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２０２１年９月２５日号 週刊現代「明日を知る 風を感じる 人を見る
麻生グループ撤退
東京の火葬場を中国資本が牛耳る日
９月３日、麻生太郎副総理の出身母体である麻生グループ（福岡県）が提出した大量保有株の『変更報告書』が、市場関係者の間で話題になった。
『同社はこれまで東京の「廣済堂」という企業の株を約２０％ほゆうしていたが、それを大量に売却し、保有比率を約１２％まで低下させたのです』（株式評論家の藤本誠之氏）
廣済堂は単体で売上高２００億円程度の印刷会社だが、市場で注目を集めたのには理由がある。
『同社の１００％子会社である「東京博善」は、桐ヶ谷斎場（品川区）をはじめ都内に６ヵ所の火葬場を運営し、２３区における火葬の７割を引き受けている。火葬場の新規開設は地域住民の反対が大きく困難なため、ライバルも増えず、収益の安定した超優良企業です。この東京博善を傘下に収めることを念頭に、麻生は廣済堂の株を買い進めて、筆頭株主になった。しかし、今回の大量売却で、その計画から実質的に「撤退」した形です』（全国紙経済部記者）
この売却で、新たに筆頭株主に浮上したのが、約１７％を保有する『グローバルワーカー派遣』という企業だ。
聞き慣れない名前だが、同社は家電量販店・ラオックスの買収などで知られる中国人実業家・羅怡文氏に連なる企業だ。さらに、２位の約１０％を保有する『Ｒ＆Ｌホールディングス』も、羅氏が代表取締役を務めている。
２社合わせて、廣済堂の株の２５％以上を握っているのだ。
『中国は土葬社会ですが、近年は共産党主導で火葬への切り替えが進んでいる。その点、遺体を超高温で焼き上げ、有害な煙がほとんど出ない東京博善の特許技術を手に入れれば、環境問題にナーバスになっている共産党下での火葬事業も展開しやすい。羅氏にはそうした思惑があるのではないかと囁かれています』（前出・記者）
本誌の取材に対し、廣済堂は『大株主様とも、良好なコミュニケーションの構築・維持に努めています』と回答。
東京の火葬場事情さえも、中国系資本が左右する時代が到来しようとしている」
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現代日本人は、総論賛成・各論反対で、死の葬儀場・斎場や火葬場の重要性を認めるが自分の住む地域や目に見える地域での建設に猛反対している。
それは、命の幼稚園・保育園の建設でも同様である。
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縄文人は、家族を葬った墓地を囲んで家を建て、死者と共に生活していた。
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