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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本国内には、中国共産党と中国軍のスパイが至る所に潜伏している。
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真の食糧・エネルギー安全保障を、現代日本は理解できないが、戦前の日本は理解していた。
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昭和９年から昭和１６年にかけて異常気象による凶作が続き、食糧危機が軍国日本を戦争へと追い詰めた。
大東亜戦争は、エネルギー＝石油、食糧＝外米、金融＝在米日本資産・在英日本資産が原因であった。
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２０２３年３月２日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース テレ朝news「中国で人気のみかん「愛媛38号」は愛媛で作っていない！苗木が持ち出された？
中国で人気の「愛媛38号」という名前のミカン。日本から流出した可能性もあり、波紋が広がっています。
中国で人気のみかん「愛媛38号」は愛媛で作っていない！苗木が持ち出された？
握りつぶすとジュースのようにあふれる果汁。ここ数年、中国で一番人気の「愛媛38号」というミカンのPR動画です。中国のSNSで「愛媛38号」を検索すると、次々と投稿が表示されます。中国では1キロ200円程度で販売されています。愛媛と名前の付く、このミカン。どこで栽培されているのでしょうか。
愛媛県の生産者、天晴農園副リーダー・片岡正嘉さん：「“（愛媛）38号”ってなんぞ。生産者側も知らない…」
愛媛県・中村時広知事：「確認されてるのは愛媛38号という品種だが、愛媛県では作っていません。名前だけは愛媛38号というのが使われているのは確認されている」
何と愛媛県では栽培されていないといいます。しかし…。
愛媛県・中村時広知事：「1998年の話、今からもう二十数年前に（中国から）視察団が来て、その時に（持ち出した）という可能性はある」
1998年に愛媛県が受け入れた中国の視察団が試験中のミカンの苗木を持ち出した可能性があるというのです。現在、愛媛38号は四川省や湖北省などで栽培されています。なぜ、愛媛38号という名前なのか。人気のミカンが関係する可能性を関係者は指摘します。
愛媛県・農産園芸課：「『紅まどんな』が、愛媛果試第28号で品種登録されている。差別化のために38号にしたのではないか」
海外でも人気のある「紅まどんな」。それにあやかろうとしているのでしょうか。さらに県は、中国で「愛媛」を商標登録しています。普通なら愛媛38号は使えないはずです。
愛媛県は、日本有数のミカンの産地で近年は輸出が増加しています。
愛媛県の生産者、天晴農園副リーダー・片岡正嘉さん：「憤りはある。これは氷山の一角なので、負けないようにしっかり作ろうと思う」
愛媛を名乗る中国のミカン。愛媛県は。
愛媛県・中村時広知事：「今後、そういったことが起こらないよう、しっかり管理する体制は整えている」
愛媛県は、現在は海外からの視察団を受け入れないなど対策を強化しています。
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２月２０日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ニューズウィーク日本版「「何でも公有」中国を警戒せよ
＜発電所、水源そして土地...中国資本は隙間さえあれば民間の名目ですぐ入り込んでくる＞
©2023 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN
中国がアメリカ上空に飛ばした「スパイ気球」は世界に大注目された。中国政府は民間気象観測用であると主張しているが、信じる人は少ない。同じ頃、ある30代の中国人女性がSNS上で「親族の会社名義で日本の島を購入した」と自慢した投稿が日本で大きな物議を醸した。購入したのは沖縄北部の無人島で、安全保障上の制約がある場所ではないが、女性の背後に中国政府がいるのではないかと人々は疑っている。
【画像】「日本の無人島を買った」としている中国人の女
その疑いには理由がある。まず公有制国家の中国で、全てのものは国家の財産である。鄧小平時代になってから改革開放政策で住宅は商品化され、個人売買できるようになった。だが土地はあくまで国家に属している。大金を費やして購入しても、所有できるのは最長70年間の使用権だけである。
また改革開放後、国有企業に対して「民営企業」という呼び方も広まった。しかし一党独裁の中国では、国有企業であろうと民営企業であろうと、社内に党支部を設立しないといけない。中国におけるトップIT企業の騰訊（テンセント）は、1998年の設立から5年後の2003年に政府の命令で党支部を設立。いま社内の党支部の数は400に近い。
「資本浸透」も、党が民営企業を支配する方法である。先日、国有資本のバックグラウンドを持つ企業やファンドが、電子商取引大手アリババ・グループ傘下の2社の「黄金股（拒否権付株式）」を取得した。これは中国政府のアリババに対する統制強化を示唆している。
このような手法は海外でも見かける。例えば、大阪市民に注目された大阪南港咲洲メガソーラー（太陽光発電）事業。日本企業が落札したがその後、中国の国有企業である電力会社の日本法人が事業者に加わった。発電所という大事な日本のインフラ施設が、なぜ中国の国有企業によって建設・管理されるのか。
発電所、水源そして土地......。中国資本は隙間さえあれば民間の名目ですぐ入り込んでくる。日本を含めた民主主義の国はもっと警戒心を持つべきではないか。中国は後に『遼寧』に改装した中古空母をウクライナから購入する際、「軍艦として使わない」と約束していたのだ。
＜ポイント＞
黄金股
黄金株。株主総会や取締役会で、重要議案を否決できる権利を与えられた特別な株式。拒否権付株式とも言う。敵対的買収防衛策の1つとされる。
遼寧
ソ連時代のウクライナで1988年に『ワリャーグ』として進水。その後、岩壁に放置されていたが、中国が関心を持ち、98年に軍艦として再生しないことを前提にマカオの観光会社に売却された。
ラージャオ（中国人風刺漫画家）／トウガラシ（コラムニスト）
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４月３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース FNNプライムオンライン「狙われた日本のスマート農業…中国人技術者による技術流出事件のポイント解説
狙われた日本のスマート農業…中国人技術者による技術流出事件のポイント解説
© FNNプライムオンライン
中国人技術者によるスマート農業の技術窃取事件
4月3日、国内電子機器メーカーに勤務していた中国人男性技術者が昨年、スマート農業の情報を不正に持ち出したとして、警察当局が不正競争防止法違反容疑で捜査していたと報じられた。
同中国人男性は、中国共産党員で中国人民解放軍と接点があったことも判明しており、SNSを通じて、中国にある企業の知人2人に窃取した情報を送信していたという。
この男性は、既に出国済みであり、今後の捜査は極めて難しい。
報道によれば、この男性は別の事件で浮上し、捜査側から同企業に連絡が入り発覚、その中で事情聴取する等の捜査を進めていたということである。
なぜ中国人技術者は情報を持ち出せたのか
男性がなぜ情報を持ち出し得たのか。
男性は、電子機器メーカーの技術者であり、クラウド上で管理されていた「スマート農業」の情報についてアクセス権があったという。そもそも、正当にアクセスする権利を持っており、同社でも問題なく勤務していたと思われ、同社としても寝耳に水の状況にあったと考えられる。
実は、スパイ事件というと、人的ルートや不正な侵入等を通じて不正に情報を窃取するという方法がよく思い浮かべられるが、実態はそうでもない。
そもそも国家の影響下にある人物が、普通の技術者として正当に入社し、正当な業務の中で、正当なアクセス権を持って日頃から勤勉に働いていたが、アンダーでは技術情報を持ち出し、国外に送信していた。
このような事例は、筆者の民間における不正調査でもいくつも見られた。
正当に入社した中国人男性が、入社後一定期間を経過した後、技術情報を流出させたのだが、実は入社時点では、技術流出という行動には全く興味も示さず、勤勉に働いていた。
しかし、後にその男性と中国共産党系の人物と接点が生まれた後、技術流出をさせ始めたのだ。要は、その技術者は、機微な情報にアクセスできる人物であると中国共産党（人民解放軍等も含む）に目をつけられ、接点を持った後に“指示”のもと技術を流出させたという構図が浮かび上がったのである。
これは、デジタル・フォレンジックというPCやモバイル、メールやサーバーを解析する調査に加え、SNS調査等で判明した動きであった。
一方で、中国共産党の指揮命令下にある中国人技術者がその身分を隠して企業に入社し、正当なアクセス権を手に入れた上で、アンダーで技術を窃取するような事案も勿論ある。
いずれにせよ、企業からすれば、国籍でスクリーニングをして採用可否を判断することは人道的に許されるはずもなく、アクセス権の厳格な管理と技術情報管理に徹し、平素からアクセス状況等をモニタリングしてその端緒を見つけるほかない。
この端緒であるが、例えば、技術者が現在関与していないプロジェクト情報へのアクセスの増加や、勤務時間外のアクセスの増加、アクセス後の早期のファイル削除等相当数の端緒が得られる。ただし、それらを全てモニタリングすることは現実的ではないが、機微な技術情報の管理においては、そのモニタリング対象を増やす等の施策が検討されるべきであろう。
また、バックグラウンドチェックにおいても、経歴やSNS等の解析により、中国共産党や人民解放軍との接点が見える場合も多々あるが、機微情報に関する技術者に対してのみ区別して実施するのかという論点もあり、人道的な側面からも非常に難しい論点が残されている。
なぜスマート農業の情報が狙われたのか
今回の事件では、ビニールハウスの室温や土壌の水分量等を最適に保つ機器のプログラムに関する情報が不正に持ち出されたという。
なぜ、中国はこの情報を狙ったのか。
中国では、兼ねてから食料安全保障として自国の農業近代化を掲げており、先日閉幕した第14期全国人民代表大会（全人代）においても、李克強首相は「政府活動報告」で2023年の政府活動の重点分野として“食糧生産の安定”を掲げている。
更に、中国政府が発表している外商投資奨励産業目録（外国投資家による投資の奨励及び誘致に関連する特定の分野、地区等が明記されたリスト）の最初には農業関連が掲げられており、その中国がいかに重要視しているかが窺える。その中には、以下のように今回の事件に紐づく内容もある。
(以下引用)
一．農業、林業、牧畜業および漁業
20．スマート農業（ソフトウェア技術および設備の統合活用、農業生産・経営管理のデジタル改造）
（中華人民共和国商務部「外商投資奨励産業目録2022」JETRO翻訳より一部抜粋）
(以上引用)
彼らが欲しい技術・情報はこのように既に示されていることもあるのだ。
是非、参考として当目録に目を通していただきたい。関連する技術を持つ企業は多数あるのではないだろうか。
企業はどう対応すれば良いのか
今回の事件のように、警察側からの企業への情報連携により発覚していることから、企業が全く認知していなかったと思われ、このような事案は水面下で相当数あるだろう。 現に、筆者が民間で不正調査を行った際も、企業が内々で調査を進め、同種の事案が発覚したものが相当数ある。
今一度、自社の技術がどこにどれだけあるのか、どれだけ貴重でありどれだけ他国から関心があるのか、その技術情報のアクセス権は厳格に管理されているのか、自社のために、日本社会のために見直すことを検討頂きたい。
【執筆：稲村悠・日本カウンターインテリジェンス協会代表理事】
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