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２０２０年７月１７日 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ９５日連続
尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄県石垣市
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１７日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは９５日連続。平成２４年９月の尖閣諸島国有化以降で、最長の連続日数を更新した。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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７月１７日20:34 産経新聞「尖閣支配強化に上陸調査・日米訓練を 自民国防議連が中国対抗策
尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
中国海警局の公船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海侵入を繰り返している問題について、自民党国防議員連盟は１７日の会合で危機感を訴えた。海警局は日本の海上保安庁に相当する組織だが、近年は軍との一体化が進む。出席議員からは対抗策として、尖閣諸島での海洋・環境調査や自衛隊訓練などによる支配の強化を日本政府に求める意見が相次いだ。
中国は尖閣諸島への圧力を少しずつ強めながら、日本の支配を崩す長期戦略を描いている。佐藤正久元外務副大臣は会合で、米軍が尖閣に設定している射爆場で「米軍と自衛隊の共同訓練ができないか」とし、政府とともに検討を進める考えを示した。
青山繁晴参院議員は、海洋資源や環境の調査、石垣市が要望している固定資産税の上陸調査を認めるべきだと主張した。
旧民主党政権は平成２４年９月の尖閣国有化の際に「平穏かつ安定的な維持・管理」を目的に掲げた。この方針が、中国を刺激しかねないとして石垣市や環境省の上陸調査の実現を困難にしている。会合では「平穏な管理」の方針変更を求める声もあがった。
山田宏参院議員は「中国は実効支配に向けた既成事実を積み上げている。日本の施政権を明確に示すべきだ」と述べ、政府に調査実施を義務付ける議員立法を主張した。議連による尖閣諸島での遭難死没者慰霊祭の開催も提案した。
海上保安庁などは会合で、中国海警局の現状を説明した。平成２４年に４０隻だった公船数が昨年には１３０隻に急増。近年は海軍艦が移管され、海軍将官が局長はじめ海警局主要ポストを占める。今年６月の法改正では有事などの際に海軍と一体的に行動する体制が確立された。
ただ、海上自衛隊が尖閣に出動すれば「それを口実に中国海軍が押し寄せ、実効支配をもくろむ。相手の思うつぼ」（防衛省幹部）という難しさがある。
尖閣周辺では１７日も海警局の船が航行。９５日連続で、平成２４年の国有化以降、最長の連続日数を更新した。（田中一世）」
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７月１９日 産経新聞「尖閣周辺に中国船 機関砲のようなもの搭載 ９７日連続、最長を更新
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島。海上自衛隊の哨戒機P-3Cから＝沖縄・尖閣諸島、平成２３年１０月（鈴木健児撮影）
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で１９日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは９７日連続。２０１２年９月の尖閣諸島国有化以降で、最長の連続日数を更新した。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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７月２２日09:00 産経新聞「【社説検証】防衛白書 中国に遠慮するなと産経 東京、日経は防衛費増額にクギ
中国公船の領海侵入など、執拗な挑発にさらされている沖縄県の尖閣諸島
令和２年版防衛白書は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）やコロナ禍をめぐる中国の動向に強い危機感を示し、北朝鮮の核・ミサイル開発については「重大かつ差し迫った脅威」と指摘した。こうした現状認識に異論はおおむね出なかったが、日本がどう対処すべきかで、各紙の見解は分かれた。
白書は、尖閣周辺での中国公船の領海侵入について、力を背景とした一方的な現状変更の試みを「執拗（しつよう）に」継続していると批判した。中国がコロナ禍を利用し、「自らに有利な国際秩序」の形成を図っているとも分析した。
産経は「これが新型ウイルス感染症が広がるさなかの現実である」とし、「白書から隣人中国の振る舞いを知れば平和を保つ抑止力の充実が急務だとわかる」と強調した。白書は、中国は「安全保障上の強い懸念」であり、「強い関心をもって注視していく必要がある」と位置づけたが、産経はさらに、「この記述自体は当然だが、踏み込みが足りない。『安全保障上の脅威』と明記すべきである」と主張した。
白書は、北朝鮮を「脅威」とし、かつてはソ連を「潜在的脅威」と評したこともある。今日の中国は核搭載可能なミサイルを日本に向け、台湾に軍事的圧力をかけ、南シナ海の軍事拠点化を進めている。産経は「日本と中国の経済的関係は昔の日ソ間よりもはるかに深い」とした上で、「日本の島や海を狙っている中国に対し必要のない遠慮を政府が続け、脅威とさえ指摘できないようでは日本の防衛意志が疑われ、抑止力を弱めるばかりである」と断じた。
読売は「北朝鮮は、変則的な軌道で飛行する新型ミサイルの発射を繰り返している。日本の防衛網をかいくぐる事態を懸念する声は多い」とし、政府が先月、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入を断念したことを踏まえ、これに代わる敵基地攻撃能力の保有に向けた議論を促した。「巡航ミサイルなどで反撃できる能力を確保することは、抑止効果という観点からも理に適（かな）う。米軍が担う打撃力を自衛隊が補完し、同盟を深化させる意義は大きい」と説いた。
こうした論調に対し、東京は「白書が指摘するように、中国や北朝鮮の軍事的台頭は確かに脅威だが、防衛力を強化しさえすればいいものでもない」と表明し、「自国を守るための装備増強が相手国の警戒感を招き、相手国も軍備を増やせば、地域の軍拡競争が加速する『安全保障のジレンマ』に陥る」などと論じた。日経も「日本周辺の脅威を直視するのは当然だが、野放図な装備品購入や防衛関連予算の膨張を招くのは避けるべきだ。正しい現状分析のもと、コストや効果を十分に見極めながら安保論議を深めたい」と慎重さを求めた。
今年は、防衛白書の刊行開始からの５０年の節目に当たる。朝日は、河野太郎防衛相が巻頭言で引いた創刊当時の中曽根康弘防衛庁長官の言葉から、安全保障政策に国民の理解と支持を得ることが創刊の原点だったはずとし、「議論の分かれるテーマについて、国民の判断材料となる情報が十分示されたかといえば心もとない」と批判した。その典型が、「イージス・アショア」断念の記述であり、防衛省と安倍晋三首相の発表内容をそのまま掲載しただけで、「異例の決断の説明としては素っ気ない」と難じた。
白書は、コロナ禍に乗じた中国の動きとして、「偽情報の流布を含む様々な宣伝工作」も指摘している。現状は、コロナ禍に関連した、各国の軍事動向や、外交を含む安全保障政策を注視していかねばなるまい。（内畠嗣雅）」
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７月２２日10:31 産経新聞「尖閣周辺で中国船４隻確認 １００日連続、最長更新 領有権既成事実化狙いか
尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄県石垣市
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２２日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１００日連続。平成２４年９月の尖閣諸島国有化以降で、最長の連続日数を更新した。
中国には、公船を長期にわたって海域に派遣することで、自国が主張する領有権の既成事実化を図る狙いがあるとみられる。中国船は４月１４日から接続水域で航行を続け、この間、領海侵入は計１１日確認されている。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
尖閣諸島は沖縄本島の西約４００キロの東シナ海にある無人島群で、沖縄県石垣市に属する。周辺海域で石油資源埋蔵の可能性が指摘された後、中国が１９７０年代から領有権を主張し始めた。」
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７月２２日17:54 産経新聞「尖閣、豪雨、コロナ…海保が体制増強で同時対応
尖閣諸島を含む東シナ海上空＝沖縄・尖閣諸島、2011年10月13日（鈴木健児撮影）
中国海警局の船の活動が過去最長の連続１００日になった尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺は、海上保安庁が最重要の「一丁目一番地」として２４時間体制で警備を続けている。ただ、海保は今夏、尖閣以外にも豪雨被災地の救援、沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺の中国海洋調査船監視などの重要任務に直面。その最中には尖閣対応巡視船で新型コロナウイルスの感染者が発生した。複数事案への同時対応を可能にした背景には、海保が進めてきた体制強化がある。
「業務への影響は一切生じていない」。海保の奥島高弘長官は１５日の記者会見で、厳しい巡視船運用を迫られる複数事案への同時対応について、こう強調した。運用に余力を残せた理由の一つには近年、最大級の６５００トンや６千トンのヘリコプター搭載大型巡視船（ＰＬＨ）の建造を進めてきたことが挙げられる。
海保は２４～２７年度、第１１管区海上保安本部（那覇）に巡視船１２隻の尖閣領海警備専従体制を構築。２８年１２月に尖閣警備と大規模事案の同時対応を掲げた「海上保安体制強化方針」を策定した。
海保が保有する６５００トン型ＰＬＨは尖閣国有化翌年の２５年以降、２隻だったが、同方針の元で整備した６５００トン型ＰＬＨが今年２月に就役。同時期に６千トン型ＰＬＨも１隻増やして２隻にした。ＰＬＨの建造ラッシュは続き、６５００トン型２隻が今年度と令和３年度、６千トン型２隻が５年度の就役を予定、大型化する中国公船への対処も見据えている。
尖閣周辺は領海外側の接続水域を含めると四国ほどの広さがある。中国公船は４隻で活動することが多く、海保は専従船を交代で運用するほか、他管区から６５００トン型ＰＬＨや６千トン型ＰＬＨなどを指揮船として派遣。「中国側を上回る勢力で対応している」と説明しており、中国公船１隻に巡視船１隻が対応し、周辺海域に巡視船を点在配置しているとみられる。
尖閣での警戒監視を続けていた７月上旬、海保に新型コロナウイルスの影響が及んだ。３～５日にかけて修理で鹿児島入りしていた尖閣専従船と、尖閣にも派遣される１０管（鹿児島）の６５００トン型ＰＬＨ２隻の乗組員計３人の感染が判明した。
同時期には九州南部で豪雨災害が発生。４日に巡視船艇２０隻近くを投入、７日からは感染者を出した船とは別の６千トン型ＰＬＨが給水支援に入った。また、太平洋にある日本最南端の沖ノ鳥島では９日以降、中国海洋調査船が無断で調査を継続。３管（横浜）の大型巡視船が監視に当たった。
一連の対応は、尖閣専従体制で効率的に巡視船を運用するため導入した複数クルー制も奏功した。新型コロナ感染者を出した専従船では周囲の乗組員が濃厚接触者になり、２週間の隔離を余儀なくされたが、別のクルーが鹿児島に入って１週間程度で船を動かした。
日本海では、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある好漁場「大和堆（やまとたい）」に５月下旬から巡視船を派遣。スルメイカを狙って出没する北朝鮮漁船への警戒を続けている。
海保幹部は「尖閣をはじめ、現場に向かわせる巡視船が足りなくなるという事態は絶対に避けなければならない。新型コロナの感染者をこれ以上出さないようさらなる注意を払いながら、警備に万全を期したい」と話した。」
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７月２２日13:43 産経新聞「菅官房長官「極めて深刻。毅然と対応」 尖閣周辺で中国公船１００日連続確認で
会見に臨む菅義偉官房長官＝２２日、首相官邸（春名中撮影）
菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国当局の船が１００日連続で確認されたことについて「極めて深刻に考えている。中国側には毅然とした態度で対応したい」と述べた。
菅氏は「わが国の領土領海、領空は断固として守るという方針のもとに、引き続き緊張感を持って関係省庁と連携し情報収集に努めつつ、尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を尽くしていきたい」と語った。」
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７月２２日21:55 産経新聞「中国、尖閣で日本見透かす 夏以降さらに活発化も
【北京＝西見由章】尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国海警局の公船が１００日連続で確認された。中国の習近平指導部としては海洋進出や人権問題などで米国との新冷戦構造が深まる中、外交的には隣国の日本を引き寄せておきたいのが本音だが、尖閣への圧力を強めても日本の対抗措置は限定的との読みが中国当局にはあり、尖閣の領有権主張という“原理原則”を優先させている。
北京の中国人軍事専門家は尖閣をめぐる中国側の強圧的な対応について「心理戦の側面がある。実情はともかく（尖閣諸島の）現状を変えるだけの実力があると、日米、さらには中国の国民に信じさせることが重要だ」と指摘。「日本は中日関係の悪化を望んでおらず、こうした（挑発）行為も甘受すると中国側は見ている」と分析した。
８月には尖閣周辺で中国側が一方的に設定している休漁期間が終わる。海上民兵を含む大量の中国漁船が尖閣周辺に押し寄せ、海警の公船が自国や外国漁船の取り締まりを名目に活動を強める可能性もある。
中国側は、東・南シナ海で海警による取り締まりなど「法執行」を活発化させ、「主権行使」の既成事実を積み上げるための法整備も着々と進めている。
中国の最高人民法院（最高裁）と最高人民検察院（最高検）、海警は今年２月に出した通知で、中国の領海や領海外の海域で発生した犯罪を、どの地域の裁判所や検察当局が担当するかについて詳細に規定。通知の目的は「海警の法執行能力を確保」し、「国家主権を守る」こととしている。
人民武装警察部隊（武警）傘下の海警は６月の法改正で、有事や合同演習の際に人民解放軍海軍と同じ指揮系統の下で一体的に行動することも可能となり、「第二海軍化」（中国メディア）が進んでいる。」
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