と朝鮮民族としての“兄弟の契り”を交わしてしまう。朝鮮民主主義人民共和国は1972年以降、マルクス・レーニン主義を脱却して「自主・自立・自衛」を掲げる主体思想(チュチェササン)を確立したから問題なしという屁理屈だろうけど、その北朝鮮に平和自動車という合弁企業の自動車製造会社を統一教会は設立した。
　資本関係を現在は解消と主張しているけど、霊感商法で社会問題化した資金源の少なくとも7割以上は日本からの献金だと「ワシントン・ポスト」も報じているから、
謂わば日本から北朝鮮への「迂回献金」だ(文が1982年にワシントンD.C.で創刊した紛らわしい名称の日刊紙『ワシントン・タイムズ』を三浦瑠麗が「宗教色はほぼなく、保守系新聞としてふつうの実務家にも読まれている」と香ばしく持ち上げて失笑を買っているし、同じく文が1975年に東京で創刊の日刊紙『世界日報』に関するWikipediaに登場する数々の著名人も香ばしい)。
　平壌に支局を日本メディアとして初めて2006年に開設の共同通信社は、「統一教会創設者の遺族に弔電 北朝鮮、90年代から関係」と見出しを打って、死去から10年を迎える文の遺族に北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会が弔電を8月13日に送ったと報じた。
　「嫌韓・憎韓」を掲げて商売してきた『Hanada』『WiLL』『正論』の月刊3誌は「反日邪教」に騙されたと悲憤慷慨すべきなのに、黙して語らずのヘタレ振りだ。というか、結果的に片棒担いだ我々は愚かでした、と素直に懺悔すべきだよ。
　浅田　いずれにせよ、岸信介から安倍晋三に至る自民党右派は、現在の日本会議につながる神道系右翼のみならず統一教会のような反共反日集団まで選挙に動員する極端な存在だったのが、今世紀になると、吉田茂から池田勇人や宮沢喜一をへて岸田文雄にいたる「保守本流」を押しのけて主流になった。それが異常だってことは改めて意識しといた方がいい。
　その意味でも安倍元首相の国葬は大問題だね。たしかに選挙運動中に凶弾に倒れた政治家を特別に追悼するのはおかしくないけど、それなら棺を乗せた霊柩車が国会や首相官邸を巡り衆参両院議長や首相を初めとする多くの政治家が見送った、あれで十分でしょう。
　そもそも戦後の日本では国葬は法的根拠を持たないんで、吉田茂元首相の国葬(1967年)さえ問題ではあった。しかし、敗戦後、占領軍のダグラス・マッカーサー司令官と渡り合い、サンフランシスコ平和条約調印に漕ぎ着けた吉田、アメリカから再軍備を求められ警察予備隊あらため自衛隊をつくったものの平和憲法改正はしなかった吉田を、多くの国民が戦後日本の礎を築いた人物と見てたのは確かだろうし、そもそも1954年に首相を辞してからずいぶん時間が経っていた。
　他方、安倍は強引な手法で日本を右の方へ引っ張っていったdivisiveな(融和ではなく分断を引き起こす)人物で、右翼には支持されてもそれ以外からは警戒されてたし、死ぬまで現役だったから、自民党葬ならともかく国葬には党派性が強すぎる。海外の首脳から弔電が殺到したとか言うけれど、ナショナリストを気取りながら実はアメリカべったり、ドナルト・トランプ前米大統領のような最低の人物にまで平気ですり寄ったんで「うい奴じゃ」と思われただけでしょう。
　そういえば、国会でも議員が亡くなると反対党の議員が追悼演説をするのが普通だった。前に河野洋平元衆議院議長が言ってたよ、国会での演説で感動するのは追悼演説くらいのものだ、と。それが、安倍の場合は「お友達」の甘利明自民党衆議院議員がやることになりかけ、さすがにもめて先送りされる始末。このこと自体、国葬にふさわしくない人物だったことを物語ってる。
　『月刊Hanada』の「緊急アンケート」
　Photo by Shinya Nishizaki
　田中　先月も触れたように、家庭連合=統一教会会長の田中富広が7月11日午後に一方的な弁明会見を開くまで、「暗殺」から丸3日間も固有名詞を出さずに「とある宗教団体」の表現で忖度する一方で、250以上の国・地域・機関が1700件を超える弔電を送ってきたと政府広報係を務めていた新聞やTVも、最近では「国葬」反対が賛成を上回ると世論調査の結果を伝えている。産経新聞が8月20日、21日に実施した世論調査でも反対51％、賛成40％。政権維持の為に法的根拠のない「国葬」をぶち上げたと国民の多くに見透かされてしまったんだね。
　ところが往生際の悪い面々は、「『反対』が79・7％で『賛成』の4倍以上」と『文春オンライン』が報ずるや、メールマガジン登録者を対象に実施した「公正さ」を欠く数値だと脊髄反射ツイート。
　対抗して『月刊Hanada』が「嘘偽りなき愛国者の国葬緊急アンケート」を8月17日早朝からツイッター上で始めると、スタート当初は僅か2％だった「国葬」反対派が過半数を占めてしまう勢いに。しかも7日間で投票総数が60万票を突破。花田紀凱(かずよし)編集長の古巣の文藝春秋の回答者2981人よりも母数は遙かに多い。
　でもね、SNSという単語が使われる遙か前に筑紫哲也が述べたように「インターネットは便所の落書き」(苦笑)なんだから、柳に風で泰然自若とやり過ごしてこそ太っ腹な「真の保守」だぜ。
　なのに、「香山リカ、東ちづる、松尾貴史、ラサール石井も参戦！　皆さま、是非ご投票下さい！」と連続ツイートで賛成派に蜂起を促し、「動員がかかって(賛成派が)再逆転しているようです」と松尾が呟くと「松尾貴史さま 再逆転されて悔しいのはわかりますが、デマはおやめください。 まだ投票されていない皆様、ぜひ、ご投票ください！」「51万票を超えました。Twitter史上最大規模ともいわれておりますこのアンケートは、どなたでもご投票頂けます。是非ご参加下さい。」1人一票とは限らぬツイッターの「アンケート」なのに全力投球。
　結果は「賛成51％・反対47％・どちらともいえない6％」。他の世論調査と異なり辛うじて賛成が過半数。そこにぶら下がるツイッタラーの膨大な「賛成」「反対」押し問答を眺めると、両陣営共にエネルギーを投下する場所が他に見付からない日本の哀しさを体現しているね。
　三浦瑠麗が「大喪の礼」を「たいそう」でなく「たいも」と、したり顔で誤読したのを、事前収録にも拘らず撮り直しせずに「ワイドナショー」で流した天下のフジテレビにも話題が集中した。
　“ポスト田﨑史郎”を目指している古市憲寿に至っては、「政治家って票集めの為なら何でもする人達で、当然宗教団体とも付き合うし、他の組織とも付き合う」と擁護。「あまりに統一教会批判がヒートアップすると容疑者の思う壺だ」とアクロバティックな妄言まで吐いて、さしもの「ワイドナショー」で泉谷しげるに「なに言ってんだ、こいつ」と一刀両断される始末。
　「フランスはある種、戦前の日本に似ているが国家が宗教を付き従えている。一方でアメリカは宗教的自由を重んじる。日本はどっちを目指すのか。統一教会だけをバッシングしても生産性がない」という支離滅裂な発言に至っては、ただでさえ地盤沈下中の「社会学者」のイメージを更に自ら貶(おとし)めてくれた。天晴れだ。
地域を浸食していった統一教会
　Photo by Shinya Nishizaki
　浅田　もちろん信教の自由は守らなきゃいけない。だけど、統一教会やオウム真理教のように強引な布教と洗脳のあげく多くの被害者を出し社会を脅かすようなケース、あるいはタリバンや「イスラム国(IS)」のように過激な神政政治を目指すようなケースは、当然、法的・社会的に規制すべきでしょう。
　田中　「FRIDAY」は、「合同結婚式」経験者で大阪市議会議長を務めた大阪維新の会の市議会議員について報じている。
　大阪府知事から大阪市長へと転職した松井一郎の地元として知られる八尾市と大和川を隔てて隣接する松原市で、国から移管を受けて大阪府が維持管理を担当する国道309号線の歩道や中央分離帯の植樹帯を清掃する活動に「世界平和統一家庭連合」が参加していると、「国道沿いの看板に『旧統一教会』 役所が清掃活動にお墨付き？」の見出しで『毎日新聞』がスクープした。
　「自助・共助・公助」の時代に“相応しく”、地域住民が行政の下働きを担う「アドプト・プログラム」と称する取り組みだ。「この歩道は、大阪府アドプト・ロード・プログラムにもとづき、『世界平和統一家庭連合』が清掃活動をしています。令和3年9月認定 大阪府富田林土木事務所 松原市役所」と記された看板には「アドプト・ロード 河内の国 福地化・松原地区」と大書きされている。この「福地化」というのは統一教会独自の用語で「反共」の砦としての活動拠点を意味するらしい。
　同じく南河内の富田林市での「福地化」協定は2016年。大阪の高校を退学後に笹川良一が理事長を務めていた福岡工業大学附属高校に編入した松井一郎が、奇しくも府知事だった時代の協定だ。これも「偶然」とは言え、住之江競艇場の電飾関係を牛耳る(株)大通の創設者が松井の父親で、現在は彼の弟が経営者。
　笹川の出身地の箕面市では全国大学連合原理研究会CARP(原理研)が子ども向けの科学実験の講座を毎月2回、17年前から市内各地の小学校で開いていたのも遅まきながら明るみに出た。
　こうして統一教会が全国各地の地域コミュニティを侵食していく中で、数千億円規模の献金が数多くの家族の悲劇を生み、今回の「暗殺」へと至った。
　なのに、文部科学大臣の永岡桂子は8月10日の就任会見で「憲法でも保障される信教の自由がある」「宗教法人の規制や取り締まりを目的としていない宗教法人法には手を付けずに被害の救済をするのが良い」と答えている。駄目だねぇ。最早、宗教法人でなくカルト集団なのだから、オウム真理教同様に解散命令を出すべきだよ。
　爆笑問題の太田光が「悪いカルトと認定できていないから注意深く議論しろ」と相も変わらず明後日な発言をすると、杉村大蔵が「一般信者への差別の助長に繋がってはいけない」とニワカ人権派を気取ってるけど、アホちゃうか。解散させることが苦悩する信者二世の救済にも繋がるんだよ。
　とまれ、負のイメージを払拭すべく前倒しで内閣改造を行った筈が「ど壺Ⓒ松尾貴史」に嵌まって次から次へと関係が明らかに。遂には〈改造しても「統一教会」ベッタリ内閣 「萩生田政調会長」がつないだ「カルト」と「生稲晃子」〉と『週刊新潮』が特集。「一緒に日本を神様の国にしましょう」発言まで発覚した。更には岸田文雄が広島の統一教会幹部と笑みを浮かべて2人で収まった写真も『FRIDAY』が掲載。 ぬかるみの世界。底なし沼だ。
　「黄金の三年間」ならぬ「呻吟の三年間」となるのでは、と前回の前編の最後で述べたけど、 早くも「苦渋の三年間」どころか「泥沼の三年間」だね。
　田中康夫×浅田 彰
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👹１６：─１─国葬「2億5000万円」の真っ赤な嘘　相次ぐ海外要人の「出席検討」でG20並みの警備なら「100億円超」も。～No.63No.64No.65　

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　２０２２年８月２９日21:51　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　SmartFLASH「国葬「2億5000万円」の真っ赤な嘘　相次ぐ海外要人の「出席検討」でG20並みの警備なら「100億円超」も
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　8月26日、政府は9月27日に予定している安倍晋三元首相の国葬について、約2億5000万円を予備費から支出することを閣議決定した。
　【写真あり】安倍元首相の通夜に神田うのや服部幸應ら芸能人が参列
　参列者の数は、吉田茂元首相の6000人を上回る6400人程度としており、すでに米国のオバマ元大統領やハリス副大統領、フランスのマクロン大統領らが出席を検討するなど、大規模なものになる予定だ。
　近年おこなわれた元首相の葬儀は、内閣・自民党合同葬が通例となっており、2020年の中曽根康弘氏では1億9300万円、 2007年の宮沢喜一で氏は1億5400万円の費用がかかった。
　吉田茂氏以来、“特別”におこなわれる国葬に対して反対の声は根強く、この2億5000万円を社会福祉にあてるべきだ、という意見も多い。
　「しかし実際には、2億5000万円どころじゃ済まないですよ。下手をすれば、100億円を超えるのではないでしょうか」
　と語るのは、政治部記者だ。
　「2億5000万円というのは、会場を借りるお金や、遺影や献花台の設置などにかかる費用です。しかし、安倍元首相は警備の不備のせいで2発も銃撃され、亡くなったわけです。これまで以上に厳重な警備体制を敷くことになり、費用はかさむはずです。さらに、世界中の要人が訪れるとなると、宿泊する場所も手配する必要があります」
　では、それらを合算するといくらになるのか、
　「東京新聞は、世界各国の要人が集った皇位継承式典関係費として、警察庁は警備費として28億5000万円、防衛省も要人輸送ヘリなどで2億5000万円、外務省も滞在費などで43億1000万円の支出があった、と報じています。これらを合計すると、じつに74億1000万円もの支出となりました。
　ほかに、2019年6月28日におこなわれたG20大阪サミットも参考になります。これには、概算要求で外務省が開催費用として247億円、警察庁は警備費として124億円を要求していました。また、政府は75億円を開催準備費として、実際に拠出しています。岸田首相は『国の公式行事として各国の代表を招く形式で葬儀をおこなうことは適切だ』などと、国葬を弔問外交の場としてアピールしていますし、賛成派もこの“利点”を強調する人が多い。しかし、国葬が弔問外交の場であるならば、なおさらG20などと同じような支出が必要になってきます。
　いずれにせよ2億5000万という数字は、国葬という“高額イベント”の氷山の一角に過ぎないのです」（同前）
　いっそのこと、どこかの宗教団体に巨額の寄付でもしてもらってはどうか。」
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🐒３：─１─統一教会・勝共連合は天皇と権力にすり寄ろうとして挫折した。朝日ジャーナル1987年2月27日号。〜No.5No.6No.7　

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　２０２２年９月３日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　AERA dot.「【朝日ジャーナル ＃8・有田芳生】天皇と権力へのすり寄りに挫折した勝共連合（1987年2月27日号）
　© AERA dot. 提供 有田芳生氏（撮影：張溢文）
　近年、ジャーナリストの有田芳生さんは、しばしば「反日」のレッテルをはられ、ネット右翼（ネトウヨ）からの批判にさらされてきた。
　「特に（自身が）参議院議員のときは毎日のようにすごい攻撃だった」と、有田さんは振り返る。
　ところが、安倍晋三元首相銃撃事件を発端に、旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）批判をするようになってからネトウヨからの攻撃がぴたりと収まったという。
　有田さんは「彼らも戸惑っているところがあるんじゃないかなあ」と、ネトウヨの心理を推察する。
　最近、いわゆるリベラル派は旧統一教会を「反日カルト」と位置付ける。それを攻撃する有田さんは「親日」というわけだ。
　ところが実際の旧統一教会の姿は「反共団体」である。東西冷戦時代、教団の実質的な政治部門である「国際勝共連合」は反共の旗を掲げる保守政治家と強く結びついてきた。
　「それはもうぼくらにとっては常識なんだけど、若い人は知らないよね」と、有田さんは笑う。
　旧ソ連が崩壊してからはや30年。「反日」なら理解できるが、「反共」と言われても、あの時代の空気を知らない世代からすればピンとこないのがふつうだろう。
　そこで今回、かつて朝日新聞社が発行していた週刊誌「朝日ジャーナル」1987年2月27日号に掲載されていた記事「建国記念の日・奉祝派の亀裂 天皇と権力へのすり寄りに挫折した勝共連合」を紹介する。筆者は、同誌で80年代後半に旧統一教会の闇を追及し続けた有田さんだ。
　旧統一教会は反共を背景に、保守政治家だけでなく、なんと天皇にも近づいてきた過去を持つ。教団の複雑怪奇な動きを追った有田さんの渾身のレポートを、再びお届けする。（編集部・米倉昭仁、以下の本文にある所属、肩書きなどはすべて当時のまま）
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　2月11日、中曽根首相も出席して開かれた建国記念の日を祝う国民式典（主催・財団法人「国民の祝日を祝う会」）は、式次第をめぐって式典数日前までもめていた。
　それは、高松宮死去で皇室が喪に服していたため、最後の万歳三唱が適当かどうか、意見が分かれていたからだ。
　万歳の音頭を誰がとるかも、最後まで決まらなかった。一時は西武ライオンズの清原和博選手に決まりかけ、西武球団の堤義明オーナーも賛成するという場面もあった。これは、この式典を自民党サイドからすすめてきた中山正暉国民運動本部長が、大阪の地元で清原選手の後援会長をつとめていた縁によるものだった。
　清原案が球団内の反対でつぶれ、万歳三唱の人選は、その後、相撲の横綱千代の富士の名前もあがったが、結局タレントの西郷輝彦氏に落ちついた。
　午後1時、勇壮なマーチの演奏とともに開かれた式典は、奥原唯弘「祝う会」常務理事が「開式の辞」をのべ、『君が代』斉唱に続いて五島昇代表理事が「主催者式辞」をのべた。
　式典は、そのあと来賓祝辞へと移った。最初に壇上に立ったのが中曽根首相。昨年の祝辞で「旺盛な愛国心」を強調したのに比べると、当面の政策課題にふれるなどトーンは落ちている。
　その後、衆院議長、参院議長などの祝辞が続き、なかでも目を引いたのが、一般代表として壇上に立ったタレントの森田健作氏と歌手の中尾ミエ氏だった。
　「スパイ防止法制定の必要性を訴えてきた青春の巨匠モリケン」（勝共連合の機関紙『思想新聞』）、こと森田氏は、胸を張り高らかな声で「愛国心を失ってはならない」「日本は青春の国だ」と強調した。
　「こうしたところに招かれたのははじめて」という中尾氏は、建国記念の日を「日本人がこぞってお祝いしないのは不憫な気がする」「じっくり時間をかけて国民みんなで祝えるよう頑張って下さい」と語った。
　休憩をはさんで午後2時から始まった第2部は、狂言師の野村万作氏らのイベントで構成されていた。
　そして式典の最後に行われたのが、万歳三唱だった。壇上には幼稚園児はじめ参加者が勢揃いし、その中に中曽根首相や五島氏らが立った。
　ここで西郷輝彦氏がマイクの前に立ち、「幸せな国にいることにありがとうを言いたい」とのべたうえで「日本国の建国を祝し、天皇陛下の更なるご長寿を祈り世界の平和と繁栄を祈って」万歳三唱が行われた。
　式典参加者は約1700人。閣僚の参加者は、昨年の17人に対し、今回は首相をふくめ11人と欠席が増えている。
　106カ国の外交官（大使）出席予定のうち、参加したのは27カ国にとどまった。
　野党からは、民社党代表として柳沢錬造参議院議員が参加し、公明党国民運動本部からは祝電が寄せられた。
　なお、恒例となり今年の式次第でも予定されていた祝電披露は、なぜか急遽とりやめとなった。ちなみに、今年の祝電は公明党本部のほか、数人の自民党代議士から寄せられていた。
　「国民の祝日を祝う会」で
　決定的亀裂へ
　式典を準備した財団法人「国民の祝日を祝う会」は、昨86年3月15日に設立された。そして役員には代表理事に稲山嘉寛経団連名誉会長、五島昇日商会頭、常務理事に奥原唯弘近畿大学教授が就任した。
　「祝う会」は、1年間に12日ある、法で制定されている国民の祝日の意義を啓発することを目的に設立され、その事業内容として「日本国旗の掲揚推進運動」などをうたっている。
　形の上では憲法記念日までも評価するという新しい「祝う会」の登場は、この数年間、亀裂を深めていた奉祝派の間の対立を決定的なものにした。
　もともと、亀裂のきっかけとなったのが82年11月の中曽根内閣の誕生であった。
　建国記念式典は世論の賛否両論のなか、78年には総理府、81年に文部省、83年に自治省、85年に外務省と後援をとりつけ、実質的な国家行事化がはかられてきた。
　そして「戦後政治の総決算」を唱えた中曽根首相は、就任当時から歴代首相としてはじめての式典参加を強く望んでいた。
　ところが「建国記念の日奉祝運営委員会」（黛敏郎委員長）が催す式典は、紀元節を前面に出したあまりにも復古的なものであったため、中曽根首相でさえ容易に参加することはできなかった。
　「奉祝運営委員会」の式典は、神社本庁、国際勝共連合、生長の家などが前面に出、紀元節の歌の斉唱、神武天皇陵遥拝が行われ、「天皇陛下万歳」「八紘一字」が強調されていたからだ。
　そのため中曽根首相は、建国記念式典には「祝電」を打つにとどめていた。同時に首相の式典参加を可能にする条件づくりを、自民党の中山正暉国民運動本部長らに命じる。
　その条件とは、主催団体の変更、式典内容の手直しなどであった。
　84年11月27日、自民党国民運動本部主催の「式典準備会」が「奉祝運営委員会」代表もふくめて開かれた。そこでは中山氏から総理出席の条件を整えるため式典から「政治色・宗教色を排する」ことが説明された。
　さらに12月4日、神社本庁、日本を守る会、日本郷友連盟、新日本協議会、国際勝共連合、生長の家などの出席のもと「奉祝運営委員会」役員会が開かれた。そこに出席した中山氏は、式典内容の変更などについてこう主張した。
　「天皇を中心とした建国記念の日を否定するグループに攻撃の材料を与えない事だと思います。急がば回れと申すように、2月11日というものを定着させて、やがて新しい日本国民が誕生した時、2月11日とは一体何だったのだろうかという事を思い返していただき、やがて日本が安定する国になった時、神武建国の意義をよみがえらすときがやって来る」
　この中山氏の発言に対して「首相の出席のために内容をうすめることはできない」「不敬だ」といった罵声が浴びせられた。
　そしてこうした反対意見をおし切り12月6日、「建国記念の日を祝う会」が、中曽根ブレーンの1人である五島昇氏を会長として発足した。「祝う会」の財団法人化はこの時から密かに計画されている。
　年があけた85年1月29日、中曽根首相は、参議院本会議で、「ぜひ式典に参加したいと熱望している」と、はじめての首相参加に意欲をみせた。
　翌30日、「祝う会」の第1回運営委員会が開かれる。ここで、それまで強硬な態度をとっていた副島広之明治神宮権宮司は「別の集会は開かず、いっしょにやっていく」と表明し、一連の内紛はひとまず収束した。
　こうした経過をたどって、中曽根首相は歴代首相のなかではじめて85年2月11日の建国式典に参加することができた。
　それから1年後の86年3月、「建国記念の日を祝う会」の財団法人化が、ほとんどの関係者に知らされないまま「国民の祝日を祝う会」として強行された。
　この一方的なやり方に対し、「建国記念の日奉祝会」（会長・黒神直久神社本庁総長）と「祝運営委員会」（黛敏郎委員長）は強い反発を示し、今年は「静観」を決め込んで、従来通り明治公園での「紀元節祭」を催した。
　天皇制に近寄る勝共
　強まる疑惑の目
　政府・自民党と神社本庁などとの対立は、双方にすり寄ろうとしていた国際勝共連合の立場を微妙なところに追い込んだ。「建国記念の日奉祝会」の有力メンバーとして加わっていた勝共連合は、4、5年前まで式典では常に数100人の動員を行ってきた。が、85年からは、中曽根首相の指示で式典の性格や構成団体が変わったのをきっかけに、組織動員としてでなく、自民党下部組織の動員割りあての枠内で参加するにとどまった。
　そして、今年の式典ではついに「勝共連合から組織動員はなかった」（奥原常務理事）という。
　奥原氏自身、勝共連合とのかかわりを「世界平和教授アカデミーの会員になった覚えはない。名前を勝手に使っているだけでしょう。会合に出たこともありません」と否定した。
　奥原氏といえば、憲法「改正」を目的とする「日本を守る国民会議」の結成発起人やスパイ防止法制定促進国民会議運営委員であるとともに、勝共連合のパンフレットなどによると、統一教会の文鮮明教祖が提唱した世界平和教授アカデミー理事だとされている。そして、別のパンフレット『勝共連合案内』では「応援しています」という声を寄せ、勝共連合の友好紙である世界日報社から『世界の機密保護法』を出版しているように勝共連合に非常に近いとされてきた。
　奥原氏は、東京・立川市議選での選挙妨害裁判でも勝共連合側の代理人となっていた。「祝日を祝う会」の事務局ともなっている東京・千代田区の奥原氏のオフィスでは、定期的に裁判の対策会議が行われていたが、いまでは全く行われなくなったらしい。
　これは、建国記念式典を国民的行事と装い、それを定着させ国家行事として完成させるため、勝共連合という反共団体のカラーを式典としても奥原氏としても一掃する必要があったのではないか。
　「国民式典」から追われたかたちの勝共連合は今年の2月11日は奉祝会主催の明治公園での「紀元節祭」に参加した。
　こうした勝共連合の動きに対し、奥原氏は「おかしいねえ」という。
　たとえば勝共連合と友好関係にある統一教会幹部だった副島嘉和氏は、その手記（『文藝者秋』84年7月号）のなかで、天皇が文鮮明氏に拝跪する儀式があるとのべている。
　韓国が「神の国」で、日本はその「僕（しもべ）」だという教義からは、こちらの方が当然の帰結なのだ。
　たしかに天皇元首化を主張する神社本庁などと勝共連合の主張とは矛盾している。みずからの基盤を広げ、そこで市民権を得ることができるなら、本来は矛盾する天皇賛美であろうと何であろうとかまわないのであろうが、それにしても、いささか度が過ぎる。
　勝共連合は昨年の天皇在位60年パレードに積極的に参加するなど、最近、天皇制への傾斜を深めている。
　しかし、天皇制へ近寄れば近寄るほど疑惑の目が厳しくなっていることも事実だ。神社本庁の関係者の中にも「どこまで一緒にやれるかわからない」という声は少なくない。
　さらに、86年の衆参同日選挙以降、自民党内でも勝共連合への反発を示す国会議員が出はじめている。
　サタンの国の神武建国を
　祝う自家撞着
　それはダブル選挙時、勝共連合が150人の候補者を推薦、応援し、134人が当選したことが背景になっている。同一選挙区内の自民党候補にとって、勝共連合の組織的動員による選挙活動が“脅威”ともなり、反感を覚えるというのだ。
　さらに、国家秘密法制定を推進しようという議員のなかで、運動の足腰が勝共連合であることに対し、「だから熱心になれない」という意見も生じている。
　そして、これらの底流には、声高には語られないが、“異国生まれ”の政治団体が、日本の伝統、日本の政治に深く介入することへの不信が横たわっている。
　来年、政府・自民党主導の国民式典に対し、神社本庁など奉祝会側は「神武建国」を正面からうたった独自の式典をぶつける可能性がある。
　国民式典からはじき出された勝共連合は奉祝会側にいっそうすり寄らざるをえまい。しかし、戦前に逆戻りしたような復古調の中で、韓国を神の国とする勝共連合は生き延びることができるだろうか。
　統一教会の教理解説書『原理講論』は「日本は代々、天照大神を崇拝してきた国として、更に、全体主義国家として、再臨期に当たっており、また、以下に論述するようにその当時、韓国のキリスト教を過酷に迫害した国であった。（中略）サタン側の国家なのである」と述べているのである。
　（フリージャーナリスト・有田芳生）
　※「朝日ジャーナル」1987年2月27日号から」
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🚩６¦─８・Ｂ─外国人移民（特に中国人移民）が急増した団地の悲惨な惨状。～No.47　

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　少子高齢化で減る日本から民族の歴史・文化・神話・宗教・言語が消え、中国人の若者が増える事で人口は回復し日本人の中国化が静かに進行している。
　それも、日本の再生の一つで、それを望む日本人が日本に存在する。
　それを望むのが反天皇反民族反日本的日本人である。
　国家にも民族にも、人間と同じ寿命が存在する。
　歴史的事実として、如何なる国家もどんな民族でも寿命が尽きれば死に絶えて消滅する。
　それが、究極の滅びの美学である。
　日本人は、滅びの美学が好きである。
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　２０２２年８月３０日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　プレジデントオンライン「ベランダから使用済みおむつが降ってくる…住民が外国人ばかりの団地で起きた"信じがたい生活トラブル"
　岡崎 広樹
　© PRESIDENT Online ※写真はイメージです
　トヨタの関連会社が周辺に数多く立地する愛知県知立市の知立団地では、そこで働く外国人が全世帯の6割以上を占めている。南米出身者が多数暮らす団地では、他では考えられない生活トラブルが起きるという。芝園団地自治会事務局長の岡崎広樹さんの著書『外国人集住団地』（扶桑社新書）より一部を紹介しよう――。
　トヨタ関連会社に勤める外国人が多く暮らす知立団地
　日本を代表する企業の一つであるトヨタ自動車のある愛知県には、豊田市を中心に関連企業が多数ある。そこで働く外国人労働者も多く、彼らの住む集住地域も複数にわたる。
　愛知県豊田市にある保見団地が外国人集住地域として全国的にも有名である。1990年に改正入管法が施行されると、南米出身の日系人労働者が来日してきた。保見団地の空き部屋が埋まり始めると、豊田市に隣接する知立市にあるUR知立団地にも日系人が増え始めたという。保見団地や知立団地の外国人住民は、トヨタ系列の工場で働く派遣労働に従事する人が多いようだ。
　「知立市をとりまく、刈谷市、安城市、大府市ね。トヨタの子会社や関連会社があるんだけど、その真ん中に知立団地が置かれていて」
　と、知立団地に住む髙笠原晴美（80代）は話す。知立団地はトヨタ系列の工場からアクセスが良く、企業にとって都合の良い場所だという。敷地の中には、派遣会社ごとに暗黙の停留所まであるそうで、毎日、その停留所までお迎えの車がやって来るという。
　愛知県名古屋市から名鉄名古屋本線に乗って、静岡方面に30分も揺られると、知立団地の最寄り駅である名鉄牛田駅に到着する。牛田駅から知立団地には、徒歩10分程度である。
　ここ30年で外国人住民の数が10人→約2500人に
　2021年11月、知立団地に向かった筆者が歩いていると、小さな店が目に入ってきた。看板は外国語で書かれている。外国人集住地域を訪問すると、近隣には外国人経営の店舗が必ずと言っていいほどある。
　知立団地商店街の大きな看板が見えると、その先に知立団地がある。
　知立団地の入居開始は1966年、総戸数は1960戸、全部で75号棟まであり、マッチ箱のような5階建ての住宅が並んでいた。
　髙笠原が知立団地に引っ越してきたのは1976年頃だった。
　「ここは緑がとても多くて、それを伐採しながら建てたところ。残っている緑もあるし、環境的にも良い所だからって言われて申し込んだのよ」
　そして、1980年代初頭には知立団地自治会の役員になり、自治会長も長年務めてきた。また、知立市の市議会議員となり、知立団地の課題などにも対処してきたという。
　1990年までは、知立団地の外国人住民は10人にも満たなかったが、その約10年後、外国人住民は1000人を超えた。この急増理由について、髙笠原はこう言った。
　「保見団地の戸数はそんなに多くないですね。保見に外国人が住めなくなると、知立団地にも入ってきた」
　2022年4月1日現在、UR知立団地の人口は、日本人住民が1391人、外国人住民が2467人と、人口の60パーセント以上が外国人住民である。芝園団地（埼玉県）よりも、外国人が集住する団地の存在に驚きを隠せない。
　窓やベランダから赤ちゃんの使用済みおむつが…
　外国人住民が増えていくと、やはり、生活トラブルが目につき始めた。
　「外国の人が増え始めた時のことですね、トラブルがしょっちゅうあったのは。たとえば、赤ちゃんのおむつ。普通は生ごみと一緒に袋の中に入れて捨てるわけですけれども、窓やベランダからポイッポイッと。あれっ、何が降ってきたの、ということなんですよ」
　ごみが上階から降ってきたという話は芝園団地でも聞いたことがある。知立団地には南米出身者、芝園団地には中国出身者が多く住んでいる。出身国は異なるのに、同様の問題が起きるのは不思議に思えた。
　また、深夜の騒音問題については、特に知立団地に住む外国人住民は朝から勤める人、昼から勤める人、夜勤の人もいて、勤務時間がバラバラになることによる生活騒音の問題があった。
　勤務時間がバラバラであれば、生活時間帯もバラバラになり、掃除、洗濯、食事などの時間帯もバラバラになる。その違いが生活騒音の問題を生む。しかも、知立団地の人口構成も高齢者の日本人と若者の外国人だった。
　「外国の人はね、赤ちゃんを抱っこして、夜中でも、自分の休憩時間や遊びの時間であれば連れてきます。子どもは甲高い声なもんだから、幼稚園くらいの子がしゃべっている声も伝わってくる。赤ちゃんが泣けば、『えーっ。こんな時間にどこなの』って感じで」
　深夜2時に外国人住民がバレーボールを始める
　生活時間帯だけではなく、世代までが異なっているため、子どもに関連する騒音問題が起きやすくなる。
　深夜2時頃に外国人住民が公園でバレーボールをしてうるさいといった苦情はいまだにあるという。これも勤務時間がバラバラだから起きることだろう。
　こうした生活トラブル解決への取り組みは極めて地道だった。ここでは、髙笠原に聞いた一つの例を紹介したい。
　ある日の夜11時頃、髙笠原の電話が鳴った。
　「上の部屋から水が漏れてくるんだけど、どうにかしてもらえないかねえ」
　日本人住民からのSOSである。髙笠原は昼夜を問わずに生活トラブルの相談を受けていた。「夜でも走ります」と、何時であっても現場に直行するという。昔ならいざ知らず、現在は80代である。5階ともなれば上るだけで息が切れてしまう。
　「ハアッ、ハアッて、ちょっと休ませて……。こういう風になります（笑）」
　息を整えて部屋のインターホンを鳴らすと、外国人住民が出てくる。髙笠原がトラブルの説明を始めるが、当然、日本語が通じない場合もある。こういう時はどうやって意思疎通を図るのか。
　「あなた、日本語を知っているフレンドいませんか、と聞きます。ちょこっと通じるから、誰々が何棟にいて、彼女は翻訳ができるとか、日本語が分かるとか言う。そこで、夜中だけどその人を呼んでもらいます」
　深夜11時でもその場でトラブルを認識・解決させる
　夜11時でも外国人住民に電話をさせる。すると、その友達は眠い目をこすりながらやって来る。この友達に通訳をしてもらいながら話を進める。
　「仕事から帰ってきて、あなたはこれからだけど、外を見て。真っ暗でしょ。真っ暗な時は寝る。あなたの隣の人も上の人も下の人も寝ているんだよ。あなたにとっては昼かもしれない、だけど、みなさんは（手を枕のようにしたポーズをして）こうやっているんだから、水はこぼさないでね」
　だが、水漏れしていることを気づかないこともあるという。
　「水漏れは僕やっていないとかね、よく言われます。だから、『あなたの部屋の下、ポトポトポト、水がいっぱい流れている、ジャーっと流れている。だから見に行って』と必ず行かせます」
　その際、髙笠原は外国人住民にこうお願いする。
　「汚れても大丈夫なバスタオルを持っていきなさい。それで拭いてくるのよ」
　このような心遣いが一つあれば、下階の人の不満もいくばくかは和らぐはずだ。
　髙笠原は必ず当日に説明するという。
　「次の日だとか2日後だとかなら、現場の状況をみんな忘れています。時間がかかっても、分かった？　分かった？　と言いながら理解をさせる。そうやって、一回注意すれば比較的に直っていますね」
　時には、深夜2時でも説明しに行ったことがあった。
「プリント一枚に注意事項を書けば済むと思うかもしれません。だけど、外国の人は全員が同じじゃないから。もちろん、基本的なことは同じだけれども、理解するのには国ごとに違ってきますから。マニュアルはあってないようなもの」
　外国人住民が増えるにつれて深刻化したごみの分別問題
　こうして一つひとつの問題を地道に対処することによって、現在は生活トラブルがだいぶ改善してきたという。
　ごみ捨て関連でも相当な苦労があったようだ。1999年に可燃ごみは各棟の階段入り口付近のスペースに置くことが決まった。それまでは、複数棟に一つのごみ捨て場があったという。ごみ捨て場には、オレンジとグリーンに色分けしたコンテナが置かれて、可燃ごみと不燃ごみとを分けて捨てていた。
　当初は特段の問題は起きていなかったようだ。しかし、外国人住民が増えていくにつれて、分別の間違いが増えていた。
　色分けされたコンテナであれば、分別しやすいはずだが、分別の区分がコンテナに書いてなかったのだろうか。
　「書いてあったんですが、『燃える』『燃えない』って日本語で。まだ、行政もそこまで、深く考えていなかったのかなあ」
　髙笠原の記憶では、「燃えるごみ」と「燃えないごみ」という日本語だけの表記だった。これでは、外国人住民が分別できなくても仕方ない。ごみの分別は機能せず、コンテナ付近の住民は、夏場の悪臭に困ってしまった。また、年末年始になると、ごみがコンテナから溢れ出てしまい、その片づけだけでも大変だったという。
　ごみの散乱を防ぐためにあえてコンテナを撤去
　そこで、コンテナは撤去して、可燃ごみは各棟の入り口付近に集めるようにした。野ざらしの場所をごみ捨て場にして、ごみは散乱しないのだろうか。
　「五つ程度の棟が共同で1か所に捨てると、今日はごみを出していい日じゃないのに捨てちゃうとかしても責任を感じないでしょ。間違ったとしても許してちょうだいよと。だけど、自分の棟の下であれば、いい加減なことはできない。一つの階段で10軒しかないですからね」
　ごみが入り口付近に散乱すれば、ごみを捨てた本人だって不快に感じるはずだ。この対策によって無責任に捨てる人が減り、可燃ごみの問題はだいぶ改善したという。
　もう一つの課題は不燃ごみである。現在は鉄枠のステーションが設置され、不燃ごみは毎週水曜日の午後3時から8時、毎週木曜日の朝6時から8時に捨てることが可能だが、以前は、時間外に捨ててしまう人や不燃ごみ以外も捨ててしまう人がいたという。
　さらに、そのステーションは、「立ち番員」が管理している。「立ち番員」は自治会員が行っている。多少の報酬が支払われており、その一部は自治会費から捻出しているという。当然、自治会員だけがステーションを利用可能である。
　知立市の条例では、自治会が不燃ごみに責任を負っているので、この管理方法は規則に合わせた形だという。では、会員以外が捨てに来たら、どうするのだろうか。
　「断ってもいいんです。ここに住んでいる人が『立ち番員』をやっているので、あなた何棟だよね、とか上手に言ってね。今度、自治会に行ってカード買ってらっしゃいと」
　「立ち番員」から地域の分別方法を学ぶ
　「立ち番員」は自治会費納入も依頼するそうだ。それでも会員証を提示しない人は断ってしまうらしい。だが、これでは不燃ごみが捨てられずに困る人も出てくるのではないだろうか。
　自治会費は年間2400円だった。1カ月であれば、わずか200円である。その金額を負担せず、わざわざ会社で捨てる人がいるという。そういう人には、
　「会社は『家庭ごみを持ってこないで』と言わないの？」
　と聞くという。
　「5回に1回くらいは言われるんでしょうから、間が悪そうにして帰っていきます」
　不法投棄対策の側面もあるという。
　「立ち番員制度を採り入れる前は、出勤時の車にいろんなものを積んで、ごみ捨て場にポーン、ポーンと捨てていく人がいました。それを取り締まりたかったのもあるんです」
　見張り役がいれば不法投棄は難しくなるだろう。「立ち番員」は、分別の間違いも指摘しているという。この方法であれば、国籍を問わず新しい住民は、地域の分別方法を学ぶ機会にもなる。地域住民が激しく入れ替わる場所では、効果的な不燃物の管理方法かもしれない。

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🚩５¦─５─中国人の「祖国脱出」が静かに進む…人気移住先・日本を中国資本が席巻か。〜No.28　

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　日本国内で増える中国人移民。
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　少子高齢化で減る日本から民族の歴史・文化・神話・宗教・言語が消え、中国人の若者が増える事で人口は回復し日本人の中国化が静かに進んむ。
　それも、日本の再生の一つで、それを望む日本人が日本に存在する。
　それを望むのが反天皇反民族反日本的日本人である。
　国家にも民族にも、人間と同じ寿命が存在する。
　歴史的事実として、如何なる国家もどんな民族でも寿命が尽きれば死に絶えて消滅する。
　それが、究極の滅びの美学である。
　日本人は、滅びの美学が好きである。
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　２０２２年９月２日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　ダイヤモンド・オンライン「中国人の「祖国脱出」が静かに進む…人気移住先・日本を中国資本が席巻か
　© ダイヤモンド・オンライン 提供 昨年までの“帰国熱”から一転して“出国熱”に（著者撮影）
　中国で“移住願望者”が増えている。祖国への不信感を募らせているのだ。振り返れば2020年以降、新型コロナウイルスの世界的感染拡大に伴い、「中国は世界一安全な国」だと、海外から多くの中国人が先を競って帰国したものだった。わずか1年で正反対の動きが始まった。（ジャーナリスト　姫田小夏）
　中国から大挙して押し寄せるのか
　戦前から戦後にかけて上海で高い人気を博していた小説家に張愛玲（アイリーン・チャン）がいる。最近上海市民のSNSに、彼女がよく登場するようになった。知日派の上海の友人は「日本で言うなら林真理子さんのような人」だという。
　香港中文大学の資料によると、アイリーン・チャンは19歳の若さで名をはせ、1940年代初頭の上海で最も人気のある女性作家だったという。しかし、1949年に中華人民共和国が誕生すると、中国共産党下の空気に耐え切れず、1952年に香港に向けて脱出した。
　70年以上も昔の人気作家が再び注目される背景には、上海市民の中国からの脱出願望がある。今、上海市民は香港に逃げた女性作家に自分を重ねているのだ。脱出願望が高まる理由として、今年春に上海で断行された都市封鎖がある。上海のみならず中国という国に、このまま居続けるリスクを不安視する人もいる。
　上海に親戚を持つ都内在住の孔慶さん（仮名）は「今逃げないとヤバい、と脱出を考える人が増えました。移住への関心は間違いなく高まっています」と話す。「上海ロックダウン」の後遺症が決して軽微なものではないことがうかがえる。
　移住と言っても、簡単なことではない。仕事の問題、子どもの教育、親の面倒をめぐっては熟慮を要する。そもそも資金を海外に持ち出しにくいのも難点だ。外貨準備高の減少に神経をとがらせている中国当局は海外送金に制限を設けているが、この送金問題を打破しない限り、移住への扉は開かない。
　とはいえ、孔さんによれば「海外在住の中国人に金を借り、借りた金を貸し手の中国の口座に振り込むといったやり方がまかり通っている」とも言う。送金問題は中国人ネットワークである程度は解決がつくようだ。
　移住の目的地は日本、変わってきた中国人
　孔さんは「目的地を日本に選ぶ人が多い」という。6月1日から上海ではロックダウンが解除され、日本も1日当たりの入国者数の上限を2万人に引き上げたが、これを契機に来日した中国人留学生もジワリと増えた。
　これは“大失業時代”を迎えた中国からの脱出と見ることもできる。国家統計局が2022年7月に発表した数字によると、都市部の16〜24歳の失業率は19.9％。5人中1人に職がない状態だ。
　また、留学先でさえ、欧米に行きにくい状態が発生しているようだ。2カ月前に来日したある中国人留学生は、日本を選んだ理由について「アメリカはアジア人にとって危険、イギリスは雨が多く食事が合わない。香港は狭すぎるし、他のアジアの国は知名度が低い。消去法で残ったのが、円安傾向が続き、祖国にも近い日本でした」と語っている。
　アジアの高度人材事情に詳しい日本人コンサルタントの一人は、「確かに『移住ブーム』が始まっている」と言い、次のように語る。
　「上海でのロックダウンを契機に、中国を逃げ出してくる人材が目に付くようになりました。驚いたのは履歴書に『今の中国で未来を展望することができない』といった来日動機がはっきりと書かれていることです」
　祖国の政治については「ノーコメント」に徹してきた中国人が、心中を吐露するようになったのは大きな変化だ。中国出身の大学教授は「往時のような魅力を失いながらも、日本が再び一部の中国人の間で注目されているのは、中国で高まるリスクと比較しての“安心安全”が得られるからです」と話している。
　わずか1年で正反対の動きに
　この数年を振り返れば、上海人は非常に自信を深めていた。「上海は欧米の先進国以上に便利で、所得水準も高い」と自画自賛をはばからず、「独裁政治といっても自分の生活までは影響しない、政治批判さえしなければ大丈夫だ」――と口癖のように繰り返していた。
　しかし、上海はやっぱり“中国の上海”だった。上海市民もまた例外なく中国共産党の支配下に置かれ、その号令にはまったく無力であることを、この都市封鎖で思い知らされた。“例外的な地位”を自負してきた上海人にとってこの挫折感は大きい。
　日本に帰化した東島龍彦さん（仮名）は、帰化したことを後悔した時期があった。出張で上海の取引先を訪れるたびに、「なぜ日本なんかに移住したのか」となじられた経験がある。全身エルメスで固めた取引先の“上海人”社長の、「時代は中国だ」と繰り返す“説教”を何度も聞かされてきた。しかし、その社長も「今ではすっかり無口になってしまった」（東島さん）という。
　わずか1年前、中国人の祖国に対する信頼と忠誠心は最高潮に達していた。中国は2020年4月の時点で、新型コロナウイルスの封じ込めにいったんのめどをつけたが、この頃には欧米が大混乱に陥っていたのである。「中国は世界で最も安全な国」だと信じた在外の中国人は続々と帰国の途に就いた。留学生だけでも、2021年には100万人超が帰ってきた。
　ところがこの潮流は続かず、人の行動や心理は、それとは正反対の方向に進み始めている。
　「祖国離れ」は日本にも影響が及ぶのか
　秋の共産党大会が目前に迫る。習近平政権が3期目も続けば、“暗黒時代”は続き、時計の針は逆回転を進め、“祖国離れ”を増やすことにもつながりかねない。
　出入国在留管理庁の数字によれば、日本に在留する中国人は2012年の65万人からから2019年には81万人に増加した。その後はコロナで移動が制限され、この数字に伸びはなかった。
　ただ中国人は、戦乱や貧困を乗り切るために、外国に移住するという傾向が強い。長い歴史を見れば、リスク回避のために祖国を離れることは、“機を見るに敏”な中国人の一つの特徴でもあるといえる。
　わずか1年で“帰国熱”から“出国熱”に切り替わったのは興味深いが、これに対して人ごとではいられないのは、彼らには「移民先を市場として繁栄させる力」があるためだ。
　不動産購入にとどまらず、中国資本は日本のあらゆるビジネスや取引に浸透していくだろう。「一条龍（イーティアロン）」と呼ばれる、産業の川上から川下まで丸ごと中国資本で囲い込んでいくやり方はインバウンド全盛時代の観光業でも見られた。2020年代について言えば、円安傾向が続き、人件費も中国都市部と差がなくなる中で、日本の製造業に向けてより多くの中国資本が流れ込む可能性がある。
　この“出国熱”はどの程度の高まりを見せ、どの程度のインパクトを日本経済にもたらすのか。今後の動きを注視したい。」
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👹１２：─２─山上容疑者が安倍元首相を狙った「本当の意味」が、テロリズム分析から見えてきた。～No.49No.50No.51　

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　２０２２年８月２８日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　現代ビジネス「山上容疑者が安倍元首相を狙った「本当の意味」が、テロリズム分析から見えてきた なぜ教会関係者ではなかったのか？
真鍋 厚
　なぜ「安倍元首相」だったのか？
　安倍晋三元首相を暗殺した山上徹也容疑者の動機をきっかけにして、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党の癒着をめぐる報道が過熱しています。100人を超える国会議員が統一教会関連のイベントへの出席や祝電など、様々なレベルで関わっていたことが明らかになり、マスコミの報道量に応じて世間の風当たりも日に日に強まってきました。
　事件当初、思想的な背景がある「政治テロ」ではないかとの憶測が飛び交っていましたが、供述内容などから統一教会に母親が多額の献金を行ったことにより、家庭を破壊されてしまった男の復讐劇といったストーリーに回収されつつあります。
　仮にそうだとしても、大きな疑問が残ります。
　なぜ統一協会との癒着が指摘されている数ある国会議員の中でも、安倍元首相でなければならなかったのかということです。
　© 現代ビジネス Photo by gettyimages
　山上容疑者は、去年安倍元首相が統一教会の関連団体に送ったビデオメッセージを見たことを動機に挙げています。そのビデオでは「（統一教会のトップである）韓鶴子総裁をはじめ皆様に敬意を表します」と明言していたからです。
　しかし、被害を受けた側が加害した側に仕返しをするという復讐の図式で考えると、安倍氏は、その知名度ゆえに広告塔（というか内輪向けの権威付け）として教団に大いに利用された面はあるものの、山上容疑者の家庭を崩壊させた張本人ではありません。母親を巨額の献金へと直接導いたとされる教団の関係者に矛先が向くのが自然かと思えます。
　けれども、そうではなかった点が非常に重要であり、だからこそ通常の犯罪とは異なる見方が必要なのです。
　そもそも「テロリズム」とは
　私は拙著『テロリスト・ワールド』（現代書館）などで古今東西のテロリズムについて論述し、動機の社会的・心理的背景について探求してきましたが、山上容疑者の動機の解明には、今回の事件が法的・学術的にテロリズムに当てはまるかどうかよりも、テロリズムの手法や枠組みを分析の道具として用いることが有用だと考えています。
　まず、テロリズムとは、定義上「政治的な立場や宗教的な信仰など、イデオロギーが対立する集団に恐怖を与えるために行使される暴力全般」を指します。そのため、メディアへの拡散やその余波をあらかじめ計算した上で、攻撃対象や使用武器の選定などを入念に計画し、犯罪行為を実行することが多いのが特徴です。なぜなら、犯罪行為がただの犯罪行為として処理されずに、センセーショナルな出来事として認知され、大々的に報道されなければ意味がないからです。
　© 現代ビジネス Photo by iStock
　この視点を踏まえると、今回の事件は、語弊がある言い方にはなりますが、犯罪行為がもたらした効果から見て、想像以上に“成功”しています。なぜなら、事件以前はマスコミが熱心に報じなかった統一教会の霊感商法の被害や、自民党との癒着が始まった歴史的経緯、個別の政治家の関与についての詳細が次々と取り上げられるようになったからです。その火の手は、追及に及び腰なNHKの報道姿勢にまで及んでいます。これは安倍元首相が殺害されたインパクトに完全に比例しています。
　ここで注目すべきは、山上容疑者がジャーナリストに送った手紙で「安倍は本来の敵ではない」「現実世界で最も影響力のある統一教会シンパの一人に過ぎません」と記し、供述でも「政治信条に対する恨みではない」などと話していることです。
　これらの文書や発言から、殺害の対象をその個人の知名度、影響力によって決定したことがうかがえます。加えて、参議院選挙の応援演説というメディア関係者が集まる公衆の面前での犯行であることも見逃せません。
　「宣伝」を目的とした狙撃だった可能性
　テロリズム研究に関する論文で、政治学者のブライエン・ハレットが、「テロリストを政治目的のために暴力を発揮する者と見なすのではなく、劇場型犯罪に関与している犯罪者であると見なすことの方がより事実・現実に近い」と述べ、「テロリストは犯罪の隠蔽を試みるのではなく、最大の宣伝効果をねらって犯罪を起こそうとする」（＊1）と主張していることが補助線になります。
　犯罪を仕掛ける側からすれば、「怨恨によるただの殺人」として片付けられてしまうことは計画の失敗を意味し、「社会的に重大な事件」として取り扱ってもらえることが成功を意味するというわけです。要するに、計画の成否はマスメディアをジャック（乗っ取ること）できるかどうかにかかっているのです。
　このように、山上容疑者の目的から逆算すると、母親と直接関係がある教団関係者だけを襲撃した場合、単に宗教絡みのトラブルとして矮小化される可能性が高く、社会問題としての重大性を訴える「宣伝効果」は相対的に低くなると評価できます。
　マスメディアをジャックするほどの衝撃性をもたらし、統一教会による被害と政治家の取り込みを深刻に受け止めてもらうためには、統一教会と関わりがある政治家のうち「最も影響力のある」人物を、カメラや聴衆の前で殺害することが「最大の宣伝効果」としてどうしても必要だったのです。これが「敵ではない」「恨みではない」という言葉の真意であると考えられます。
　例えば、事件前日に奈良市内の統一教会関連施設が入っているビルに、山上容疑者が手製の銃を“試し打ち”していたことが後に判明しましたが、犯行直前に計画そのものが頓挫しかねないリスクの高い行為に走った背景には、統一教会と暗殺事件を結び付けるための物的証拠をあえて残す意図があったことが想像されます。なぜなら、供述通りに銃撃の弾痕が見付かれば、教団に対する恨みという動機は筋が通りますし、報道する側もそれらの情報を重要視するからです。
　山上容疑者は、恐らく統一教会と癒着のある政権与党（自民党）が政治の力で「宣伝効果」を減殺するどころか、「自分の言動」を抹殺することを相当懸念していたのではないでしょうか。統一教会とグルであるならばそれも可能だ、と。そのように推測してみると、ジャーナリストへの手紙や、Twitter上での統一教会を敵視する発言も含めて、多方面に動機を裏付ける証拠を意識的に残したのだといえます。
　不正を放置した国家に対する怒り
　もう一つの興味深いポイントは、山上容疑者がジャーナリストのブログに書き込んだ「我、一命を賭して全ての統一教会に関わる者の解放者とならん」という言葉です。
　ここには暴力主義によって社会的な腐敗を一掃できるとする「救世主的テロリスト」の類型が見出されます。
　前出のハレットは、「救世主的テロリスト」を突き動かすのは「世界が非常に腐敗しているのでそれを救済するにはそれを破壊しなければならないという黙示録的信念である」と述べています（＊2）。山上容疑者は、Twitterの投稿で教団に対する怒りだけでなく、政府に対する憤りも表明していました。
　以下のつぶやきからは、問題のある教団を野放しにしていることに象徴される不正の容認、弱者を見捨てる国家や政治家などの為政者への絶望が滲み出ています。
　いっそ全て消えて無くなるべき。必要なものを自分達でゼロから作り出す建国の思想と過程が絶対的に欠けてるんだよこの国は。（2021年7月5日）
　この国の政府が人民の幸福の為に存在した事は有史以来一度もない。明治においては列強に劣らない強国になるため、戦後においてはより強者だったアメリカの制度に順応するため。より強い者に従うために作られた政府がより弱者である人民の為に働く事を自ら理解することは無い。（2021年7月5日）
　さらに、とりわけ破壊による救済願望が現れていたのは、「テロも戦争も詐欺も酷くなる一方かもしれない」と前置きし、「麻原的なものはいずれ復活すると思う。それがこのどうにもならない世界を精算するなら、間違ってはいないのかもしれない」（2022年6月23日）と記したツイートです。
　ここは非合法的な手段による解決もやむなしという諦念のようなものを感じさせます。麻原とは、地下鉄への毒ガス散布などのテロ事件を起こしたオウム真理教の創始者・麻原彰晃のことです。
　昭和のテロリズムとの共通点
　山上容疑者が夢見た破壊による救済は、今をさかのぼること90年前に要人暗殺によって社会変革を企てた「血盟団事件」（1932）の思想を髣髴（ほうふつ）とさせます。
　世界恐慌の影響から昭和恐慌に突入した昭和初期の日本で起こった連続テロ事件であり、日蓮宗僧侶であった井上日召の下に世を憂う血気盛んな若者たちが結集し、元大蔵大臣で貴族院議員の井上準之助と三井合名会社理事長の團琢磨を相次いで射殺しました。当時、農村は疲弊し、財閥による富の独占、政界の汚職や疑獄事件に対する民衆の不満は限界に達していました。
　© 現代ビジネス 「血盟団事件」の首謀者だった日蓮宗僧侶の井上日召（ウィキメディアコモンズより）
　事件の首謀者である井上日召が唱えた「一殺多生」は、要人一人を殺害することによって、多くの国民が救われるという思想でした。元は大乗仏教経典にあった四字熟語ですが、日召は、それを政治家の暗殺を正当化するスローガンに変えたのです。彼は、事件の公判において（暗殺が）「国家国民の幸福のためにする仏行なり」とまで言い切っています。
　片や、国家国民という民族主義的なスケールに比べてかなり小さくはなりますが、特定の人物を殺すことで多くの人々を救おうとする点において、山上容疑者の「我、一命を賭して全ての統一教会に関わる者の解放者とならん」は、「一殺多生」と極めて似た響きがあります。
　日召の思想に共鳴した若者たちは、社会の腐敗を正すために自ら進んで変革の「捨て石」となることを強く願っていた節がありました。「自分の利害にのみ狂奔して愛の扉を閉じ、農民が野垂死しても知らぬ顔をしている」（＊3）とは、支配階級を痛烈に批判した日召の言葉ですが、農民を「統一教会の被害者」に置き換えても不思議と違和感はありません。
　今回の事件は、（カルト教団の被害を助長している）「政治の腐敗を正すために……」という論理の貫徹から、自己犠牲によってその他大勢を救済するというインスピレーションが時代を超えて噴出したようにも見えます。
　「令和の助命嘆願」の意味
　血盟団事件は、公判が開始されると、世論の同情もあって全国から約30万人の助命嘆願書が提出されたといいます。山上容疑者についても、現在オンライン署名サイト「Change.org」で「山上徹也容疑者の減刑を求める署名」が募集され、すでに7000人以上の賛同を得ており、このような後日談も含めて妙に一致する点が多いところも非常に気になります。そこには、山上容疑者の悲惨な境遇だけでなく、非合法な解決手段に至らざるを得なかったことに対する同情もうかがえます。
　自分の利益を侵害された人が、法の適正な手続きに則った国家（警察など）による救助が期待できない場合に、自力でその回復を図ることを「自力救済（自救行為ともいう）」と言いますが、山上容疑者は、統一教会による被害をこの自力救済の感覚で回復しようと試みたといえるかもしれません。
　もちろん、回復の仕方に恐るべき飛躍があることはすでに述べた通りですが、不幸な身の上を呪いながら、「政府は役に立たない」という思いを次第に強くし、自分でなんとかしなければならないという自己責任的な強迫へと突き進んでいった可能性があります。
　その結果、自分の家族のみならず「統一教会に関わる者」全体にまで救済の範囲を拡大することになり、そのためにテロリズム的な劇場型犯罪による情報拡散を通じた心理戦を展開するに至ったと考えられるのです。
　事件後、模倣犯を危惧する声が識者などから出ましたが、模倣犯などよりもむしろ自力救済しかないと思い詰める人々が増えていると思われる日本の現状にこそ事の重大性があります。社会経済状況が悪化する中で、誰の助けも得られず、行政には絶望しか感じない――このような負のスパイラルに陥ることを避けるにはどうすれば良いのか？　既存政治への不信が蔓延するこの国の行く末が問われていると言っても過言ではありません。
　【参考文献】
　（＊1～2）ファザーリ・Ｍ・モハダム／アンソニー・Ｊ・マーセラ編『テロリズムを理解する　社会心理学からのアプローチ』（釘原直樹監訳、ナカニシヤ出版）
　（＊3）満田巌『昭和風雲録』（新紀元社）
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👹９：─１─安倍晋三さんのどこが国葬に値しない政治家なのか誰か教えてくれ。～No.34No.35No.36　

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　２０２２年８月３１日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　FNNプライムオンライン「安倍晋三さんのどこが国葬に値しない政治家なのか誰か教えてくれ
　安倍さんの国葬に反対の人が増えている
　最近、「世論調査をやるたびに安倍さんの国葬反対が増えている」と話す人が多いのだが、確かにFNNの世論調査でも質問が少し違うので単純比較はできないものの、先月は賛成が50％で反対47％を上回っていたが、今月は反対51％、賛成41％と逆転した。安倍さんは国葬に値しない人なのだろうか。
　【画像】国葬“反対”の人が増えた?
　岸田首相は8/31の会見で、国葬に閣議決定した理由について以下の4点を改めて示した。
(1)8年8ヶ月間首相を務めた
(2)民主主義の根幹である選挙演説中に銃撃された
(3)外交、経済など歴史に残る業績を残した
(4)世界各国から敬意と弔意が示され多数の弔問の希望が来ている
　なぜ安倍氏に対して世界は敬意と弔意を示すのか。それは業績をいくつか見て他国のリーダーと比べてみるとよくわかる。
　例えば、安倍氏は本音では憲法9条を改正したかったが、日本を取り巻く安全保障の厳しさを見て、先に集団的自衛権の見直しをして、日米同盟を再構築した。「自由で開かれたインド太平洋」構想を提唱して、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「QUAD（クアッド）」という対中包囲網をつくり上げた。
　また、自身は積極財政派だったが、「世界一の社会保障大国」である日本の消費税率が5％という異常な低さだったため、第2次政権以降、2度増税して10％にした。
　世界はなぜ安倍氏に弔意を示すのか
　いずれも自分の夢や主義より前に、世界を相手に日本がどういう国になるべきなのかを考えるリアリスト的な行動だった。集団的自衛権も消費増税も支持率を下げ政治的ダメージを負ったが、それをやり遂げる力があった。強いリーダーだったのだ。
　2018年に、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）が発効したが、米国のトランプ前大統領は国内の反対に屈して離脱し、バイデン現大統領も反発が怖くて戻れないでいる。彼らと安倍氏の力の差は明らかだ。
　海外の政治家たちはそれを知っているから各国の議会で追悼演説をし、弔問を希望している。だから岸田氏は国葬にしたのだ。ちなみに日本の国会の追悼演説は延期になったままいつ行われるのかもわからない。議員の皆さんは恥ずかしくないのか。
　世論調査で国葬への反対が増えている理由は安倍氏の旧統一教会への関与らしいのだが、これを追及する立憲の幹部も関与していた。霊感商法や高額のお布施は問題だが、多額の寄付を要求する宗教団体も他にもたくさんある。政治と宗教の問題を国会でじっくり話し合うのはいいと思うが、今回の国葬と結びつけるのはおかしいのではないか。
　また「モリカケサクラ」の問題が未解明だとして、「安倍氏の評価はまだ定まっていないから国葬はダメだ」と言う人もいるが、安倍氏の業績とモリカケサクラを同列に扱うのはさすがに無理があると思う。
　もう静かに送りませんか
　「国葬の客観的基準を作るべきではないか」との質問に首相は「その時の政府が責任を持って判断する」と答えた。それでいいんじゃないか。首相にはそれくらいの権限はある。また警備、接遇費を事前に示せと言う人がいるが、高すぎると思ったらカットしろということか。警備と接遇に恥ずかしくない必要な費用をかけるのは当たり前だ。
　首相は国会の閉会中審査に自ら出席して国葬についての説明を行うという。これ以上の話が出るとは思えないが、これで野党も納得して国葬に出て来るのではないか。首相が国会で説明すると言う前に国葬欠席を発表した共産党は勇み足だったかもしれない。
　維新の松井前代表は「（国葬が）おかしいという意見は自由に発信されたらいいけど、決まって、弔意を持って見送りたいという人たちが参加するんだから、それを邪魔する必要はない」と述べている。立憲も共産も国葬に来てもいいし来なくてもいい。でも邪魔するのはやめてくれ。一部メディアも含めみなさん、どうかもう少し静かに安倍さんを送りませんか。
　【執筆:フジテレビ　上席解説委員　平井文夫】
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👹１２：─１─下級国民テロリズム。テロリスト山上容疑者への減刑嘆願に７，０００人が署名。～No.46No.47No.48　

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　２０２２年８月２３日8:54　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　週刊SPA!（日刊SPA!）「安倍氏銃撃事件は「下級国民のテロリズム」？山上容疑者を支持する声が浮かび上がらせるもの
　安倍晋三元首相の銃撃死事件を巡っては、凶行に及んだ容疑者・山上徹也に極刑を望む意見がある一方で、その不幸な生い立ちから擁護する声も上がっている。ネット上に溢れる言葉は、同情、共感、憧れ、好意……と、どれも殺人者には不似合いなものばかりだ。この熱狂の正体は何なのか。8月23日発売の週刊SPA!では山上容疑者を通して、現代社会の闇に光を当てる特集を組み、さまざまな人の声を拾った。
　⇒【写真】秋葉原無差別殺傷事件の加藤智大も“社会に復讐を果たした神”などと呼ぶ声があった
　山上徹也は新しい「下級国民の神」か
　「山上容疑者は、経済的・社会的弱者にとってのダークヒーロー、“下級国民の神”になりつつあると感じます」
　そう話すのは、作家の橘玲氏だ。ネットから生まれた「下級国民」という言葉の定義は多々あるが、ここでは本来は社会の主流派（マジョリティ）であるはずなのに、社会からも性愛からも排除され、「いつのまにか底辺に追いやられた」と感じている人たちを指す。
　「アメリカで最初に登場した“神”は、’14年5月にカリフォルニアで起きた銃乱射事件の犯人、エリオット・ロジャーです。ネットのインセル（非モテ）向け掲示板で活動していたロジャーはYouTube動画などで犯行声明を公開。『社会や女性への復讐』という動機に共感が集まり、模倣犯が次々と現れた。
　日本ではそれに先立って、’08年の秋葉原無差別殺傷事件の加藤智大について、ネットの一部で“社会に復讐を果たした神”などと呼ぶ声がありました」
　「人はここまで孤独になれるのか」
　橘氏は銃撃事件を「下級国民のテロリズム」と表現する。
　「山上容疑者は映画『ジョーカー』に強い関心を示し、私の解説記事も読んでいたようです。私はそこで、社会から排除された白人男性の主人公が絶対的な悪へと変貌する物語を『下級国民の反乱』と述べました。山上も自身の境遇をジョーカーに重ね合わせたのではないでしょうか。
　報道を見ても、自衛隊退官後に複数の職場を転々としていた時期の同僚や友人の証言がほぼ出てこず、本当に誰とも交流がなかったのかもしれない。人はここまで孤独になれるのかと、考えさせられました」
　山上への共感の増加は「推し活」でもある
　山上容疑者を崇拝する声があるのは、“下級国民”が増え続ける日本の縮図でもある。
　「リベラル化・知識社会化が進む社会では、『自由な競争』や『自分らしく生きる』ことが至上の価値とされる一方で、競争に敗れた者は『自己責任』として社会の底辺に追いやられる。こうして“ルサンチマンを抱えた弱者”が増えていけば、いったい何が起きるのか……怖さを感じます」
　ただ、山上容疑者に惹かれて崇拝する声には、“推し活”的な空気も感じるという。
　「山上容疑者へのネットの称賛の声には、『こんなの（殺人者）を推すのってバカだよね、だけどそういう自分が好き』という、まさに推し活のノリも感じます。減刑を求める署名運動も、そのひとつと言えるのではないでしょうか」
　善悪二元論だけで片づく話ではない
　一方で、「統一教会に私怨を抱き長年の恨みを果たした」という単純なストーリーで事件を理解しようとする風潮には、疑問を抱いている。
　「むしろ、社会から徹底的に排除された山上容疑者が、『なぜこんなことになったのか』と人生を遡った結果、『すべての原因は統一教会だ』と思い込むようになったのではないでしょうか。カルトに家族を壊された人たちはたくさんいるものの、そのほとんどは犯罪とは無縁なのですから、『統一教会＝悪、山上＝犠牲者』という善悪二元論だけで片づく話ではないと思います。今後はメディアも含め、慎重な議論が必要となるでしょう」
　殺人は決して許されない。だからこそ、一人の41歳男性の孤独や絶望を生んだ社会の問題に目を向ける必要がある。
　【作家・橘 玲氏】
　’59年生まれ。’02年、小説『マネーロンダリング』でデビュー。『無理ゲー社会』（小学館新書）などベストセラーを多数執筆
　取材・文／週刊SPA！編集部　写真／朝日新聞社
　※週刊SPA！8月23日発売号の特集「安倍銃撃男［山上を崇拝する］社会の闇」より
―［安倍銃撃男［山上を崇拝する］社会の闇］―
　日刊SPA!
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　５・１５事件の歴史的教訓とは、犬養毅暗殺テロを行った若手青年将校達に対する国民の同情による減刑署名運動であった。
　当時の国民世論が、２・２６事件などの軍人テロ未遂事件や軍閥の暴走を許し、煽っていた。
　その原因は、政権争奪の政局にうつつを抜かし、大企業・財閥からの不正献金・賄賂などで私腹を肥やして、国家・国益、国民・民益を顧みない、腐敗堕落した政治家・政党であった。
　国民は、政治不信として政治家・政党を見限り天皇の統帥権で縛られた軍部に期待した。
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　現代日本の左派系メディアや反米派・反安保派・在日米軍基地反対派は、反米のイスラム自爆テロなどには寛容である。
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　８月２３日18:18　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　SmartFLASH「旧統一教会「問題噴出」の裏で山上容疑者への“崇拝者”が続出 「減刑署名」はまもなく7000人に
　© SmartFLASH
　旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対して吹き荒れる批判の嵐。教団と関係のあった議員は、次々と弁明を強いられている。
　そんななか、安倍晋三元首相を銃撃したとされる山上徹也容疑者を“崇拝”する人たちが生まれている。“山上派”が集うのは、7月15日に署名サイト「Change.org」で始まった「減刑署名」だ。
　署名活動を立ち上げたとされる人物は、同サイトで山上容疑者について《過酷な生育歴を鑑みての温情》、《本人が非常に真面目、努力家であり、更生の余地のある人間である事》として、《親の信仰によって、生活も精神も追い詰められる人が非常に多いです。このような状況で物心ついた時から生活していた山上徹也容疑者に、どうか寛大な見解をお願いします》と主張している。
　署名人数は8月23日時点で6990人を記録。目標とする7500人まで、あと一歩の状況だ。コメント欄には、彼を熱烈に擁護する投稿が数多く寄せられている。
　《復讐心もあったでしょうが、統一教会の犠牲者が少しでも減るようにやったという義侠心・自己犠牲の精神もあった事でしょう》
　《彼を裁くなら、統一教会を取り締まらなかったミスを彼に謝罪すべきですね》
　《彼一人に課せられるはずの量刑の一部を我々が肩代わりしたい気持ちで賛同します》
　《山上のお陰でこの国の闇が公になった》
　このように、山上容疑者の旧統一教会信者2世としての境遇に同情する声や、今回の事件を機に、旧統一教会と自民党の深い関係が明らかになったことに対する評価が溢れている。
　「結果的に、山上容疑者の行為が旧統一教会に注目が集まる原因になったとしても、署名によって罪が減じられることはないでしょう。淡々と裁かれるべきだと思います。
　ただ気になるのは、署名活動のコメント欄が過激化しており、何度も書き込んでいるような人物がいること。山上容疑者を“崇拝”するあまり、暴力的行為を働いてもよいという価値観が生まれてしまっては危険です。“第二の山上容疑者”を生まないために、何ができるのか、考えるべきでしょう」（事件ジャーナリスト）
　山上容疑者は、11月29日まで精神鑑定がおこなわれる予定だ。事件そのものの全容解明はまだまだ先になる。
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　８月２４日14:00　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　日刊ゲンダイDIGITAL「旧統一教会の闇が暴かれるほど山上容疑者に同情が集まり…拘置所に相次ぐ「現金」差し入れ
　© 日刊ゲンダイDIGITAL 山上徹也容疑者（Ｃ）日刊ゲンダイ
　【安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態】
　「徹也から19日に段ボールが届いた。拘置所にいっぱい差し入れがきているみたい。なんせお金が多いらしい。段ボールには、お菓子やマンガ本が入っていた」
　こう語るのは、安倍元首相の銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者（41）の伯父（77）だ。
　奈良地方検察庁は先月25日、山上容疑者を奈良西署から大阪拘置所に移送。現在、責任能力の有無や程度を調べる鑑定留置を行っている。山上容疑者は犯行動機について、「統一教会によって人生と家族がめちゃくちゃになった」と供述。家庭が旧統一教会に崩壊させられたことが明らかになり、あらためて旧統一教会の闇がクローズアップされることになった。
　事件発生からすでに50日近く経つというのに、メディアは連日のように、旧統一教会の霊感商法や政治家との関係を追及。「全国統一協会（教会）被害者家族の会」や「全国霊感商法対策弁護士連絡会」には、元信者や被害者家族からの相談が殺到している。旧統一教会の実態が明らかになればなるほど、山上容疑者に対する世間からの同情が集まっているようだ。
■伯父が振り返る「父親代わり」の過去
　山上容疑者の父親は1984年に自殺。以来、次男の山上容疑者が、小児がんを患う1つ年上の兄と4歳下の妹の面倒を見てきた。山上容疑者の母親（69）は、父親の生命保険6000万円を子どもたちに一切残さず、すべて旧統一教会に献金。兄は将来を悲観して自殺し、山上容疑者は金がなくて大学受験すらできず、妹は奨学金をもらいながら高校、大学を卒業した。
　大阪府内に住む伯父が振り返る。
　「徹也の父親が自殺してからは、徹也が父親代わりだった。兄と妹が統一教会の影響を受けないよう、ガードしていた。兄と妹が生活に困っている姿を見て、自分の生命保険を渡してやりたいと思い、受取人を母親から兄に変更して05年に自殺未遂を図った。徹也は母のことでずっと悩み苦しめられてきた。母親はこれからもずっと統一教会にいるでしょう」
　山上容疑者が14歳の時、母親は実父に包丁を突き付けられ、「脱会しろ」と迫られたが、結局、首をタテに振ることはなかった。母親は事件から1カ月経った7日、身を寄せていた伯父宅を離れ、旧統一教会のコントロール下に戻った。
　山上容疑者と似たような環境で育てられた「2世」は多い。容疑者への同情が集まれば集まるほど、社会の闇の深さを物語る。
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👹４：─１─安倍氏国葬、皇族方ご参列へ　政府要請受け、宮内庁調整。～No.15No.16　

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　２０２２年８月２９日17:47　産経新聞「安倍氏国葬、皇族方ご参列へ　政府要請受け、宮内庁調整
　宮内庁
　宮内庁の池田憲治次長は２９日の定例記者会見で、９月２７日に行われる安倍晋三元首相の国葬について、政府から皇族方のご参列を要請されていることを明らかにした。池田氏は「歴代首相経験者の葬儀の例を勘案しながら検討する」と説明。関係者によると、宮内庁は秋篠宮ご夫妻をはじめとする皇族方が参列される方向で調整している。
　宮内庁によると、要請は国葬の実施が閣議決定された７月２２日に、葬儀委員長を務める岸田文雄首相から宮内庁長官宛てに文書で届いたという。
　前回の国葬となる昭和４２年１０月の吉田茂元首相の葬儀には、昭和天皇と后（きさき）の香淳皇后が侍従を派遣し、当時皇太子同妃だった上皇ご夫妻や皇族方がご供花。令和２年１０月の中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬の際は、天皇、皇后両陛下と上皇ご夫妻が使者を派遣され、皇嗣（こうし）同妃の秋篠宮ご夫妻をはじめ皇族方が足を運ばれている。」
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　故安倍晋三元首相は、日本民族の伝統文化である正統性万世一系の父系男系天皇の擁護派、幕末・明治維新風に言えば靖国神社に神として祀られている吉田松陰・高杉晋作・久坂玄瑞らと同じ勤皇派・尊皇派で、愛国者であり民族主義者である。
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　統一教会のもう一つの仮面は反共産主義の勝共連合であったが、それは真っ赤な嘘で、北朝鮮の友好団体が真の姿であった。
　岸信介や安倍晋三元首相ら保守派は、騙されていた。
　そして、勝共連合の真の姿は反天皇反日本である。
　統一教会は、異端派キリスト教会つまりカルト宗教である。
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　日本共産党は、結党以来変わる事がない不変の反宗教無神論・反天皇反民族反日本であり、ソ連・コミンテルンからの３２年テーゼを忠実に実行しようとしたテロ集団である。
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　８月２９日17:40　産経新聞「共産は国葬欠席へ「今の形では出席できない」
　共産党・小池晃書記局長
　共産党の小池晃書記局長は２９日の記者会見で、党として安倍晋三元首相の国葬への出席を見合わせる考えを示した。「今、言われているような形で国葬が強行されることになれば、出席はできないということになる。国葬という形をとらないということが基本だ」と述べた。」
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☂１５：─３─日本共産党と電産労組は東京大停電で暴力革命を起こそうとした。昭和２５年。～No.57No.58　

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　三十二年テーゼ
　1932年5月コミンテルン執行委員会西ヨーロッパ・ビューローによって決定された「日本における情勢と日本共産党の任務に関する方針書」のこと。日本の支配体制を絶対主義的天皇制とみなし，きたるべき日本革命は天皇制を打倒し，地主制を廃止するブルジョア民主主義革命であり，社会主義革命はその次の段階とする二段階革命論の立場を明確にした。日本では河上肇翻訳で同年7月 10日『赤旗』特別号に掲載され公にされた。同種のものには 27年，31年のものがある。これらのテーゼは当時の日本の経済理論，社会主義運動理論に大きな影響を与え，活発な論争を引起した。
　出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について　情報
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　日本人の共産主義者や無政府主義者とキリスト教系朝鮮人テロリストは、昭和天皇や皇族を惨殺する為につけ狙っていた。
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　共産主義の５％支配理論＝マイノリティ－・ファシズム。
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　有能な共産党員教師が３人いれば、日本の学校をイデオロギー支配できる。

　２０２２年８月２８日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　文春オンライン「「東京を暗黒にして革命をやるつもりだ」共産党が画策していた電力供給の破壊…そのとき“右翼の黒幕”が行った豪快すぎる“武力革命への対抗手段”
　戦前期、非合法時代の日本共産党（第二次共産党）中央委員長として武装闘争を指導。その後、母が自害したことを獄中で知り、転向を表明。そして、戦後には右翼の黒幕となり、共産党を襲撃するようになる……。なんとも振れ幅の大きな前半生を生きた男がかつて日本にいた。男の名前は田中清玄という。
　【写真】この記事の写真を見る（3枚）
　昭和の怪物と称されることも多い田中清玄氏。しかし、これまで、彼の本当の姿は明らかにされてこなかった。そんな中、ジャーナリストとして活躍する徳本栄一郎氏は、著書『 田中清玄 二十世紀を駆け抜けた快男児 』（文藝春秋）で、謎多き男の実像に迫った。ここでは同書の一部を抜粋。終戦直後、共産党の武力革命の標的となった、現・東京電力の発電所での「電源防衛戦」における、田中氏の暗躍ぶりについて紹介する。（全2回の1回目/ 後編 を読む）
　　◆　　◆　　◆　　
　会津にやって来た異様な集団
　会津若松の近代は、血みどろの悲劇と共に始まった。明治維新の際の戊辰戦争である。
　幕末の会津藩主、松平容保は、京都守護職として、尊王攘夷派の薩摩や長州を厳しく取り締まった。それに恨みを抱く者も多く、江戸の無血開城後、官軍は進撃を続け、戦火は会津へ迫った。
　藩士らは、本拠の若松城に立て籠もって抵抗したが、最新式の大砲を持つ官軍の前に為す術もなかった。激しい砲撃で、城内には死傷者が溢れ、足手まといにならぬよう、城下の屋敷で婦女子が自刃した。
　凄惨な戦いの記憶は、会津の悲劇として今も語り継がれる。
　その戊辰戦争から80年余り経った1950年の夏、市内には、再び戦火が迫りくるような緊迫した空気が漂っていた。
　と言っても、今度やって来たのは、官軍ではない。
　東京から続々と乗り込んだのは、目つきの鋭い復員兵や元特攻隊員、空手の達人の大学生たちだ。中には、背中一面に刺青を彫ったヤクザもいて、まさに異様な風体の集団であった。
　何かを探るように城下を闊歩し、共産党のポスターがあると、乱暴に引き剝がす。それを見咎め、ヒステリックに抗議する者がいれば、無言のまま、胸倉を摑んで殴り倒した。あちこちで乱闘も見られ、一体、何が起きているのかと市民は囁き合った。　　
謎の男たちの正体は…
　©文藝春秋
　騒動の最中の8月上旬、会津若松駅に、この集団の親玉らしき男が降り立った。
　年の頃は40代半ば、痩せ型の、刺すような目差しで、当時では珍しい、背広に蝶ネクタイ姿である。プラットホームに降りると、出迎えた数人の用心棒が傍らについた。
　男の名前は、田中清玄、東京の築地で三幸建設という会社を経営する実業家だ。
　だが、彼が会津入りしたのは、橋や道路の工事の指揮のためではない。猪苗代湖から流れる日橋川、その上流に位置し、首都の電力供給基地である猪苗代第一発電所、それを共産党の破壊から守るためである。
　戦後史の裏で暗躍して、どこかへ去っていった謎の男たち、それが田中率いる「電源防衛隊」だった。ドラマは、一人の若者が会津に送り込まれたところから始まる。
　敗戦から4年後、1949年の夏、まだ復員兵も目立つ会津若松駅で、太田義人は、期待と不安の混じった目で行き交う人を眺めていた。長身が人目を引くが、顔には、まだ学生と言っても通用するあどけなさを残していた。
　当然である。その春、東京大学を卒業して三幸建設に入社、たった数ヵ月で、いきなり会津出張所長に抜擢されたのだ。
　本社では経理部だったが、これから猪苗代の山中で、年上の労務者を指揮せねばならない。日橋川に架かる橋や道路の工事の事務だが、それが、あくまで仮の姿なのはよく分かっていた。自分の正体は、当分、絶対に知られてはならない。
　まるで敵地に潜入する工作員だが、これも思えば、あの日、田中と出会ってから運命付けられていたのかもしれない。
　金回りがいいという、大学空手部の先輩
　「あの人は昔、東大の空手部にいてね、私も空手をやってたんで先輩に当たるんですよ。戦争中、入学したはいいけど、すぐ一年で海軍に入った。それで敗戦後、和歌山で海外からの引き揚げの世話をしておった。それで復学したんだが、先輩に田中清玄というのがいて、横浜で神中組っていう会社をやってて、金回りがいいっていうんだ。それで、カンパをもらいに行ったのが、そもそもの始まりですよ」
　北海道室蘭出身の太田は、幼い頃、両親に連れられて、台湾に移り住んだ。戦争中、東京帝国大学の文学部インド哲学科に入学したが、すぐ海軍予備学生として兵学校に入り、少尉で終戦を迎えた。
　その後は、和歌山県の田辺で、海外からの引き揚げ業務に従事し、四六年暮れに東大へ復学した。だが、古巣の空手部へ顔を出すと、戦後の混乱で活動資金もない。監督兼主将の太田は、部員らと警備のバイトに精を出すが、所詮、焼け石に水だった。
「共産党が発電所をぶっ壊そうとしてる」
　そんな時、部室の机で、長い間埃を被っていた古い冊子が目に入った。開くと、創立以来の空手部員の名簿である。それを頼りに先輩を訪ねて回り、カンパを募ることにしたのだった。
　「それで、神中組が三幸建設に変わって、大学を卒業する時、『お前、これからどうする。よかったら、うちに来んか』と。『空手続けたけりゃ続けていいし、大学院行きたきゃ行っていい』って、随分いいこと言うんでね。それで、まぁ、大学の先輩という感じで入社したんです」
　そして、経理部に配属されて数ヵ月経ったある日、太田は突然、社長室に呼び出された。
　「すぐに会津若松の猪苗代に行け、って言うんです。共産党が発電所をぶっ壊そうとしてる、東京を暗黒にして革命をやるつもりだ、とにかく行って準備しろ、後で行動隊を送る、と。確か、5000円もらって行きましたね。行くと、発電所で赤旗立てて朝礼やってるんだ。インターナショナル、歌ってね。でも、課長も係長もびびっちゃって何もできない。地元の警察は、『うちも、どうしていいか分かりません』なんて言ってるし」
　労働組合運動の先駆となった電産労組
　若い太田が見たのは、まるで共産党の解放区のような光景だった。戦前、治安維持法で弾圧された共産党は、連合国総司令部（GHQ）によって合法化された。そして、自由を得た彼らは、次第に過激化していく。
　一部は公然と武力革命を唱え、その波は政界から官界、経済界、言論界まで及んだ。その格好の標的となったのが日本発送電、いわゆる日発だった。戦前に発足した国策会社で、全国の発電と送電を一手に担い、後にその一部は関東配電と合併し、東京電力となる。その労働組合が、共産党に牛耳られていたのだ。
　当時の関東配電の理事で、労務部長として組合と真っ向からぶつかったのが、木川田一隆である。後年、東京電力の社長と会長を歴任したが、回顧録で、生々しい証言を残している。
　「アメリカの占領政策は、日本人が予想したよりもはるかにきびしいものだった。きびしいばかりではなく、次々と矢継ぎ早に手を打ってきた。電気事業の受けた第一の大きなウネリは、労働大衆の解放により、怒濤のように押し寄せてきた労働組合運動であった。その先駆としてリーダーとしてわれわれの前に立ちはだかったのは電産（日本電気産業労働組合）だったからである」（『私の履歴書　経済人13』日本経済新聞社）
交渉とは言えない修羅場
　そして、電産執行部は、賃上げや労働協約の締結など、次々と要求を出した。それに対し、日発と各配電会社は、電気事業経営者会議を設立、組合との団体交渉に臨んだ。こう言うと、ありきたりの組合運動のようにも聞こえる。
　だが、それは、およそ交渉とは言えない修羅場だった。木川田の回想を続ける。
　「戦時中、職場を死守し、会社のためには命をささげると誓ったひとびとが、こんどは赤旗をふりまわし、社長や役員をへいげいして、自己批判させるようなことになってしまった。関東配電本社の4階ホールは、一時電産が占領し、わたくしは地下室で、賄の親父とボソボソ食事をとる日がつづいた。かつては日本の電力の宗家ともいうべき場所が、完全に赤旗に包まれ、怒号はくり返された。わたくしは昼夜の別なく、激情にわく多数の組合員に包囲されながら、はげしい折衝をつづけねばならなかった」（同）
　「バカと呼ばれ、つらを洗って来い!　とどなられるのは日常のこと。その罵声の中には、いつも女闘士のカン高い声がまじっていた。わたくしの会社のある支店長のごときは、非民主的と呼ばれて、組合幹部の前に土下座してあやまらされるといった暴挙が随所に行なわれた。経営権を守るどころか、経営側の人格は完全に蔑視される有様であった」（同）
　「背後で操っているのはソ連」という主張
　こうした事例は、大なり小なり他の業種でも見られた。いわば、国中が左翼思想に覆われる中、いち早く共産党の脅威を指摘したのが、田中だった。そして、電産の背後に、単なる組合活動以上の意図を感じ取ったらしい。
　当時のインタビューに本人の言葉がある。
　「日発は共産党の牙城であり、われわれは昨年の夏から準備して、この三月から対共産党直接壊滅攻勢の火蓋を切ったものです。われわれとしては命をかけて電源防衛の配置についてきた」（「産業と貿易」1950年11月号）
　「もはや共産党自体は日本の労働者階級の前衛党ではなくて、ソ連赤軍の第五列に変質して来ています。今日の共産党はソ連の赤軍を日本に導入し、彼らの軍政権を樹立させるための第五列部隊だという点が本質でしょう」（同）
　また、猪苗代周辺の村議会も共産党が押さえ、ちょっと反共的な発言をすれば吊し上げられ、脅迫され、行方不明になった者さえいるとし、
　「こんな暴力沙汰はザラですよ。そこは赤色暴力地帯だ。これが一体、民主々義ですか……。笑わせますョ……。労働省や通産省の役人でわれわれの電源防衛運動に反対するって云うなら、自分で発電所を回ってから文句を云えッてもんですよ」（同）
　電産を背後で操っているのはソ連で、その最終目標は、日本の共産革命だ。そのため、基幹産業の電力供給を破壊し、騒乱状態を作り出そうとしているというのだ。
武装闘争路線へ走った共産主義運動
　強烈な告発だが、昭和の時代、それも戦争直後を見れば、必ずしも荒唐無稽ではなかった。
　1949年1月の総選挙で、共産党は298万票、35議席という空前の支持を集めた。国政への影響力も増すが、翌年5月、GHQのダグラス・マッカーサー総司令官は、共産党非難の声明を発表、翌月に、徳田球一や野坂参三ら中央委員24名を公職追放した。法と秩序を蔑視し、虚偽と扇動、破壊的手段で日本の立憲政府打倒に努めている、との理由だった。
　そして、51年10月、共産党は、第5回全国協議会で新しい綱領、いわゆる「51年綱領」を採択した。
　それまでの方針を転換し、暴力革命を採ることを表明、武装闘争路線へ走ったのである。その前年、国際共産主義組織コミンフォルムから、平和革命路線を批判されたのも、背景にある。
　治安当局の焦り
　以降、共産党はこれに沿って非合法活動を展開し、世間に衝撃を与えた。54年に国家地方警察本部が作った報告からも、治安当局の焦りが、はっきり伝わる。
　「共産党の革命方式は、国会に議席を多数占めることによって政権を獲得するとか、単にゼネストやデモの圧力によって政権を獲得するとかという方式のものではなく、労働者のゼネスト武装蜂起とこれを援護する都市及び農村の遊撃戦によって政権を奪取しようとするものである」（『共産主義運動の実態』国家地方警察本部）
　そして、党には軍事委員会が、各地の司令部には中核自衛隊、独立遊撃隊といった実力部隊が置かれた。
　彼らは「武装行動綱領」も作り、基幹産業の労働者に食い込み、武器の調達と訓練をしているとされた。報告ではそれを裏づける事実として、50年代初めの武装活動を列記した。党員の家宅捜索で、拳銃やダイナマイトが見つかり、九州や福島、青森で、射撃や火炎瓶の訓練が行われた。
　「共産党が発電所をぶっ壊そうとしてる」
　そして同時期、各地の発電所や送電施設で、原因不明の事故や事件が相次いでいたのだ。
　水力発電所で鉄管が突如、破裂し、高圧送電線が切断される事例が続いた。猪苗代でも夜、戸ノ口堰第三発電所に賊が侵入し、変圧器を冷やす送風機を盗み出そうとした。幸い、宿直員が発見し、賊は逃走したが、下手をすると変圧器が焼き切れたかもしれない。国鉄の常磐線でも信号機が壊され、警察電話が切断される事件があった。
　猪苗代は首都圏の生命線だった。
　ここは、日橋川上流の第一発電所を始め、小野川、秋元、沼ノ倉などいくつもの水力発電所を抱えていた。総発電量は50万キロワットに達し、京浜地区の需要のじつに3分の1をまかない、大正時代に完成した送電線で首都へ送られる。その出発点が、第一発電所付近の膳棚開閉所で、一帯の電力はここに集められた。
　つまり、この開閉所のスイッチ一つで大停電が起き、首都は混乱に陥る。
　「共産党が発電所をぶっ壊そうとしてる、東京を暗黒にして革命をやるつもりだ」という田中の言葉は、それを指していた。
社員の名簿を手に入れて…
　共産党の脅威を唱えたのは田中だけではない。地元紙の福島民報も当時、社説でこう書いている。
　「たとえ赤旗をふり回そうが、デモをしようが政治的信念の宣伝としてすなおに受けとれるのだが、そうでなくてそれらはウワベのことで、何か別の破壊的意図をもつていたり、または別の仕事をやるのが本旨で政治結社というのは表面上のつくろいに過ぎず、正体は暴力団体であつたり、テロ陰謀団であつたりしたのでは政治活動は自由だからという理由だけで、そのまま手をつけずにおくことは出来ないのである」（「福島民報」1950年6月7日）
　風雲急を告げる中、その防衛の最前線に立ったのが25歳の太田だった。
　「まず、発電所の所長に挨拶に行って、社員の名簿を手に入れたんです。二百数十名かのね。それを電産と民同に色分けして、下調べから始めた。民同派は最初、3名ぐらいしかいなかったね。そういう連中とも会いました。警察は全然ダメで、どうしていいか分からないんだ。こっちに『いろいろ、ご指導下さい』なんて言うし。警察力もないから、共産党もしたい放題やってたね」
　先に述べた通り、日発の労働組合の電産は共産党が牛耳っていた。役員に罵声を浴びせたのは彼らで、それとは別に、共産党を排した民主化同盟派、いわゆる民同も存在した。その後者を支援し、組合の支配権を奪い取るという戦略だった。
　作業服を纏った太田は、工事現場の指揮を装いながら、社員たちの様子を探った。少しでも組合に不満を漏らせば、それとなく勧誘をかけてみる。
　その間、若松市内に下宿したのだが、そこは何と、共産党の女性党員の自宅だった。正体がバレたらただでは済まないが、情報収集の一環と腹をくくったのだろう。
　共産党討伐部隊による「第二工事」
　そうこうしているうちに、東京の本社から「行動隊」が到着した。その面々を出迎えた際、太田は思わず、目を大きく見開いたという。
　「田中が、配下の勇ましいのを送ったんだが、凄い連中がやって来た。復員兵や特攻隊員、大学で空手やっとった学生、あと、背中に彫り物入れた本物のヤクザね。一部は、田中が神中組の頃から付き合ってたと思う。昔、横浜で土木会社を始めた時、組んだのが前科6犯の男だし。所長に言って、皆、発電所で雇いましたよ」
　社長直属で、ごく一部の社員しか存在を知らない、共産党討伐の部隊、それが三幸建設から来た行動隊だった。とても堅気に見えない集団の出現に、さぞ共産党も驚いたはずだ。
　「で、猪苗代で工事をやりながら、若松市内で共産党のビラを剝がす。こっちのビラを貼ってね。連中と殴り合いもしょっちゅうだけど、負けちゃいけないから、人員を増強してやった。最後は、こっちが勝ったね。こういうのは、うちで『第二工事』って呼んでたけど」
　橋や道路の修理が「第一工事」で、共産党討伐が「第二工事」か。
　平気で役員を怒鳴りつける若い党員も、本職のヤクザには敵わなかった。やがて市内からは共産党のポスターが消え、代わりに「ソ連の犬を叩き出せ!」「民族の産業はわれわれの手で守れ!」といった言葉が目立つようになった。
　田中家に出入りしていた大山倍達
　また、田中の周囲には空手の達人など、腕に覚えのある者が揃っていた。戦後の武道家として有名な大山倍達も、その一人だ。
　大山は、戦後間もない頃に全日本空手道選手権で優勝し、後に渡米。プロレスラーやボクサーと対戦を重ねる。帰国後は、直接打撃制の実戦空手を唱え、国際空手道連盟極真会館を設立し、国内外で多くの弟子を養成した。その彼が、20代の頃、田中のところに出入りしていたのである。
　その姿を、おぼろげに覚えているのが、田中の長男の俊太郎だ。終戦直後、田中家は静岡県の三島に居を構えたが、そこへ、大山も姿を見せていた。
　「まだ、幼稚園くらいですから。私は、小学校一年から東京なんです。大山倍達さんが、三島の家に来たっていうのは、うろ覚えに覚えてますよ。親父が、『空手の先生だ。お前も、少し習え』みたいなことを言ったのは、記憶にあります」
　大山自身が、電源防衛隊に参加したかどうかは不明だ。ただ、田中の後輩の東大空手部に顔を出し、稽古をつけたこともあった。
　秘密工作の資金の出どころ
　この頃、太田はもう一つ、田中の指示で別動隊を組織していた。共産党に反発する地元の有志や若者を集めた、「会津再建青年同盟」である。
　「地元で青年団体も作ったんです。鎌田弌っていう男がいてね。自分と同年代で、意気投合した。一緒にやって、随分助けてもらったね。初め、若松市内は共産党のビラだらけだけど、こっちは青年同盟のを貼った。学生たちを連れて行っては、殴り合いだよ。その鎌田君の上にいたのが、山王丸茂だった」
　山王丸茂は、後に福島県経営者協会連合会の専務理事を務めた地元の有力者である。ヤクザも動員した電源防衛には、福島財界からの陰の支援もあったのだった。
　だが、ここで疑問なのは共産党討伐の秘密工作、もとい第二工事の資金である。東京からの荒くれ男の旅費や給与、ビラの製作費など結構な金がかかったはずだ。それは一体、どこから捻出したのか。
　ちょっと苦笑いしてから、太田が答える。
　「そりゃ、やはり電力会社ですよ。自分が事務主任だった時は、工事で20人使うのに10人ばかり余計に入れるんです。本当の工事費に乗せてね。三幸に仕事をくれて、電源防衛の拠点にするということだった。所長に話をつけて、向こうで（現金を）出してもらってました。今から考えると、無茶苦茶だけどね」
　紛うことなき裏帳簿である。土木工事の経費を水増しし、共産党討伐の工作資金を捻出した。これらは日発でも、ごく一部の幹部しか知らない、極秘の取り決めだった。
「演説する時も用心棒をつけたね。もう、要するに戦争だから」“右翼の黒幕”が見せた“共産党潰し”のためにとった凄味あふれる行動とは へ続く
　徳本　栄一郎／ノンフィクション出版」
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　昭和天皇は、親ユダヤ派、差別反対主義者、避戦平和主義者、原爆は非人道的大量虐殺兵器であるとして開発中止を厳命した反核兵器派、難民・被災者・弱者などを助ける人道貢献を求め続け、戦争には最後まで不同意を表明し、戦争が始まれば早期に講和して停戦する事を望むなど、人道貢献や平和貢献に努めた、勇気ある偉大な政治的国家元首・軍事的大元帥・宗教的祭祀王であって戦争犯罪者ではない。
　同時に、日本の歴史上最も命を狙われた天皇である。
　昭和天皇や皇族を惨殺しようとしたのは日本人共産主義者テロリストとキリスト教系朝鮮人テロリストであった。
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　レーニンは、世界人民革命戦略から、中国共産党・日本共産党など極東アジアの共産主義者に対して、日本とアメリカを戦争させ世界戦争に拡大し、西洋列強の富と力の源であるアジアの植民地を解放するように示唆した。
　つまり、軍国日本が戦った日中戦争や太平洋戦争はレーニンが仕組んだ謀略であった。
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　昭和６（１９３１）年９月１８日　満州事変。
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　昭和７（１９３２）年　ソ連・コミンテルンは、社会ファシズム論から日本共産党に対し３２年テーゼ「日本に於ける情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ」を送った。
　「帝国主義戦争の内乱への転嫁を目標とする日本共産党」に、暴力革命勝利の為の「統一戦線戦術」を命じた。
　日本人共産主義者は、人民の正義の為に昭和天皇や皇族を惨殺して大虐殺を伴うロシアのような共産主義暴力革命を起こすべく活動を本格化させた。
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　スターリン「日露戦争で屈辱的な敗北を喫したのは、日本に天皇制があったからだ。これを打倒しなければ、日本はいつまでたっても極東においてロシアの脅威になる。権力の中枢である天皇制に何としても打撃を与えなければならない。日本共産党の任務はそこにある」
　イギリス、イタリア、ベルギーなど西洋諸国の各国の共産党は、自国の王室を人民の敵とは認めず、それ故に一度も「王室打倒」とは叫ばなかったし、ソ連・国際共産主義勢力も命じなかったし求めなかった。
　ロシア人理論家のニコライ・ブハーリンはスターリンの意向を受けて、日本共産党・日本人共産主義者・マルクス主義者らに送られる書簡に「天皇打倒」を書き加え、同時に各国の全ての共産党・共産主義者にも同様の文言を送った。
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　昭和８（１９３３）年頃から、日本人の共産主義者・社会主義者から大量の転向が続出し、日本共産党は治安維持法による弾圧で壊滅状態に追い込まれ、過激分子は地下に潜って反天皇反民族反日運動を続けた。
　転向を拒否した日本共産党幹部は、逮捕されて収監されるか、中国に亡命しソ連やアメリカの支援を受けた。
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　日本人共産主義者を庇っていたのが、敵日の中国共産党と人民解放軍（現代の中国軍）であった。
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　日本人の共産主義者や無政府主義者とキリスト教系朝鮮人テロリストは、昭和天皇や皇族を惨殺する為に付け狙っていた。
　日本人共産主義者とは、反天皇反民族反日本であり反宗教無神論である。
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　軍事国家日本は、明治から昭和初期まで戦った大陸戦争は領土拡大の帝国主義的侵略戦争ではなく、天皇・国・民族、歴史・文化・伝統・宗教を外敵から守る民族主義的自衛戦争で、国内に引き込んで撃破する消極的専守防衛ではなく外地の敵軍基地を粉砕する積極的先制防衛であった。
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田中清玄　二十世紀を駆け抜けた快男児 (文春e-book)
評伝田中清玄 昭和を陰で動かした男
田中清玄自伝 (ちくま文庫)
黒幕の戦後史

👹１０：─３─国葬について、世論の反対が53％。デジタル献花・反対署名～No.43　

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　２０２２年８月２６日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　朝日新聞デジタル「国葬めぐる賛否、オンライン上でも活発に デジタル献花・反対署名…
　© 朝日新聞社 国葬に関する主な動き
　9月27日に行う安倍晋三元首相の国葬の費用について、政府は26日、約2億5千万円を予備費から支出することを閣議決定した。国葬については実施の賛否を巡る世論が二分される中、ネット上でも、さまざまな動きが広がっている。
　25日には「ありがとう安倍元総理」と題した「デジタル献花」のサイトが開設された。国葬に賛成し、弔意を示したいと、20～30代の経営者ら有志が中心となり立ち上げたという。
　無料でメッセージを送れる。26日午後6時時点で約4万9千人が投稿。サイト上に表示された献花をクリックすると、「ずっと安倍さんの笑顔がみたかったです」「安倍総理、長い間日本を守ってくださりありがとうございました」「安倍晋三先生が残した業績を語り継ぐことが、我々の使命と考えています」といった投稿者のメッセージが見られる。
　一方、国葬の計画撤回・中止を求めるオンライン署名も複数立ち上がっている。「戦争させない・9条壊すな！　総がかり行動実行委員会」が事務局となっているオンライン署名は、上野千鶴子・東京大名誉教授や中島岳志・東京工業大教授、ルポライターの鎌田慧さんら17人が呼びかけ人となって23日に始まった。26日午後6時時点で約6万人が署名している。
　無料で署名でき、賛同者のコメントも掲載されている。「故人の業績の評価いかんに関わらず、特定の人の葬儀費用に税金を使うのはおかしい」「国税をコロナ禍のエッセンシャルワーカーへ」「安倍元首相が生前取り組んだ政策に賛同できなかった人や、支持していない人にも弔意を強要することを意味しかねない」といった声が寄せられている。
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　８月２６日20:29　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　毎日新聞誤算だった国葬への「逆風」　政府、世論恐れ弔意表明要請できず
　閣議に臨む閣僚たち。中央はオンラインで出席する岸田文雄首相の席＝首相官邸で2022年8月26日午前10時1分、竹内幹撮影
　政府が26日に閣議決定した安倍晋三元首相の国葬の費用は2億4940万円となり、過去の首相経験者の葬儀での負担額を上回った。海外の要人も含め多くの参列者が見込まれることなどを挙げて国民の理解を得たい考えだが、国葬そのものへの反対論は根強く、内閣支持率の急落の一因ともなった。政府は弔旗掲揚などを求める閣議了解は見送るなど世論の動向に神経をとがらせている。
　【歴代首相の葬儀形式と政府負担額】
　◇保守支持層へのアピールにも暗雲
　「国民に対して喪に服することや政治的評価を求めるものではないことをしっかり説明していく」。松野博一官房長官は26日の記者会見でこう強調した。
　1967年の吉田茂元首相の国葬では省庁の弔旗掲揚や黙とうなどの弔意表明のあり方について、閣議了解したが、安倍氏の国葬について松野氏は「国として閣議了解は行わない」と明言。自治体や教育委員会など地方機関に対する弔意表明の協力要請も「行う予定はない」と説明した。国民の間にある反対論に配慮し「抑制的」な対応に終始した。
　国葬に対する「逆風」は政府にとって誤算だった。
　国葬の実施は、岸田文雄首相の強い意向が反映された。7月8日に安倍氏が亡くなってからわずか6日後、首相自ら記者会見で発表した。同22日には国葬の日取りと会場を閣議決定。当時、官邸内にも異論はなく「（世論の）反響が質的に違う。だからこそ賛同が多い」と自信に満ちていた。
　実際、当時は銃撃事件の衝撃は大きく、国民の間でも安倍氏を悼む姿が目立った。自民党本部の献花台には多くの人が足を運び、7月16、17日に毎日新聞と社会調査研究センターが実施した世論調査で、安倍氏の功績を「評価する」と答えた人は7割に上った。首相の早期決断はこうした当時の空気感を捉えたもので、政府内では国葬賛同者からの寄付を受け取るための「安倍基金」の創設案まで浮上した。
　ところがその後、事件の背景として、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家との「関係」がクローズアップされると、状況は一変した。
　首相は8月10日に内閣改造・自民党役員人事に踏み切ったが、新閣僚や党役員との「関係」が次々と判明した。毎日新聞と社会調査研究センターが20、21日に行った世論調査では、内閣支持率は16ポイント減の36％まで下落。国葬についても「反対」が53％と「賛成」の30％を上回った。自民党の閣僚経験者は「旧統一教会問題に対する世論は厳しく、国葬も裏目に出た」と嘆いた。
　首相が国葬実施を主導したのは、もともと自身の指導力をアピールするとともに、安倍氏を支える保守支持層を引き寄せる狙いがあった。首相は国葬について「故人（安倍氏）に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式」と強調してきたが、今回、弔意表明を求める閣議了解を見送るなど反対論に配慮する姿勢が際立ったことで、逆に安倍氏支持層の反発を招くリスクを抱えた。松野氏は26日、国葬当日に中央省庁で弔意表明を行うかどうかを問われ「検討中」と述べるにとどめた。保守層と反対論のはざまで対応は揺れている。
　政府は15日に閣議決定した答弁書で、首相経験者の葬儀のあり方に関し「基準策定を含む法整備を行うことは考えていない」と明言した。だが、国葬開催の基準作りを求める声が今後、強まる可能性がある。【中村紬葵、安部志帆子】
　◇政府が想定する国葬の対応
＜開催日時＞
　9月27日午後2時から所要2時間程度を想定。会場内の様子を観覧できるよう会場外に大型映像設備を設ける
＜警備＞
　9月25日午後10時から27日午後6時まで、会場周辺での雑踏警備を実施。27日は金属探知機（ゲート型12台、ハンディー型12台）を配置。ゲート型金属探知機1台につき3人程度の警備員を配備する
＜新型コロナウイルス対策＞
　会場入り口にサーモグラフィーカメラ（ドーム型6台、タブレット型2台）を設置し検温
＜海外関係者＞
　1000人程度の外交団の参列を想定し、必要な同時通訳設備を提供
＜記録＞
　会場にカメラ8台を設置。5分程度の記録映像作品を製作する
＜参列者の送迎＞
　大型バス105台を想定。そのうち10台程度は大型リフト付きバスを確保
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👹５：─１─国葬反対する立民党、日本共産党、れいわ新選組。～No.17　

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　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　　
　２０２２年８月２６日　産経新聞「立民・泉代表「国葬認められない」
　立憲民主党の泉健太代表（矢島康弘撮影）
　立憲民主党の泉健太代表は２６日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬費用に約２億５千万円の支出を決めた閣議決定を批判した。「国葬開催は法的根拠や基準がなく、認めるわけにはいかない。予算が多い少ないといった以前の問題だ」と述べた。
　同時に「閣議決定を撤回し、儀式の在り方を再度検討すべきだ」と指摘。開催の形式については「内閣と自民党の合同葬が現時点では正しい考え方だ」と語った。」
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　８月３１日　産経新聞「立憲新執行部、国葬で共産と意気投合
　新執行部で各党へあいさつ回りをする立憲民主党の泉健太代表（手前）ら＝３１日午後、国会内（矢島康弘撮影）© 産経新聞 新執行部で各党へあいさつ回りをする立憲民主党の泉健太代表（手前）ら＝３１日午後、国会内（矢島康弘撮影）
　立憲民主党の泉健太代表や岡田克也幹事長ら新執行部は３１日、国会内で各党にあいさつ回りを行った。このうち共産党の志位和夫委員長らとは、安倍晋三元首相の国葬実施などをめぐり政府をさらに追及していく方針を確認した。
　立民は長妻昭政調会長、安住淳国対委員長らが同席。共産は小池晃書記局長、田村智子政策委員長、穀田恵二国対委員長が応対した。
　泉氏は「共産党の経験に負けないような布陣」を敷いたと岡田氏らを紹介した。志位氏が「岡田さんとは民進党の時代からずっと‥」と声をかけると、岡田氏は「もう長いですよね」としみじみと答えた。岡田氏が旧民進党の代表時代、野党共闘でタッグを組んで以来の関係を確認した。
　両党は、安倍氏の国葬問題の追及に関しても息の合うやりとりをみせた。
　志位氏は「国対ヒアリングが始まったのは良かった」と指摘。泉氏がヒアリングでの政府側の答えを引き合いに「国民みんなが反対してもやると（政府は）言った」と指摘すると、志位氏は「そう。すべてが反対しても、内閣が決定すればできると（言った）」と相づちを打った。
　最後は泉氏が「国民から遠くかけ離れた、今の政府の行状だ」と断じ、一同がうなずいた。
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　９月５日　産経新聞「共産、れいわは国葬欠席　「違憲」「法的根拠なし」
　共産党の小池書記局長
　共産党とれいわ新選組は５日、安倍晋三元首相の国葬に欠席する方針を明らかにした。共産の小池晃書記局長は記者会見で「党として憲法違反だと言っているので、党として誰も出ない」と明言。れいわの山本太郎代表も会見で「れいわとして出席しない。法的根拠がないものをごり押ししようとしている」と述べた。
　小池氏は「安倍氏だけなぜ特別扱いなのか。憲法１４条の『法の下の平等』に反する」とも批判。政府が決定した各府省庁での弔旗掲揚と黙禱（もくとう）も問題視し「弔意を強制する方向にどんどん進んでいる」と懸念を示した。
　山本氏は岸田文雄首相が国会で説明せずに国葬を決めたことをめぐり「閣議決定だけで国会を事実上、形骸化させるようなことは絶対に許してはいけない。政府の裁量だけで決めるのは独裁国家だ」と非難した。」
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👹２：─４─日本の学界・大学教授らが「国葬中止」のオンライン署名呼びかけ。～No.9　

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　８月２３日15:10　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　朝日新聞デジタル「国葬中止求めるオンライン署名呼びかけ 上野千鶴子・東大名誉教授ら
　© 朝日新聞社 「安倍元首相の『国葬』中止を求めます」と題したオンライン署名サイト
　9月27日に開かれる予定の安倍晋三元首相の国葬中止を求めるオンライン署名活動が23日、始まった。呼びかけ人には、上野千鶴子・東京大名誉教授、中島岳志・東京工業大教授、ルポライターの鎌田慧さん、評論家の佐高信さんら17人が名を連ねている。
　オンラインサイト「Change.org（チェンジ・ドット・オーグ）」で、「安倍元首相の『国葬』中止を求めます」というタイトルで署名を募っている。事務局の「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」によると、約1カ月後に集約した件数を公表するという。
　サイトでは、国葬反対デモなどが各地で行われているとして、「これらの市民の声と運動に連帯し、より多くの皆さまの声をみえる形にするために、このアピールへの賛同署名をよびかけます」としている。
　ほかの呼びかけ人は以下の通り。
　飯島滋明・名古屋学院大教授、石村修・専修大名誉教授、稲正樹・元国際基督教大教授、内田樹・神戸女学院大名誉教授、作家の落合恵子さん、清末愛砂・室蘭工業大学大学院教授、五野井郁夫・高千穂大教授、文芸評論家の斎藤美奈子さん、作家の澤地久枝さん、島薗進・東京大名誉教授、清水雅彦・日本体育大教授、田中優子・法政大名誉教授・前総長、永山茂樹・東海大教授」
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　８月２３日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　Asia/Tokyo　ＰａｒｓＴｏｄａｙ「日本の大学教授らが安倍氏国葬に反対し、オンライン署名呼びかけ
　日本の大学教授らが安倍氏国葬に反対し、オンライン署名呼びかけ
　9月27日に実施予定の安倍晋三元首相の国葬について、大学教授や作家などが「憲法に反する」などとして、中止を求めるオンライン署名を開始しました。
　日本の報道各社によりますと、今回の署名運動は、オンラインサイト「Change.org（チェンジ・ドット・オーグ）」で、「安倍元首相の『国葬』中止を求めます」というタイトルで、23日火曜から約1ヶ月間にわたり実施されます。
　このサイトでは、国葬反対デモなどが各地で行われているとして、「これらの市民の声と運動に連帯し、より多くの皆さまの声をみえる形にするために、このアピールへの賛同署名をよびかけます」としています。
　なお、呼び掛け人には東京大学の上野千鶴子名誉教授や作家の落合恵子氏、高千穂大学の五野井郁夫教授、東海大学の永山茂樹教授など17人が顔を連ねています。
　都内で22日月曜に開かれた記者会見で五野井教授は、安倍元首相について「国葬に値するほどの業績はない」と評価し、「国葬には法的根拠がない」と主張するとともに、コロナ禍において、「人々が苦しんでいる中で、死者にお金を使うのは違和感がある」との意見を述べました。
　また、永山教授は「安倍元首相を弔うように強要することは、思想の自由に国家が土足で踏み込むようなものだ」と指摘しています。
　一方、日本政府は国葬実施について「国民に政治的評価や喪に服することを求めるものではない」こと、また法的根拠について「内閣府設置法に内閣府の所掌事務として国の儀式の事務に関することが明記されており、（国葬は）閣議決定を根拠として行うことができる」と説明しています。
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👹３：─３─国葬参列を表明する諸外国の政府要人や国際機関の高級幹部達。～No.13　

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　国葬反対という事は、国葬出席を表明している世界中の要人に入国を拒絶する、という事である。
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　２０２２年８月２４日16:04　産経新聞「安倍氏国葬にモディ印首相参列へ
　９月２７日に東京・北の丸公園の日本武道館で営まれる安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）に、インドのモディ首相が参列する方向で日印両政府が調整していることが分かった。モディ氏の来日が実現すれば今年５月以来となり、岸田文雄首相との会談も検討している。政府関係者が２４日、明らかにした。
　安倍氏は首相在任中、台頭する中国を念頭にインドとの関係を強化。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、日米豪印４カ国の協力枠組み「クアッド」を主導した。安倍氏が銃撃で死亡した際、モディ氏はいち早く国を挙げて喪に服すことを宣言した。
　国葬をめぐり、政府は参列者数を６４００人とする方針。モディ氏のほか、米国のハリス副大統領やオバマ元大統領をはじめ、各国要人が参列する方向で調整が進んでいる。
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　ジェノサイドを止めない人道に対する罪の中国共産党・中国政府、侵略戦争を止めない平和に対する罪のロシア、日本人拉致被害者を返還しない凶悪誘拐犯の北朝鮮、反日侮日で反安倍狂信派の韓国から、代表団を無理して呼ぶ必要も招く必要もないが、同盟国のアメリカ、友好国のイギリス、オーストラリア、インド、他、親日国の台湾、国連などの国際機関からの弔問団を今さら断れるものか？
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👹１０：─２─国葬と世代間ギャップ。２０代３０代は評価、４０代以上は評価しない。～No.4No.41No.42　

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　２０２２年８月２２日18:00　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　SmartFLASH「安倍元首相の国葬、世論調査で「反対」が圧倒的…毎日新聞53％、フジテレビ51％、テレ朝51％
　© SmartFLASH
　毎日新聞と社会調査研究センターが実施した全国世論調査（8月20・21日）で、銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の国葬について、「反対」は53％で「賛成」の30％を上回った。「どちらとも言えない」は17％だった。
　「7月19日に発表されたNHKの世論調査では、国葬を『評価する』49％に対して、『評価しない』が38％。1カ月で反対意見が大幅に増加した背景には、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と安倍元首相、自民党との関係性が露呈したことがあるのは間違いないでしょう。
　FNN調査（8月20・21日、フジテレビ系）でも、『賛成』の40.8％に対して『反対』が51.1％。ANN調査（8月20・21日、テレビ朝日系）でも、『賛成』34％に対し、『反対』が51％。各社の調査で『反対』が過半数を超える数字になってきています」（政治部記者）
　国葬は9月27日、日本武道館で開催される予定だ。経費は全額国費で賄われるため、市民団体が国葬の差し止めを求めて提訴している。
　毎日新聞の世論調査結果に対して、ネット上では反対の声が多く上がった。
　《国民の過半数が反対している国葬って何？こんな状態で国葬で弔われる亡き安倍氏本人も気の毒ですよ やめた方がいいんじゃないですかね》
　《国費を投じるならそれが生きるところに使って欲しいです。故人を偲ぶのも大事だが今は他に投入すべきところがあるでしょ？》
　《当初賛成派だったけど、今は反対派です。当時はあまりの衝撃とこれまでの功績を考えたら国葬でもいいと思いましたが、その際に反対派は基準がないことを挙げて反対してました。冷静に考えると確かに国葬に対しての基準がないのに、時の総理の一存で決まることは果たしていいのか》
　一方で、あくまで国葬に「賛成」という声も上がっている。
　《イベントの格として国葬というレベルが望ましい。感情論もわかるが日本として利用出来る機会のある外交的利益も考えるべき》
　《岸田さんには一度決めたことは貫き通して欲しい》
　ただ、岸田文雄首相の説明が足りないという意見も多く上がった。
　《私は個人的には賛成・反対どちらでもなく、国費を使うのであれば丁寧な説明を国会で行った上で、閣議決定すべきであったと思う》
　《さっさと結論出してもっと重要なことを議論して貰いたい》
　《すでに政権が決めてしまったから今から軌道修正は難しいのだろうけど、なぜ国会で話し合わなかったのかが疑問だ》
　「1967年の吉田茂元首相の国葬の際も、国葬の根拠がなかったのは今回と同じです。ただ、国葬を決めた当時の佐藤栄作首相は、野党第一党の社会党を説得し、当時の副委員長を参列させることができた。
　今回、『反対』の声が高まっているのは、臨時国会を召集して野党を説得することもなく、国民に対して丁寧な説明もしない岸田首相への不満も大きな理由でしょう」（同前）
　このまま国葬を実施するにしても、岸田首相は国民に丁寧に説明する必要があるだろう。
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　８月２２日13:09　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　FNNプライムオンライン「旧統一教会・国葬…高齢世代ほど厳しい評価 FNN世論調査＃2
8/22(月) 配信
　FNNが実施した世論調査では、岸田内閣の支持率は、2021年10月の政権発足以来最低となった。そして、旧統一教会への対応や、銃撃され亡くなった安倍元首相の国葬について、年齢の高い世代ほど、厳しい評価をしていることがわかった。
　岸田内閣の支持率 発足以来最低
　FNNは、8月20・21日の両日、全国の18歳以上の男女を対象に、電話世論調査（固定電話+携帯電話・RDD方式）を実施し、1,178人から回答を得た。
　岸田内閣を「支持する」は過去最低の54.3％。「支持しない」は40.3％だった。
　“統一教会”対応 高齢世代ほど「評価しない」
内閣改造の際、岸田首相は、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係を自分で点検して見直すよう求め、了解した人を任命したとしている。こうした岸田首相の対応を「評価する」は38.6％、「評価しない」は54.1％だった。
　これを年代別に見てみると、
　18歳～20代 :評価する57.9％　評価しない31.5％
　30代:評価する53.4％　評価しない34.0％
　40代:評価する44.2％　評価しない52.9％
　50代:評価する37.3％　評価しない59.1％
　60代:評価する25.6％　評価しない68.5％
　70歳以上:評価する25.1％　評価しない66.2％
　「評価する」が最も多かったのは20代で57.9％。30代までは「評価する」が半数を超えていたが、40代以降は逆転し、「評価しない」が半数を超えた。「評価しない」が最も多かったのは60代で68.5％だった。
　岸田首相の旧統一教会に関する対応について、年齢の高い世代ほど、「評価しない」と考えている傾向が明らかになった。
　この背景には、旧統一教会の霊感商法が問題視され、合同結婚式が大きな話題となった1980年代から90年代にこの問題を認識していた世代に、今回明らかになった旧統一教会と政治の関係を問題視する人が多いということが考えられる。
　安倍元首相の国葬 高齢世代ほど「反対」
　一方、政府が安倍元首相の葬儀を国葬で行うことについて、「賛成」が40.8％、「反対」が51.1％だった。
　これを年代別に見てみると、
　18歳～20代:賛成60.0％　反対31.4％
　30代:賛成62.0％　反対28.0％
　40代:賛成38.9％　反対52.6％
　50代:賛成34.9％　反対57.6％
　60代:賛成34.4％　反対58.1％
　70歳以上:賛成28.4％　反対64.2％
　20代、30代では、安倍元首相の国葬について、6割が「賛成」している。しかし、40代以降は、「反対」が半数を超え、70歳以上では反対が64.2％となっている。
　国葬についても、若い世代ほど「賛成」が多く、年齢の高い世代ほど「反対」が多いことがわかった。
　そして、旧統一教会も国葬も、30代までの世代と40代以降の間が、評価の分岐点となっていた。
　松野官房長官は22日の会見で、「世論調査に現れた国民の声を真摯に受け止め、政府としての対応に生かしていくことが重要だと考えている」と述べた。また、安倍元首相の国葬については、「国民一人一人に対して、喪に服することや政治的評価を求めるものではないことをしっかりと説明していきたい」などと述べ、理解を求めた。
　世論の厳しい評価に、政府内からは「今は耐える時期です」との声ももれる。
　岸田政権の行方を左右しかねない問題だけに、今後の対応が注目される。
　（フジテレビ 報道局政治部 編集委員 三嶋 唯久）
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