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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
一部の日本人は、日本政府やアメリカが情報を収集し監視カメラを増やす事に自由の侵害として猛反対するが、中国共産党が中国製アプリや中国家電製品でビックデーターを集め監視網を拡げる事に反対しない。
事実、日本国内にはインターネットに接続している中国製アプリや中国家電製品が溢れている。
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２０２０年８月４日17:24 産経ＷＥＳＴ「＜独自＞ＴｉｋＴｏｋ利用、埼玉県と神戸市がストップ 対中国安保への不安に配慮 大阪府、広島県も慎重に対応
スマホに表示されるＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）の画面
安全保障上の懸念からトランプ米政権が運営規制に動いている中国発の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」をめぐり、運営会社と連携協定を結んでいた埼玉県が７月、情報発信などでのアプリの使用を止めていたことが４日、分かった。同じく協定を結んでいた神戸市も、ティックトック上の公式アカウントを３日に止めた。いずれも、住民の間で強まる対中国安保への不安や情報流出への懸念に配慮した。
不安が払拭されるまで
ほかには、大阪府や広島県も連携協定を締結している。現時点で使用の停止まではいたっていないが、日本政府の動きをみながら慎重に対応するとしている。ティックトックは日本でも利用する若者が急増しており、若者に対する情報発信の強化を狙って活用を進める動きが出ていた。
埼玉県は６月、ティックトックを運営する中国のＩＴ企業「北京字節跳動科技（バイトダンス）」の日本法人と協定を結び、新型コロナウイルスの感染情報の発信や県政情報の広報、県庁職員の業務などに使うことを計画していた。
ただ、協定以降、多くの県民から懸念が寄せられた上、７月には米国で警戒論が強まったため、同県は「ティックトックを使った情報発信や庁内での活用をストップした」とする。今後は「県民の不安が払拭されるまでは利用しない」としている。
一方、神戸市も５月にバイトダンスと連携協定を結び、風景や文化についての情報を配信することを決めた。すでに動物園や水族館の映像を流している。
ただ、一連の米政権の動きなどを踏まえて、ティックトックで動画を配信する公式アカウントを停止した。同市は「市民の心配の声もあり、安心して利用していただけるまではアカウントを停止する」としている。
百田尚樹さんも批判
ほかの自治体は、利用を続けるか、国の動向を見ながら慎重に対応する。
大阪府の吉村洋文知事は４日、府庁で記者団の取材に応じ、「小中高生にメッセージを伝えるツールとして有効だ」と評価する一方、「最も重要なのは国益。安全保障上の課題があるなら（活用を）やめる」と述べた。
吉村氏によると、４日付で国に対し、安全保障上の課題の有無を文書で問い合わせたといい、「国が指針を示せば従う。問い合わせ結果を踏まえて判断する」と述べた。
広島県は「配信動画の撮影は、他の情報を一切保存していないスマートフォン１台だけで対応している。政府が使用を制限すれば従う」（担当課）としている。
デジタル分野の調査を手がけるＭＭＤ研究所（東京都港区）によれば、昨年７月時点でのティックトックの国内利用者はスマホ保有者の７・７％にとどまっていたが、「新型コロナの感染拡大で芸能人などが活発に活用するようになり、若年層を中心にサービスの利用が急拡大している」という。
自治体のティックトック活用をめぐっては、作家の百田尚樹さんがツイッター上で「大阪府がＴｉｋＴｏｋとの提携をやめなければ、大阪都構想を応援するのは考え直すことにしよう」と書き込むなど、対中懸念を念頭に批判する動きが出ていた。」
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８月５日 産経ＷＥＳＴ「大阪府もＴｉｋＴｏｋアカウント休止
吉村洋文大阪府知事
大阪府の吉村洋文知事は５日、中国のＩＴ企業が運営する動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の公式アカウントを停止したことを明らかにした。中国への情報流出の懸念が指摘されており、府庁で記者団に「安全保障上の課題が明らかになるまで中止することが適切と判断した」と述べた。運営会社との事業連携協定も一時凍結するとした。
吉村氏によると、安全保障上の課題の有無を政府に問い合わせたところ、明確な回答は得られなかったという。
一方、吉村氏は新型コロナウイルス関連で投稿した動画について「１００万回以上の再生があり、小中高生に情報を伝える有効なツールと思う」とも語った。
ティックトックをめぐっては、米国が安全保障上の懸念があるとして運営規制に動いており、神戸市や埼玉県も公式アカウントを停止した。」
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８月１３日13:05 産経新聞「米、中国５社排除を強化 新規則施行、日本企業に対応迫る
記者会見に臨むトランプ米大統領＝１１日、ホワイトハウス（ＡＰ）
【ワシントン＝塩原永久】米政府は１３日、通信機器や監視カメラなどを扱う中国ハイテク５社の製品を使う企業に関して、米政府との取引を禁じる規則を施行した。政府事業に参画した企業から中国への情報流出を防ぐことが狙い。日系企業を含む事業者は調達先の末端まで精査し、禁止品を使っていないか確認する必要がある。米中のハイテク覇権争いが第三国の企業に対応を迫る対立局面に入った。
中国５社は、通信機器の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）、海能達通信（ハイテラ）のほか、監視カメラの杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）。
２０１８年成立の国防権限法に基づいた措置で、昨年８月には政府の調達先から５社が排除されていた。今回はさらに、５社の製品を使う企業も調達先から締め出す。
米政府に製品やサービスを納入する企業は自社の調達先を詳細に調べ、該当する製品を使っていないことを申告しなければならない。米政府と取引する日本企業は国防省関連の事業を中心に数百社とみられ、調達先の見直しなどによるコスト増が避けられない。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う混乱で、米産業界から施行延期を求める声もあったが、中国への警戒感を強めるトランプ政権は予定通りに新規則を実施した。」
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８月１３日16:22 産経新聞「米、華為技術などの締め出しを加速 中国排除迫る
ファーウェイ（HUAWEI・華為）のロゴ＝東京都千代田区（三尾郁恵撮影）
【ワシントン＝塩原永久】米国で１３日に施行された華為技術（ファーウェイ）など中国５社に関する新規則で、トランプ米政権は中国ハイテク企業を締め出す動きを加速させた。今回の新規則は民間企業に対しても中国製品の排除を迫る形で、米国による対中包囲網は強固さを増している。新規則は内容のあいまいさも指摘されるが、香港情勢などをめぐっても中国への批判を強めるトランプ政権の中国への対決姿勢は鮮明で、国際的な包囲網を形成する狙いもうかがえる。
新規則は企業に対して「米国政府をとるか、中国企業をとるか」の判断を迫る内容だ。新規則施行後、米政府は原則として５社の製品やサービスを利用する企業と新たな契約を結ばない。このため企業側は下請けや孫請けの使用製品に５社の製品が入っていないかの点検を迫られ、米政府との契約を望む場合は５社の製品を排除する必要が出てくる。
トランプ政権はこれまでも中国企業への包囲網を強めてきた。米商務省は２０１８年、米国企業による中国通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）への輸出禁止を発動。中核部品の供給が途絶えたＺＴＥは経営危機に陥った。１９年５月には同じ手法を華為にも適用した。
さらに今年５月には、米国製の半導体製造装置を使う台湾メーカーから華為への半導体輸出を困難にする禁輸強化を断行。台湾メーカーから華為への輸出が包囲網の抜け穴になっていると判断したためで、中国企業への「兵糧攻め」は厳しさを増している。
一方、今回の新規則は「対象範囲が明確でなく機能しない」（セキュリティー業界団体）との指摘もあり、どこまで厳格に運用されるかは見通せない部分もある。
ただトランプ政権は中国による香港国家安全維持法（国安法）施行をめぐっても、香港政府トップや中国共産党幹部らを制裁対象に加えるなど、対決姿勢を鮮明にしている。中国企業による動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」については米国での使用禁止を打ち出し、米国事業の売却を迫っている。
米政権が対中姿勢を硬化させる背景には、他国に追随を促す率先垂範としての意味合いもあるとみられる。日本をはじめ同盟国や友好国に中国製品排除を迫る圧力を強める可能性もある。」
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