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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
沖縄や南西諸島から自衛隊や在日米軍がいなくなり無力化されて喜ぶのは、中国共産党・中国軍である。
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オランダ調査会社は２０２１年に国際世論調査を発表「国の為に戦うか？」、日本人は１３．２％で７９カ国中最低だった。
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２０２３年１１月２３日18:51 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース RBC琉球放送「“沖縄を再び戦場にさせない” 南西諸島の軍備増強に反対する集会 若い世代が参加しやすいよう工夫も
先島諸島へのミサイル配備など南西諸島の軍備増強に反対する県民集会が那覇市で開かれ、参加者は「沖縄を再び戦場にさせない」と訴えました。
【写真を見る】“沖縄を再び戦場にさせない” 南西諸島の軍備増強に反対する集会 若い世代が参加しやすいよう工夫も
玉城知事
「子どもたちの未来が戦争の未来、不安な未来であってはなりません」「全国で、全世界で共有するために行動しましょう、声を上げていきましょう」
県民集会は南西諸島の軍備増強に反対して開かれたものです。
南洋・テニアン島で戦争を体験した80代男性
「戦争時のことを思うと、沖縄がまた再びそういう戦場になるんではないかと心配があります」
家族3人で参加
「繋げていけたらなという思いがあります」「この子たちが、子どもたちが幸せに、平和な沖縄でずっと過ごせていけたらという思いで時間を作ってもらいました」
職場の同僚と参加の20代男性
「戦争を経験した方々は年々減少しているのでそういう経験を踏まえる場として私たち若い世代も次の若い世代に伝えられるよに平和のことを意識しながら伝えていく自分達も義務があるのかなと思います」
市民運動の高齢化が指摘されるなか、戦争を体験した世代以外にも幅広い世代が気軽に参加できる雰囲気にしようと、会場にはフードトラックの出店など様々な工夫が凝らされました。
記者レポート
「会場では、絵本スイミーを模したアート作りも行われています。1人ひとりが認めた小さな平和メッセージで1つの大きなアートを作ろうという試みです」
戦争に反対するメッセージを寄せあい軍拡の波に抗う1つの大きな魚を描いていきます。
子どもと参加の女性
「それぞれメッセージを発信できる場が子どもたちにもたくさんあるっていうのはすごくいいなぁと思って感じました」
メッセージを書いた児童
「みんなが幸せで笑って生きて暮らせる世の中にしたいです」
具志堅隆松さん
「私たちは戦争による対応を選択するつもりは全くありません。私たちが選択するのは、沖縄を戦場にさせない。引いては、日本を戦場にさせないということです」
集会では軍事ではなく対話によって諸外国との信頼構築を政府に求める宣言が採択され、参加者は平和への思いを新たにしました。
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日本が親米として、日米安全保障条約による同盟国として在日米軍や自衛隊を沖縄や南西諸島に配備すれば、中国軍は「必ず」日本を攻撃する。
日本が親中・媚中として、沖縄や南西諸島から在日米軍・自衛隊を排除して中国軍を受け入れれば、アメリカ軍は日本を敵と認識して「必ず」日本を攻撃する。
地政学として、日本がアメリカにも中国にも味方せず局外中立として戦争に参加しないという選択肢はない。
アメリカ・アメリカ軍から見れば、反米派・反安保派・在日米軍基地反対派、反自衛隊派、親中派・媚中派は正当防衛として攻撃すべき「敵」である。
日本が二者択一としてアメリカ・イギリスの自由・民主主義勢力か中国共産党・ロシアの独裁的全体主義勢力の何れかを選ぶのが絶対的宿命である、それが歴史的事実である。
非武装中立として日本が国内から在日米軍を排除して自衛隊を廃止すれば戦争に巻き込まれない、それは絶対に有り得ない。
中国共産党・中国軍は、ウクライナ侵略戦争を始めた好戦的なロシアと同類である。
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１１月２３日18:11 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 産経新聞「沖縄・玉城デニー知事「シェルターにばかり逃げていたら、勉強もできない」 那覇市内で大規模集会
政府の軍備増強に反対する大規模な集会であいさつする沖縄県の玉城デニー知事＝２２日午後、那覇市（大竹直樹撮影）
沖縄県の玉城デニー知事は２３日、那覇市内で開かれた政府の軍備増強に反対する大規模な集会に出席し、「不条理が存在する限り、私たち沖縄県民はこれからも絶対にひるむことなく行動し、平和のための声を上げ続けていこうではないか」などと訴えた。
【地図でみる】ロシア、中国、北朝鮮…日本防衛に迫る３つの正面
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、沖縄県は引き続き法廷闘争に力を入れる構えをみせている。玉城氏は「なぜ日本政府は沖縄の不条理に正面から向き合おうとしないのか」と政府を批判。「（本土）復帰５１年たった沖縄にもなお、日本全体の７０％余りの米軍基地面積を押し付けられているということの不条理をただしていかなくてはならない」と主張した。
沖縄県では２１日、北朝鮮から発射されたミサイルが上空を通過し、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が発令されたばかり。核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威が高まる中、政府は中国の武力攻撃による台湾有事を念頭に、シェルターの整備に乗り出している。
６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」は「（先島諸島など）南西地域を含む住民の迅速かつ安全な避難を実現すべく、さまざまな種類の避難施設の確保」と明記されたが、玉城氏は「沖縄が平和でなければ観光客は来ない。経済なんか回らない」とし、「シェルターにばかり逃げていたら勉強もできない。仕事もできない」などと語った。
玉城氏は２３～２５日の日程で台湾を訪問。２３日夜に那覇空港を出発する。
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１１月２３日19:02 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース khb東日本放送「陸上自衛隊と英陸軍が共同訓練 円滑協定初適用 宮城・王城寺原演習場
陸上自衛隊・イギリス軍共同訓練
陸上自衛隊とイギリス陸軍が、宮城県大和町の王城寺原演習場で共同訓練を行っています。
自衛隊と軍の往来を円滑化する協定・ＲＡＡが初めて適用されました。
陸上自衛隊とイギリス陸軍の共同訓練「ヴィジラントアイルズ２３」は、相互理解や信頼関係を強化する目的で、２６日までの期間、王城寺原演習場など国内４ヶ所で行われます。
海に囲まれた日本とイギリスの地理的な特性を踏まえ、演習場を離島に見立てた離島の奪還訓練などを実施します。
今回の訓練は日本とイギリスの間で締結された武器・弾薬の持ち運びや往来を円滑化する協定・ＲＡＡが初めて適用され、イギリス陸軍からは過去最大規模のおよそ２００人が参加しました。
khb東日本放送
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１１月２３日14:09 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 毎日新聞「＜わかる！沖縄＞10万人規模が何度も…沖縄の「県民大会」って何?
米兵による少女暴行事件に対し、日米地位協定の見直しなどを求める県民総決起大会に詰め掛けた参加者たち＝沖縄県宜野湾市の宜野湾海浜公園で1995年10月21日
那覇市で23日、政府が南西諸島で進める軍備増強に反対する「県民平和大集会」が開かれた。沖縄ではこれまでも、たくさんの人々が集まり、その時々に持ち上がった政治課題に抗議の意思を示す「県民大会」が開かれてきた。その背景には、多くの住民が犠牲になった太平洋戦争末期の沖縄戦を経て、「基地の島」となった沖縄の歴史がある。
Q:これまでの県民大会にはどれくらいの人が集まったの？
A:1990年代以降の約30年間を見ても、主催者発表で10万人前後が集まる県民大会がたびたび開かれています。
今でもよく紹介されるのは1995年10月に宜野湾市であった県民総決起大会です。前月に米兵3人が小学生女児を暴行する事件が起き、約8万5000人が結集して日米地位協定の見直しや米軍基地の整理・縮小を求めました。「本来一番に守るべき幼い少女の尊厳を守れなかったことを心の底からおわびしたい」。当時の大田昌秀知事は壇上でそうスピーチしました。県民の怒りの声を受け、日米両政府は翌96年、市街地の真ん中にあって危険性が指摘されてきた米軍普天間飛行場の返還を発表したのですが、その条件が県内移設だったために、現在も国と沖縄県の対立が続いています。
2007年9月には、95年の大会を超える約11万人が集まる県民大会がありました。高校日本史の教科書にあった沖縄戦を巡る記述に文部科学省から検定意見が付いたためです。住民の集団自決に「軍の強制があった」とする記述に対して「沖縄戦の実態について誤解するおそれがある」と意見が付き、教科書各社は記述を修正・削除しました。県民大会には沖縄戦体験者らも参加し、検定意見の撤回を求めました。「うそを真実と言わないでください。私たちは真実を学びたい」。高校生の代表が壇上でそう訴えました。
12年9月には米軍輸送機オスプレイの配備に反対する県民大会に約10万人、18年8月には米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古沿岸部での埋め立て開始に反対する県民大会に約7万人が集まりました。
Q:こういう大規模な集会って、いつごろから開かれているのかな。
A:戦後、沖縄が米国統治下にあった頃から繰り返し開かれてきました。県民の4人に1人が犠牲になったとされる45年の沖縄戦の後、72年に日本に復帰するまでの27年間、沖縄は米国が統治し、「基地の島」になりました。住民の権利は制限され、じゅうりんされました。県民大会に多くの人々が結集して異議を申し立てるのは、強権的な統治に対する抵抗手段の一つでもあったのです。
50年代、米国は基地建設のために住民の土地を取り上げたうえ、極めて安い使用料を一括払いする方針を示しました。住民は抗議の集会を沖縄本島各地で開き、「島ぐるみ闘争」と呼ばれました。56年7月、那覇高校グラウンドであった抗議の県民大会には約15万人が集まったといわれます。
Q:今回の県民大会（県民平和大集会）はなぜ開かれたの？
A:政府は近年、沖縄県の島々で新しい自衛隊の拠点を次々と開設しています。中国が軍事力を増強し、台湾などへの圧力を強めていることを念頭に、防衛体制を強化しているのです。
16年に台湾に最も近い与那国島に陸上自衛隊の駐屯地ができたのを皮切りに、19年には宮古島、23年3月には石垣島に駐屯地が開設されました。宮古島と石垣島にはミサイル部隊が置かれ、こうした島々や沖縄本島では自衛隊と米軍の共同訓練も盛んに実施されています。これに対し、再び沖縄を戦場にしないためにも、軍事的緊張を高めるのではなく、外交で信頼関係を築くよう政府に求めようと開かれたのが今回の大会です。【西部報道部・遠藤孝康】
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毎日新聞 2022/9/5 08:00（最終更新 11/22 15:03） 1401文字「中国に近い沖縄の島に自衛隊が次々と配備されている理由は？
新設から1年を迎えた陸上自衛隊与那国駐屯地で行進する隊員たち＝沖縄県与那国町で2017年4月23日、前谷宏撮影
沖縄県や鹿児島県の島々に新しい自衛隊の拠点が次々とできています。自衛隊の「南西シフト」と言われる動きの背景に何があるのか。解説します。
Q:沖縄県には米軍の基地だけでなく、自衛隊の基地も置かれているの？
サトウキビ畑を見下ろすように並ぶ与那国島の陸上自衛隊のレーダー＝沖縄県与那国町で2017年10月3日午後3時35分、宮城裕也撮影
A:そうです。沖縄は1972年に日本に復帰するまで27年間、米国が統治し、米軍が駐留していました。復帰した後も米軍は残りましたが、新たに日本の自衛隊も置かれることになりました。沖縄県によると、2022年3月末時点で、県内に陸上自衛隊や海上自衛隊、航空自衛隊などの56施設があり、約8200人の自衛官がいます。
Q:最近は中国に近い島にも新しく自衛隊の基地を造っていると聞いたけど。
陸上自衛隊の地対艦ミサイル「12式地対艦誘導弾」の発射システム（手前）＝沖縄県宮古島市で2020年4月5日午前11時34分、朝日弘行撮影
A:そうですね。沖縄県内ではまず、16年に日本の一番西にあって台湾に近い与那国島に陸上自衛隊の沿岸監視隊という部隊が置かれました。レーダーで周辺の船や航空機の動きを監視しています。与那国島の駐屯地では23年度末までに電磁波を使う「電子戦」に対応する部隊が加わり、その後、ミサイル部隊も配備される予定です。
19年には沖縄本島の南西約300キロにある宮古島にも陸上自衛隊の駐屯地が開設され、その年に警備部隊、翌年にはミサイル部隊が置かれました。宮古島と与那国島の間にある石垣島でも23年3月に陸上自衛隊の駐屯地ができ、ミサイル部隊と警備部隊が置かれています。
鹿児島県の奄美大島にも19年に陸上自衛隊の駐屯地ができています。
Q:次々と自衛隊の部隊が置かれているんだね。なぜ？
迷彩柄の車両が整然と並ぶ陸上自衛隊宮古島駐屯地＝沖縄県宮古島市で2021年1月9日午後2時43分、竹内望撮影
A:中国の軍事的な台頭や北朝鮮による核・ミサイルの開発など東アジアで緊張が高まっていることが背景にあります。民主党政権だった10年に、政府は今後の安全保障政策の基本方針となる「防衛計画の大綱」（防衛大綱）を決めました。その中で、自衛隊の勢力が手薄で、「防衛上の空白地域」とも呼ばれた鹿児島県や沖縄県の島々（南西諸島）の守りを強化することにしたのです。これを「南西シフト」と呼びます。
元々、自衛隊の部隊は北海道などに重点的に置かれていたんですね。第二次世界大戦後の世界は、米国とソ連（当時）が対立する冷戦となり、日本の中では北の方がソ連に近かったためです。しかし、ソ連が崩壊して冷戦が終わり、日本周辺の環境も変化したことで、自衛隊の態勢も「北から南へ」と重点が移されました。
Q:島の住民はどう思っているの？
陸上自衛隊石垣駐屯地＝沖縄県石垣市で2023年4月30日、本社ヘリから上入来尚撮影
A:石垣島から約170キロの距離にある尖閣諸島では中国の船が度々、日本の領海に侵入しています。台湾を巡る軍事的な緊張が今後、高まる恐れもあり、「自衛隊が島にいた方が安心だ」と考える人もいます。
一方で、自衛隊の態勢が強化されることで逆に軍事的な緊張が高まることを心配したり、「紛争が起きた時に島が狙われるのではないか」と不安を感じたりする人もいます。22年8月に米国の下院議長が台湾を訪問した直後には、中国軍が台湾周辺で大規模な軍事演習をして、ミサイルが与那国島から約80キロ先の海域に落下しました。島の漁師たちが漁を自粛する事態になりました。
近くで軍事的な衝突が起きた時に、島の住民を安全な場所に避難させることができるのか。十分に検討されているとは言えません。
一方、南西諸島の自衛隊駐屯地では、米軍も加わった共同訓練が実施されるようになっており、軍備の強化で今後さらに緊張が高まる可能性もあります。
【西部報道部・宮城裕也
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毎日新聞 2022/5/10 12:00（最終更新 5/10 12:50） 有料記事 2493文字「米軍機が飛ぶ、児童に「逃げて!」 普天間周辺、異常な日常
動画あり 宮城裕也
米軍機の上空飛行を想定し、校庭からの避難訓練をする普天間第二小学校の児童ら＝沖縄県宜野湾市で2018年1月18日、佐藤敬一撮影
「逃げてくださーい！」
2018年、沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小学校。防衛省沖縄防衛局が配置した監視員や誘導員が常駐し、隣接する米軍普天間飛行場から米軍機が飛び立つたびに校庭の児童たちに拡声器で避難を促した。その年の4月に校長として赴任した桃原（とうばる）修さん（62）は校舎に駆け込む児童たちの姿を見て、涙がこぼれた。「こんなの学校じゃない」
8キロの窓、児童の10m横に落下
普天間二小で児童の命を危険にさらす事故が起きたのは桃原さんが赴任する3カ月半前のことだ。17年12月、普天間飛行場を離陸し、上空を飛行していた米軍ヘリから重さ約8キロの窓が校庭に落ちた。校庭では約60人の児童が体育の授業を受けていた。落下地点と、最も近くにいた児童の距離はわずか約10メートルだった。
米軍は事故の6日後に同型機の飛行を再開したが、学校は2カ月間、校庭の使用を見合わせた。使用を再開した後も米軍機が飛ぶたびに体育の授業は中断し、避難を迫られた。18年8月には校庭に2カ所、児童が身を隠すための屋根付きのシェルターまでもが防衛省の予算で作られた。
「普通じゃないわけさ。…
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１１月２３日4:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 八重山日報「尖閣周辺に中国船3隻 110日連続航行
第十一管区海上保安本部によると、石垣市の尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域では22日、中国海警局の艦船3隻が航行している。中国艦船が尖閣周辺を航行するのは110日連続。
3隻は「海警1302」「海警1103」と、機関砲らしきものを搭載した「海警1303」。海保の巡視船が領海に侵入しないよう警告している。
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１１月２３日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース RCC中国放送「「命奪う行為すぐやめて」 町長や町民が参加して戦争反対集会 広島・神石高原町
パレスチナのガザ地区で続く戦闘で多くの民間人が犠牲になっていることから広島・神石高原町などが町民集会を開きました。
【写真を見る】「命奪う行為すぐやめて」 町長や町民が参加して戦争反対集会 広島・神石高原町
集会は22日夜、神石高原町役場の前で行われ、町民らおよそ150人が集まり、戦争への反対を訴えました。冒頭、参加者は戦闘で犠牲になった人々へ黙とうを捧げました。
神石高原町 入江嘉則 町長
「一番大切な命を奪う行為はすぐにやめてほしい。この強い願いがロシア、ウクライナ、また中東の人々に少しでも伝わることを願って」
また、参加者からはイスラエルの閣僚がガザ地区への核攻撃も「選択肢」と発言したことへの強い非難の声も上がりました。
このほか、地元を拠点に活動するNPO法人ピースウィンズ・ジャパンでガザ地区からエルサレムに撤退している駐在員とオンラインで結び、給水や食料支援活動について話を聞きました。
最後に「集会宣言」が読み上げられました。
神石高原町職員労働組合青年部長・松村学さん
「今、起こっている世界のすべての戦争について、人道の危機として対処されることを強く要求する」
町民集会は2022年3月にロシアのウクライナ侵攻を非難したのに続き2回目でした。
中国放送
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１１月２３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 琉球新報「軍事化反対 きょう県民大集会 奥武山公園、市民団体などが結集
23日の県民平和大集会に向けて記者会見をする「沖縄を再び戦場にしない県民の会」のメンバー＝17日、県庁
© The Ryukyu Shimpo Co., Ltd
沖縄で進む日米両政府による軍事化に反対し、平和への思いを発信する「11・23県民平和大集会」が23日正午から、那覇市の奥武山公園陸上競技場で開かれる。
県内の幅広い市民団体からなる「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」が主催。催しを通じて地域や世代を超えた連帯を図り、対話を重視した新たな平和運動の在り方を模索する。
メイン集会は午後2時に始まり、軍事化にあらがう各地の市民が現状報告し、戦争体験者や若者もメッセージを発信する。玉城デニー知事も参加し来賓あいさつを述べる。
正午には音楽コンサートが開かれるほか、会場ではメッセージカードを貼り合わせて大きな魚を描く参加型アートも体験できる。午後6時45分からは、パレット市民劇場で国内外からの参加者を交えた集会も開かれる。
昨年末に閣議決定された安保関連3文書によって、沖縄での軍事拡大への動きに危機感を抱いた有志が2月に県民広場で緊急集会を開催。これをきっかけに幅広い地域や世代による新たな平和運動をつくろうとする機運が高まり、7月に「県民の会」が結成された。（小波津智也）
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１１月２４日5:09 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース スポニチアネックス「コリア・レポート辺真一編集長「戦争にならない保証はない」
北朝鮮に詳しいコリア・レポートの辺真一編集長は韓国、北朝鮮の両国の関係性を「ゴングが鳴った状態。高い緊張状態だ」と表現した。韓国が効力の一部を停止した軍事合意に対し、北朝鮮は「白紙にする構え」といい“目には目を、歯には歯を”の様相を呈しているという。
辺氏が北朝鮮の取り得る次の一手とみるのが、潜水艦発射弾道ミサイル。9月に進水式を行い、発射口が約10カ所あるとされる「戦術核攻撃潜水艦」からのミサイル攻撃だ。今月、固体燃料エンジンの地上燃焼実験が成功したとされ、新型中距離弾道ミサイルも選択肢になり得るという。
対する韓国については、北緯38度線付近の非武装地帯で米国との軍事演習に踏み切る可能性を指摘。尹錫悦大統領の人柄を「“1発食らったら、10、100発でやり返す”と宣言するほど非常に攻撃的」と表現した。
これまでミサイルを撃ち合うことはあっても「軍事合意がふたの役割をしていた」というが、ついに“ふた”が外れる事態になりかねない。「エスカレートし、戦争にならない保証はない」と警鐘を鳴らした。
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１１月２４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 東京新聞「「自衛隊の南西シフト」で「戦争の姿が見え始めた」 沖縄・鹿児島の人々が国会前で訴えた切実な思い
沖縄も日本も戦場にさせるな―。政府が進める沖縄県名護市の辺野古（へのこ）新基地建設や自衛隊の南西シフトに反対する集会が23日、国会前で開かれた。同日に那覇市であった「県民平和大集会」に全国各地で連帯する行動で、沖縄、鹿児島両県の島民らも参加。「有事になれば基地のある島が狙われる」「戦争の準備は始まっている」と危機感を訴えた。（安藤恭子）
自衛隊の南西シフト 九州南端から台湾へと連なる南西諸島で、自衛隊の体制を強化する日本政府の方針。中国の軍事的台頭を背景に2010年の「防衛計画の大綱」で部隊配備が明記された。16年の与那国島（沖縄県）の陸上自衛隊駐屯地をはじめ、19年の宮古島（同）、奄美大島（鹿児島県）、今年3月の石垣島（沖縄県）と開設が続き、ミサイル部隊などの新編・移駐が進められてきた。
◆「東京でも想像してみてください」
「島では戦争の足音だけでなく戦争の姿も見え始めた。東京でも想像してみてください」。沖縄県宮古島市の清水早子さん（75）は国会正門前に立ち、聴衆に呼びかけた。
国会正門前で「沖縄を戦場にするな」と呼びかける人たち＝23日、東京都千代田区で（安藤恭子撮影）
© 東京新聞 提供
陸上自衛隊と米海兵隊は10月、九州・沖縄で離島防衛を想定して戦闘射撃や負傷兵搬送を行う大規模訓練を展開。有事には先島諸島の住民ら約12万人を九州全域に避難させるとする国の想定があり、宮古島ではシェルター機能のある地下施設の整備も検討されている。清水さんは「12万人もどうやったら運べるのか。小さな島にいるからこそ、この国の行く末がよく見える」と危ぶんだ。
◆「武装すれば必ず敵をつくる」
沖縄県石垣市で農業を営む上原正光さん（70）は、戦闘が続くパレスチナ自治区ガザと島の状況を「閉じ込められているのは同じ」と重ね合わせた。「武装すれば必ず敵をつくる。核シェルターなど役に立たない。島々の力だけでミサイル戦争は止められないから、反戦のために一緒に闘ってほしい」と訴えた。
沖縄集会の運営委員によると、同日の集会・行動は横浜や大阪など11カ所で計画。国会前集会は、南西諸島で戦争になれば本土の米軍・自衛隊も参戦する恐れがあるとして開かれ、主催者発表で約2000人が参加した。実行委員会の野平晋作さん（59）は「沖縄と本土では、戦争への危機感の隔たりがあまりに大きい。共有できる機会となれば」と願った。
【関連記事】"「これは本土の問題だ」…新宿で、横浜で、沖縄の「県民大会」主催者がマイクを握る真意
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１１月２４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 毎日新聞「「中国は核戦力を大幅に強化」 防衛研究所が安保レポート公表
防衛研究所＝東京都新宿区で2023年7月24日、前田梨里子撮影
© 毎日新聞 提供
防衛省のシンクタンク、防衛研究所は24日、中国の軍事動向を分析した「中国安全保障レポート2024」を公表した。「中国は対米核抑止力を高めるために核戦力を大幅に強化しつつあり、周辺地域での通常戦力行使の意欲を高める可能性がある」と指摘。南シナ海や台湾海峡などでの「力による現状変更を阻止できるか否かが将来の国際秩序の行方を決める最大の要因となる」と強調した。
今年のレポートのテーマは「中国、米国、ロシアが織りなす新たな戦略環境」。中国は米国主導の既存の国際秩序を自らに有利な方向へ変革することを目指しており、ウクライナ侵攻を続けるロシアを戦略的パートナーに位置づけ、軍事的連携を深化させていると指摘した。その上で「ロシアの政治変動がなければ、今後10年程度、既存国際秩序の維持勢力と変更勢力の対立は加速する」との見通しを示した。
一方、米国は自由や民主主義といった価値観やルールに基づく国際秩序の維持に向け、同盟国やパートナー国との協力強化でリーダーシップを依然として発揮するとし、既存秩序の維持に利益を共有する国々との連携は強化されていくとの認識を明記。中露の力による現状変更を防ぐために、日本は抑止力をさらに強化し、東南アジア諸国や太平洋島しょ国との連携強化などの外交努力が必要と指摘した。【源馬のぞみ】
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１１月２４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 産経新聞「中国、核戦力を大幅増強 米は「二大保有国」と同時対峙 防研安保レポート
防衛研究所が２４日に公表した中国安全保障レポートは、既存の国際秩序打破をもくろむ中国、ロシアと秩序を守る米国を中心とする勢力の対立激化に警鐘を鳴らした。中国はロシアとの関係強化を進める一方、対米抑止力強化に向けて核戦力の大幅な増強を図る。米国は将来的に自らと同等の核戦力を保有する中露と同時に対峙する「同格の二大核保有国問題」（同レポート）に直面することになり、日本を含む東アジアを取り巻く安保環境は不安定さを増す可能性がある。
報告書は、中国が米国への対決姿勢を強めている背景に「米国のパワーが弱体化する一方、中国など発展途上国のパワーが増大し、その趨勢は不可逆的との習近平政権の認識が存在する」と解説する。
中国は通常戦力の近代化とともに核戦力も着実に強化している。報告書は、ストックホルム国際平和研究所の推計として２０２３年１月時点で中国が４１０発の核弾頭を保有しているとし、３５年には１５００発程度に増えるとの米国防総省の予測を紹介している。
核戦力の増強による対米抑止力の向上は「中国が台湾海峡や東・南シナ海で通常戦力を行使する意欲を高めることになりかねない」と危機感を示す。同研究所の飯田将史・中国研究室長は台湾についても「継続的に軍事的圧力を強めていくだろう」とみる。
対外的には戦略的利益を共有するロシアと協力を深化させ、「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国の取り込みも図る。報告書は今後も上海協力機構（ＳＣＯ）や新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）の枠組みを通じて「影響力は強化される」と指摘する。
ただ、ロシアについては、長期的には国力が大幅に低減するとの見方を示しており、「ポスト・プーチン体制」ではロシアにおける伝統的な対中不信感が露呈し、中露関係が変化する可能性も指摘する。
中露に対し米国は、核戦力を増強する可能性を明確に否定する一方、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）などの近代化を進める。米国と中露の緊張が長期にわたって続くとみられる中、報告書は偶発的な衝突を避けるため「いかに競争を管理していくかが、双方に問われる」と結論付けた。（小沢慶太）
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