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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本国内に存在する媚中派、反米派・反安保派・反自衛隊派の日本人達は、戦争してでも国権、国土、国益を守る事よりも平和の為に命以外は捨てる事を決断している。
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２０２４年６月８日17:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「尖閣周辺で初めての暴挙 中国、砲搭載船４隻が日本領海に同時侵入「岸田政権の弱腰外交に…強硬派が増長も」島田洋一氏
中国の習近平国家主席
中国共産党政権が、沖縄県・尖閣諸島への野心を一段高めてきた。７日午前、尖閣周辺の日本領海に機関砲のようなものを搭載した中国海警局の船４隻をほぼ同時に侵入させた。領海に砲搭載船４隻が同時に入ったのは初めてとみられる。中国海警局は同日、「管轄海域でのパトロールを今後強化する」との報道官談話を発表した。尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土である。岸田文雄政権は主権を守り抜けるのか。
【写真】２０２２年に尖閣周辺で確認された砲搭載の中国海警局船
「誠に遺憾で、受け入れられない」
林芳正官房長官は７日の記者会見で、中国の暴挙についてこう語り、外交ルートを通じて厳重に抗議したことを明らかにした。得意の「遺憾砲」を発射したわけだが、習近平国家主席＝顔写真＝率いる中国に効果があるのか。
前述の中国海警局の報道官談話では、尖閣諸島を中国固有の領土と勝手に主張し、尖閣周辺での航行は「国家主権や海洋権益、地域の平和を守る」活動だと強調。日本側による「主権侵害や挑発の企ては必ず打ち砕く」などと常軌を逸した姿勢を示しているのだ。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、４隻以上の砲搭載船が接続水域に入ったケースとしては、岸田首相が外相時代の２０１６年８月６～９日に最大７隻という記録がある。この際は領海にも断続的に侵入したが、何隻が入ったかは確認できていない。
海警局船は最近、４隻セットで航行している。うち１隻だけが砲を搭載しているケースが多く、領海に入った４隻すべてが砲を搭載しているのを確認したのは初めてという。
ちなみに、接続水域を含めて尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは７日で１６９日連続で、日本政府による１２年９月の尖閣諸島国有化後、最長の連続日数を更新した。
このタイミングで、中国が砲搭載４隻を領海侵入させたことをどう見るか。
福井県立大学の島田洋一名誉教授は「中国は、台湾の頼清徳総統の就任式（５月２０日）後、台湾周辺で大規模な軍事演習を始めた。今回の尖閣周辺での動きも、あおり行動の一環だろう」といい、こう分析した。
「靖国神社での落書き・放尿事件など、日本を侮辱する行為が行われたにもかかわらず、岸田政権は、上川陽子外相が中国に『懸念』を表明したぐらいだ。もし、米国のアーリントン国立墓地で同様の行為が行われたら、米国ではものすごい騒ぎになる。岸田政権の〝弱腰〟な外交姿勢を見て、中国の対日強硬派が増長した可能性もある」
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６月８日11:40 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 奄美新聞「鹿児島県 オスプレイ飛行「不安尽きない」 訓練中止求め、永田橋で訴え 奄美郡民会議
オスプレイの飛行訓練反対を訴え、シュプレヒコールで気勢を上げる参加者ら
奄美の自然と平和を守る郡民会議（富さつき議長）は7日、米軍輸送機オスプレイの飛行訓練の反対などを訴える「奄美集会」を奄美市名瀬の永田橋交差点で開いた。参加者らは「欠陥機が市街地を飛行していては不安が尽きない」などと街頭で声を上げ、オスプレイによる米軍の飛行停止や訓練中止を求めた。
オスプレイの飛行訓練に反対する集会は2018年8月以来2度目。市民や団体関係者ら約20人が参加した。
マイクを握った同会議・力武誠事務局次長は、昨年11月末に屋久島沖で起きた墜落事故や島内の上空飛行などを念頭に「このような欠陥機が奄美を低空飛行している事態を黙認してよいのか。まるで戦場を想定した訓練だ」と強調。「（訓練の実施は）東アジアの国々に脅威を与え、これらの友好関係の構築に真向から反するものだ。我々が平和のために運動を続けていこう」と呼び掛けた。
集会では、市民や団体の代表者6人がリレートークを繰り広げ、オスプレイの危険性などを訴えた。街頭では集会決議文も読み上げて採択。最後はシュプレヒコールで拳を突き上げ、団結を誓い合った。
6日には、奄美市議会・奥輝人議長宛の「米軍機オスプレイの奄美群島上空での訓練飛行、禁止を求める陳情書」を議会事務局に届けている。
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６月８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース zakzak「沖縄が危ない！ 本島よりも「リアルな国防最前線」八重山諸島、首長らの切実な声…かき消すメディア、悪と「戦う覚悟」なしに生命や財産を守れるのか
石垣市の中山義隆市長
© zakzak 提供
沖縄県・八重山諸島は台湾に近い国境の島々で、尖閣諸島も抱え、今や日本の安全保障問題を一身に背負い込むようなホットスポットになっている。そうした危機感を背景に、最近、八重山の首長から独自の発信が相次いだ。
憲法記念日の５月３日、日本最西端の島・与那国町の糸数健一町長は、東京で開かれた「『２１世紀の日本と憲法』有識者懇談会」（櫻井よしこ代表）のフォーラムに出席した。憲法を改正して交戦権を認めてほしいと求め、「平和を脅かす国家に対して、一戦を交える覚悟が問われている」と訴えた。
与那国町と台湾はわずか１１１キロの距離しかない。
糸数氏は「台湾が共産党一党支配の中国に併合されてしまうということは、『台湾海峡問題』が、実は『与那国海峡問題』になってしまうということだ」と警鐘を鳴らした。
だが、対中融和的な姿勢が目立つ沖縄本島メディアにとって、糸数氏の提言は「不都合な真実」だったようだ。
県紙「沖縄タイムス」は「外交努力に水を差すような発言であり、不謹慎」と糸数氏を批判した。「琉球新報」も「住民に『戦う覚悟』を求めることは容認できない」とボルテージを上げた。
尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返し、日本の外交努力に水を差しているのはどの国だろうか。政府であれ住民であれ、悪と「戦う覚悟」なしに生命や財産を守れるのか。沖縄メディアはかみつく相手を間違えているようだ。
糸数氏の件は、東京新聞の望月衣塑子記者も、林芳正官房長官の記者会見で取り上げ、「中国に好戦的な発言を繰り返している」と政府の見解をただした。まさに場外乱闘だが、辺境の島の一首長である糸数氏は、一気に全国区に押し上げられてしまったようだ。
一方、石垣市の中山義隆市長は５月２０日、台湾で頼清徳新総統の就任式に出席した。前日のＸ（旧ツイッター）に「台湾は世界が認める国家」と投稿した。
沖縄メディアは、日中両政府が合意した「一つの中国」原則に反する軽率な投稿だと問題視した。これに中山市長は「台湾は国と認めないという政府方針を市長も踏襲しろと言うのはおかしい」と反論した。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する沖縄県の玉城デニー知事を引き合いに、「（政府見解を強要するなら）政府が決めた辺野古移設だから知事は守れという話になる」と、玉城知事の政策を支持する沖縄メディアの矛盾も突いた。
中山氏の真意は分からない。だが、石垣市の行政区域である尖閣諸島周辺を日常的に踏み荒らす中国に対し、外交的配慮は不要という憤りがあるのかもしれない。
八重山は沖縄本島より、さらに「リアルな国防最前線」だ。しかし、住民の生の声は、反基地を社是とする沖縄本島メディアの「雑音」にかき消されがちである。本土の人たちは最前線の声に虚心坦懐（たんかい）に耳を傾け、沖縄にもさまざまな意見があることを知ってほしい。
なかしんじょう・まこと １９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。
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６月１日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「日本人の「弾道ミサイル」への危機意識が低いという「危うい実態」
2011年3月11日、戦後最大の自然災害となる東日本大震災が発生した。あれから13年、令和6年能登半島地震をはじめ何度も震災が起きている。
【写真】日本人が青ざめる…突然命を奪う大災害「最悪すぎるシミュレーション」
しかしながら、これから起きうる大きな自然災害(首都直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山噴火)について本当の意味で防災意識を持っている人はどれほどいるだろうか。
もはや誰もが大地震から逃れられない時代、10刷ベストセラーの話題書『首都防衛』では、知らなかったでは絶対にすまされない「最悪の被害想定」が描かれ、また、防災に必要なデータ・対策が1冊にまとまっている。
(※本記事は宮地美陽子『首都防衛』から抜粋・編集したものです)
北朝鮮のミサイル発射「過去最多」
2022年、北朝鮮は過去に例のない頻度でミサイル発射を繰り返した。この年のミサイル発射は37回と過去最多で、我が国の安全保障上の脅威は目の前にあることを物語る。国民の不安を増長したのは、5年ぶりに発出された全国瞬時警報システム(Jアラート)だった。
2022年10月4日午前7時22分ごろに発射された北朝鮮の弾道ミサイルは、過去最長の約4600キロを飛行した。Jアラートは5分後に発出されたが、避難すべき対象地域が二転三転。青森県に警報が出たとき、ミサイルは同県上空を通過していた。
初めてJアラートが発信された東京都の島嶼部は「誤発信」だったが、島嶼部の町や村は防災無線やメールで児童・生徒の登校を見合わせ、JR東日本も新幹線と在来線が一時運転を見合わせた。
2017年から運用されているJアラートは、ミサイル攻撃に関する情報などを都道府県や市区町村に送信し、瞬時に国民に情報伝達するシステムだ。政府はJアラートの強化を進め、従来は日本列島の上空通過が確定的になってから情報を発信していたものの、通過する可能性が高まった時点で発信するように見直している。
内閣官房の国民保護ポータルサイトによれば、Jアラートが発信された場合には国民に(1)屋外にいる場合、近くの建物の中か地下に避難する、(2)建物がない場合、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る、(3)屋内にいる場合、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋に移動すると呼びかけている。
ただ、Jアラートへの信頼度に加えて、日本は有事に対する危機意識が海外と比べ高いとは言えず、情報が発信されたとしても避難できる人がどれだけ多くいるのかは未知数だ。2022年11月に実施されたNHKの世論調査によると、Jアラートが出された後の政府の説明が十分かという問いに対して「十分説明している」は7％、「説明が足りない」は81％だった。
日本は海を隔ててロシア、中国、北朝鮮と向き合う。航空自衛隊が領空侵犯のおそれがある外国機に対して緊急発進する「スクランブル」は増加しており、2010年度は386回だったものの、2016年度には1168回にまで急増した。2022年度は778回で対中国が7割を占めている。日本の安全保障上の脅威は北朝鮮の弾道ミサイルだけではないのだ。
想定したくはないが、仮に巨大地震が発生したタイミングでミサイルが襲来したらどうなるだろうか。首都直下地震や南海トラフ巨大地震が発生した場合には自衛隊は巨大災害への対応にマンパワーを割く。「国家を守る自衛隊」と「国民を守る自衛隊」という二つの役割を同時に求められることになれば、本来の対処能力が発揮できないのは言うまでもない。だが、大地震はいつ襲ってくるのかはわからない。台湾海峡が緊迫化しているときに「地震発生は遅らせてくれ」というわけにはいかないのだ。
関西大学の永田尚三教授は「海外では『災害対策』という際に自然災害より、他国からの武力行使に備える。日本は自然災害に重きを置く。過去に起こっていない現象をもとに準備していくことを得意としていないようだ」と語る。いつまで、どこまで、どうやって。厳しさを増す安保環境と自然災害の脅威を前に、我が国が取り組むべき処方箋はまだ示されてはいない。
つづく「『まさか死んでないよな…』ある日突然、日本人を襲う大災害『最悪のシミュレーション』」では、日本でかなりの確率で起こり得る「恐怖の大連動」の全容を具体的なケース・シミュレーションで描き出している。
宮地 美陽子（東京都知事政務担当特別秘書）
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６月１日12:13 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュー ス沖縄タイムス「「教え子を再び戦場に送らない」教育関係者ら誓う 沖縄戦で亡くなった児童や教職員を悼む慰霊祭 那覇市で50人が献花
第71回教育関係戦没者慰霊祭で献花台に花を手向け、手を合わせる参列者ら＝1日、那覇市大道の県教育会館いれいホール
沖縄戦で犠牲になった児童・生徒や教職員を追悼する「第71回教育関係戦没者慰霊祭」が1日、那覇市大道の県教育会館であった。遺族や教育関係者ら50人余が参列。「教え子を再び戦場に送らない」との誓いを胸に、白い小菊の花を献花台へ手向けた。
【写真】壕に隠れていた女性と２人の子どもを見つけた米兵
同館の「いれいホール」には疎開船「対馬丸」の関係者878人を含む7610人の犠牲者がまつられている。
県教育会館の木本邦広理事長は式辞で、教育者で復帰後の初代県知事となった屋良朝苗氏の「戦争で犠牲になった20万余の御霊に対して、私たちは平和で文化的な沖縄を築く責任を持っている。県民はそれができる。県民よ希望を持とう」との言葉をを紹介。「未来の子どもたちの教育を担う私たちは、平和や人権、環境、共生を大事にする教育を進めていく」と決意した。
県遺族連合会の我部政寿会長は追悼の言葉で「戦争はささやかな人々の幸せやありふれた日常を一瞬にして奪う」と述べた上で、「悲惨な体験を風化させることなく後世に伝える責務が、今を生きる私たちにある」と呼びかけた。
音楽家の海勢頭豊さんと共に「月桃」を合唱した。
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６月２日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ＫＹＯＤＯ 共同通信「辺野古反対の市民「日本戦場に」 危機感訴え、3紙に広告
「沖縄を、本土を戦場にさせない！」などと記された市民グループの意見広告が掲載された沖縄タイムスと琉球新報の紙面
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する市民グループ「沖縄意見広告運動」は2日、沖縄タイムスや琉球新報など3紙の朝刊に「沖縄を、本土を戦場にさせない！」と訴える意見広告を出した。
意見広告は見開き2ページ。国が辺野古で進める工事を「暴挙」と非難し「県民の民意と心まで埋め立てることはできない」と即時中止を求めた。有事の際に自衛隊などの使用を想定する「特定利用空港・港湾」に7道県の施設が選ばれたことも挙げ、「自分ごと」として考えるよう呼びかけた。
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