・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本を核攻撃するのは、中国共産党政府、北朝鮮、ロシアであってアメリカではない。
日本は戦争を好まないが、中国共産党は戦争を好む。
中国において、反日・敵日は多数派で、知日は少数派で、親日は売国奴・裏切り者であった。
・ ・ ・
日本国内の反戦平和派、媚中派、反米派・反安保派、反核派、反天皇反民族反日などの日本人は、何方の味方か。
・ ・ ・
日本のメディアは、本当の事を日本人に教えない。
・ ・ ・
日本は、中国共産党に蚕食されつつある。
・ ・ ・
２０２４年１月４日17:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「日本への「核攻撃」世論高める中国 おどろおどろしい動画がＳＮＳで喝采「滅ぼされるべき」とも 門田隆将氏が憂う安倍派崩壊もたらす危機
中国国旗
安倍派（清和政策研究会）の崩壊――パーティー券事件で狙い打ちされ、分裂が取り沙汰されるニュースを見ながら、私は溜息をついている。
【グラフィック】安倍派の政治資金収支報告書に記載されたパーティー収入の推移
理由をひと言で表すなら、「日本の危機がわかっているのか」ということである。
政治資金に対する意識の低さ、危機感の欠如など、この事案にあきれることは多いが、それとは別に親台派や積極財政派が多い清和会が狙われたことに、いよいよ日本という国自体が危うくなってきたことを実感する。
安倍晋三―岸信夫兄弟は、台湾の自由と民主、人権、法治を重んじた政治家だ。東アジアで同じ価値観を共有する台湾を愛し、そして台湾人からも、こよなく愛された。しかし、岸氏が病気で政界を引退し、安倍氏は暗殺された。
武力行使を隠さない中国から台湾を守ることは、言うまでもなく「東アジアの平和」ひいては「世界平和」を守ることにほかならない。しかし、安倍氏死去後、清和会は「後継」すら決められず、〝烏合（うごう）の衆〟と化した。このありさまを生き馬の目を抜く政界が見逃すはずもなく、やがて派閥が検察に狙い打ちされたのである。
今後、親中派閥ばかりになった自民党で左翼リベラル政治家によって政権がたらい回しされるなら、日本の存続は極めて難しい。その理由は「中国」にある。
福島第１原発の処理水が海洋放出された２０２３年８月２４日以降、中国でどんな「動画」が喝采を浴びているかご存じだろうか。代表的な２本を紹介しよう。
１本目は＜日本は２つの戦争で中国人民に死傷者３５００万人を生んだ国である。中国人民は、古い仇（あだ）と新しい仇を両方、打つ。日本に対して、わが国が原則とする〝核先制不使用〟は適用しない。われわれは、必ず日本に核兵器を使用する＞というものだ。
２本目は＜広島や長崎で使用された原爆では日本を消滅させるのに４２０発もの数が必要になる。しかし、わが国が持つ東風（トンフォン）４１型核ミサイルなら、７発で日本を地上から消し去ることができる＞という内容である。
いずれも、映像では核ミサイルが爆発して人々が焼け、溶けて死んでいくおどろおどろしい光景が表現されている。
この動画が喝采を浴び、同時に中国版ＳＮＳには、小学校での授業風景もよくアップされ、これまた反響を呼んでいる。
例えば、日本軍の「十の犯罪を挙げなさい」と先生に言われ、暗記した日本軍の犯罪を生徒たちが得意げに発表していくもの。また、福島処理水の海洋放出にあたり、岸田首相の顏写真を出して、
「数十年後、君たちの子孫は人魚になるかもしれません。作文で罵（ののし）りましょう。日本を批判、批判、再批判するのです。ペンを武器として持ちなさい」
と、作文での罵りを指導する映像だ。ほかにも幼稚園で日本兵に物を投げつけるものや、同じく日本兵の腹を突き刺す訓練など、物事の道理もわからない子供たちの頭を「日本への憎悪」で染め上げていくさまが映される。まさに背筋が寒くなる光景である。
私は中国が民主化するかもしれなかった胡耀邦元総書記時代の１９８０年代から中国をよく訪問した。
日本に学び、技術や理論を吸収しようとした中国は、日本人を重んじ、こんな教育をする時代が来ることなど想像もできなかった。
しかし、胡耀邦氏の死と、その追悼のために天安門広場に集まった大学生たちが一網打尽にされる「天安門事件（６・４事件）」を経て、９０年代から江沢民元総書記の下で徹底した「反日教育」が行われた。子供たちは日本への憎悪で洗脳されていったのだ。
そして２０２３年１２月１３日、１１８８万人ものフォロワーを持つ中国の有名インフルエンサーがこんな主張を行い、これまた拍手を浴びた。
「古い因縁を清算するのが私たちの世代の使命だ。日本は歴史を歪曲（わいきょく）する教育の下で、日本の侵略戦争は全て自衛戦争、解放戦争、正義の戦争として美化された。
だから戦争で死んだ軍人や靖国神社の戦犯たちは国を守った英雄となっているのだ。われわれは謝罪を待っているのではない。謝罪が役に立つなら、なぜ東風ミサイルが必要なのだ？ 彼らが謝罪しても私はそれを受け入れない。私たちは憎しみを手放す立場にはない。なぜアメリカ人は日本人への憎しみを捨てられたのか？ なぜなら彼らは自らの手で広島と長崎を焼き払ったからだ。なぜロシア人はドイツ人に対する憎しみを捨てられたのか？ それは彼らが自らの手でベルリンの地に赤旗を立てたからだ。
ではわれわれはどうなのだ？ 謝るも謝らないもない。仇敵（きゅうてき）が謝ることが重要なのか？ いいや！ 仇敵は滅ぼされるべきだ。彼らを赦（ゆる）すのは神の仕事だ。私たちの義務は彼らを神のもとに送ることだ。古い因縁を清算することこそわれわれ世代の使命なのだ」
周知のように中国では政府の意向に反する主張や動画は許されない。つまり、日本を核攻撃する──との人民へのコンセンサスを創り上げることに「中国は邁進（まいしん）している」ということである。毛沢東の号令ひとつで紅衛兵をはじめ〝革命の戦士〟たちによって、数千万人に及ぶ迫害死を生んだ中国。私たちに必要なのは、平和ボケして現実を直視できない総理ではなく、国民の生命・財産、そして領土を守り、「平和を守る抑止力」をきちんと構築できる国家の領袖（りょうしゅう）にほかならない。
東京地検特捜部の動きを見ながら、私はそんなことを考えている。
■門田隆将（かどた・りゅうしょう） 作家、ジャーナリスト。１９５８年６月１６日、高知県生まれ。中央大学法学部卒業後、新潮社入社。週刊新潮デスクから独立し、歴史、司法、事件、スポーツなど幅広いジャンルで活躍。『なぜ君は絶望と闘えたのか』（新潮文庫）、『この命、義に捧ぐ』（角川文庫）、『死の淵を見た男』（角川文庫）など著書多数。先の大戦末期に起きた「尖閣戦時遭難事件」を取り上げたノンフィクション『尖閣１９４５』（産経新聞出版）が１１月に発売され、話題を呼んでいる。
・ ・ ・
１月５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース AERA dot.「東京に1発の小型核兵器で22万人が亡くなる 核使用時の被害と核戦争3つのリスク
野村昌二
東京に1発の小型核兵器で22万人が亡くなる 核使用時の被害と核戦争3つのリスク
© AERA dot. 提供
ガザ、ウクライナ、スーダン……。世界中で、戦争や紛争が起きている。核の脅威も高まる中、平和のため何をするべきか。2024年は、英知を結集しなければいけない。AERA 2024年1月1-8日合併号より。
＊ ＊ ＊
核の脅威も高まっている。
ウクライナに侵攻したロシアは「核の脅し」をちらつかせ、イスラエルでは閣僚がガザへの核兵器使用の可能性を「選択肢の一つだ」とする発言もした。
1万2520発──。
地球上に存在する核弾頭の数（推定）だ。23年6月、長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA、レクナ）が公表した。最も多いのはロシアで5890発。次いでアメリカ（5244発）、中国（410発）と続く。
前年比200発の減少となったが、RECNAの鈴木達治郎教授（核軍縮・不拡散政策）によれば、配備されいつでも使える「現役の核弾頭」はこの5年間で約300発増えたという。
「中国とロシアで最も増えています。2000年代に入りアメリカが通常兵器の拡大を進め、この脅威に対抗するため抑止力として核戦力を強化するようになっていきました」（鈴木教授）
もしも核兵器が使われたらどうなるのか。RECNAは23年3月末、北東アジアで核兵器が使用された際の被害について、米韓のシンクタンクと共同で行った五つのシミュレーションを公表した。その結果、例えば、東京でテロが起きた時は1発の小型核兵器で22万人、米中が対立した時は両国合わせ24発の核が使用され260万人が亡くなるなどが明らかになった。
鈴木教授は、「シミュレーションを通し三つのリスクが見えてきた」と話す。
「まず、意図せざる使用のリスクです。今回、核兵器が使用されうる30のケースを想定しましたが、その約半分は計画的ではなく偶発的、つまり意図しない結果、核兵器を使ってしまうケースでした」
背景には「誤解とコミュニケーション不足がある」と言う。例えば、北朝鮮が戦争を始めるつもりはなく、アメリカの注意を引くため小型の核兵器を韓国の軍事基地に撃ち込む。ところが、アメリカは相手の意図がわからないうちに報復として北朝鮮に核兵器を使う──。この場合、最終的な犠牲者は4万人に上る可能性があるという。
2番目のリスクは、核のターゲットは核保有国ではなく、近隣同盟国の米軍基地の可能性が高いということだ。最初に使う核は比較的小型の戦術核兵器になるが、そうするとターゲットは核大国ではなく、北東アジアではアメリカの「核の傘」の下にある日本や韓国の軍事基地が真っ先に狙われる、という。
「3番目は、戦争をこれ以上エスカレートさせないために核兵器を使うリスクです。今のロシアが最も近いと思います。しかしそれで戦争は終わらず、報復の連鎖により数時間、あるいは数日のうちに世界核戦争になる可能性があります」（鈴木教授）
■「被爆の実相」を
冷戦以降、今は核兵器を巡る緊張関係が最も高まっているといわれる。核の脅威をなくすには「何より、核兵器が非人道的な兵器だとわかってもらうことが重要」と鈴木教授は説く。
「核兵器が使われた時の影響を知らない人が世界にはまだ多くいます。『被爆の実相』という言葉がありますが、被爆した人の体験やその影響を伝えていくことが大事。日本は核兵器を使われた唯一の国として、『キノコ雲の下で起きたこと』を世界に伝えていくことが大切です」
核兵器が存在し続ける以上、人類は深刻な危機に直面し続ける。「核なき世界」を実現するにはどうすればいいか。鈴木教授はこう提言する。
「核抑止を必要としない世界をつくる必要があります。すでに、南半球は核兵器の生産・保有を禁止する非核兵器地帯となっていますが、ヨーロッパや中東、北東アジアなどでは実現できていません。これらの地域にも非核兵器地帯の設立を目指し、核抑止は危険で依存すべきでないことを各国が認識していく。そうすれば、核兵器の廃絶は必ず実現します」
そして今重要なのは、ただちに戦争を止めることだ。世界で起きている戦闘を止めるには何が必要か。AERAはネットで、この問いを投げかけた。
「双方に一切の支援をしないこと」（64、会社員男性）、「国連などの機関による、交渉や調停が必要だと思います」（35、会社員男性）など、さまざまな意見が寄せられた。
■いい意味の「ノイズ」を
フォトジャーナリストで、ガザへの取材経験もある安田菜津紀さんは、すべての戦争や紛争を止めるには「可視化」が必要だとして、そのためには「一にも二にも市民の力が重要」と強調する。
「フランスのマクロン大統領がイスラエルとハマスに『停戦』を呼びかける発言をしました。これは、どこからも何の声が上がらず成し得たことではないと思っています。ガザへの攻撃は非人道的だと思う人たちが声を上げ、可視化したからこそ、発言に繋がったのだと思います」
ボイコットも、戦争を止める手段として有効だ。南アフリカが長年実施してきた、白人が黒人らを差別する「アパルトヘイト（人種隔離政策）」を廃止に追い込んだのは、国際社会が経済・文化・スポーツなどの分野で南アとの関係をボイコットし、圧力をかけたことが一因だった。
ガザへの攻撃でも12月中旬、ドイツのスポーツ用品大手の「プーマ」が違法入植地のチームを含むイスラエルサッカー協会とのスポンサー契約を更新しないと発表した。SNSでは、イスラエルを支援する企業に対する不買を呼びかける声が拡大している。安田さんは言う。
「こうした、いい意味での『ノイズ』を出していくことが重要です。日本でも、デモや集会でイスラエルへの抗議の声を上げる人が増えています。その声が政治を動かし、戦争や紛争を止めることにつながります」
和平への道も、核廃絶も簡単ではない。だが、24年は、そのための英知を結集する年としなければいけない。戦争で失われる命をなくすために。人類の歴史から戦争をなくすために。（編集部・野村昌二）
※AERA 2024年1月1-8日合併号より抜粋
・ ・ ・
１月４日18:04 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 沖縄ニュースQAB「玉城沖縄県知事が年頭あいさつ「辺野古反対」など3つの重要課題に決意
公官庁は1月4日が「仕事始め」です。玉城知事は沖縄県庁で職員に向けた年頭あいさつに立ち自立型経済の構築や辺野古新基地建設の反対などを県政の重要課題と位置づけました。
官公庁や多くの企業の仕事始めとなった1月4日は、沖縄県庁で玉城知事が館内放送で年頭あいさつを行い県職員はそれぞれの部署で知事の言葉に耳を傾けて気持ちを新たにしていました。
玉城知事「県民が元気、笑顔で生き生きと生活し、地域、社会、産業界が寄せる期待を実現していけるようみなさんと一緒に協力して取り組んでいきたい」
玉城知事は「自立型経済の構築」のほか「子ども・若者・女性支援政策の充実」や「辺野古新基地建設反対・米軍基地問題」の3つを県政の重要課題と位置づけて重点的に取り組む決意を伝えました。
さらに、2023年から本格的に動き出した県独自の地域外交についても「アジア太平洋地域の平和構築と相互発展に向けて積極的な役割を果たしたい」と推進していく考えも示されました。
・ ・ ・
１月４日16:13 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース「中国公船の尖閣沖接近が常態化、昨年は接続水域航行が過去最多の352日 領海侵入も過去2番目の多さ
高橋浩祐米外交・安全保障専門オンライン誌「ディプロマット」東京特派員
中国海軍のフリゲート艦を改修したとみられる中国公船「海警1108」（海上保安庁）
中国海警局の公船が昨年1年間に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で確認された日数は352日となり、2年連続で過去最多を更新した。
海上保安庁によると、中国海警局の公船は1年365日のうち、台風などの悪天を除き、ほぼ毎日尖閣周辺を航行している。特に近年は機関砲搭載の1隻を含む4隻の航行が常態化している。
また、尖閣周辺の接続水域（領海の外側約22キロ）で確認された延べ隻数でみても、昨年は1287隻となり、過去最多となった。
●尖閣領海侵入は？
一方、中国公船による尖閣領海侵入（沿岸から約22キロ）の日数は昨年1年間で42日に上った。中国公船が初めて領海侵入した2008年12月以来、これは2013年の54日に次ぐ過去2番目の多さとなる。延べ隻数でみても129隻に達し、こちらも2013年の188隻に次いで過去2番目の多さとなった。2013年は、前年2012年の日本政府による尖閣国有化を受け、中国公船による尖閣接近が急増した。
●尖閣領海侵入時間も最長
さらに、中国海警船4隻は昨年3月30日から4月2日にかけて80時間36分間にわたって、尖閣諸島周辺の日本領海に侵入した。これは1回の侵入としては過去最長時間となった。4隻は海域で日本漁船の追跡を続けていた。中国公船は尖閣周辺の領海内で、あたかも自国の領海内であるかのように、操業中の日本漁船に接近して追尾をするなど自らの法執行の動きをぐっと強めてきている。
●習近平氏「1ミリたりとも領土は譲らない」
中国の習近平国家主席は昨年11月下旬、軍指揮下の海警局に対し、尖閣諸島について「1ミリたりとも領土は譲らない。釣魚島（尖閣の中国名）の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と述べ、領有権主張の活動増強を指示したと伝えられている。共同通信は匿名情報筋の話として、中国海警局が2024年には必要に応じて日本の漁船に立ち入り検査する計画を策定したとも報じた。
●習氏は中国史上まれに見る海洋政治家
習氏は中国史上まれに見る海洋政治家として知られている。習氏にとって海洋利益は自らの政治キャリアの生命線となっている。習氏は政治家としてのキャリアの中で福建省で17年以上、中国東海岸の浙江省で5年近くを過ごした。呉勝利（ご・ しょうり）という海軍の総司令を本来ならば引退なのに、引き続きやらせたこともあった。つい最近も海軍トップの司令官を務めた董軍（とうぐん）氏を新しい国防相に任命したばかり。海軍司令官がこのポストに昇任するのは初めてだ。
習氏は内政的に海洋権益をアピールし、国内世論に対しても領土ナショナリズムをうまく利用して中国共産党の権力維持を図っている。つまり、尖閣問題は中国の国内政治と密接に絡んでいる。
このため、日本は中国の海洋活動、特に尖閣諸島や台湾付近で行われている活動に対する監視能力を強化し続けなければならない。
尖閣諸島は台湾の北東約170キロに位置する。日本政府は、日本が台湾問題への関与を強めるにつれ、中国が日本に圧力をかけようとしているとみている。
●国連委員会が1969年に尖閣周辺で石油埋蔵の可能性を指摘
振り返れば、中国が尖閣諸島を自国の領土と本格的に主張してきたのは、国連アジア極東経済委員会が1969年に尖閣周辺海域に石油埋蔵の可能性を指摘した直後の1970年代からである。
そして、今や尖閣周辺海域で中国公船を見るのはもはや珍しい光景ではなくなった。このため、沖縄県の2大紙「琉球新報」「沖縄タイムス」をはじめ、日本のメディアが中国公船の尖閣接近をニュースとして取り上げるボリュームも減ってきている。近年多発する北朝鮮のミサイル発射実験と同様、もはや日常的な出来事と化し、大きなニュース価値を見いだせなくなっているのかもしれない。
しかし、これは結果として、国家の大事な主権問題である領土問題に対する日本社会の関心を低下させていくことにもなりかねない。そして、これこそが尖閣の実効支配を徐々に狙う中国の「サラミ戦術」の狙いでもある。
那覇市にある第11管区海上保安本部の広報官は4日、筆者の取材に対し、「海上保安庁では、常に尖閣諸島周辺海域に巡視船を配備して領海警備に当たっており、中国海警局に所属する船舶への対応に当たっては相手勢力を上回る巡視船で対応するなど、引き続き万全の領海警備体制を確保していく」と強調した。
（関連記事）
●中国3隻目の空母「福建」がほぼ完成、初の試験航海をまもなく開始予定 中国メディアが報道
●今年の中国公船の尖閣接近が過去最多を更新――日中の武力衝突を防ぐために「棚上げ合意」を
●新型コロナ禍の2020年1～4月、中国公船の尖閣諸島接近は過去最多
高橋浩祐
米外交・安全保障専門オンライン誌「ディプロマット」東京特派員
英軍事週刊誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」前東京特派員。コリアタウンがある川崎市川崎区桜本の出身。ホリプロ所属。令和元年度内閣府主催「世界青年の船」日本ナショナルリーダー。米ボルチモア市民栄誉賞受賞。ハフポスト日本版元編集長。元日経CNBCコメンテーター。1993年慶応大学経済学部卒、2004年米コロンビア大学大学院ジャーナリズムスクールとSIPA（国際公共政策大学院）を修了。朝日新聞やアジアタイムズ、ブルームバーグで記者を務める。NK NewsやNikkei Asia、Naval News、東洋経済、週刊文春、英紙ガーディアン、シンガポール紙ストレーツ・タイムズ等に記事掲載。
・ ・ ・
