🎷42:─1─戦後民主主義の限界で日本は分裂時代に突入し始めている。日本型危機克服論。~No.170No.171No.172No.173 ㊵ 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 戦後民主主義とは、実現不可能な平和を追い求める理想主義観念論に基ずく思考と行動で、現実・事実に弱い。
 戦後民主主義の無力・無能を暴いたのが、ソ連ではなく中国共産党であり、甚大な被害をもたらす自然災害であった。
 戦後民主主義の3大罪過とは、各種安全神話の創作と支配、反宗教無神論による日本中心神話の破壊、少子高齢化による人口激減である。
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 2021年4月号 Voice「日本型危機克服論
 『戦後民主主義』の呪縛を解き放て
 なぜ日本は『危機』に脆弱になったのか。それは、平成の政治改革の結果、専門家・専門知を適切に活用できなくなったからだ。私たちが民主主義を守るために必要なこととは──
 片山杜秀
 平成半ばから蔓延していた『人類の驕り』
 私たちはコロナ禍というある種の危機の最中(さなか)に依然(いぜん)として身を置いています。今回、明らかになったのは、わが国が『専門家』や『科学』の扱い方をわきまえていなかった点でしょう。一部の歴史家が大正期のスペイン風邪と比較する向きもありましたが、当時はそもそもウイルスさえ発見されていない時代でした。その意味で、現代に生きる私たちは初めて『政治(行政及び立法)は科学者をどう使うか』という命題に向かっているのです。そのうえ、いつ訪れるかもしれない危機に向き合うための想定も、十分にはされてこなかったのが現実です。
 『想定外』という言葉がしばしば用いられますが、平時から非常時をを考えて、たとえば法制を整えることの重要性は、先の大戦を振り返っても大きな教訓であったけわれです。しかし、感染症に関しては、私たちはその営(いとな)みを避けてきてしまっていた。21世紀にSARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)が流行しましたが、日本では他国ほどは深刻化しませんでした。加えて、国民の私権は何よりも優先させるべきとの考え方が強く、都市の大規模封鎖などはせずとも水際対策や局所的な封じ込めで十分だと認識してしまった。
 私権の制限とは、もちろん戦後憲法的な文脈では難しい話です。しかしその半面、平成の途中までは、わが国には長与専斎や後藤新平が携(たずさ)わって1897年につくられた伝染病予防法が残っていて、大規模集会などは法律に則(のっと)って中止されることができた。それが1999年の伝染症法に移行されていまに至るわけですが、試しに当時の法改正に伴う答申を紐解(ひもと)くと、『かつてのコレラやペストのような感染症はもうあり得ない』という意見が普通にでてくる。このたびの新型コロナウイルスは、たしかに致死率はそれほど数字的には高くないかもしれないが、現に世界では250万人近い死者がでており、これだけの混乱をきたしています平成半ばから、『人類の驕り』が日本の空気に溶け込んだのはたしかでしょう。
 私権を守ることは間違いなく重要です。しかし、その一方で国家の力があまりにも弱くなりすぎたのがいまの日本の姿ではないでしょうか。『人の命は地球より重い』とは福田赳夫の有名な言葉です。私は当時、そんな理屈はあり得ないだろうと思いましたが、もしもあれが戦後民主主義的な価値観の象徴だというならば、政府は大規模な休業補償をしたうえで、一ヵ月間でも二ヵ月間でも都市封鎖をするべきだった。無論、食料の流通は国が責任をもって担保し、国民に不安を感じさせない。飲食業界だけを『標的』にして犠牲にするくらいであれば、臨時税などをかけて大胆な休業補償をすべきだったのではないでしょうか。
 とはいえ、私が指摘したいのは施策(しさく)の是非や優劣ではありません。とくに菅政権の発足以降、何においても政府の判断が非常に半端であり、依拠(いきょ)する価値観も不透明です。『ご都合主義』との表現を用いてもいい。安倍前内閣の当初の対応は、たとえば専門家会議の意見をかなり尊重しているようにみえました。ところが次第に『専門家に丸投げするとはけしからん』という空気が生まれると、やがて誰が戦略や戦術を練(ね)っているかがわからなくなった。首相の記者会見ではつねに尾身茂(現在は新型コロナウイルス対策分科会会長)を隣に従えていますが、あのような姿をみせ続けると、責任の所在が曖昧で政治家も科学者も信頼されません。戦後日本のなかで政治と科学の関係性を考えてこなかったツケであり、ジャーナリズムも含めて怠慢が責められるべきです。
 あまりにもお粗末な議論で多くの読者の記憶からは消えているかもしれませんが、日本学術会議における一部学者の任命を巡る騒動は、本来であればこの問題を考える契機であったと、私は残念に思います。
 日本学術会議が設置された当時の意図は明らかで、総理大臣の直属組織として、必要な場面で政策を科学者に諮問するためです。国会内には科学者の議会をつくりにくいので、代わりに行政府の内に設(もう)けたのでしょう。戦時中、科学技術が良くも悪くも政治のいいなりなったことへの戦後民主主義的反省から、科学者の発言力を戦後民主主義の枠組みのなかで高める発想です。もしも日本学術会議を、本来の意図と機能どうりに育てられていれば、コロナ禍においても科学や医学、疫学、衛生学の代表的な人間が発言力をもち、それが政策のなかで総理の言葉として、『政府の責任のもとにこの施策をうつ』といえたわけです。しかしそれは画餅(がべい)に終わり、会見で困ったときは尾身氏に発言を促(うなが)す。これでは、いかによい施策でも、国民が腹落ちするはずがない。
 ……
 政治が科学や技術と密接にリンクする時代
 とはいえ、こうした問題の表出は、日本に固有の事例とはいえますまい。アメリカのトランプ前大統領の非科学的な発言の乱発と、大統領選挙ではそんな人物を7,000万人以上が支持した事実は、いかにも重い。パンデミックに関係なく、少し前まではAIブームが到来したように、現在が『科学時代』ともいうべき局面であることは論を俟(ま)たないでしょう。もはた文系の理屈だけでは問題解決への道筋を探れば、理系の論理が不可欠です。
 もちろん、だからといってかつてのソ連のようなテクノクラート(技術官僚)による独裁は避けなければいけません。専門家の意見を政治にある程度ストレートに反映されて、内容に関しては科学者が自分の名のもとに担保するが、その責任は政治が負う。日本的な玉虫色の体制で対応しきれない問題が多すぎる以上は、そうした明確な分担が必要なはずです。
 今年は東日本大震災からちょうど10年の節目の年ですが、原発事故などその最たる例だったでしょう。当時は民主党政権でしたが、菅直人首相の『あなたたちしかいない』という言葉が象徴するように、対応は東京電力に任されました。たしかに原発は民間企業の所有物ですが、科学技術が国の命運に関わることは、原子爆弾を投下された私たちが誰よりも知るところではないですか。
 近年、中国や北朝鮮との関係性を説明する文脈で『国難』という言葉が用いられます。私も彼(か)の国々の動向は注視すべきと考えますが、しかし原発事故や今回のコロナ禍、そしていずれ訪れる南海トラフ巨大地震は、より現実として私たちを襲う国難です。その備えを考えるうえでは、いま以上に科学者や技術者の知見を政治の中心に入れなければいけない『国土強靱化』にしても、たとえば建物にはどのくらいの強度がなければいけないかは文系の理屈だけで弾き出せません。
 18世紀の産業革命以来、科学や技術は政治そのものになり、社会や人間の幸福に直結しました。現在のAI化やロボット化を進めていけば人件費を削減できるわけですが、資本主義は間違いなくその道を選ぶ。バスもトラックも無人運転になり、現にわが国でもコロナ禍における接触を避ける目的もあって郵便物の自動配達ロボットが実験されました。このままでは、その煽(あお)りで職を失う人が続出するのは明らかで、だからいまベーシックインカムが議論されているわけですが、かように政治と科学技術が密接にリンクする時代なのです。
 『失敗』だった平成の政治改革
 私たちを取り巻く問題が複雑化するいま、政治家自身いま以上に勉強する必要があるし、そういう人でなければ政治家になるべきではない時代になりました。とはいえ、個人の資質の問題に帰結されては発展的な議論にはなりません。これは民主主義の負の側面に相違ありませんが、政治家は選挙が最大の関心事であり、票集めのためには専門的な勉強をする暇はないのですから。
 ……
 政治家がつねに選挙区を走り回らないといけない現状では、適任者がいても志(こころざ)す確率は低いでしょう。
 ……
 この私の提案が最適解かはわかりませんが、それでもこのまま『衆愚(しゅうぐ)政治』を繰り返していては、次の危機を乗り越えられる保証はどこにもない。かつての貴族院で理系・文系を問わない学者枠がありましたし、イギリスだって上院は選挙を経(へ)て選出されているわけではありません。現在の二院制はアメリカの仕組みからきていますが、わが国の実情や歴史に鑑(かんが)みることなくアメリカに右に倣(なら)えを続けるのであれば、それこそ戦後日本の病理にほかならないのではないでしょうか。
 ……現在の国会での議論の稚拙(ちせつ)さは国民の誰もが感じていることでしょうが、それは国会議員の責任の政治の仕組みが世の中に追いついていないのも減のはずです。
 もちろん、誰がどう任命するのか、結局は利権が絡むのではないか、『老人』ばかり選ばれるのではないか、などの問題点は尽きません。また、人間の機微(きび)を摑む人文系の知見もそこにブレンドさせなければいけないことはいうまでもない。いずれにせよ、専門家の知見が今以上に政策決定の過程に反映され、それを政治家が責任をもって引き受ける体制を可及的速(すみ)やかに整えることが、危機に強靭な国づくりに繋がるはずです。
 こうして考えると、私はやはり平成の政治改革は失敗であったのだと思いを強くします。……
 臨界点を迎えた戦後民主主義
 結局のところ私は、非専門家目線を重んじ、右も左も自由奔放を金科玉条としてきた戦後民主主義が、コロナ禍によっていよいよ臨界点に達したのだと思います。政治が高度化している現在の世の中においては、『使い分け』しなければ危機に柔軟に対応できるはずがありません。
 たとえば私権を挙げれば、戦後民主主義のもとでは、いつでもどこでも個人の権利に干渉してはいけないという話です。では、国家は国民の生命や財産を守るためのアクションをしなくていいのか。ときには幾分かの強制力をもたせることが、むしろ国民の幸福な暮らしに繋がるのではないか。現に戦後の日本では、そうした法律の整備が疎(おろそ)かにされてきました。戦後左派が主張するままに誤った民主主義を標榜(ひょうぼう)してきたがために現下のパンデミックに際しても、中国のような全体主義のほうが危機に強いのでは、との話になってしまうのです。
 現在の政府の施策をみると、民主主義という名のもとに国民の不平等を助長しているように思えます。『GoToトラベル』キャンペーンにしても、たしかに旅行業者にとっては有効な施策だったと思いますが、国民にとって旅行にいく時間と金銭に余裕のある層ばかりが得をする中身でした。民衆が連邦議会の議事堂に押し寄せたアメリカのような出来事はさすがに早晩(そうばん)はおきないでしょうが、倒産する企業も増えるなか、本当に困窮する層への手当を考えなければ、何かの拍子に社会に大きな混乱が生じる可能性はゼロではないのです。
 民主主義において、前提条件として語られるのが教育の重要性です。民主主義とは皆が政治的権力をもつ制度ですから、義務教育において社会や政治、経済に対する理解度をある程度わかる人間を育てなければいけません。しかし繰り返し述べてきたように、世の中が複雑化すればするほど、教育には時間がかかり、高学歴社会になります。福澤諭吉の『学問のすゝめ』ではありませんが、学問的な能力を高めれば高めるほど、個人としての生きる裁量が増えていく世界です。
 しかし、高等教育を受けても『正しい判断』をできなくなってきたのが現代世界というもので、それでも仮になお『正しい判断』が大勢に可能としても、全体として現代世界のありようが努めて客観的に共有されていなければなりません。そこで重要なのがマスメディアの役割ですが、いまやインターネットの弊害もありフェイクのほうが撒(ま)き散らされている。
 ……
 いまや、民主主義で課題を解決できる時代から、民主主義の限界になったといえます。しかし、いわずもがな、民主主義そのものを否定することは非常に危うく、隙を見せれば、中国のような社会が待ち受けている可能性が大いにあるし、あるいはAIに政治を任せればいいという話にもなりかねません。『多数決が正しい』『いついかなるときも、国民の声が正しい』という戦後民主主義の理屈は、もう通用しません。それでは危機の時代を乗り切れないと、私はコロナ禍で身をもって知ったはずです。
 ここでは二院制のかたちを改めるべきと提言しましたが、いずれにせよ民主主義の新形態を模索しなければ、わが国でもポピュリズム政党が誕生し、税金をなくすなど甘い言葉を囁(ささや)いて国民の人気を得て、いつしか政権を奪う可能性もある。国民とは数年のあいだに著しく劣化することを、アメリカで起きた連邦議会議事堂襲撃事件は証明しています。
 逆説的ではありますが、私たちは民主主義を守るために、民主主義をある程度は制限しないといけないのかもしれません。とくにいま、専門家が政治に参加してナビゲートしないといけない問題が多数あるのにもかかわらず、国民はそれぞれ自分が好きなメディアにしか触れず、気持ちのいい言説に満足するだけです。『あれもこれもスガのせいだ』『中国がすべて悪い』という単純な話で解決すると考える人間が、わが国においても一定数はいるわけです。このままでは、国内での分裂だって生じかねない。戦後民主主義が限界を迎えていることを自覚したうえで、『次の危機』を乗り越えられる政治の在り方を考えなければいけません。」
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 選挙で選ばれた政治家を見れば、その国の国民の民度、知能、才能、品位・品格がわかる。
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 戦後派の戦後民主主義世代とは、戦前派・戦中派に下僕のように使役され、上司のパワハラ、セクハラなどのイジメ、嫌がらせ、意地悪を受け、感情的精神論で理不尽な鉄拳制裁の暴力に耐え、ジャパニーズ・ビジネスマン、エコノミック・アニマルとして家庭を顧みず・家族を犠牲にして、世界中で24時間働かされた社畜であった。
 現代の没個性で無欲無気力の指示待ち若者を大量生産しているが、弱輩者の反攻・口答えを一切許さないサイコパス化した戦後派の戦後民主主義世代(怒れるシニア、キレる上司)である。
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 戦前派・戦中派は失敗を繰り返す現実主義体験論であり、戦前派・戦後民主主義世代は失敗を回避する理想主義観念論者であった。
 戦後教育を受けた理系エリートは、各種安全神話をつくり利権を抱え込んで蛸壺化し、世界から取り残され時代遅れになる事を承知で、自分を否定する新たな学説や科学技術を否定し潰しそして排除した。
 日本国内に、科学技術が理解できない文系の高学歴な知的エリートや進歩的インテリが急増した。
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 日本は人生100年時代に突入し、少子高齢化で若者が少なく老人が多い社会になる。
 シニア(シルバー)民主主義とは、老人が多く若者が少ない民主主義で、多数決において今を変えない現代はあっても将来の為に現代を変える今はない。
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 歴史の事実として、日本の危機に当たって、日本を救うべく命を捨てて活躍したのは10代から30代の若者で、40代・50代はその指示命令で行動し、60代以上の老人は結果が如何であれ口出さず黙々と従った。
 何故なら、苦労するも、楽をするも、未来・将来を生きるのは若者だからである。
 歴史の現実として、日本が直面する国家存亡の国難は中国大陸と朝鮮半島から襲来する。
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 現代日本の若者層・若年層の貧困率は、世界から見ても高く、年々その絶望的深刻度が増している。
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 現代日本では、文系はもちろん理系も役に立たなくなっている。
 その証拠が、2020年の武漢肺炎蔓延に対する政府の文系的対応不手際と大学・専門研究所・民間企業における理系の新型コロナウイルスワクチン開発失敗である。
 日本を代表する優秀な科学者・研究者・学者が集まり英智で議論していたはずの日本学術会議の実態が張り子の虎・田んぼの案山子状態で、日本の緊急時・非常時とう時に役に立たなかった。
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 戦後派の戦後民主主義世代はシニア民主主義を掲げ、高齢者の権利を守る為に子供・若者優先に反対し、政府に老後資金を要求して国の借金を毎年約40兆円規模で増やし次世代に残している。
 昔の日本民族は「児孫(じそん)のために美田を買わず」という教訓を諺で残したが、現代の日本人は「子孫の為に返済不可能な巨額の借金」を当然の権利の如く残しつつある。
 戦後派の戦後民主主義世代にとって重要なのは現在・この時のみで、未来・将来の事には関心も興味もなく、自分の権利・人権こそ最優先事項として今を変え犠牲を強いてくる全ての事に猛反対し潰した。
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 戦前派と戦中派はアメリカに「ノー」が言えた世代で、恐米病患者の戦前派・戦後民主主義世代はアメリカに「イエス」しか言えない世代である。
 そして、戦前派・戦後民主主義世代の中に中国共産党に忖度する親中国派・媚中派が存在する。
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 戦前の日本は、科学技術を軽視し精神力を重視して敗北した。
 現代の日本は、インターネットで世界中から好きなだけ科学情報を集められるが、あまりの膨大な量の為に理解できず、利用できず、年々科学技術力が低下し競争力が失われている。
 何時の時代でも、日本の子供は好奇心旺盛な科学少年であったが、小学校から大学までの学校教育でその芽が潰され、社会に出ると大半の日本人は科学オンチになっていた。
 その傾向は戦後教育に強く、教育のデジタル化は欧米諸国や中国や韓国に比べて遅れた。
 現代日本は科学技術立国ではなく、日本人が自慢する科学技術の多くは旧式である。
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 戦中派・戦後派、戦後民主主義世代の呪縛から解放されるのは、就職氷河期以降の平成世代や令和世代である。
 それは、就職氷河期以降世代のバブル経済破綻以前世代への敵意・憎悪による批判、非難、糾弾、告発、否定、拒否から始まる。
 その為、戦中派・戦後派、戦後民主主義世代は、次世代からの自己否定に繋がる世代断絶を恐れているが、その彼らは1980年代頃から戦前派・戦後派との世代断絶を行う事で正当性を築いてきた。
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 戦前派・戦中派は、戦前の軍事技術と欧米の最先端技術を融合させて未来を切り開くイノベーションを繰り返し、メイド・イン・ジャパンの実績を築き、確かな信頼と信用を勝ち取ってきた。
 メイド・イン・ジャパンの強みは、使い勝手の悪い旧式製品を使いやすい便利な新製品に生まれ変わらせ、その上で、録音テープをCDへ、映像ビデオテープをDVDへ、写真フイルムをデジタル保存へ、と旧式の科学技術と製造ラインを否定し粉砕し消滅させて時代を二歩も三歩も先に進める所にあった。
 戦前派・戦中派は、「作れば飛ぶように売れて儲かるモノは何時かは売れなくなって儲からなくなる」事を知っていた為に、利益を上げている間にそれを否定するな新しい何かを用意しておく。
 それが、日本民族が持っていた「役に立たないかもしれたいが、無駄こそ最高という遊び心」であった。
 日本のノーベル賞は、その「遊び心」で受賞した。
 日本の遊び心とは、日本民族の歴史力・伝統力・文化力・宗教力から生みだされていた。
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 古い価値観に拠る旧式産業を否定し破壊し、新しい価値観に拠る新式産業を用意し指導させる。
 それは、古い産業、企業、人材、労働者を切り捨て犠牲にする事で、それが未来を切り開くイノベーションである。
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 戦後派・戦後民主主義世代は、費用対効果・効率重視・生産性向上で発想・想像を生みだす「無駄な遊び心」を潰した。
 それは、「何もしない」という事である。
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 遊び心は、昔の日本人と現代の日本人とでは全然違う。
 つまり、現代の日本人には日本民族が持っていた歴史力・伝統力・文化力・宗教力が欠けている。
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 世界第2位の経済大国日本の衰退の原因は、日本のモノ作り・技術は競争力が高く決して追い越される事はない、真似できない、という科学的根拠のない、不敗のメイド・イン・ジャパン神話にあった。
 「作れば飛ぶように売れる」というメイド・イン・ジャパン神話が、日本人を無能なバカにした。
 「ジャパン・アズ・ナンバーワン」や「復活するメイド・イン・ジャパン」もウソである。
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 現代日本が作る日本製品は、高額でも買いたいという魅力が昔ほどない。
 魅力あるメイド・イン・ジャパンとして売れるのは、100円の便利グッズなど低額の変わり種だけである。
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 将来への努力を嫌う戦後派の戦後民主主義世代が、科学的根拠のないくだらないメイド・イン・ジャパン神話を作り護符として信仰した。
 戦前派・戦後民主主義世代には、イノベーションを起こす才能・能力はなく、今を壊す哲学・思想、思考・発想、技術もなく、ゼロから1を生みだす、1を全く違うAに変換するという進化、進歩、躍進、発展を放棄し、今の生活を守る現状維持こそ最優先目的として時代を先に進めるという先進性を潰した。
 「もう、経済成長はいらない」として将来的な社会成長の芽を全て潰した為に、日本は旧態依然の旧式アナログのままで最先端デジタルに乗り遅れた。
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 科学的根拠のない各種安全神話は、戦後の理想主義観念論が生みだした「悪しき言霊」の戯言である。
 日本文化特有の「言霊」には、悪しき言霊と良い言霊の二つが存在する。
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 各種安全神話の弊害が顕在化したのが、平成7(1995)年の阪神淡路大震災と平成22(2010)年の東日本大震災福島第一原発事故であった。
 各種安全神話の破綻は、最初は天災であったが、その後は人災であった。
 阪神淡路大震災では、自衛隊の被災地投入が遅れた為に、生きたまま焼け死んだ犠牲者の数は約6,000人。
 当時の村山富市首相の言い訳が「初めての事だったから」
 福島第一原発事故では、政府の原子力行政の代表は原子力専門知識がない文系高級官僚であった。
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 戦前派・戦後民主主義世代の中から、金太郎飴的規格通の高学歴な知的エリートと進歩的インテリが大量生産された。
 高学歴な知的エリートと進歩的インテリが社会の一線に飛び出たのが1980(昭和55)年代後半からで、その象徴的出来事が平成7(1995)年の阪神淡路大震災と平成22(2010)年の東日本大震災福島第一原発事故である。
 戦前派・戦後民主主義世代は、民族固有の歴史力・伝統力・文化力・宗教力が乏しいかない。
 福島第一原発事故は、理系高学歴エリートが文系エリート官僚化して、現場状況ではなく自己判断に好ましいデータを採用し固執した為に事態を深刻化させた。
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 戦後復興から高度経済成長までは、夢を抱いた戦前派が日本独自の軍事技術を売れる民生用商品開発に応用した。
 バブル経済までは、希望を実現しようとした戦中派が欧米の最先端技術を積極的に取り入れ、正業・本業に励み世界で売れる魅力あるメイド・イン・ジャパンを生みだした。
 バブル経済破綻から経済衰退の現代までは、夢も希望も持たない戦後派・戦後民主主義世代が正業・本業以外の株や不動産などの副業・虚業に大金を投じ博打的経営を行った。
 戦後派・戦後民主主義世代は、汗水垂らして苦労を重ねる未来志向の商品開発を嫌い、既存製造ラインである製造中小企業を無意味・無価値と破壊する斬新を潰した為に、大量生産される日本製品は時代遅れで魅力のない買う意欲を失う摸造品に成り下がった。
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 科学的根拠のない各種安全神話、技術神話、日本素晴らしい神話、そして、硬直した視野狭窄の成長モデル、経営モデル、ビジネスモデルは、戦後派・戦後民主主義世代が戦前派・戦中派の創業者や中興の祖を見て作った虚像に過ぎない。
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 日本経済を崩壊させ日本国力を衰退させている元凶は、不寛容・無理解な硬直化した偏狭なイデオロギーの蔓延である。軍事技術を否定し破壊する事に生き甲斐を感じている日本学術会議、特に戦後派・戦後民主主義世代の左翼・左派・ネットサハ、護憲派人権派、リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者である。
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 戦前派・戦後民主主義世代は、徳川家康を狸親父と嫌い、家康が戒めとして残した「勝って兜の緒を締めよ」をくだらない戯言として切り捨てた。
 「売り家と唐様(からよう)で書く3代目」の如く、放蕩三昧で身上を使い果たてしてつぶす苦労知らずのどら息子であった。
 大金を出した高学歴の知識は、猫に小判・豚に真珠でしかない。
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