￦７８」─１─中国共産党のアヘン、ヘロインによる日本人廃人化計画。ヒロポン中毒者急増。～No.362No.363～No.364　＊　　 - １：日本の戦争と平和。天皇制度日本国の積極的自衛戦争。中国共産党の静かな日本侵略。

作者: 譚ろ美
出版社/メーカー: 新潮社
発売日: 2005/09/01
メディア: 新書
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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　【東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博】・　　　
　これは、嘘かホントか分からない人類史的世界史的陰険・陰湿な陰謀論である。
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　中国共産党は、結党以来反天皇反日派敵日派で、世にも怖ろしい血に飢えた暴力集団である。
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　第１２２代明治天皇の御代。１８６８年１０月２３日（明治元年９月８日）〜
　１８７６（明治９）〜７８年　華北の大旱魃。犠牲者は、９００万人〜１，３００万人。
　大久保利通内務卿は、多額の義捐金と食糧などの支援物資を中国に送った。
　森有礼は、天津領事館に赴き救済業務所を設置し、天津周辺に避難してきた７万人以上の被災者の救護した。
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　１８９４年１１月　日清戦争。日本軍による旅順虐殺という偽報道。
　日本に留学する中国人が急造する。
　アメリカの親中国反天皇反日を社是とする新聞社が、日本を貶める報道を掲載し、世論を誘導した。
　日本軍と日本赤十字社は、捕虜にした清国兵のうちで傷病兵を収容して治療を施し、丁重に扱い、戦争が終結するや帰国させた。
　１８９８年１０月２０日　梁啓超は、日本政府の特別な計らいで、日本海軍の軍艦に乗って日本に亡命した。
　帰国するまでの１９１２年で、中国近代史最大の啓蒙思想家として日本語に翻訳された西洋思想を中国の知識人伝えた。
　中国が近代化する為には、中国は天下の中心であるという中華思想を棄て、中国は世界の辺境にあって未開か野蛮である事を自覚するべきであると。
　中国の近代化である西洋的文明開化・近代教育・殖産興業などは、日本のお陰である。
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　１９００年　義和団事件。日本軍は、軍律を厳しくして略奪や強姦を厳しく戒め、逃げてきた中国人達を保護し、故宮の財宝を略奪から守り清朝に返還した。
　残虐行為を行ったのは、ロシア軍とドイツ軍であった。
　中国侵略という野望を以て軍隊を派遣していたのも、日本ではなくロシアとドイツであった。
　日本は、ロシアとドイツが中国や朝鮮で植民地を拡大すつ事に危機感を抱いた。
　中国と朝鮮は、日本と違って危機感はなかった。
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　１９０５年　日露戦争後。日本は、清国留学生を受け入れ、国家の近代化の為に必要な行財政・司法・軍事・医学・科学・教育など多方面を教えた。
　軍部や軍国主義者、右翼や国粋主義者や民族主義者は、日本の国益から中国の近代化や民主化に協力した。

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　日本に留学した、中国人の大半が反日となり抗日戦争を主導し、僅かな中国人が親日派知日派として戦争を避け両国の友好に努力した。

　だが、親日派知日派は裏切り者・漢奸として処刑された。

　中国には、親日派知日派は存在しない。
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　第１２３代大正天皇の御代。１９１２年７月３０日〜
　１９１９年　福建省を出港した中国漁船は、嵐で遭難して尖閣諸島に漂着した。
　石垣島の島民達は、中国人漁師を手厚く保護し、全員を帰国させた。
　西原借款。日本は、中国に１億４，５００万円を借款し追加借款を含めて約３億円を供与した。
　中国は、日本が善意として貸し出した借款に対して感謝の言葉を述べないどころか、びた一文返済する事なく踏み倒した。
　強欲な中国は、日本から借りた支援金を、全額、返した事がない確信犯である。
　悪辣な中国は、法を遵守せず、約束を守らず、奪えるモノは全て奪い尽くす。
　中国は信用できないし、信頼すると裏切られて馬鹿を見る。
　中国とは、そういう所である。
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　第１２４代昭和天皇の御代。１９２６年１２月２５日〜
　１９２８年　西北・華北の各地で大旱魃。被災者３，０００万人。
　１９２９年　華中水害で、被災者８，０００万人。数千万人が上海や広州など華南と山東省へ流出し、毎年数十万人が中国を捨てて満州へ移住した。
　１９２９〜３０年　西北大飢饉。　河北省水害と陜西省干害。被災者３，０００万人以上。餓死者９００〜１，０００万人。
　陜西省だけで、１００万人以上の婦女子を含む２００万人以上が流民となり、７０万人以上の女性や子供が中国人人身売買業者によって奴隷(性の奴隷)として売られた。
　日本政府は、２３年の関東大震災のおりに、清朝最後の皇帝溥儀と北洋軍閥の段祺瑞北京政府から受けた支援を恩義として忘れず、「人道」の見地から二つの調査団を派遣した。
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　１９３１年　中国公使館の代理公使・重光葵（Ａ級戦犯）は、幣原喜重郎外相に対して軍部の満州における横暴を押さえなければ「日中は武力衝突する」と訴え、中国側の排日運動や在留日本人への犯罪行為を中止させる外交解決を強く意見具申した。
　国際法に則り合法的に得た満州の権益を中国側に再確認させる事が、武力衝突を避ける最良手段であると。
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　１９３２年　華北で大水害。水害の被害は、１５省。旱魃の被害は、１０省。蝗（イナゴ）害の被害は、１０省。華中で冷害と旱魃。被災者は、合計で６，０００万人以上。
　１９３５年　黄河と揚子江で大洪水。１４省で水害、１１省で旱魃。被災者は数千万人。数百万人の女性や子供が、中国人人身売買業者の手で上海や香港などに売られた。　
　後の、日本軍の慰安婦となったのは彼女らであった。
　日本軍が、中国人女性を従軍慰安婦にする為に強制連行をする必要はなく、中国人娼婦が都市に溢れていた。
　アメリカ軍兵士は、中国人娼婦と関係を持った為に性病が蔓延して、アメリカ軍の戦闘能力は極度に弱まった。
　ソ連とナチス・ドイツは、軍国日本と戦うファシスト中国に味方していた。
　中国共産党は、陰険な陰謀を巡らして漁夫の利を得た。
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　１９３７年１２月　南京市の人口は約２０万人で、一ヶ月後には日本軍によって治安が回復し安全になったとして市の人口は２５万人に増えた。
　中国とは不思議な国で、南京虐殺があったといわれながらも、数ヶ月も経たないうちに市の人口は以前よりも増えた。
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　１９３８年　中国軍は、日本軍の進撃を食い止めるために黄河や長江の堤防を爆破し、３０万人以上の自国民を溺死させた。大水害の原因は、侵略してきた日本軍にあると告発した。
　日本軍は、惻隠の情が強いだけに、目の前にいる非戦闘員の被災者を放置できず、戦闘を一時中止して被災民の救助に当たった。
　中国軍は、被災民救救助行っている無防備な日本軍を攻撃し、日本兵と共に自国民を殺した。
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　１９４０年７月２２日　第二次近衛文麿内閣。東条英機陸相。松岡洋右外相。
　１９４１年　河南省飢饉。飢餓民約１，０００万人、餓死者３００万人〜５００万人。
　ファシスト中国（国民党）も中国共産党も、日本軍の占領下ではなかったが、抗日戦勝利を優先して被災者救済を放棄し、自国民を大量死を放置した。
　日本軍部は、中国人被災民救済の為に侵略戦争を仕掛けた。
　１０月１８日　東条英機首相兼陸相。木村兵太郎陸軍次官。武藤章陸軍軍務局長。
　東郷茂徳外相。
　１９４２年　河南省大飢饉と日本軍。
　１月　重光葵は、駐華大使として南京に赴任した。
　東條英機首相も、中国との和平実現の為に重光案を支持した。
　９月１日　東條英機首相兼陸相は、外務大臣を兼ねた。
　大東亜省設置。
　重光葵外相。
　東條英機は、華北に於ける深刻な食料問題を解決する為に、極秘で中国共産党との和解に動いた。
　その引き替えとして、中国共産党のアヘン密売と勢力拡大を黙認した。　　　
　中国人飢餓民達は、侵略して来た日本軍に群がり、日本軍兵士を熱烈歓迎した。
　横柄で傲慢な朝鮮人志願兵は、中国人に嫌われた。
　日本軍は、餓えた中国人に食料配り、餓死寸前の者を保護し、怪我人や病人を後方の野戦病院に搬送した。
　防疫部隊は、石井式濾水器で飲料水を配った。
　軍医部と日本赤十字は、被災地に蔓延していたペスト、チフス、インフルエンザなどの伝染病や風土病の治療に当たった。
　国民党からも中国共産党からも見捨てられた河南省住民は、日本軍に協力し、武器を取って日本軍と共に被災地と被災民を守る為に敵と戦った。
　７３１部隊が投入されたかどうかは不明であるが、ペストやチフスなど生物兵器に使用される細菌の最先端の専門研究機関は７３１部隊であった。
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　１９４４年７月２２日　小磯国昭内閣成立。重光葵外相。
　杉山元陸相。梅津美治郎参謀総長。
　陸軍の軍事費を増額して、人道支援として集められる限りの食料や医薬品を河南省飢餓地に送り、被災民達を助けた。
　日本軍は、太平洋からアジアの各戦線で、餓死と戦死と病死の山を築き玉砕して敗走を続けていた。
　全てに、靖国神社のＡ級戦犯達が関わっていた。
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　日本陸軍は、大陸で戦う為には安全な飲料水確保が最重要であるとして、派遣する軍や師団には必ず直属の防疫給水部を配属した。
　中国軍は、日本軍に打撃を与える為に、自国民を巻き込む事を承知でムラの井戸や貯水池に毒を投げ込んでり、ソ連製の病原菌を散布していた。
　防疫給水部には、野戦軍用の濾水器として世界的に優秀な石井四郎考案の「石井式濾水器」を配備していた。
　戦闘動員令が下命された師団は、直轄の衛生隊、２〜４の野戦病院と防疫給水部を臨時編成として加えた。
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　法の秩序による治安が保たれている安全地域では、食糧・医薬支援やインフラ整備は武器を必要としない。
　中国のように盗賊や匪賊が横行する無法地帯及ぶ日中戦争の戦闘地帯で、孤立化した軍国日本は、被災民救済の人道支援を行う為に武器を使用して治安を確保する必要があった。
　如何なる紛争地帯における人道支援は、支援する人間の人徳や人柄では絶望的に不可能で、武力による治安維持が欠かせない。
　無条件の人道支援を言うのであれば、強盗でも、テロリストでも、極悪な殺人鬼でも、気まぐれに相手に食べ物や医薬品を分け与える事がある。
　国際社会が、それを人道で正しい行為と認めるかどうかである。
　軍国日本の人道貢献は、国際社会から悪意による偽善であり正当な人道支援ではないとされたがゆえに、歴史上から抹消された。
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　中国人難民達は、日本軍占領地はもとより満州国や汪兆銘の南京政府の領内に大量に避難した。
　特に、満州国の人口は増加は著しかった。
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　中国共産党の「日本人廃人化計画」。
　中国共産党は、抗日戦を戦った事はなく、むしろ日本軍部と密約を結び、現地日本軍とアヘンの闇取引をしていた。
　中国共産党の革命戦争資金は、アヘン密売であった。
　戦後。日本人を廃人にする為に、和やかに微笑みながらアヘン・ヘロインを大量に密売した。
　中国共産党は、敗戦後で混乱している日本をアヘンやヘロインで内部から崩壊させるべく謀略を仕掛けていた。
　人間の振りをしているが、世にも恐ろしい非人道的集団である。
　中国共産党の「日本人廃人化計画」に手を貸したのが、反天皇反日的日本人と反日派朝鮮人であった。
　日本にとって、中国共産党の笑顔とは、平和をもたらす友好の笑顔ではなく、大量虐殺を企む邪悪な悪魔の笑顔である。
　中国共産党の「ヘロイン謀略」に協力したのは、反天皇の日本共産党と反日の在日朝鮮人達であった。
　日本国内には、日本の国益や日本人の生命財産よりも中国の国益や中国人の利益の為に奔走する、反天皇反日的日本人が多数存在している。
　そうした親中国派が、政治家、官僚、学者、財界人、メディア関係者に多数存在している。

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　闇市に蔓延したヒロポンは、日本軍が本土決戦用に隠匿していた医薬品であった。

　在日朝鮮人や日本人犯罪者達は、軍隊の隠匿物資を強奪し闇市で売って大金を稼ぎ、その金を資金として都市部の一等地や建物を買って財を成した。

　日本人の間でヒロポン中毒者が急増した。

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　日本政府は、中国との友好の証として、対中ＯＤＡ（政府開発援助）を１９７９年から開始し、２０１１年までに、円借款３兆３，１６４億円、無償資金協力１，５６６億円、技術協力１，７７２億円の総額３兆６，５００億円を供与した。
　日本の民間企業（後に戦犯企業として訴追される企業も含まれる）は、巨額の投資を行い、技術指導と雇用確保を行い中国の近代化に全面的支援を行った。
　中国は、日本のヒト・モノ・カネの綜合支援を受けても、恩義を感じず、感謝の気持ちもなければ、お礼の一言もない。
　それどころか、更なる資金提供の増額や最新技術の供与を要求し、得られないと反日運動や反日暴動を起こして日本企業を襲撃し奪えるモノは全て掠奪した。
　それでも得られなければ、スパイを送り込んで盗むか、会社や政府に不満を抱く日本人や気の弱い日本人をスパイとして機密情報を持ち出させた。、
　中国には、人間として備わっているはずの信義、信頼、信用そして礼儀、礼節、分別は存在せず、日本から奪えるモノは奪って世界第二位の経済大国にのし上がっていった。
　中国で発生する反日運動や反日暴動は、中国共産党が仕掛ける官製デモであった。
　反日愛国行動は、何をやっても無罪とされた。
　友好を口にする知日は仮面で、本心は憎悪に満ちた反日であった。
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　中国共産党は、日本をハッキリと敵国と定めて、日本との戦争に備えて軍事力を強化していながら、日本との友好を口にする。
　日本の親中国派は、中国共産党の対日強硬戦略を知りながら目を反らし、金儲け・利益の為に、恥も外聞もかなぐり捨て平身低頭として中国共産党に媚びを売る。
　中国共産党とは、無慈悲で、世にも恐ろしい血に餓えた紅匪・共匪である。
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　中国共産党は、日本の心など理解しない。
　日本の善意や誠意は通じず、相手への配慮や思い遣りも、妥協や譲歩も無意味であった。
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　日本に対する、国際的首枷が国連の敵国条項であり、国内的手枷足枷が戦争放棄を謳った九条の平和憲法・日本国憲法である。
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　日本は、昔から反日派諸国家に包囲され、何時侵略されるか分からない恐怖状態に置かれていた
　ロシアも、中国も、朝鮮も、日本を滅ぼす為に密かに共謀し、協力し、連携して日本に戦争を仕掛けてきた。
　日本は、一ヶ国のみで孤独に戦っていた。
　日本を取り巻く諸国とは、正真正銘の反日派国家である。
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　中国共産党政府は、日本領尖閣諸島を強奪するべく海洋民兵を派遣し、沖縄を属国領にするべく大量の観光客を送り出して沖縄経済を支配しようとしている。
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　アメリカは、軍国日本に宣戦布告する前の中立時代から、ファシスト中国や中国共産党に軍事費を援助し武器弾薬や兵士を提供していた。
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　軍国日本が戦争した相手は、ファシスト中国（国民党）、ナチス・ドイツ、ソ連の連合軍であって、中国共産党など関係なかった。
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　反日的国際世論は、数万人のユダヤ人難民を助けた昭和天皇と東条英機、松岡洋右、板垣征四郎、広田弘毅、松井石根らＡ級戦犯達を、ホロコーストを行ったヒトラーとナチスを同列に並べて断罪している。
　それが、南京虐殺事件や重慶爆撃である。
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　Ａ級戦犯被疑者・岸信介「私は負ける戦争をした責任はとる。が、戦争をした責任はとらない」
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　Ａ級戦犯とは、戦争を始めた罪であって、一般人虐殺の罪でもなく、捕虜虐待の罪でもない。
　平和に対する罪である。
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　東条英機や広田弘毅らＡ級戦犯７名は、東京裁判を不当裁判として否定したが、リンチ的縛り首の判決を受け容れた。
　国民に対し、戦争責任として、開戦責任ではなく敗戦責任を認めた。
　Ａ級戦犯達は、戦争犯罪を認め、不服を言わず、日本国民に身代わりとして不名誉なリンチ的縛り首で潔く処刑された。
　この処刑で、全てが決着した。
　東条英機や板垣征四郎らＡ級戦犯達は、数万人のユダヤ人難民をヒトラーのホロコーストから助けたという人道的貢献をしたにも関わらず、一切の情状酌量の余地も認められず戦争犯罪者として処刑された。
　同じ、Ａ級戦犯の松岡洋右も、外相という職務を持つ「公人」からナチス・ドイツと三国同盟を締結したが、「私人」としてユダヤ人難民の入国を助け安住できる移住先を探した。
　ユダヤ人難民救済は、昭和天皇が望んだ事である。
　日本人には表と裏があり、建前と本音を使い分け、公人の立場と私人の立場とでは違う行動をとっていた。
　人道的貢献をしたＡ級戦犯達の処刑を認めた日本に対し、それ以上に罪に問う事があるのか？
　若し罪に問うのであれば、如何なる間接的な人道的貢献、直接的な人道貢献、人道支援、人道活動も無意味という事になる。
　Ａ級戦犯達は、紛れもなく「私人」として人道的貢献をしたのである。
　もし、その人道的貢献を認めないというのならば、他人の為に人道などするべきではなく、他人の誠実を期待して信用するべきでもない。
　それが、靖国神社問題である。
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　ユダヤ人難民達を、無償で助けた日本人の多くが不幸に見舞われ、リンチ的縛り首にあったり、生きたまま焼き殺されたり、職場から追放されて職を失った。
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　国際世論は、日本軍部による人道貢献・人道支援を認めないどころか抹殺した。
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　２０１５年４月２４日　産経新聞【歴史戦】「米下院議員２５人、安倍首相に「河野・村山談話の尊重」促す書簡
　【ワシントン＝加納宏幸】米議会のマイク・ホンダ下院議員（民主党）、エド・ロイス外交委員長（共和党）ら２５人の下院議員が２３日、安倍晋三首相が訪米中、歴史問題に言及することに期待を示す書簡を佐々江賢一郎駐米大使に送付した。書簡は、慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話、過去の「植民地支配」や「侵略」を謝罪した村山富市首相談話を尊重するよう首相に促している。
　首相は訪米中の２９日、上下両院合同会議で演説する。書簡は首相に対し、「歴史問題に言及することで、（近隣国との）癒やしと謙虚な和解の基礎を作ることを願う」と強調。河野、村山両談話で示された結論を「公式に再確認」するよう求めた。
　一方、韓国人の元慰安婦、李容洙（イ・ヨンス）氏（８６）は２３日、米下院議員会館で支援者とともに記者会見を開いた。李氏は「日本兵が家に来て、台湾のカミカゼ（特攻隊）基地に連れて行かれた。命令を拒絶すると殴られたり、拷問されたりした」と主張。首相が歴史問題で「嘘をつき続けている」と断じ、「法的で公式な謝罪」を促した。
　記者会見は、南部バージニア州に「慰安婦」碑を昨年設置した韓国系団体「ワシントン慰安婦問題連合」が主催した。出席した約５０人のほとんどは韓国と日本のメディア関係者だった。」
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　２０１５年４月２５日　産経ニュース「米高官、安倍首相にクギ？　「過去の談話と一致」促す
　ローズ米大統領副補佐官は２４日の電話記者会見で、訪米する安倍晋三首相に歴史問題で「過去の談話と一致する対応」を促し、村山談話など歴代内閣の見解を踏襲するようくぎを刺すとともに、日本と韓国の関係修復に強い期待を表明した。
　２８日の日米首脳会談や２９日の米議会演説を控えた首相に、歴史問題に慎重に対処するよう求めるオバマ政権のメッセージといえる。
　戦後７０年談話を夏に発表する首相は、歴史認識について「歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と国会で答弁してきた。しかし２０日のテレビ番組では「引き継ぐと言っている以上、もう一度書く必要はない」と発言。戦後５０年の村山富市首相談話にある「侵略」などの文言にこだわらない考えを示している。
　ローズ氏と共に記者会見したメデイロス国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は、日韓が「誠実かつ建設的で率直な対話」によってわだかまりを解くとともに「最終的な解決」を導かなければならないと述べ、未来志向の対話の重要性を強調した。（共同）」
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　２０１５年７月２２日　産経ニュース「米高官、「反省の思いを代弁してほしい」　安倍首相の戦後７０年談話
　ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２１日、安倍晋三首相が夏に発表する戦後７０年談話について「第２次大戦に関し、これまでと同様に日本政府や日本の人々が感じてきた反省の思いを代弁してほしい」と述べ、反省の内容を盛り込むことに期待を示した。
　ワシントンのシンクタンクで講演後、記者団の質問に答えた。米政府は歴史問題をめぐる日韓の対立を懸念しており、歴代政権の立場を継承するよう要請していた。ラッセル氏はまた、日本が戦後７０年にわたって「地域の秩序形成や平和に多大な貢献をしたことについても言及してほしい」と強調した。
　安倍氏は４月の米議会演説で先の大戦への「痛切な反省」を表明。米側で好意的に受け止められたことから、７０年談話でも同様の表現を用いるとみられる。（共同）」
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