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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
東京パラリンピック２０２０
２０２１年８月２４日～９月５日
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２０２１年８月２５日14:07 日刊スポーツ「パラリンピック開会式の視聴率は23・８％ はるな愛らが出演
24日にNHK総合で放送された東京パラリンピック開会式（午後7時58分）の世帯平均視聴率が、23・8％（関東地区、速報値）だったことが25日、ビデオリサーチの調べで分かった。
開会式では、会場を「パラ・エアポート」という空港にみたてる演出で、タレントはるな愛らが出演。プロジェクションマッピングを用いた演出が好評だった。俳優滝川英治が映像出演したほか、全盲のシンガー・ソングライター佐藤ひらりが国歌斉唱を担当したことも話題となった。
関東地区の瞬間最高視聴率は午後8時54分の26・0％で、スロバキア代表が入場行進する場面だった。
東京五輪開会式の世帯平均視聴率は、56・4％（関東地区、速報値）で、瞬間最高視聴率は、61・0％を記録するなど、多くの注目を集めた。」
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９月５日16:23 共同通信社「東京パラリンピック開催「よかった」69％
共同通信世論調査によると、東京パラリンピックが開催されて「よかった」は69.8％、「よくなかった」は26.3％だった。」
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９月６日05:30 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ スポーツニッポン新聞社「嵐・櫻井翔 東京パラ閉会式中継にゲスト参加 パフォーマンスに大興奮
© スポーツニッポン新聞社 東京パラリンピック閉会式で行われたダンスパフォーマンス（AP）
NHK東京2020パラリンピック放送スペシャルナビゲーターの嵐・櫻井翔（39）が閉会式の中継にゲスト参加した。
途切れなく続くパフォーマンスを見て「超かっこいい！」「いっぱい練習したんだろうな、最高！」と大興奮。日本文化としてカラオケが紹介されると、阿部アナウンサー（53）からNHK2020ソング「カイト」をリクエストしても良いかと突然の質問。「カラオケは海外でも日本を象徴する一つなのかもしれませんね」と笑いながら答えた。
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９月６日10:42 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ORICON NEWS『東京2020パラリンピック閉会式』視聴率20.6％
© Tokyo 2020 『東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会』エンブレム
NHK総合で5日に中継された『東京2020パラリンピック閉会式』の平均世帯視聴率が20.6％を記録したことが6日、わかった。個人全体視聴率は12.7％だった（ビデオリサーチ調べ、関東地区）。
放送は午後7時58分からで、同局の和久田麻由子アナウンサー、阿部渉アナウンサー、嵐・櫻井翔で進行。閉会式ではパリ大会への引き継ぎセレモニーも行われ、障害者を含むダンサー約130人が躍動した。
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東京五輪の開会式と閉会式のイベントにおいて、東京パラリンピックは東京オリンピックに比べて、はっきりしたテーマのもとでスムーズな進行で感動を呼び、心地良い余韻を引きながら幕を閉じた。
東京オリンピックは、アスリートによる競技は成功したが、政治家や企業の介入で開会式と閉会式のイベントは大失敗であった。
つまり、東京パラリンピックの大成功は、政治家・官僚・企業のパラスポーツに対する無理解・無関心・無興味の賜物、健常者の身障者に対する偏見という皮肉な結果である。
それは、オリンピック開催反対派にも言える事である。
賛成派２割、反対派３割、日和見中間派及び興味なし無関心派５割。
日本は世界の障害者理解度から言えば、偏見と差別と嫌悪が根強く残る三流国以下の国である。
その偏見と差別と嫌悪の差別主義傾向は、外国人、アジア・アフリカ・中東などの欧米系白人でない有色人種の人々に対しても存在している。
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９月３日10:53 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ２６日連続
沖縄県尖閣諸島
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で３日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２６日連続。」
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９月３日19:55 産経新聞「習氏、抗日戦勝利に言及 「勝利の成果守る」
中国の習近平国家主席（新華社＝共同）
【北京＝三塚聖平】中国の習近平国家主席は３日、ロシア極東ウラジオストクで行われている「東方経済フォーラム」にビデオメッセージを送った。同日に迎えた「抗日戦争勝利記念日」について触れ、ロシアとともに「第二次大戦の勝利の成果」を守っていく考えを強調した。
今年は、中国の「抗日戦争勝利」７６年にあたる。習氏は「国際社会は、第二次大戦勝利の成果を断固守り抜くべきだ」との考えで、ロシアのプーチン大統領と一致していると明言。その上で「歴史の真相を守り、未来を切り開くべきだ」とも述べた。
中露は、日本の閣僚による靖国神社への参拝など歴史問題について、両国で協力して対処する姿勢を強めている。」
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９月３日17:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ＫＹＯＤＯ 共同通信社「北方領土で対日戦勝行事 兵士ら行進、作戦再現も
© KYODONEWS 北方領土・択捉島の紗那で行進する兵士ら＝3日（共同）
【ウラジオストク共同】ロシアが太平洋戦争での対日戦勝記念日としている3日、北方領土で軍事パレードや記念行事が行われた。ロシアは1945年8月に旧ソ連が日本統治下の満州や樺太南部、千島列島に侵攻したことを「軍国主義日本からの解放」と位置付けている。
島民によると、択捉島の紗那（ロシア名クリーリスク）では兵士らが行進し、市民の前で武術を披露。国後島の古釜布（同ユジノクリーリスク）でもパレードのほか、ソ連軍による作戦を再現する劇も行われた。」
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９月３日19:21 産経新聞「露、北方領土全域で税優遇へ 実効支配を強化
２日、ロシア極東ウラジオストクで、東方経済フォーラムに参加したプーチン大統領（タス＝共同）
【モスクワ＝小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は３日、露極東ウラジオストクで開かれた露主催の国際会議「東方経済フォーラム」の全体会合で演説し、ロシアが不法占拠する北方領土全域に新たな税優遇措置を導入すると表明した。国内外から投資を呼び込んで北方領土の開発を促し、実効支配を強めることで、日本を牽制（けんせい）する狙いとみられる。
日本は露主導の北方領土開発や第三国からの投資呼び込みは容認できないとする立場。今回の措置が、日露平和条約の締結交渉に悪影響を及ぼすのは確実だ。
新たな措置は、クリール諸島（北方領土と千島列島）で活動する国内外の企業に所得税や固定資産税などを１０年間免除する内容。露政府が具体化に向け作業中で、プーチン氏は導入時期には言及しなかった。
ロシアは２０１７年、北方領土・色丹（しこたん）島の一部を経済特区に指定。今回の措置は実質的に特区を北方領土全域に拡大するもので、プーチン氏は「前例がない。日本や近隣国の企業が利益を享受できる」と述べた。新措置導入案は今年７月、択捉（えとろふ）島を訪れたミシュスチン首相が明かしていた。
プーチン氏は日露平和条約にも言及。平和条約が存在しないのは「ナンセンスだ」とした一方、「ロシアは対話を拒否したことはないが、日本側の状況が常に変化している」と述べた。
東方経済フォーラムには安倍晋三前首相が１６～１９年に出席。プーチン氏と会談を重ねてきた。新型コロナウイルスの影響で２年ぶりの開催となった今回、菅義偉首相は出席しなかった。
全体会合にはカザフスタンのトカエフ大統領とモンゴルのフレルスフ大統領がオンライン形式で参加。中国の習近平国家主席とインドのモディ首相、タイのプラユット首相らもビデオであいさつした。」
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９月５日10:47 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ２８日連続
沖縄県尖閣諸島
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で５日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２８日連続。」
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９月５日19:13 産経新聞「＜独自＞北方領土で露がまた射撃訓練 ９月中連日 政府抗議
北海道標津町の海岸から見える国後島（奥）＝１日
ロシア政府が、不法占拠する北方領土の国後（くなしり）島周辺で新たな射撃訓練を通告してきたことが５日、日本政府関係者への取材で分かった。ロシアは北方領土で軍事演習を常態化させる中、３日にはプーチン大統領が新たな税優遇措置の導入を表明。日本政府は実効支配の強化を警戒している。
政府関係者によると、ロシアは６日から９月中のほぼ毎日、国後島周辺で射撃を行うと通告。日本政府は外交ルートを通じ「ロシアの北方領土における軍備強化につながるもので受け入れられない」と一連の訓練も念頭に重ねて抗議した。
北方領土をめぐってはプーチン氏が３日、露主催の国際会議で演説。北方領土で活動する国内外企業に所得税を１０年間免除するなどの優遇措置を導入すると表明した。日本は露主導の第三国も含めた開発や、投資呼び込みは容認できないとする立場で、日露関係への悪影響が懸念されている。」
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９月６日11:04 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ２９日連続
沖縄県尖閣諸島
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で６日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２９日連続。
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９月６日15:10 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ テレ朝news「北方領土でロシアが経済特区構想 官房長官「遺憾」
北方領土での経済特区構想について「遺憾だ」と指摘しました。
加藤官房長官：「ロシア側に対しては、かかる特恵制度は北方四島に関する我が国の立場と相いれないこと。また、（日ロの）共同経済活動は我が国の法的立場を害することなく実施する必要があることをしっかり認識するよう求めているところであります」
プーチン大統領は3日、北方四島に特区を創設し、企業の税金を10年間免除すると表明しました。
これに対して加藤長官は、「日本の立場と相いれない」として「遺憾」の意を示し、3日にロシア側に申し入れたことを明らかにしました。
ロシア側には実効支配を強める狙いがあるとみられます。」
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９月６日20:30 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 朝日新聞デジタル「北方領土特区で揺さぶるプーチン氏 構想には不透明感も
© 朝日新聞社 東方経済フォーラムで発言するロシアのプーチン大統領。北方領土への経済特区創設などを表明した=2021年9月3日、サハリン・インフォ提供
ロシアのプーチン大統領が北方領土への経済特区創設を表明した。進出する外国企業などへの課税免除で経済発展を図る内容だ。領土問題で日本側を揺さぶる狙いもあるとみられるが、日本政府は北方領土の実効支配強化につながる構想に反発。ロシア国内でもプーチン氏の表明直前まで特区の中身が二転三転し、先行きには不透明感が漂う。
プーチン氏の発言が飛び出したのは3日、ウラジオストクでの東方経済フォーラムだった。
構想によると、クリル諸島（北方領土と千島列島のロシア側呼称）に進出する企業の法人税、財産税、土地税、運輸税を免除。特区に持ち込む機材などの関税や付加価値税も、特区内にある間は免除する。進出企業が従業員に社会保険や健康保険料を負担する率も、7・6%まで軽減される、とした。
こうした特典の適用期間は10年間で、プーチン氏は「前例のない優遇だ」と強調。観光や水産加工などでの発展を期待し、共同経済活動を協議する日本を含む外国企業も利用できるとの考えを示した。
ただプーチン氏の発言は、事前に現地で想定された内容とは異なっていた。
現地メディアのサハリン・インフォによると、ロシア極東発展省の高官は発言前日まで「特区の特典期間は20年となる見通し」と語っていた。だがプーチン氏はその半分の「10年」とするのにとどめた。同高官は「進出企業の活動の妨げになる政府検査は5年間猶予する措置も導入する」としていたが、プーチン氏はこれも見送った。
またプーチン氏は特区の適用除外として、仲買業や酒類などの専売のほか、石油・天然ガスなどの採掘や加工、サケ・マスやカニ類など高価値な海産物の漁獲を挙げた。「高収益が見込まれる業種」というのが理由で、進出企業にはマイナスだ。税収確保を優先し、特典を制限する方向に傾いたとみられる。
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