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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本陸軍は、中国戦線で戦闘中に人殺しの戦争犯罪を行ったが、同時に人助けの人道貢献も行っていた。
日本軍人は、ドイツ人のような助かるためならば如何なる詭弁を弄する事を嫌い、人道貢献を明かさず戦争犯罪者として処刑された。
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現代の日本人は、民族的歴史力・文化力・伝統力・宗教力が乏しいか、ない。
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２０２１年４月１２日07:05 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ NEWSポストセブン「歴史問題持ち出し言いたい放題の中国 反論できない日本政府
© NEWSポストセブン 提供 諸外国は中国制裁に乗り出しているのに…（写真／共同通信社）
中国政府が新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル族を弾圧している問題について、米、英、カナダなどEU（欧州連合）は制裁に踏み切り、オーストラリアとニュージーランドも制裁賛成の共同声明を出した。
しかし、日本政府はG7（主要7か国）の中で唯一、制裁に加わっていない。米国から制裁参加を要求されても菅政権が及び腰なのは、与党内に制裁に極めて慎重な二階俊博・自民党幹事長と公明党という頑強な親中国派勢力がいるからだ。
また、中国経済に依存する日本は、中国内での組織的な不買運動も恐れている。実際に、中国では新疆ウイグルでの人権問題を懸念する声明を出したスウェーデンの「H&M」や米国「ナイキ」製品への不買運動が広がり、SNSでは無関係の日本の衣料メーカーをターゲットにする動きまであるのだ。
五輪ボイコットがコワイ
拓殖大学日本文化研究所客員教授の宮崎正弘氏は、「次は五輪で、日本は中国と米国の双方から踏み絵を迫られる」と指摘する。
「欧米では人権問題で来年の北京冬季五輪のボイコットを求める動きがあるが、日本政府はそんなことを言えば中国が東京五輪に不参加となるかもしれないと恐れている。日本は欧米と中国の板挟みになってなんとか制裁をせずにやりすごそうとするでしょう。強い外交にはバックに軍事力と情報力が必要だが、日本にはどちらもない」
もし、日本が人権問題で制裁に加わるならば、それ以上の報復が待ち受けている。
「中国は日本企業の駐在員を拘束するといった逆制裁をやってくると思われる。過去にも関係がこじれた相手国の国民を拘束して自国の言い分を飲ませる人質外交を繰り返してきた。中国に進出した日本企業は無防備だから、かつて反日暴動で現地企業が襲われた。それと同じことが起きる懸念があるから日本政府は弱腰になる」（宮崎氏）
習近平がコワイ
そんな日本政府の足元をみて中国側は言いたい放題だ。中国外務省の華春瑩・報道局長は3月25日の会見で、加藤勝信官房長官が「深刻な懸念」と発言したことについて、こう反論した。
「日本は慰安婦問題という人道上の犯罪で言葉を濁している。彼らは人権を尊重していると言えるのか」
「日本の侵略戦争で3500万人を超える中国人が死傷し、南京大虐殺で30万人以上が犠牲になった」
──と“中国側の歴史認識”を持ち出して非難したうえで、日本に「歴史を直視し深く反省し、言葉を慎むように望む」と居丈高に言い切った。
日本が少しでも批判がましいことをいえば、中国は“口撃”も100倍にして返してくる。情けないのは、そこまで言われても、日本政府が再反論もしないで黙り込んでしまうことだ。
政府の体たらくぶりにさすがに自民党内からも、「中国に反論すべき」という声があがっている。外務副大臣や自民党外交部会長を歴任した城内実・代議士が語る。
「中国が歴史の捏造や歪曲で日本を批判して黙らせようとするのは常套手段だが、これまで正面から反論しなかったから対等な関係でものがいえなくなった。
日本は『中国が日本の80年近く前の戦前の歴史問題をいうのは、自分たちが現在やっていることを隠すためだ。言うべきことは言う』と反論し、対等の立場で中国に『これ以上、人権を弾圧するなら日中友好は崩れますよ』と警告して、態度を改めさせる努力をするべきです。
不買運動や邦人拘束などの嫌がらせを怖がってはいけない。日本との経済関係が悪化すれば中国も困る。日本と同様に中国との経済的結びつきが強いドイツのメルケル首相も、こと人権問題では中国制裁に踏み切った。
ここで日本が怯んで制裁に加わらなければ、国際社会に日本は人権に鈍感な国だという間違ったメッセージを送って信用を失うことになりかねない」
中国に「NO」と言えずにいい顔をする外交が、まさに国を危うくしている。
※週刊ポスト2021年4月16・23日号」
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