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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
バブル経済の実態は、薄利多売による大量生産・大量消費であった。
バブル時代に優先された人間とは、消費者であって生産者ではなかった。
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バブル経済時の日本人は、高利益を得る為に、金儲けの為に、強慾の塊となって薄利多売の意味を読み違えて自滅した。
衰退日本経済の再生は、浅はかな薄利多売戦略を捨てる事である。
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経済感覚のない日本人は、メディアと経済アナリストやエコノミストに騙され失敗しやすい。
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現代日本人は、薄利多売でメイド・イン・ジャパンを無意味無価値の代名詞に変えた。
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薄利多売
One of the cons is that it will lead to low-margin high-volume business.
日本語訳
悪い点の一つは、薄利多売の商売につながること。
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２０２４年１月１５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「衰退する日本企業の「最大の欠点」…意外と知らない欧米企業との「決定的な差」 製品・サービスの付加価値を高める
河合 雅司
© 〔PHOTO〕iStock
国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。
ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。
ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。
「薄利多売」から「厚利少売」へのシフト
「戦略的に縮む」という経営モデルにシフトしたならば、次は「残す」ことにした事業がこれまで以上に成果を出せるようにしなければならない。
そこで求められるのが、製品やサービスの高付加価値化だ。これは「戦略的に縮む」という成長モデルを成功させるための1つ目の大きな柱である。
マーケットが縮小する以上、GDPや売上高が減るのは仕方ない。それをカバーするには、製品やサービス1つあたりの収益性を高めることだ。「薄利多売」から「厚利少売」（販売する商品数を少なく抑える分、利益率を大きくして利益を増やすビジネスモデル）へのシフトである。現状においても、販売数を拡大して売上高を伸ばしたところで、利益が増えなければ意味がない。
もちろん「厚利多売」が理想である。一気に人口が減るわけではないので当分、厚利多売を続けられる大企業などは残るだろう。だが、それも時間の問題だ。企業規模の大きさにかかわらず厚利少売で成り立つビジネスモデルを手に入れざるを得なくなる。
厚利少売は、高くても消費者が買いたくなる商品やサービスを生み出すことが必須である。スマートフォンを考えてみればよい。決して安い買い物ではないが、その利便性が受け入れられ今では多くの人が所有するようになった。消費者は「不可欠だ」と判断すれば、高くても購入する。
米国の自動車会社テスラ1台あたりの利益は他社を圧倒している。為替レートもあるので単純に比較できないが、2022年7～9月期決算を見ると、販売台数はトヨタ自動車の8分の1ほどなのに純利益はほぼ同じだ。フォルクスワーゲングループの資料によれば2021年のアウディの販売台数は168万512台で営業利益は55億ユーロである。これに対してポルシェは30万1915台で53億ユーロだ。ポルシェ1台でアウディ5・4台売ったのと同じ計算だ。
ヨーロッパには洋服や化粧品、カバンといったブランド品を製造する企業が多いがこれらも「厚利少売」の好例だ。企業規模をいたずらに拡大するのではなく、自分たちの生産能力の中で「こだわりの品」を作りあげ、利益率の高い商品として維持、提供し続けているのである。
「よりよいものを、より安く」の限界
日本企業には「よりよいものを、より安く」という価値観をもった企業が多い。クオリティーの高いものを割安な価格で提供することで世界を席巻し、技術大国としての地位を築いてきた。先進国の中で日本の人件費が低かった時代にはそれがうまく機能していた。だが、最新コンピュータによって制御された工場が新興国に建ち並ぶようになった時点で、このようなビジネスモデルは続けられなくなった。
ところが、日本企業の多くは人件費を削ってまでこだわり続けた。それがゆえに、新規学卒者を非正規雇用にするといった“禁断の手段”に手を染め、さらには正規雇用の若い世代の賃金までを抑制してきた。結果として低収入で結婚や出産を諦めざるを得ない若者を大量に生み出したのである。低所得の若者の増加は住宅や自動車の需要を奪い、消費を冷え込ませた。さらに内需型の業種まで負のスパイラルに巻き込んでいったのである。これでは少子化が進んだのも当然の帰結だ。自ら率先して国内マーケットを縮小させたようなものである。
「よりよいものを、より安く」といった経営方針だけでなく、最近は高齢者の増加が薄利多売のビジネスモデルを勢いづかせている。現役時代に比べると収入が少ない高齢者が国内マーケットの3割を占めるようになり、「値段を高くしたら売れない」という小売業や飲食業は少なくない。
とはいえ、国内マーケットの縮小が止まらない以上、数量を稼がないと利益が上がらないというビジネスは続かない。「よりよいものを、より安く」という美徳は素晴らしいが、人口減少社会には合わないのである。消費者も含めて「よりよいものは、それ相応の価格で」と意識を変えていかなければならない。
重要なのは「マーケットとの対話」
企業の幹部からは「生活必需品を扱っているので、高付加価値化といっても無理がある。人々の暮らしを安定させるのが我が社の使命だ」と言われることが少なくない。これはもっともな話だ。毎日使うようなものが高騰してしまったら困る人が増える。だが、こうした製品を扱う企業にも、国内マーケット縮小の波は容赦なく訪れる。
高付加価値化しづらい製品を扱っている企業の場合には、厚利少売でしっかり利益を確保できる部門を1つはつくり、薄利多売の製品とセットで利益を考えることである。どんなにマーケットが縮小しようとも、低価格で消費者に商品を届けるという企業が使命を果たし続けるためにはハイブリッド型でいくしかない。1つの会社では無理ならば、厚利少売の他企業と統合や連携を考えることだ。
厚利少売へのシフトには、マーケットとの対話が非常に重要となる。単に値段を上げたのでは客から見向きもされなくなるだろう。
日本人は長く外国人が少ない同質的な社会を築いてきたため、“阿吽の呼吸”で分かりあえるといった特異なコミュニケーション空間も作り上げた。そうした波風の少ないマーケットにおいては、作り手や提供者が良いと思って送り出したモノやサービスは、消費者にとっても買いたいモノ、利用したいサービスであることが多かった。
だが、高付加価値化を図るには顧客ニーズに徹底的に応えていく必要がある。顧客ターゲットを明確にし、商品やサービスの企画段階から市場のニーズを汲み上げていくことだ。技術力に自信のある日本企業の場合、オーバースペックとなりやすい。ヨーロッパのブランド企業には、顧客が好む色や大きさ、手触りなどを聞き取るためにメインユーザーと対話をしながら新商品開発にあたっているところもある。こうしたマーケティングの基本に、日本企業は立ち返ることである。
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１月１５日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 朝日新聞デジタル「日本のGDP4位転落、ほぼ確実に ドイツに抜かれる見通し
2023年の名目国内総生産（GDP）で日本がドイツに抜かれ、世界4位に転落することがほぼ確実になった。米ドル換算で比べるため、日本のGDPが円安で目減りする一方、ドイツは大幅な物価高でかさ上げされることが要因だ。ただ、長期的にドイツの経済成長率が日本を上回ってきた積み重ねの結果という面もある。
【写真】ニセコへ流れる海外富裕層マネー 弱い円の功罪
名目GDPはその国が生み出すモノやサービスなどの付加価値の総額。経済規模を比べる時に使う代表的な指標で、1位は米国、2位は中国だ。
ドイツが15日発表した23年の名目GDPは、前年比6・3%増の4兆1211億ユーロ。日本銀行が公表している同年の平均為替レートでドル換算すると、約4兆5千億ドルとなる。
大幅に伸びた要因は、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰などで、日本以上に激しい物価上昇に見舞われたことだ。物価の影響を除いた実質成長率は0・3%減と、3年ぶりのマイナス成長になった。
一方、日本の23年の名目GDPは来月発表されるが、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの試算では591兆円（約4兆2千億ドル）とドイツを下回る。円ベースでは前年比で5・7%増えるが、円安が進んだことでドル換算では1・2%減ると予測されている。
日本はすでに1～9月期の実績で、ドイツに約2千億ドル（約28兆円）の差をつけられている。追いつくには10～12月期に約190兆円を積み上げる必要があるが、前年同期が約147兆円だったことを踏まえると、実現はほぼ不可能だ。
ただ、長期的にドイツの成長率が日本を上回り、経済規模の差が縮まってきたことも確かだ。国際通貨基金（IMF）のデータから00～22年の実質成長率を単純平均すると、ドイツの1・2%に対し、日本は0・7%にとどまる。
各国の経済規模をめぐっては、日本は1968年に西ドイツ（当時）を国民総生産（GNP）で上回り、世界2位の経済大国となった。だが2010年にGDPで中国に抜かれて3位になっていた。（寺西和男=ダボス、米谷陽一）
朝日新聞社
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日経クロストレンド
小売・流通用語集～流通業界で働く方必携～
薄利多売 ハクリタバイ
2020年07月02日 読了時間： 0分
流通科学大学
商品1個当たりの利益を少なくして数を多く販売することで全体の利益高を多くすること。売り手の「犠牲による薄利」が多くの買い手を集め「多売」を実現し、結果として「巨利」に結び付くことがかつての流れであったが、昨今では商品の大量生産システムが導入されることにより、「スケールメリットによるコストダウン」に入れ替わり、さらにサプライチェーン全体として薄利を追求する方向に変化している。
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精選版 日本国語大辞典 「薄利多売」の意味・読み・例文・類語
はくり‐たばい【薄利多売】
〘名〙 利益を少なくして品物を多く売り、全体としての利益をあげること。
※売文集（1912）〈堺利彦編〉巻頭の飾・米国伯爵〈山崎今朝彌〉「君薄利多売を主義とし、斃れて後止むの慨を以て精励職に従ひ、一字一厘二厘を以て広く天下の需に応ず」
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四字熟語のススメ
【薄利多売(はくりたばい)】の意味と由来、使い方を実例で解説！
2021年6月11日 行動・実行 は行
薄利多売(はくりたばい)
｢薄利多売｣とは｢利幅が小さい商品を大量販売して全体利益を上げる商法｣です。要するに、売上1個当たりの利益単価や利益率は低いので、その分を補うように大量に販売して儲かるようにする仕組みです。何だかんだ言いつつも日本では大変好評な販売法で、100円ショップや低価格洋服のファストファッションなどは｢薄利多売｣の申し子とも呼べるのではないでしょうか。そんな｢薄利多売｣について自論も含めつつ解説をさせて頂きます。
目次
1 薄利多売の意味
2 薄利多売の由来・出典
3 薄利多売の類義語・同義語
4 薄利多売の使い方・例文
5 薄利多売の会話例
6 薄利多売の豆知識
7 薄利多売の難易度
8 薄利多売のまとめ
薄利多売の意味
｢薄利多売｣の意味は以下の通りです。
・利益を少なくした激安価格な多くの品物を売り、全体利益を上げる商法。
・個々の商品の利幅は小さいが、大量販売によって利益が出るようにする販売戦略。
・利益が少ない商品やサービスの大量販売で成功する商法で、特に日本で支持される。
”薄利”は｢利益の薄い｣｢少しの利益｣、”多売”は｢品物をたくさん売る｣｢大量に売りさばく｣となり、価格が安く消費者がお得に感じる商品を大量に販売して、利益を上げる商法が｢薄利多売｣です。要するに、お客さんがお得だと感じる価格設定にして、一つひとつの販売では利益が少ないので、数をこなす事で利益に結び付ける販売戦略です。今ではすっかり当たり前ですが、かつてはファーストフードや大手スーパーや大手家電量販店などの代名詞と呼ばれていました。その背景には、長期に渡る日本経済の不景気や円高なども関係し、大半の消費者は安い商品ではないと財布の紐が緩まなくなったのです。近年では大手アパレルや100円ショップ、さらには激安を売りにするフランチャイズ系飲食店、さらにはネット通販やオンラインショップ、個人で物販ビジネスを展開する者などが参入して、非常に厳しい争いが展開されています。｢薄利多売｣は消費者の心を掴む上では最も効果的で、それだけ大勢のお客に購入して貰えるチャンスがあります。一方で販売数(回転数)を上げないと利益に結びつかない点や、先見の明がないと売れ残り商品が多くなり不良在庫となるデメリットもあります。何よりこれだけライバル店が多いと、｢薄利多売｣を徹底的に追及する我慢競争のような側面も出てくるので、想定よりも利益が出なくなる可能性があります。一方、最近は定額制サービスの｢サブスクリプション｣(サブスク)も流行り、｢薄利多売｣のビジネスモデルも過渡期を迎えているのかも知れません。
薄利多売の由来・出典
｢薄利多売｣の由来は残念ながら不明です。文献としては、日本の社会主義者･堺利彦の著書｢売文集｣(1912年)などに文言が記されています。
薄利多売の類義語・同義語
｢薄利多売｣の類義語には、｢不当廉売｣｢転売利益｣などが挙げられます。
薄利多売の使い方・例文
例文1.妻の実家は薄利多売で知られる地元ではちょっとした有名な弁当店だが、近くに大手チェーンが出店してからは青色吐息となってしまった。
例文2.薄利多売のコツは人件費を徹底的に削るしかなく、だから個人の家族経営なら何とかやっていける。
例文3.デフレの象徴が薄利多売だが、政治家や役人はそもそも激安店を利用しないので、その厳しい実情を知らない世間知らずが呑気に国を運営するのだからそれは消費や経済が冷え込むに決まっている。
例文4.大手リサイクルショップの激安セールなどは、ある意味で薄利多売をギリギリまで追い込んだ最終形態のようなものだ。
例文5.ネットを利用した個人売買の薄利多売で儲けるには相当数を売らないと儲けがなく、普通に働いた方がマシになる。
様々な例で｢薄利多売｣を使った文章となります。
薄利多売の会話例
男性
今日のお昼どうしようかー？ そうだ。ニュースでよく取り上げられる、激安弁当のお店に行かない？
女性
えーと、あの下町の亀戸にあるライブ中継しているお店だよね。よし行こう！
男性
でも、あのお弁当屋さんって、あれだけ安くてどうやって利益出しているんだろうね？
女性
それは薄利多売でしょう。激安でも売って売って売りまくるから、利益が上がるんだよ。
東京亀戸にある人気の激安お弁当店に行こうとする恋人同士の会話です。
薄利多売の豆知識
｢薄利多売｣の反対は、多くを販売できないが一つ売れると利益が多い｢厚利少売｣です。例えば、高級マンションや高級車や高級時計など富裕層向けの商売は典型的な｢厚利少売｣で、｢薄利多売｣とは真逆のビジネスケースです。最近では個人事業主でも実力や自信がある人は敢えて｢厚利少売｣に活路を見出す人もいますが、なかなか難しいのが実情です。
薄利多売の難易度
｢薄利多売｣は漢字検定4級から9級相当の文字組み合わせで、”薄”は4級で中学レベル、”利”は7級で小学校中学年レベル、”多”と”売”は9級で小学校低学年レベルの四字熟語となります。
薄利多売のまとめ
｢薄利多売｣は利益が小さい商品やサービスを大量に販売して利益を上げる事で、日本の小売や外食などを支え消費者からも歓迎されるビジネスモデルとなっています。近年は店舗販売だけでなくネットのフリマやオークションを利用した個人がせどり的に儲ける手法としても注目されています。しかし、時代変化のスピードが激しい現在では｢薄利多売｣の商法も難しくなるケースが多くなり、転換期を迎えているのかも知れません。
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