・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本人の農家や酪農家の廃業が増えている。
・ ・ ・
２０２３年２月３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース ダイヤモンド・オンライン「中国系「激安八百屋」が日本で攻勢中、“ゴミ野菜疑惑”の真相は？
姫田小夏 の意見
東京、大阪、横浜など日本の都市部で“激安青果物”が流通している。物価高騰で悲鳴が上がる日本列島で、中国系やアジア系資本による青果物の小売りが増えているのだ。中国・アジア系の青果物売り場が並ぶ横浜市のある商店街で耳にしたのは、「ゴミ野菜ではないのか」という地元の人々のうわさだった。（ジャーナリスト 姫田小夏）
慣れない日本語で書かれた値札。都内でもあちこちにアジア系の野菜売り場ができた Photo by Konatsu Himeda
© ダイヤモンド・オンライン
安さで攻めてくる中国系店舗
少子高齢化や家業の後継者問題が顕在化し、地方都市のみならず都内でさえも一部の商店街ではシャッター化が加速している。日本全国どこの町でも、個人経営の八百屋さんや魚屋さんが姿を消して久しく、看板を残したまま廃屋と化す建物が無数に点在する。
ところが、筆者が訪れた横浜市南区の横浜橋通商店街は、青果物や水産物を扱う店がひしめき、活気に満ちていた。昭和3年から歴史を刻む同商店街は中華街にも近く、古くから「仕入れ先」として重宝された地の利とも無関係ではない。
横浜橋通商店街の八百屋や魚屋には、何十年も暖簾（のれん）を守る老舗もある。しかし筆者の目を引いたのは、中国語の簡体字の看板を掲げた新興の店舗だった。同商店街協同組合の高橋一成理事長に訊ねると、「コロナの3年間で、中国系の店が一気に増えた」という。
「ゴミ野菜ではないのか」といううわさも
現在、同商店街では全長360メートルのアーケードの下で126店舗が商売を営んでいる。高橋理事長は「このうち青果物や鮮魚などの生鮮品を扱う店舗が半数近くに上り、さらにその半分が中国などのアジア系です」と話す。確かに、筆者もこの商店街を歩きながら、品物の種類や量だけでなく、安さで攻めてくる中国系の店舗の勢いを目の当たりにした。
フレッシュさのなくなった野菜も店頭に
© ダイヤモンド・オンライン
実際、このコロナ禍の3年を経て、東京23区では中国系やアジア系の物産店や八百屋がたちどころにオープンし、軒先に並ぶ激安の青果物をよく見かけるようになった。大阪からも「西成区ではベトナムの物産店が激安野菜を売っている」「東住吉区の商店街では、中国系の生鮮食品店がやけに勢いがある」などの目撃情報が届く。
ニンジン6本200円、サトイモ1袋180円、ミカン10個入り280円――いずれも税込み価格で、台所に立つ主婦なら「なんでこんなに安いの？」とつい見入ってしまう値段だ。
だがよく見ると、商品には元気がない。ブロッコリーやカリフラワーはややしなびた感じがする。ミカンもつやがなく、みずみずしさに乏しい。「青果市場のゴミ置き場から拾ってきた物を売っているんじゃないかって言われています」――そんな懸念を打ち明ける声もあった。
正面からのルートではない可能性も
激安野菜は一体どこから来たのだろう。外国の資本でも、中央市場から直接仕入れができるのだろうか。大阪で八百屋を経営する讃岐悦郎さん（41歳）に訊ねてみると、次のようなコメントが返ってきた。
「中央卸売市場から直接仕入れるためには、番号のついた帽子を手に入れ、保証金を積む必要があります。セリに参加するときはハンドサインを使って取引し、飛び交う言葉も“八百屋用語”です。こうした仕入れに参入するのは、外国の人にとってはハードルが高いと思います」
一方で、青果物には「その日の相場がある」とも言う。例えば、その日の某市中央卸売市場のキャベツ1個あたりの相場が175円だとすると、それを下回る激安価格で店頭に並ぶキャベツは、市場からの直接仕入れという“真正面からのルート”ではないということになる。
仲買人経由や産地との直取引で運んでくることも考えられるが、讃岐さんは「中国系の八百屋は、中央卸売市場でその日に売り切れなかった青果物の“ロス”で商売をしている可能性があるかもしれません」と話していた。
流通する「廃棄する一歩手前の青果物」
そもそも、中央卸売市場に中国系を含む外資の業者が参入する例はあるのだろうか。
次にヒアリングをしたのは横浜中央卸売市場である。電話に出た担当者は次のように話してくれた。
「確かに近年は中国系の売買参加者が増えています。魚市場では太刀魚、青果物市場では長イモ、また赤色を好むのか、赤い魚や野菜を買う傾向があります」
この回答が示すのは、きちんと“正攻法”で生鮮品を仕入れている中国系業者もいるということだ。ところが、この担当者の話からは「そうではないケース」も存在することがわかった。
「さすがにゴミを捨てる場所から青果物を拾っていくことはありませんが、“廃棄する一歩手前の物”を持って行ってしまうケースはゼロではないのです」
新たな流通はSDGｓにもかなう
「廃棄する一歩手前の物」とは、一体どのような状態の青果物なのだろうか。この担当者によれば、「日本の仕入れ業者は『いい物しか買わない』という傾向にあり、鮮度はよくても形や色が悪いような商品は、どうしても残って廃棄処分になってしまいます」ということだった。
確かに、私たち日本人は“見た目がきれいで質の高い物”を好む。だから、ちょっとしたキズがあったり不ぞろいだったりという規格外の青果物は、市場では「廃棄する一歩手前」にせざるを得ない。とはいえ、それは決して食べられないものではない。
こうしたところに生まれたのが、中国系やアジア系の資本による“ニュービジネス”というわけだ。見た目が悪いものでも、多少鮮度が落ちているものでも「安く大量に売ればトータルとして儲かる」という発想と行動が、新たな流通を生み出しているともいえる。
これまで見向きもされなかった「余りもの」を流通させることの意義は決して小さくない。横浜中央卸売市場の担当者は、「残った物や余り気味のものを廃棄処分にするよりも、このように流通させてもらえれば、SDGｓにもかなうのではないでしょうか」と、前向きに捉えていた。
ちなみに横浜市では、キズがある、脂が足りないなどの理由で規格外となった魚を給食のメニューに取り入れるなど、未利用魚の活用に力を入れている。
中国系店舗の意外な対応
さて、筆者が横浜橋通商店街の中国系店舗で試しに買ったミカン（10個入り・280円）は、確かに安かったが少ししなびており、すでに食べられない状態になっていたものが2個も混ざっていた。産地で収穫されてから店舗に置かれるまで、相当の時間がたっているものと思われる。
購入した店舗に電話すると、日本語を話す中国人担当者とつながった。午前中の忙しい時間帯だったが彼女は作業の手を止めて、筆者の質問に応じてくれた。
「そのミカンは、東京の大田市場から、仕入れました。処分品ではないけど、市場でキロ当たり200円安くしてくれたんです。その中には、ダメになってるものもあるかもしれないね。品物を持ってきてくれたら、交換や返金もできるよ」
たどたどしい日本語ではあったが声は明るく、対応は決して悪くはなかった。「商品は難あり」だが、「サービスで挽回しよう」という気概も感じられた。
横浜橋通商店街を行き交う利用者は中国語を話す人が多かった。「ウチは中国人のお客さんが多いです」とこの中国人担当者が明かすように、生鮮品を扱う店舗の急増は、足元で拡大する中国やアジア出身者の拡大を意味しているといえる。
もとより東京、大阪、神奈川は外国人が集中する日本でも屈指のエリアだ。新宿区の中国系物産店の店主は、店頭に青果物を置く理由について「コロナ禍で中国人在住者の自炊が増えたため」だと話すように、もともとは在住する外国人向けに販売されていた。
ところが折からの物価高騰で日本人の視界にも「難ありの激安野菜」が飛び込んでくるようになる。杉並区在住の主婦の一人は「スーパーの価格と見比べながら、たまにアジア系の店舗で野菜を買うことがあります」と話す。
中国系の八百屋は地元にとって脅威なのか
こうした中国系の激安野菜による“攻撃”は、地元で長年地道に商売する店側からすれば“脅威”そのものである。日本の普通の八百屋ができるのは、「今日はほうれん草が安いよ」とピンポイントで特売をするぐらいだ。いいものを安く提供したいが、さすがに「毎日、どれも激安」はできない。同じ商圏で中国系の八百屋が激安野菜を売り続けていたら、とてもかなわないだろう。
だが、前出の讃岐さんは、「中国系の八百屋が安さで客を呼んでくれれば、間違いなく商店街はにぎわいます。それだけでも共存する意味はあると思います」と話し、これを否定的には捉えていなかった。
「商店街実態調査報告書」（中小企業庁、令和3年度）からは、商店街の実に7割近くが、「衰退している」「衰退の恐れあり」という切実な状況にあることがわかる。他方、空き店舗に入るのは中国系やアジア系店舗だという商店街も珍しくなくなった。こうした外からの資本が、安さを武器に町ににぎわいをもたらしてくれるならば、それだけでも価値があるという考え方だ。
もっとも、町や商店街で共存する以上は“ルールの順守”は必須であり、ルールを浸透させるためには“横のつながり”や“仲間意識”が不可欠だ。全国各地の商店街にとって課題となるのは「新興の外資系店舗と仲間になれるかどうか」だろう。
今後の日本の多様化社会は、新たな課題に向き合いながら、外資の参入がもたらす「にぎわい」を利用するという“逆張り”の発想で、脅威を商機に変えていく時代になっていくのかもしれない。
・ ・ ・
⏱７：ー１ー日本国内における中国共産党の影響力と中国軍工作部隊。ステルス侵略。～No.18
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２２年２月２４日 Wedge ONLINE INTELLIGENCE MIND「ロシアに匹敵か？ 「恐れられる」中国の影響力工作
インテリジェンス・マインド
小谷 賢 （日本大学危機管理学部教授）
»著者プロフィール
前回の本連載で説明したように、中国のインテリジェンス・コミュニティーは共産党を中心とし、台湾を対象にして構築されたものであった。
その後、文化大革命の収束をきっかけに、鄧小平の主導でコミュニティーの改革が始まり、1983年に政府組織として国家安全部が創設されると、インテリジェンスの中心は行政機関に移り、その対象も日米欧に拡大されていく。
現在、中国のコミュニティーには党、政府、軍の3つの母体があり、それぞれが情報機関を有している。しかし、縦割りで運営されているため、互いの協力関係はほとんどない。
共産党は、宣伝部、対外連絡部、台湾工作弁公室、統一戦線工作部（統戦部）といった組織を有している。宣伝部は対外プロパガンダ、対外連絡部は外国の共産主義勢力との連絡を担当し、台湾工作弁公室は台湾における工作活動を管轄する。さらに統戦部は諸外国において中国の思想を広め、華僑に対する工作を行っている。有名な孔子学院もこの工作の一部だ。
不都合な情報は遮断
中国を覆う監視網
政府の組織としては国務院の国家安全部があり、ここが諸外国の対外情報機関に相当する。国内に5万人、国外に4万人の人員がいるとされ、規模だけで見れば世界で最も大きな情報機関ということになる。海外に派遣される場合は外交官やジャーナリスト、学者に扮しているとされており、日本国内にも留学生などの身分で数万人規模の協力者がいるとされる。
安全部の任務は外国で情報を集めることだが、中国国内でも外国人に対する監視活動を行っており、この点で同じ国務院の公安部と縄張り争いが生じることもある。
公安部の方は、国内の中国人による反体制運動を監視することが主務で、最近はサイバー空間の監視に力を入れている。同部は国内すべての情報をデジタル化して統制する「金盾計画」を発動し、その一部がAIとカメラによる監視を確立した「天網システム」やサイバー空間を検閲する「グレート・ファイアー・ウォール」だ。
後者はサイバー空間を監視するだけではなく、当局にとって好ましくないサイトを遮断したり、ネットに投稿されたコンテンツを削除することも可能になっている。中国国内の端末では、「天安門事件」と検索してもヒットしないことはよく知られており、ウィキペディアやユーチューブも閲覧することができない。
しかしシステムは完璧ではないようで、昨年11月、女子プロテニス選手の彭帥（ほうすい）氏が元副首相の張高麗（ちょうこうらい）との関係をSNSの「微博（ウェイボ）」に告発した際には、告発文が掲載されてから削除までに約20分を要しており、そのわずかな時間で情報が拡散された。これがシステム上の欠陥なのか、もしくは担当者が削除に躊躇したのかは明らかになっていない。
世界を騒がせた中国の女子プロテニス選手・彭帥氏（右）の一件も、発端はSNS上での告発だった（左は国際オリンピック委員会〈IOC〉のバッハ会長） （IOC/AFP/AFLO）
また、国務院は国家科学技術図書文献センターを有しており、同センターの傘下には国家科学図書館をはじめとする多くの図書館がある。これらは世界中の科学技術に関わる論文や著作を収集して、数千人の手で翻訳、分析をし、時には政治指導者に情報を上げることもあるという。
これは公開情報に特化した活動だが、これほど熱心に公開された科学技術情報を収集している組織は世界的にも稀だ。それもあって『中国の産業スパイ網』（草思社）によると、中国のハイテク産業総生産に対する研究開発費の割合はわずか1.15％（米国16.41％、日本10.64％）だという。
豪州スウィンバーン工科大学のジョン・フィッツジェラルド博士は、「中国は先のわからない研究やイノベーションを起こすような実験ではなく、国家の発展や国防に対して戦略的に投資しており、自分たちで発見・投資できないものは盗むのである。この戦略は中国に莫大な利益をもたらしている」と指摘する。
世界を震撼させる
軍の工作活動
人民解放軍では総参謀部第2部が軍事情報を収集しており、こちらも海外に人員を送り込んでいる。2012年5月、外交官の身分に偽装し、日本の農林水産省の機密文書を不正に入手していた李春光（りしゅんこう）は、この第2部の所属であったとされる。
また19年11月、豪州に亡命を申請した王立強（おうりつきょう）は、元々、安徽財経大学で油彩画を専攻する学生であったが、総参謀部にリクルートされ、香港で民主派学生の監視・洗脳役を担うことになる。さらにその後は、韓国のパスポートを携えて台湾に送り込まれることになっていたが、スパイの任務に嫌気がさして亡命したとされる。
総参謀部第3部は技術偵察部と称され、通信傍受や電子技術による情報収集を担当している。最近は各国に対するサイバー攻撃やハッキングを行って情報を収集することに注力しており、第3部の第2局（61398部隊）が米国、第3局（61785部隊）が台湾、第4局（61419部隊）が日韓をターゲットとしており、日々のサイバー攻撃に余念がない。
15年には米中間でお互いにサイバー攻撃をしない旨の合意がなされたにもかかわらず、ほぼすべての米国IT企業が中国のものと見られるサイバー攻撃を受け、その被害総額は6兆㌦にも及んだという。日本でもサイバー攻撃がある度に話題に上がる中国系ハッカー集団「Tick」の背後にはこの第3部が控えているとされ、過去、宇宙航空研究開発機構（JAXA）や三菱電機など、多くの企業が被害を受けた。
さらに人民解放軍は、17万人を超える戦略支援部隊を有しており、そのうちの約3万人がネットワークシステム部の人員として、サイバー分野におけるさまざまな活動を行っている。この部は「APT40」と呼ばれるサイバー攻撃集団と連携して、サイバー攻撃やフェイクニュースの流布などを行っており、19年の豪州総選挙や20年の台湾総統選挙に介入したという。
前者においては連邦議会に対するサイバー攻撃があり、後者においては「蔡英文・総統候補の博士号取得は嘘」とする偽情報が拡散されたのである。
昨年9月、フランス国防省戦略研究所（IRSEM）は「中国の影響力工作──マキャベリの瞬間」と題した654頁にも及ぶ報告書を発表した。サイバー空間における中国の影響力工作がロシアに匹敵するようになり、マキャベリに倣って「愛されるよりも恐れられる方を選択している」と警鐘を鳴らした。」
・ ・ ・
２０２３年１月２７日 産経新聞「民共産「反撃能力」で共闘 乏しい安保の危機感
永原 慎吾
有料プラン記事
参院本会議で質問する共産党の小池晃副委員長＝２７日午後、参院本会議場（矢島康弘撮影）
岸田文雄政権が掲げる防衛力強化が焦点となった衆参両院本会議の代表質問は２７日、３日間の日程を終えた。論戦で露呈したのが中国や北朝鮮、ロシアの軍事的脅威に直面している日本の安全保障環境に対する立憲民主党と共産党の危機感の乏しさだ。両党は日本維新の会との距離感の違いですきま風が指摘されるが、岸田首相が唱える「反撃能力（敵基地攻撃能力）」保有などについては歩調を合わせて反対の論陣を張った。
「憲法９条のもとで絶対に許されない海外での武力行使そのものだ」
同日の参院本会議の代表質問で、共産の小池晃書記局長は、反撃能力は専守防衛の範囲を逸脱するとの立場から首相を責め立てた。首相は「あくまでわが国の国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、自衛の措置として行使するものだ」と重ねて理解を求めた。
・ ・ ・
１月２８日12:01 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース Wedge（ウェッジ）「なぜ日本の情報機関は世界に劣るのか 歴史から見る
インテリジェンスという言葉に接する時、どんなイメージが浮かぶだろうか。スパイ映画やサスペンス小説での情報合戦を連想される向きも多いだろう。本書『日本インテリジェンス史―旧日本軍から公安、内調、NSCまで』（中公新書）によると、国家の安全保障に寄与して政策決定を支援する機能を持つのがインテリジェンスの本質である。こうした基礎概念の確認を含めて、日本のインテリジェンスを深く考える本である。戦後史の中で日本のインテリジェンスにおける議論がどのような道をたどってきたのかを丹念に記している。
世界情勢とともに変わる日本のインテリジェンス
本書を一読すると、日本のインテリジェンス・コミュニティの模索は、戦後すぐから始まっていることがわかる。旧軍出身者が連合国軍総司令部（GHQ）参謀第二部（G2）に協力する形で米国に近づいていくが、真の動機は旧陸軍の復活だった。
G2の支援を受けて、有末精三・元陸軍中将らが暗躍する様子が示される。著者はこう記す。
有末らは表面上、G2に協力していたものの、その本心は日本軍の再建にあり、利用できるものは何でも利用する方針のようであった。そのためG2と競合関係にあったCIAは、有吉らの情報は不正確で役に立たず、組織も中国に浸透されていると警告を発していた。 その後、マッカーサーの退任や関係者の異動で米側の支援がなくなると、こうした動きも立ちゆかなくなる。一方でGHQは日本国内の共産主義活動に関心があり、G2が日本国内の共産主義活動の調査に並々ならぬ意欲を示していたことが本書に記される。そうした中で、吉田茂政権の下で公安調査庁ができる。
当初の任務はソ連から引き揚げてくる日本人の調査で、京都の舞鶴に拠点を設け、調査官が聞き取り調査を行うというものであった。当時は少なからぬ日本人がソ連への協力を誓約させられて帰国してきたので、そのようなソ連側協力者の選別と、ソ連国内の状況、特に軍事や経済に関する情報を収集したようである。これが公安調査庁の活動の原点となった。 その後も吉田茂と盟友の緒方竹虎が日本のインテリジェンスに並々ならぬ関心を持ち、中央情報機構を作ろうと試みる。そこには世界的な動きがあった。著者はこう記す。
当時の世界的な潮流は、東西冷戦を戦い抜くために、政治指導者に直結する独立した中央情報機関の設置にあった。
米国では1947年に大統領傘下の組織として中央情報庁（CIA）が創設されている。同じ敗戦国のドイツでも、1946年には元独軍の情報将校ラインハルト・ゲーレン率いるゲーレン機関が設置されていた。そうなると、日本政府内にも独立した情報機関が構想されたのは自然の成り行きであろう。
こうした時勢を受けて、49年春頃に設置されたのがZ機関で、日本国内で反共的な秘密工作を行うようになった。さらにZ機関の長だった米陸軍中佐のジャック・キャノンから米CIAのような政治指導者直属の情報機関の設置を薦められたこともあり、「日本版CIA」調査室が設置される。
しかしこうした動きがありながら、当時のインテリジェンス・コミュニティ構想は他国並みには発展しなかった。なぜなら組織が各省出身者の「寄り合い所帯」であり、官庁間の争いが先鋭化していたためである。その後、「日本版CIA」調査室は内閣調査室（内調）となり、内閣のための情報組織という色彩が強くなる。
浮き彫りになる根本的な問題
そうした中で冷戦期は日本がサンフランシスコ講和会議で独立し、防衛庁・自衛隊が発足して再軍備を果たすと、警察がインテリジェンスの中心になっていく。ソ連を始めとする共産圏の情報収集やソ連から帰国してくる引揚者の聞き取りなどを行い、他省庁との情報共有も行うようになる。しかし、秘密保護法制やスパイ防止法などは整備がなされないままで、旧ソ連のスパイが日本で情報戦を展開するなど、重要な情報が流出する結果を招いている。
76年9月の旧ソ連の戦闘機「ミグ25」が北海道の函館空港に強行着陸し、パイロットのヴィクトル・ベレンコ中尉が米国に亡命する事件が起きる。一定の年代以上の人の中には「ベレンコ中尉亡命事件」として記憶している人も多いだろう。当初は地元の北海道警が対応を行い、本来すぐに対応すべき航空自衛隊が関与するのは後になってからである。著者はこう指摘する。
ベレンコ事件は警察が国内事件として処理していた。日本における対外情報機関の空白と、軍事情報の領域を警察がカバーするという特殊性を際立たせるものになった。 その後、83年9月に起きた大韓航空機撃墜事件の際にも、日本側が通信傍受を行い、その内容を米国側に提供したにもかかわらず米国側が主導して発表し、しかもそれが発表のわずか1時間前に伝達されるという日本の立場をないがしろにされるような事例も起きている。これについて著者はこう分析する。
冷戦期における日本のインテリジェンスの根本的な問題は、日米同盟の下で日本が独自の外交・安全保障政策をとる必要性がなかったことと、さらに構造的な問題として日本のインテリジェンス・コミュニティが米国の安全保障政策に組み込まれていたことである。冷戦期の日本のインテリジェンスは、米国の下請けとして機能してきたといえる。 さらにこうも指摘する。
冷戦期の日本のインテリジェンス・コミュニティは、他国のように、恒常的に政治指導者の政治判断に有益な情報を提供できていなかった。また政治指導者の側もインテリジェンスにあまり期待していなかったのではないだろうか。その根本的な原因はやはり内調の規模や権限があまりにも限定されており、有益な情報活動が行えなかったことだろう。
必要性高まる情報機関へのリテラシー
こうした経緯から、情報機関の重要性が認識された結果、その後平成、令和と時代を経る中で、政府はインテリジェンス・コミュニティの整備を行ってきた。そして第二次安倍晋三政権での特定秘密保護法や国際テロ情報収集ユニットの整備につながる。
著者があとがきで記すように、日本のインテリジェンス・コミュニティの形成過程を歴史的に踏まえた書物はこれまでなかった中で、本書は詳細な調査や関係者への取材を重ねて丁寧にまとめられている。情報機関に関する日本国民のリテラシーを向上させてくれる貴重な力作であり、公務員や企業関係者も含めて必読の一冊である。
池田 瞬
・ ・ ・
旧陸軍大将・今村均氏は、中国共産党が６０年安保で荒れる日本の日教組、日本共産党、反天皇反民族反日的日本人らに対して日本転覆のカギは「皇室と神社とより隔離」にあるとの指令を出した事を公表した。
「中共の対日工作員である陳宇氏は、我が共産党員である日教組の幹部である赤津益三氏に対し、暗号電報により、６月１日『われわれは、この度の諸君の勇敢なる革新運動に敬意を表する。しかし貴国の革新は、民族をして、皇室と神社とより隔離せしめない限り、その実現は至難と思う』というような指令を打電した」（『修親』昭和４１年１月号）。
・ ・ ・
１月２８日16:59 産経新聞「尖閣周辺に中国公船 ３日連続
尖閣諸島。海上自衛隊哨戒機P3-Cから撮影＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２８日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３日連続。」
・ ・ ・
１月２８日17:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「中国と足並み揃え？「安保強化」に反対する朝日新聞 穏やかではない「軍拡」「軍事植民地」の表現 「沖縄カード」で世論煽るか
【突破する日本】
昨年１２月、国家安全保障戦略を含む「安保３文書」が閣議決定された。これを受けて、米ワシントンで今月１１日（日本時間１２日）、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）が開催され、共同発表が行われた。
これについて、朝日新聞は１３日朝刊１面に「視点」という解説記事を掲載した。
「今回の共同発表は、台湾有事を念頭に、自衛隊と米軍が新たな『矛』を手にし、南西諸島でミサイルの軍拡を推し進めることを意味する」
「軍拡」とは穏やかではない。
安保３文書について、中国外務省の汪文斌副報道局長が昨年１２月１６日、「中国の脅威を誇張し、自国の軍拡を口実とする試みは成功しない」と発言した内容と重なる。
朝日新聞は１月１３日付のコラム「天声人語」でも、「会合では、中国にそなえた南西諸島の防衛強化も表明された。政府は、驚くべきスピードで沖縄の自衛隊を増強させようとしており、本島から与那国島まで飛び石のようにミサイル部隊が置かれる計画だ。思えば沖縄は、６０年代も対中国の核ミサイル基地に変貌させられた」と書き、以下のように続けた。
「『しょせん、沖縄は日本にとって軍事植民地にほかならない』。地元の作家、大城立裕さんはかつて政府の横暴さを突いた。都合次第で切り捨て、国を守るためという理由で負担を強いる。何度、同じ道を歩むのだろうか」
「軍事植民地」という表現も穏やかではない。
彼らには「台湾有事」、すなわち中国による台湾への軍事侵攻の危険性という現実が目に見えないようだ。日本が勝手に中国を口実に「軍拡」し、沖縄に負担を強いろうとしていると理解しようとしている。
沖縄を含む南西諸島は台湾と目と鼻の先にある。
昨年８月に、ナンシー・ペロシ米連邦議会下院議長（当時）が台湾を訪問した報復に、中国人民解放軍が台湾を包囲する軍事演習を行った。その際、中国軍は、沖縄県・与那国島沖の日本の経済的排他水域（ＥＥＺ）に弾道ミサイル５発を撃ち込んだ。南西諸島を守るためにも、南西諸島の防衛強化が必要なのだ。何も「軍事植民地」にしようというのではない。
しかし、「安保３文書」への反対運動を煽るのが不発に終わったことから、通常国会ではこの「沖縄カード」を持ち出して反対運動をたきつけようとしているのではないか。東京はもちろん、当の沖縄で大規模な反対運動が展開される可能性がある。
朝日新聞など左派系の新聞は、戦後一貫して日本の安全保障強化に反対してきた。それはまた左派系の大衆運動と一体でもあった。
実は、その同じ新聞が戦前戦中には戦意高揚や強硬論を煽って世論を動かし、政府を戦争へと押しやったのだ。
■八木秀次（やぎ・ひでつぐ） １９６２年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。専攻は憲法学。第２回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。山本七平賞選考委員など。安倍・菅内閣で首相諮問機関・教育再生実行会議の有識者委員を務めた。法務省・法制審議会民法（相続関係）部会委員、フジテレビジョン番組審議委員も歴任。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）など多数。
・ ・ ・
１月２８日17:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「中国「非公式警察署」東京・銀座と名古屋にも 米報告書が指摘 伊警察との合同パトロール成功が設置のきっかけか…「れっきとした侵略」石平氏
米シンクタンク「ジェームズタウン財団」の報告書（写真）には、東京・銀座にも中国の「非公式警察署」の存在が記されていた
【ステルス侵略】
通常国会が、２３日召集された。中国が軍事的覇権拡大を進めるなか、防衛力強化に向けた国家安全保障戦略など「安保３文書」の審議が最大の焦点となる。同時に、中国が日本国内に拠点をつくり、政財官界に浸透するだけでなく、在日中国人を監視・追跡する「非公式警察署」を設置していることも看過できない。産経新聞論説副委員長、佐々木類氏は、米保守系シンクタンクの報告書から、新たに、東京・銀座と名古屋にも「非公式警察署」の存在をつかんだ。岸田文雄政権は「目に見えぬ侵略」をいつまで放置するのか。
【画像】中国共産党江蘇省委員会新聞と福岡県の「非公式警察署」が記された資料
東京・銀座のど真ん中にある雑居ビル。秋葉原に続き、都内で判明した２カ所目の「非公式警察署」がそこにあった。名古屋市内では、繁華街・栄地区に位置する久屋大通り公園に面する雑居ビル内に存在した。
これは、米首都ワシントンにある保守系シンクタンク「ジェームズタウン財団」が、２０１９年１月５日付電子版で公表した報告書で指摘していた。
最初に判明した秋葉原の「非公式警察署」は、中国の人権問題を監視するスペインの人権ＮＧＯ「セーフガード・ディフェンダーズ」が昨年９月の報告書で明らかにしたものだ。
筆者は先週、夕刊フジ連載第３回で、２２年５月１５日付の中国共産党江蘇省委員会新聞（電子版）の公開情報をもとに、福岡県内にも「非公式警察署」が存在していることを報じた。
さて、「ジェームズタウン財団」の報告書によると、世界各国で主権侵害の疑いが指摘されている「非公式警察署」の前身は、１８年１０月に南アフリカに設立された「警察協力センター」だという。「純粋な警察組織ではないが、中国共産党政権と深い関係にあるという点で、警察組織のようなものだ」と指摘する。
報告書は、南アフリカの駐中国大使館と、警察協力センターの関係について、「両者とも、南アフリカにいる中国人の生命と財産を保護するための組織であると強調している」という。
両者に共通するのは、中国共産党の海外情報機関「党中央統一戦線工作部（統戦部）」が関与している事実には触れず、習近平国家主席の掲げるスローガンを繰り返し発信するなど、「政治目的を持っていることが明らかな点」だという。警察協力センターは現在、統戦部の下部組織になっているようだ。
そして、統戦部が、世界各国に「非公式警察署」を設置するきっかけになったのは、筆者の見立てでは、１６年から始まったイタリア警察と中国警察による合同パトロールの成功体験にあるのではないかとみている。
イタリア北部にはブランド品製作のため、中国人労働者が多数移住したが、労働環境への不満などから一部が暴動を起こすなど、問題となっていた。このため、ローマやミラノ、トリノなどで、１０日間～３週間、中国とイタリアの警官４人ずつが一組となってパトロールしたのだ。
発展途上国では、経済支援で駐在する中国人が、地元の暴漢に襲撃されて死傷するなどの被害が出たことを理由に、華僑支援組織の設立を相手国に認めさせ、事実上の警察活動を始めている。
しかし、日本国内に複数の「非公式警察署」が存在している事実は、中国の浸透工作の深刻さを示すものだ。
■石平氏「非公式警察署もれっきとした侵略」
中国事情に詳しい評論家の石平氏も「正直、驚いた。（中国共産党江蘇省委員会新聞などを見る限り）民主活動家や一般の中国人の監視や妨害活動など、やりたい放題だ。人民解放軍による日本上陸は歴然とした侵略だが、非公式警察署の存在もれっきとした侵略だ」と語る。
林芳正外相は昨年１１月２９日の記者会見で、中国に対して、「仮に、わが国の主権を侵害するような活動が行われているということであれば、断じて認められない旨の申し入れを行っている」と述べ、関係省庁とも連携して対応する考えを示した。
欧米各国が昨年中から、捜査や閉鎖要求に乗り出しているなか、岸田政権の動きは見えない。
石氏は「最低限、『非公式警察署』を閉鎖させられないと、自国に対する主権侵害を容認したことになる」と対応の甘さを批判した。
通常国会では、与野党が「非公式警察署」の問題を徹底的に議論して、岸田政権に「検討ではなく断固たる行動」を要求すべきである。
ささき・るい １９６４年、東京都生まれ。８９年、産経新聞入社。警視庁で汚職事件などを担当後、政治部で首相官邸、自民党など各キャップのほか、政治次長を歴任。この間、米バンダービルト大学で客員研究員。２０１０年にワシントン支局長、九州総局長を経て、現在、論説副委員長。沖縄・尖閣諸島への上陸や、２度の訪朝など現場主義を貫く。主な著書に『ステルス侵略』（ハート出版）＝写真、『チャイニーズ・ジャパン』（同）、『日本復喝！』（同）など。
・ ・ ・
１月２８日17:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「ウイグル人弾圧の道具「監視カメラ」に複数の日本企業部品 官民ともに何の警戒感もなく 日本は中国製カメラ排除を
会見する日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長
【有本香の以読制毒】
ウイグル人弾圧の道具として悪名高い中国の監視カメラに、複数の日本企業の部品が使われていた―。
【写真】新彊ウイグル自治区ウルムチに設置された監視カメラ
日本ウイグル協会と国際人権団体が１９日、国会内で記者会見して、衝撃の告発を行った。この告発に具体的に反応した国会議員がいないことが残念だが、概要は次のとおりである。
中国・新疆ウイグル自治区では、ウイグル人を監視、〝取り締まる〟ための大規模システム「一体化統合作戦プラットフォーム（ＩＪＯＰ）」が運用されている。その監視カメラに複数の日本企業の部品が使われていることが、日本ウイグル協会の調査で判明したという。
ＩＪＯＰで使用されているカメラは、世界最大手の監視カメラメーカー「杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）」のもの。昨年５月、世界に公開された公安当局の内部資料「新疆公安ファイル」によれば、中国当局は同社機器の「顔認証」機能を活用して、収容対象者を識別している。
日本ウイグル協会は、ファイルに掲載のものと同じ型番の製品を入手し、専門業者に調査を依頼した。
その結果、セイコーエプソンやロームなど日本企業７社のセンサーやメモリーなどが確認された。台湾や韓国のメーカーの部品も使用されており、中国企業が自社の技術力で作れない部品を、日本含む外国メーカーから調達しているとみられるという。
日本ウイグル協会側は、当該日本企業に文書で問い合わせたが、確たる返答は得られていない。企業側としては、自社の製品が販売先でいかに使用されるかまで責任は持てないというのが本音だろう。
過去、日用品レベルの日本製品が、中国や北朝鮮で軍事転用されてきた例は枚挙にいとまがなく、この点は悩ましいところである。
ただし、特定された中国企業に対し、日本政府が「適切な対処」をすることは可能だ。
現在、ハイクビジョンは、米国と英国の政府から取引禁止の措置を受けている。理由はまさに、人権侵害への関与や安全保障上のリスクである。
米国では２０１８年、ドナルド・トランプ政権下で成立した「国防権限法」によって、同じ中国企業で、監視カメラの世界シェア２位の「浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）」、世界最大手の通信機器メーカー、「華為技術（ファーウェイ）」にも、この措置がとられている。
とはいっても、政府調達の禁止後も、米フロリダ州の海軍基地やピーターソン空軍基地など、複数の米軍基地や政府施設で約３０００台ものハイクビジョンやダーファの監視カメラが撤去されていなかったことが判明したりもした。
しかし、米国はその後、これらメーカーの機器はもちろん、「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」などのアプリに至るまで「チャイナ排除」の方向に動いている。その同盟国であるわが国はどうかといえば、官民ともに何の警戒感もない。
それどころか現在、前述の中国監視カメラメーカー大手２社は、日本でのシェア拡大に注力している。
昨年５月に「経済安全保障推進法」が成立したものの、安全保障上の脅威となる可能性のある外国製品を、基幹インフラから排除する事前審査の制度設計が現時点では不透明なままだ。早急な追加の法整備が必要なことは言うまでもない。
仮に、これに反対する党派、議員があれば、われわれ国民から、「人権弾圧派」のレッテルを進呈し、機器とともに日本から排除したいと考えるが、いかがか。
■有本香（ありもと・かおり） ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』（ともに産経新聞出版）など多数。
・ ・ ・
１月２８日20:34 産経新聞「立憲・安住氏、防衛増税「今国会で撤回させたい」
立憲民主党山形県連の会合で講演する安住淳・国対委員長＝２８日、山形市（柏崎幸三撮影）
立憲民主党の安住淳国対委員長が２８日、山形市で開かれた党山形県連の「２０２３新春旗開き」であいさつし、岸田文雄首相が主張する防衛費増額に伴う増税をめぐり、東日本大震災の復興特別所得税を転用する政府方針を批判した上で「今国会で撤回させないといけない」と強調した。
また岸田首相の長男、翔太郎秘書官が首相の欧米歴訪に同行した際に公用車で観光や買い物をしたとの週刊誌報道について、３０日からの衆院予算委員会で追及する考えを示した。
安住氏は「観光やデパートに行ったのかについて、事実を確認したい。首相は身近なところから襟を正していかねばならない」と記者団に述べた。
・ ・ ・
⏱６：ー１ー中国資本は東京の民営火葬場（7カ所のうち6カ所）を買い占めている。ステルス侵略。～No.15No.16No.17
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
Business Journal > 企業・業界ニュース > 火葬場東京博善、中国系企業が獲得か
２０２０年１月１４日19:30 「東京の火葬場“独占企業”東京博善、中国系企業が獲得目前か…ちらつくラオックスの影
文＝編集部
【この記事のキーワード】ラオックス, 廣済堂, 東京博善
ラオックス秋葉原本店（「Wikipedia」より／Musashikoganei）
印刷などを手がける廣済堂（東証1部上場）は親孝行な子会社、東京博善（東京・千代田区）を持っている。都内に6カ所の火葬場を運営している高収益会社だ。東京博善を狙って多くの投資家が群がった。澤田秀雄氏が率いる澤田ホールディングス、米投資ファンドのベインキャピタル、旧村上ファンドの村上世彰氏。さらに、免税店ラオックス社長の羅怡文（ら・いぶん）氏が新たに登場してきた。火葬場の争奪戦である。
火葬場は全国的にほとんど公設だが、東京だけは例外。23区に9カ所あるが、公設は2カ所だけ。民営7カ所のうち6カ所が東京博善。町屋、落合、桐ヶ谷、四ツ木、堀ノ内、代々幡の火葬場を運営している。東京博善は東京23区で死亡した人の7割以上の火葬を一手に引き受けるガリバーなのである。
東京博善の創業者は、1881（明治14）年に牛鍋屋「いろは」を開店、後にチェーン展開させた実業家・木村荘平氏。明治後半に、全国で寺院が運営する火葬場が自治体直営に転換するなか、東京では東京博善が自治体に先駈け、ほかの火葬場を統合したことから民営の火葬場として残ったとされる。
1983年、廣済堂の創業者、櫻井文雄氏が東京博善の筆頭株主となり、85年、会長兼社長に就任した。東京博善の大規模増資を引き受け、94年に廣済堂が6割の株式を手に入れ、子会社に組み入れた。廣済堂は戦後の1949年、櫻井謄写堂として創業した。政財界のフィクサーとして知られる櫻井氏は、印刷会社から出発し、70年代から80年代にかけて、不動産開発、ゴルフ場経営、出版、葬祭など、さまざまな事業に手を出した。かつては多くのゴルフ場を経営するゴルフ場会社というのが実態だった。
2004年11月、ドンが83歳で死去。巨額な借入金を返済するため、“負の遺産”の整理に着手。ゴルフ場子会社を次々と売却した。
東京博善の純資産は実に455億円
現在、廣済堂の屋台骨を支えているのが東京博善だ。廣済堂の2019年4～9月期の連結決算は、売上高が前年同期比2％増の170億円、営業利益は同7％減の5億5300万円、最終損益は6億4800万円の赤字と低迷した。事業セグメントは「情報」「葬祭」「その他」の3つ。創業事業の印刷は、出版、人材とともに「情報」として括られている。4～9月期の「情報」の売り上げは128億8000万円、セグメント営業利益は3億9100万円の赤字である。
一方、「葬祭」の売り上げは41億6900万円でセグメント利益は11億7600万円の黒字。全社の営業利益は5億5300万円だから、葬祭部門が赤字を補塡し、本社の経費も賄って、なおかつ、これだけの営業利益を生み出しているということだ。
廣済堂は今や、葬祭会社なのである。株式市場は東京博善という“ドル箱”を、うまく経営に生かせず、株価に反映できていないことに苛立ちを隠さない。23区内に火葬場の新設は事実上不可能だし、本格的な“多死社会”が訪れるのはこれから。東京博善は競合相手がほとんどいないのだから、未来の果実は大きい。
東京博善は超優良会社なのだ。単体の19年3月期の売上高は87億4500万円、当期純利益は9億3300万円。無借金で毎年、利益を積み上げてきたことから、純資産は、実に455億円もある。“金の卵”である火葬場の争奪戦の火ぶたが切って落とされた。
米ベインと旧村上ファンド勢がTOB合戦
廣済堂は土井常由社長が主導して19年1月に、米投資ファンドのベインキャピタルと組んでMBO（経営陣が参加する買収）による上場廃止の方針を打ち出した。ベインはTOB（株式公開買い付け）を実施して完全子会社にすることを目指した。
創業家で第2位の大株主の櫻井美江氏と社外監査役の中辻一夫氏がこれに反対。投資家の村上世彰氏が率いるレノ（南青山不動産と共同で所有）が、MBOに対抗するTOBを仕掛けた。TOB合戦となったが、いずれも不成立に終わった。
ここ数年、廣済堂は経営の混乱が続いた。18年6月の定時株主総会では、創業家の櫻井美江氏が、株主総会の交通整理をする検査役の選任を求めるなど、経営陣と創業家の対立が続いていた。MBOを実施して廣済堂を非上場会社にするのは、「ウルサ型の株主を一掃するのが狙いだった」（関係者）。だが、MBOは失敗。19年6月の株主総会で土井氏は社長を退任、常務取締役の根岸千尋氏が新しい社長に就任した。
真打ちはラオックス・羅怡文社長
新体制に移行する過程で、免税店の運営会社、ラオックス社長の羅怡文氏の姿が大きく浮かび上がってきた。廣済堂の筆頭株主で、格安旅行会社エイチ・アイ・エス創業者の澤田秀雄氏が会長を務める澤田ホールディングスは19年7月1日、廣済堂株の売却を決議した。澤田HDは発行済み株式の12.39％にあたる308万8500株を保有していた。売却額は23億1600万円だったから、1株約750円で売ったことになる。澤田HDは20年3月期に17億6100万円の売却益を計上する。
澤田ホールディングスが保有していた株式はどこへ行ったのか。売却先はグローバルワーカー派遣だった。中国語新聞の発行や中国の映像コンテンツを発信する中文産業の100％子会社。中文産業は羅氏が設立し、羅氏の子息や妻が全株式を保有する羅氏の“個人カンパニー”である。
【廣済堂の大株主】（19年9月末時点、持ち株比率）
グローバルワーカー派遣 12.40％
櫻井美江 9.69％
レノ 8.71％
南青山不動産 4.76％
アジアゲートホールディングス 3.34％
ドタバタ劇の渦中に、住友銀行（現三井住友銀行）出身の松沢淳氏が廣済堂の社外取締役に就任した。17年9月から一時、ラオックスの経営企画部長を務めていた人物。すみれパートナーズというファンド運営会社の取締役を経て、廣済堂の社外取締役に就いた。同時に、松沢氏はアジアゲートホールディングスの社長に就任した。公認会計士で同社取締役の加藤正憲氏が廣済堂の社外取締役である。アジアゲートの旧社名はA.Cホールディングス。仕手銘柄として有名だった。
廣済堂の創業者の妻で、第2位の株主の櫻井美江氏は、19年11月18日、保有する株式の一部を羅氏に売却した。売却後の保有比率は5.68％と4ポイント低下した。羅氏は4％を保有する第5位の株主となった。羅氏はグローバルワーカー派遣、アジアゲートと合わせて19.72％を保有する大株主として登場してきた。
株集めの狙いは火葬ビジネスノウハウの習得
中国の国営通信会社・新華社は19年12月6日付でラオックスの増資が完了したと報じた。
＜中国家電量販大手の蘇寧易購集団（スニン・コム）が傘下に持つ日本の免税店大手ラオックスは（12月）4日、蘇寧電器集団の完全子会社GRANDA GALAXY LIMITED社と、東京に本社を置くメディア・通信企業の中文産業の完全子会社グローバルワーカー派遣を割当先とする第三者割当増資により、84億3400万円の調達を完了したことを発表した。使途は中国向け貿易・グローバル電子商取引（EC）事業拡大に伴う運転資金だという＞
ラオックスの株主と廣済堂の株主は重なり合う。廣済堂株の買い本尊は、ラオックスの親会社、蘇寧易購集団の、そのまた親会社、蘇寧電器集団ということになる。増資後、GRANDA GALAXYが32.63％を保有する筆頭株主になる。グローバルワーカーは5.76％で第3位の株主だ。蘇寧電器集団が運営するECサイトが蘇寧易購集団である。グループの中核は、いうまでもないことだが蘇寧電器集団で、中国・深圳証券取引所に上場している。
蘇寧がなぜ、廣済堂を手に入れようとしているのか。狙いは東京博善である。中国は土葬の風習が根強く残っている。日本は火葬率100％だが、これは世界的にも珍しい。中国政府は土地の有効利用のために土葬を禁止し、火葬を推奨している。地方では土葬禁止に抵抗が強いが、国策である以上、火葬が増えることは間違いない。
中国で火葬場が大きなビジネスになるということだ。東京博善のノウハウを取り入れて、中国で火葬場チェーンを展開する。これが、蘇寧が廣済堂の争奪戦に参戦した狙いだとみられている。蘇寧の意思を具現化する立場のラオックスの羅氏は、都内最大の火葬場を運営する廣済堂を獲得できるのだろうか。
（文＝編集部）
Business Journal
企業・業界・経済・IT・社会・政治・マネー・ヘルスライフ・キャリア・エンタメなど、さまざまな情報を独自の切り口で発信するニュースサイト
・ ・ ・
２０２１年９月２０日 週刊現代講談社「衝撃…！麻生グループ撤退した「東京の火葬場」を中国の実業家が買い占めていた
9月3日、麻生太郎副総理の出身母体である麻生グループ（福岡県）が提出した大量保有株の「変更報告書」が、市場関係者の間で話題になった。
「同社はこれまで東京の『廣済堂』という企業の株を約20％保有していたが、それを大量に売却し、保有比率を約12％まで低下させたのです」（株式評論家の藤本誠之氏）
廣済堂は単体で売上高200億円程度の印刷会社だが、市場で注目を集めるのには理由がある。
「同社の100％子会社である『東京博善』は、桐ケ谷斎場（品川区）をはじめ都内に6ヵ所の火葬場を運営し、23区内における火葬の7割を引き受けている。
火葬場の新規開設は地域住民の反対が大きく困難なため、ライバルも増えず、収益の安定した超優良企業です。この東京博善を傘下に収めることを念頭に、麻生は廣済堂の株を買い進めて、筆頭株主になった。しかし、今回の大量売却で、その計画からは実質的に『撤退』した形です」（全国紙経済部記者）
この売却で、新たに筆頭株主に浮上したのが、約17％を保有する「グローバルワーカー派遣」という企業だ。
聞き慣れない名前だが、同社は家電量販店・ラオックスの買収などで知られる中国人実業家・羅怡文氏に連なる企業だ。さらに、2位の約10％を保有する「R&Lホールディングス」も、羅氏が代表取締役を務めている。
2社合わせて、廣済堂の株の25％以上を握っているのだ。
「中国は土葬社会ですが、近年は共産党主導で火葬への切り替えが進んでいる。その点、遺体を超高温で焼き上げ、有害な煙がほとんど出ない東京博善の特許技術を手に入れれば、環境問題にナーバスになっている共産党下での火葬事業も展開しやすい。羅氏にはそうした思惑があるのではないかと囁かれています」（前出・記者）
本誌の取材に対し、廣済堂は「大株主様とも、良好なコミュニケーションの構築・維持に努めてまいります」と回答。
東京の火葬場事情さえも、中国系資本が左右する時代が到来しようとしている。
『週刊現代』2021年9月25日号
・ ・ ・
２０２２年１０月１３日 週刊新潮「東京23区内の「火葬場」独占企業が中国資本傘下に 「葬儀業者」は締め出されて青息吐息
羅怡文氏（「ラオックスHD」HPより）（他の写真を見る）
東京23区に火葬場は9カ所ある。7カ所が民営で、そのうち6カ所を運営するのが「東京博善」だ。安倍晋三元首相が荼毘に付されたのも東京博善の「桐ケ谷斎場」だった。皇族と縁の深い「落合」や「代々幡」なども管轄する東京博善が、今夏から、中国系企業に様変わり。葬儀業界は不測の事態に見舞われることとなった。
＊＊＊
東京博善が運営する火葬場は需要には事欠かず、売上高は年間93億円超。純資産355億円という超リッチ企業である。親会社は、印刷事業が中核の「広済堂HD（ホールディングス）」だ。
2019年7月、広済堂大株主の「エイチ・アイ・エス」澤田秀雄会長が所有株を手放した。売り先は中国人実業家、羅怡文（らいぶん）氏率いるラオックスグループの「グローバルワーカー派遣」なる人材派遣会社だった。以降も買い増しを続けたグローバルワーカー派遣は筆頭株主に。共同保有者の「R＆LHD」と併せれば、羅氏の保有する広済堂株は25％超に達した。
今年1月には、広済堂が羅氏関連の投資会社に第三者割当増資を実施。その結果、羅氏は40％超の広済堂株を押さえ、必然的に東京博善も勢力下に収めたのである。
締め出し
23区内に拠点を持つ葬儀業者によると、
「これまで、火葬場を利用するには、まず葬儀業者に依頼しなければなりませんでした。東京博善は葬儀事業に手を出さず、業者との間で棲み分けができていた。ところが、今年7月から、東京博善でも葬儀が執り行えるようになりました。広済堂が大手葬儀社の“燦HD”と手を組み“グランセレモ東京”という合弁会社を設立したからです」
同時に、東京博善は葬儀業者向けに「ウェブサイト掲載ガイドラインについて」なるものを示した。葬儀業者は、東京博善の斎場をウェブでの宣伝に用いることを禁じられたという。
「違反を続けると締め出しを食らうとのことでしたので、やむなくガイドラインに従った。その結果、月3000万円前後だった東京博善での売上が一気にゼロに落ち込みました」
葬儀業者は青息吐息の経営状況に追いやられる一方で、東京博善が荒稼ぎを加速させるのは間違いない。
「週刊新潮」2022年10月13日号「MONEY」欄の有料版では、東京博善が運営する火葬場の歴史や広済堂株をめぐる争い、葬儀業界の現状を詳報する。東京博善は「ご喪家ファーストの観点から、混乱を招くような広告はあってはならない」との判断でガイドラインを示したと主張している。
週刊新潮 2022年10月13日号掲載
・ ・ ・
１０月１７日 ＭＯＮＥＹ ＶＯＩＣＥ「遺灰から貴金属を抽出して換金…各自治体の取り組みに賛否両論。「23区の火葬場を買い占めた中国資本の狙いはコレ？」との憶測も
Pocket
火葬場を所有する各地の自治体で、遺骨を骨つぼに納めた後に残った遺灰から、金や銀などの貴金属を抽出して換金するという取り組みが広がっていると報じられ、大きな反響を呼んでいる。
記事によると、火葬後に残る細かい骨や灰である残骨灰には、治療した歯や人工関節、ペースメーカーなどの貴金属が含まれているとのこと。財政が危機的状況にある京都市でも、残骨灰の保管場所が限界に近づいているという事情もあり、貴金属の抽出を今年から初めて実施するといい、約1億2,000万円の収入を見込んでいるという。
このような取り組みは全国の自治体にも広がっているようで、全国20か所ある政令市のうち、残骨灰を売却、または貴金属を抽出後に売却しているところは、今年度初めて試験的に実施した札幌や広島の2市を含めた15市。売却を含めて検討中としているところが1市あるという。
遺族感情に配慮し自重する政令市も
遺灰から抽出できるような金目のものといえば、金歯・銀歯といったところはなんとなく想像はできるが、報道によればこの他にもプラチナやパラジウムといった金属も取れるということ。
実際、京都市では昨年1～9月分の残骨灰（約39トン）から、金約7.2キロ（約5,980万円）、パラジウム約6.3キロ（約5,670万円）、銀約21キロ（約190万円）、プラチナ約0.2キロ（約103万円）が抽出できたとのこと。まさに塵も積もれば山となる、いや“遺灰も積もれば金になる”といった話で、他の自治体も飛びつくのも頷けるところである。
SNS上の反応を見てみると、さぞや批判の嵐と思いきや「いや、全然いいと思うんだけどね」と、肯定的な意見も意外に多いといった印象。遺灰に含まれていたものとはいえ、限られた貴重な資源であるということで、特に資源の乏しい日本となれば、こういった形でのリサイクルも致し方なし、といった見方のようだ。
・ ・ ・
２０２２年１０月２１日15:29 noteプレミアム note pro「時事問題。東京の斎場（火葬場）まで中国資本が‼ここまで来たか・・・・・
花火のような棺自灯明＆全ての心に灯りを灯す法灯葬
東京23区には9か所の斎場つまり火葬場があります。 うち6か所は東京博善という企業が運営しています。
超優良企業です。
その東京博善が買収され、中国企業となってしまいました。
従来は東京博善の業態は火葬のみのとなっており、葬儀は葬儀社を請け負っているという日本のビジネスモデルでした。
しかし、今後は東京博善も葬祭事業にも参入するという事になります。
斎場を抑えている東京博善の優位性は火を見るよりも明らかです。
東京の葬儀社はかなりの打撃が予想できます。
おそらく火葬までの一式で低価格な葬儀を展開するでしょう。
都民のほとんどは、その企業実態に気付く事も難しいと思われます。
葬儀社だけでなく棺に代表される葬具も、普通に考えれば中国企業からの商品を前面に出して行くでしょう。
従って、葬儀周辺のサプライヤーにも影響は小さくないでしょう。
何故なら、12,000,000人が暮らす世界的大都市東京なのですから・・・・・2040年、厚生労働省の試算では50年前の年間死亡者数の2倍になるという試算があります。
ぞっとする言葉が囁かれ始めました。
”多死社会”です。
”老化と死”の周辺ビジネスは火葬とお葬式と葬具だけではありません。
老化の段階では、老人ホームビジネス、終末医療などがあり葬儀後には墓地ビジネスも存在しています。
中国資本が日本人の老後から墓地まで一括で中国の考え方でビジネスする事もそんなにあり得ない想像ではないと考えます。
そして、この一連のビジネスで低賃金で働くのは中国人ではなく日本人でしょう。
一体全体、日本は何処へ向かっているのでしょうか？
葬儀業界にも中国資本が入り込む時代となったのですから、他の業界にも確実に多くの中国資本が浸透しています。
その利益は全て中国へ・・・・・今朝も地元紙の朝刊にて、とある精密機器の大企業の社長がドイツ人の何とかさんになるという記事がありました。
外から見ていては全く分からないけれど、日本名の付いた誰もが聞いた事のある大企業が様々な外国資本によって変われています。
いっそのこと大企業という買われやすい規模にせず、中小企業の連携によってビジネスを行うような防衛策を行使しないと、純粋な日本企業は消滅します・・・・。
ある意味、日本企業は絶滅危惧種と言えます。
現代の株式。
これが悪魔の武器になってしまっているように思えてなりません・・・・東京の斎場の話に戻ります。
中国に対するイメージや意識は人それぞれだと思います。
それで良いと思います。
人生の最後を中国企業に委ねる事を良しとするのか？
正直、お葬式まで中国が浸透するとは思いませんでした。
日本人として日本に拘る事を強く心に刻む事実でした。
（有）古島屋 平澤 徹
・ ・ ・
１０月２３日 JapanCityGuide「東京の火葬場は中国資本に独占され、人々は日本が赤面するのではないかと恐れている | 東京坊山 | エポックタイムズ
Posted On: 10月 23, 2022
0 Shares
[The Epoch Times, 21 octobre 2022]（大紀元の張仲元記者が取材・取材）「中共資本はテスコ石河を買収しただけではない」火葬場流行の影響を受け、管理の行き届いていないホテルやゲストハウスも中国語もし物事がこのように続けば、彼らがCCPモデルを日本さぁ、その時日本は惨めになるだろう。 “対中国語独占東京の火葬場日本の葬儀場の代表である大杉茂志氏は、次のように述べています。
存在する日本通常、火葬場は自治体が運営する公共施設ですが、東京日本の「週刊トレンディ」10月13日の報道によると、日本の東京都には9つの火葬場があり、そのうち7つは私立で、そのうち6つは民間の火葬場です。東京広神株式会社。 （東京広善と呼ばれる）は、東京広善の下でトンヤ火葬場で火葬された元日本の安倍晋三首相の遺体を含む、東京の23地区で葬儀事業の70％を運営し、責任を負っています。 しかし、東京坊山はこの夏から中国の持ち株になった。
一部の日本人は、東京都が最後の私物を中国人に引き渡して、納税者の心を本当に冷やしたと言った。
東京広神Guangjitang の親会社は、主に印刷業界に従事している Guangjitang です。 2004年、広済堂の創始者である桜井義明が亡くなりました。 その会社は経営難に陥り、大量の株を売却した。 このようにして、麻生太朗元首相の家業である麻生グループが主要株主となった。
麻生グループはもともと広吉堂の株式の約20％を保有していた。 大量の販売を経て、麻生グループの持ち株比率は2021年9月に約12%まで低下し、持ち株比率は2位にまで落ち込みました。
Guangjitang の株式取得は中国の労働力輸出会社であり、所有者は Luo Yiwen です。 同社はすでに筆頭株主である東京防山の株式の約17％を保有している。 共同所有者の R&LHD Co., Ltd. とともに、Luo Yiwen の会社は Guangjitang の株式の 25% 以上を所有しており、新たな過半数株主となった。
2009 年、中国のグループ Suning は、同じく Luo Yiwen 氏の支援を受けて、元日本の家電小売業者 Tesco (Laox) を買収しました。 その後、テスコは中国人観光客向けの免税店になりました。
今年1月、広済堂は洛逸文関連の投資会社に的を絞った第三者資本の増資を実施し、これにより彼は広済堂の株式の40%以上を保有することができ、東京博山も中国の資本規制の対象となった。
中国が資金提供する火葬場の管理に対応して、レポーターは住民にインタビューした。
東京在住の福田さんは、東京都はあまりにも無責任で、どうして日本人の最後の個人的なことを中国人に委ねることができるのかと不満を漏らした。 納税者の心には本当に冷たい。
公務員の田中氏は、東京広信の独占的行為は極めて恥ずべき行為であると考えており、公共の火葬場であるべきものを事業化し、寡占化はおろか、東京都はそれに反対する. 火葬場事件の責任者。
美容業界に携わる平山さんは、テスコが中国資本に乗っ取られ、東京の火葬場も中国資本に独占されると語ったが、日本政府が介入しなければ広がりそうだ。他の郡や他のプロジェクト、土地の問題に。 水を買うことになると、日本経済を混乱させるだけです。
日本は高齢化社会であり、これからの多死社会では葬儀業界はドル箱になりそうだと退職教諭の羽田（はなた）さんは分析。 東京都による公共インフラの民間事業者化は、確実にこれにつながる。
大阪在住の藤井さんは、昔は中国人が買いに来ていたが、今は商売になっていると振り返る。 このままでは、日本は中国共産党の植民地になり、中国共産党が土地を所有していますが、日本人が運営しています。 日本政府と岸田文夫首相は、この問題を脅かされているとは感じておらず、検討すらしていないようだ。
葬儀業界で働く会長の大杉稔氏は、彼ら（火葬場のオペレーター）が仏壇を販売し、僧侶を火葬場に紹介していると語った。 さらに悪いことに、彼らは葬儀場を開いたことさえありました。
以前は59,000円（約394ドル）だった火葬料が、現在は75,000円（約500ドル）になり、毎月料金が変わります。 また、今年5月頃から燃料代が都度課金され、10月に課金される燃料代は1万200円（約68米ドル）。 これまでに燃料費を請求されたことはなく、値上げの理由を尋ねたところ、原油価格の上昇であるとのことでした。
「中国共産党の首都は、テスコや葬儀場を買収しただけでなく、経営を誤ったホテルやゲストハウスも疫病のために中国の資本に買収されました。長期的には、彼らが中国共産党のモデルを日本に移せば、日本は惨めになるでしょう。 …」と大杉社長は心配そうに言った。
担当編集者：Lin Congwen#
Kaneshiro Nobuo
「極端なインターネットの第一人者。熱心な作家。思想家。食品の先駆者。Twitterの学者。ハードコアなアルコール擁護者。」
・ ・ ・
⏱４：ー２ーリベラル左派による「日本の安全保障強化にことごとく反対」とステルス侵略。～No.10No.11
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２３年１月２６日17:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「判断間違えた朝日新聞ら左派メディア 日本の安全保障強化にことごとく反対 安保３文書、反対運動は不発…予想される「沖縄に負担を強いるな」
安倍元首相
【突破する日本】
朝日新聞はじめ大半のメディアは、世論を煽って日本の安全保障を強化する動きに一貫して反対してきた。
【グラフでみる】防衛費の増額に賛成？反対？
昨年１２月に閣議決定した「国家安全保障戦略」を含む「安保３文書」について、岸田文雄首相は１月１３日、米ワシントンのジョンズ・ホプキンズ大学高等国際関係大学院での講演で、「日米同盟の強化にとっても、吉田茂元首相による日米安保条約の締結、岸信介元首相による安保条約の改定、安倍晋三元首相による平和安全法制（安保法制）の策定に続き、歴史上最も重要な決定の一つであると確信しています」と、その歴史的意義を自ら評価した。
岸田首相が取り上げた日米安保条約、その前提となるサンフランシスコ平和条約、さらに安保条約改定、平和安全法制、いずれもメディアが煽って大きな反対運動が起こり、政府を苦しめた。
サンフランシスコ平和条約締結に当たっては、ソ連など社会主義陣営との講和を求める「全面講和」が主張され、自由主義陣営との講和の先行は「単独講和」と批判された。
しかし今日、「日本は中華人民共和国とソ連に対して（米国との）等距離外交を展開して全面講和を締結したならば、フィンランド化していたかもしれない」（井口治夫「日本占領―アメリカの対日政策の国際的背景」、筒井清忠編『昭和史講義』ちくま新書、所収）と評されている。
フィンランド化とは、冷戦下で、フィンランドのように議会制民主主義と自由主義経済は維持しても、外交面ではソ連の属国状態であることをいう。当然、戦後の日本の経済発展もなかった。
岸内閣での安保改定も、学生や労働者を巻き込んだ反対運動（「６０年安保闘争」）をメディアが後押しした。しかし、このときの安保条約改定によって、「日本国の施政下にある領域」への日米共同防衛義務が規定され、日本の抑止力は各段に高まった。
安倍内閣での集団的自衛権の限定行使を可能とする安保法制によって、日米はお互いに守り合える関係に発展した。安全保障関連の情報共有も緊密化された。今回の安保３文書が示した「反撃能力」の保有も安倍首相（当時）が唱えていたもので、安保法制がなければ成り立ち得ないものだ。抑止力はいっそう強まるはずだ。
これらの場面で、ことごとく反対したのが朝日新聞など左派系の新聞だ。テレビは新聞の論調に同調した。が、その判断はすべて間違っていた。あのときの騒ぎは何だったのか。
安保３文書では、反対運動は不発に終わった。２３日召集された通常国会では、一部の野党とともに反対論を蒸し返すだろう。予想される理屈は「沖縄に負担を強いるな」だ。
■八木秀次（やぎ・ひでつぐ） １９６２年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。専攻は憲法学。第２回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。山本七平賞選考委員など。安倍・菅内閣で首相諮問機関・教育再生実行会議の有識者委員を務めた。法務省・法制審議会民法（相続関係）部会委員、フジテレビジョン番組審議委員も歴任。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）など多数。
・ ・ ・
１月２５日22:09 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 日テレNEWS「【解説】“尖閣”の領海警備強化 エスカレートする中国の攻勢にどう対峙するか
尖閣諸島周辺海域で中国海警局の船による連続領海侵入時間が2022年、72時間45分と過去最長となった。尖閣諸島を国有化して10年。年々エスカレートする中国の攻勢に“海の警察”海上保安庁の専従部隊が向き合う意義とは。
（社会部 佐々木恵美）
■72時間45分…連続領海侵入が過去最長
沖縄本島から約410キロ、中国大陸から330キロの位置に尖閣諸島で一番大きな島・魚釣島がある。「尖閣」という漢字の通り、島の形がとがっていることが由来となっている。
日本が尖閣諸島を国有化して10年たつが、国有化以降、中国海警局の船による領海侵入や接続水域で確認される日数が、大幅に増加している。年々、その行動はエスカレートし、去年12月、連続領海侵入時間が72時間45分と過去最長に。接続水域で確認された日数も去年は336日と過去最多となった。
■大型化・武装化する中国船
提供：海上保安庁
2018年、中国政府は中国海警局を国務院の下にある政府機関から、中国共産党の中枢「中央軍事委員会」の直属の組織に配置換えした。この編入から軍の影響力が増したとみられている。
中国海警局の1000トン級以上の大型船は10年前に比べ3倍以上に増え、砲を搭載した複数の船も確認されている。去年には76ミリ砲を搭載したとみられる船が初めて領海に侵入した。
郁忠少将 中国海警局のウェイボーより
こうした中、去年12月中国海警局の局長に海軍出身の郁忠少将が就任したと中国メディアが報道じた。これを受け、ある政府関係者は「海警は海軍との一体化が一層進んでいる」と分析している。
中国海警局は、もともと国務院の下にある政府機関に所属していたが2018年に組織の配置換えが行われ、中国共産党の中枢「中央軍事委員会」の直属の組織となり、軍の指揮下に入った。
政府関係者は「去年8月に台湾周辺で大規模軍事演習を行った人民解放軍の『東部戦区』との連携が深まることを警戒しないといけない」と指摘。
「『東部戦区』は演習以降、軍事的な挑発を強めていて、その傾向は今年も続くとみられ、このような情勢を背景に尖閣諸島周辺での挑発的な活動や海警の武装化も一層進む可能性がある」と見ている。
■尖閣専従部隊
「12隻で14隻相当」緊迫した情勢にある尖閣諸島周辺海域の警備にあたるのが、海上保安庁の“尖閣専従部隊”だ。
通常、海上保安庁では船ごとに乗組員が固定されていて、乗組員が休むと船も休むことになり、警備には出られない。
しかし、“尖閣専従部隊”は3隻の船に4つのチームの乗組員をあてがう「複数クルー制」をとり、1つのチームが休みのときも巡視船を休ませず、別のチームが使うことで3隻を4隻相当として使っているのだ。この複数クルー制が計2組配備され、これで”6隻が8隻相当”。通常の運用を行う固定クルー制の6隻と合わせて「14隻相当」となる。
常に尖閣周辺海域に巡視船が航行する状態を維持するための手法だという。現在、約550人の職員が専従で任務にあたっているが、課題は職員の緊張感を維持することだという。
海上保安庁幹部は「政治的には緊張していると言われるが、現場はパターン化し“慣れ”が出てきている。突然、起きる事態に対応するため、職員が緩まずに緊張感を維持することが重要だ」と話す。さらに人材の確保も課題となっているという。
■“法執行機関”が警備にあたる意義
なぜ尖閣諸島周辺海域の対応は自衛隊ではなく、海上保安庁が担うのか。それは海上保安庁が「軍事機関」ではなく「法執行機関」であること。
法に従い、航行の安全と自由で開かれた海を守る警察として、軍事衝突や戦争に発展させないようにするのが役割なのだ。
去年12月に策定した「海上保安能力強化に関する方針」の中で、有事の際に防衛大臣が海上保安庁を指揮する手順をまとめた「統制要領」の策定や共同訓練の充実を図るとしている。
海の“警察”の海上保安庁と“軍事”の自衛隊が連携・協力する意義は大きいが、自衛隊との結びつきを深めると軍に近づいたとの見られ方も出てくるという意見もある。それぞれの役割の違いを明確にし、任務を分担することが求められる。
好転する気配がない尖閣諸島周辺の情勢。海上保安庁が法執行機関としていかに実効性を高めていけるか、その真価が問われている。
・ ・ ・
⏱４：ー１ー日本学術会議は国費を使って中国の軍産学融合に貢献していた。【ステルス侵略】～No.9
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本と戦争をする可能性のある国とは、中国共産党政府、ロシア、北朝鮮であった。
護憲派や反戦平和市民などのリベラル左派は、戦争をしない為には、助けてくれる同盟国のアメリカや友好国のイギリスより、攻撃してくる国とは友・友人、親友として親しく接し、日本への敵意を捨てて貰う為には相手の事を思い相手に協力する事だと確信し、その為には反米派・反安保派となってアメリカを不快にさせ怒らせてもかまわないと主張している。
・ ・ ・
２０２３年１月２４日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「日本学術会議廃止こそ最善の策 日本の防衛研究に国費でブレーキ 一方、中国科学技術協会とは協力促進の覚書交わしている〝獅子身中の虫〟
年間１０億円もの血税が投入される日本学術会議（東京・六本木）
【ステルス侵略】
政府は昨年末、日本学術会議について、会員の選考過程に第三者が関与することを柱とした改革方針をまとめた。２３日召集の通常国会へ関連法改正案を提出する。
【画像でみる】『ステルス侵略』書影
具体的には、会員以外にも推薦を求める仕組みを導入するため、選考過程で意見を述べる第三者委員会を設置する。
つまり、改正法が成立したとしても、年間１０億円もの血税を使いながらコロナ対策で効果的な提言すら出せず、軍事研究を忌避し続けてきた時代錯誤の組織が生き延びるというわけだ。
岸田文雄政権の対応は甘すぎやしないか。
民営化も選択肢だが、個人的には廃止こそが最善の策であると考える。なまじ民営化すると、それこそ中国資本が入り込んで運営への口出しを始め、学術会議の権威を利用して国公立大学や国立の研究機関に影響力を行使しかねないためだ。
学術会議は、政府の改革方針について声明で、「学術会議の独立性に照らしても疑義があり、存在意義の根幹に関わる」「任命拒否の正当化につながりかねない」などと反発しているが、見当違いも甚だしい。
日本が、ウクライナ侵略を続けるロシアや、軍事的覇権を目指す中国、核・ミサイル開発をやめない北朝鮮に囲まれるなか、国費で日本の防衛研究にブレーキをかけてきた組織は、獅子身中の虫である。
学術会議は法律で設置され、税金で運営されており、会員は特別職国家公務員だ。１９５０年と６７年の声明で「軍事研究は行わない」とし、２０１７年にも、軍事転用が可能な基礎研究に助成する防衛省の公募制度に批判的な声明を出した。
自国の軍事研究は禁止する一方、中国とは１５年、中国科学技術協会との協力促進を図る覚書を交わしている。あきれるではないか。防衛装備庁が安保技術研究推進制度という研究助成制度の公募をスタートさせたのと同時期だ。
ただ、そんな学術会議ではあるが、日本共産党などの政治勢力の影響を嫌い、改革を進めるため、軍民両用のデュアルユースに係わる研究を否定しないサイレント・マジョリティーの存在がある。
昨年４月２６日の参院内閣委員会で、学術会議の事務方トップ、三上明輝事務局長は、自民党の有村治子参院議員から防衛研究や軍民両用技術への見解を聞かれ、次のように答えている。
「デュアルユースに係わる研究のような安全保障に資する研究を一律に禁止するという趣旨のものではございません。大学の対応状況等について現状の把握を行い、一覧表など分かりやすい形で公表できるように取り組んでまいりたい」
人工知能（ＡＩ）やドローン、ロボットなど多くの先端技術は、軍事と民生の明確な境をつけられない多様性を持つことぐらい、小学生でも分かろうというものだ。
学術会議に対し、筆者は１５日、現状把握の結果と一覧表作成の経過について質問状を出した。
学術会議事務局から１８日、「研究インテグリティ（＝健全性・公正性）に係る今後の議論や関係者の取組にどのような影響を与えることとなるか見通し難いところがあることから、事務局における作業は当面保留にしています（一部抜粋）」と回答があった。
まさか、国会での回答を反故（ほご）にするつもりなのか。通常国会で大問題となりそうだ。
■佐々木類（ささき・るい） １９６４年、東京都生まれ。８９年、産経新聞入社。警視庁で汚職事件などを担当後、政治部で首相官邸、自民党など各キャップのほか、政治次長を歴任。この間、米バンダービルト大学で客員研究員。２０１０年にワシントン支局長、九州総局長を経て、現在、論説副委員長。沖縄・尖閣諸島への上陸や、２度の訪朝など現場主義を貫く。主な著書に『ステルス侵略』（ハート出版）＝写真、『チャイニーズ・ジャパン』（同）、『日本復喝！』（同）など。
・ ・ ・
１月２４日12:20 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース「防衛費削減のための中国「軍民融合」に貢献する日本――中国宇宙戦略巨大組織図
遠藤誉中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
中国の有人宇宙船打ち上げ（写真:ロイター/アフロ）
習近平は軍事・宇宙戦略を遂行するため軍民融合を導入した。本稿ではアメリカを抜く宇宙力を支える巨大な宇宙戦略組織図を披露し（本邦初公開）、その軸を成す軍民融合に貢献している日本の実態に警鐘を鳴らしたい。
◆アメリカを凌駕する中国の宇宙ステーションと宇宙開発
かねてより、アメリカが主導する国際宇宙ステーションに加入させてもらえなかった中国は、独自に中国の宇宙ステーションを開発し、昨年末から有人飛行で稼働している。
アメリカが主導する国際宇宙ステーションの有人飛行の部分に関しては、これまでロシアが担っていたが、ウクライナ戦争によるアメリカからの制裁を受け、ロシアは国際宇宙ステーションから抜けて中国宇宙ステーションに乗り移ることになった。
中国の宇宙ステーションにはロシア以外にも20か国近くが協力しているので、宇宙ステーションに関しては中国がアメリカをリードすることになる。
どの国が、どのような形で協力しているかに関しては、拙著『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』の【第四章 決戦場は宇宙に――中国宇宙ステーション稼働】のp.161に掲載した【図表4-1 中国宇宙ステーションと協力関係を結んでいる国・研究機関・領域など】で詳述した。
宇宙においては、そうでなくとも中国がアメリカをリードしている。
たとえば月の裏側への着地だ。
月は公転と自転の周期が一致しているため、地球からは常に月の一つの側面しか見えていない。それを「月の表側」と称すれば、「月の裏側」は地球からは永久に見えないのである。ということは地球からシグナルを発信してコントロールすることができないので、中国は月の近くにあるラグランジュ点に中継通信衛星を打ち当てた。
ラグランジュ点というのは、理論物理の多体問題において、いかなる力も働かない点のことで、ラグランジュ点に打ち当てることができれば、地球からラグランジュ点に「固定」されている中継通信衛星にシグナルを送り、そのシグナルを反射させて月の裏側に送ることができるので、地球からは絶対に見えない月の裏側を地球上からコントロールすることができる。このことに成功したのは中国だけで、アメリカの科学者はアメリカにも使わせてくれと中国に頼んだほどだ。
つぎに中国がアメリカよりも先んじているのは量子通信衛星である。
量子通信に関して中国は早くから着手し、1970生まれの潘建偉は1996年に26歳でオーストラリアに留学し、宇宙航空科学における最高峰であるツァイリンガー教授に師事した。ツァイリンガー教授は2022年、ノーベル物理学賞を受賞した、量子通信領域の最高権威だ。
中国は2016年8月に世界に先駆けて量子通信衛星「墨子号」の打ち上げに成功している。その意味で中国は量子暗号においてアメリカをリードしているのである。
中国の量子暗号技術と量子衛星通信に関しては『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』のp.150～154で詳述した。
◆防衛費削減のための習近平の「軍民融合」戦略と巨大な宇宙戦略組織図
こういったことを可能ならしめたのも、習近平が「軍民融合」国家戦略を走らせているからだ。習近平は政権が誕生した2013年から本格的にハイテク国家戦略「中国製造2025」に着手し、その中で「軍事力増強と経済発展の両立を図る」重要戦略である「軍民融合」を推進するように指示した。
中国の防衛費はGDPの1.7％を占めているが、14億の人民の生活を支えていくには、軍事のためにのみ、それ以上の国家予算を割くわけにはいかない。
そこで思いついたのだ「軍民融合」だ。
民間企業を軍事産業に参入させれば、民間企業が儲かり、民間企業で働く一般庶民の収入が増える。一般庶民の生活が向上すれば中国共産党による一党支配体制を支持するようになる。その結果、中国の軍事力が強化されるようになるのだから、習近平としては最も力を入れている戦略といっても過言ではないだろう。
一挙両得どころではなく、三得、四得にもつながる。
以下に示すのは、宇宙開発における国家戦略の組織図である。
これは本邦初公開だ。
図表：中国の軍民融合と宇宙開発の組織図
出典：『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』p.176-177
組織図の軸になっているのが「軍民融合」であることは一目瞭然だろう。
◆中国の「軍民融合」に貢献する日本と日本学術会議
さらにその「軍民融合」の中心にあるのが「中国科学技術協会」である。
中国科学技術協会というと、何を思い出されるだろうか？
そう、日本のあの「日本学術会議」だ。
2015年9月、日本学術会議は中国科学技術協会と提携を結んでいる。
一方、同じく2015年、日本の防衛省・防衛装備庁は、日本の防衛にも応用可能な先進的な民生技術を積極的に活用することが重要であると考え、日本の大学や研究機関あるいは中小企業などに研究費を供与する公募制度「安全保障技術研究推進制度」を立ち上げた。
すると日本学術会議は、日本の大学や研究所あるいは民間企業が防衛装備を生産する事業に関わるのは、「軍事目的のための科学研究を行わない」という日本学術会議の趣旨に反するとして、2017年3月に反対声明を発表した。
図表をご覧になると明瞭な通り、中国科学技術協会はチャイナ・セブンの真下にある「中共中央書記処」の管轄下にある。しかも軍民融合を、中国にある全ての大学や研究機関あるいは民間企業に呼び掛けるための中心的な存在だ。
ここに示したのは宇宙開発に関してだが、主たる仕事は軍事装備の製造だ。
中国の軍民融合には協力して、日本の軍民融合には反対声明まで出す日本学術会議の在り方は、きちんと糺（ただ）すべきだろう。この問題を風化させてはならない。
日本はいま、防衛費をどこから捻出するかに関して議論が始まろうとしている。
中国の軍民融合の下、中国のほとんどの民間企業も何らかの形で中国軍の防衛装備品製造に関わっている。
日本は安保三文書を閣議決定し、主として中国の脅威を意識して防衛費の増額を唱えながら、実は中国の防衛装備を強化していくことに大きく貢献していることを知っているのだろうか？
日本の最大貿易相手国は中国だ。
多くの大学や研究機関も中国の大学や研究機関と提携している。
そこで何が行われているのか、日本政府は目を覚まして分析していくべきだと提言したい。
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』（2022年12月中旬発売。PHP新書）、『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『「中国製造2025」の衝撃』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。」
・ ・ ・
🚩９¦─２─北海道の人口、２０１５年の５３８万あら２０４５年には４００万人まで減少。～No.64No.65
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
少子高齢化で人口激減する日本で、外国人移民（主に中国人移民）が増えている。
・ ・ ・
２０２３年１月２２日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 読売新聞オンライン「北海道の人口、２０４５年には４００万人まで減少…５３８万人から２５％減
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の将来推計によると、北海道内の人口は２０１５年から４５年にかけ、５３８万１７３３人から２５・６％減少し、４００万４９７３人となる。日本全体の減少率は１６・３％。２０年時点での実際の減少ペースは推計より緩やかだったものの、全国平均より早く人口減が進む。特に過疎部では産業や行政サービスの維持が難しくなるおそれがある。
【表】2045年の推計人口の減少率、市町村別の高低比較
推計では、道内１７９市町村のうち８５市町村で人口が半分以下になる。最も減少率が高いのは歌志内市だ。３５８５人から８１３人となり、７７・３％減る。これは全国でも奈良県川上村（７９・４％）に次ぎ２番目に高い。道内でほかに７割を超えるのは、夕張市（７４・５％）、松前町（７２・８％）、福島町（７０・１％）。旧産炭地と、漁業の後継者不足に悩む４市町が、最も厳しい数値となった。
（写真：読売新聞）
地域別でみると、比較的減少率が低いのが十勝だ。帯広市（１１・６％）、幕別町（１４・６％）、音更町（１５・７％）と、１９市町村中９市町村が３０％未満で踏みとどまる。広大な面積を生かした畑作や酪農が、基幹産業として機能していることが背景にありそうだ。
道都・札幌市は、４５年でも１８０万５１２０人で、減少率は７・５％にとどまる。中央区に限れば１０・１％増と、道内で唯一、増加する見込みがある。
将来推計人口は、５年ごとに行われる国勢調査を基準に、出生や死亡、人口移動の傾向を分析して算出する。まだ起きていない出来事は計算に入らないため、北広島市で３月に開業するプロ野球・日本ハムの新球場や、３０年度予定の北海道新幹線の札幌延伸、札幌五輪招致は人口変動の要素に含まれていない。
社人研の人口構造研究部・小池司朗部長は「一般に、大規模商業施設の開業や宅地開発などがあると人口が増えるため、札幌市や北広島市では影響があるかもしれない」と指摘。道内の状況について「札幌一極集中の状況は変わらない。人口急減を前提としたまちづくりを進めつつ、長い時間をかけて出生率を回復させていく取り組みが求められる」と話している。
推計人口は１８年３月に公表された。新たな将来推計人口は、今年中に発表される予定だ。
・ ・ ・
⏱３：ー１ー日本の農家から盗んだ品種を自国で栽培し、果物市場へ流通させている。ステルス侵略。～No.6
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２３年１月２３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース zakzak「ステルス侵略 止まらないブランド農産品の流出 自治体の対策だけでは限界、国は日本の知的財産を守れ！ 種苗法改正も時すでに遅し「シャインマスカット」など中国流出
日本の農家から盗んだ品種を自国で栽培し、果物市場へ流通させる。姿を隠した巧妙な手口、これも１つの「ステルス侵略」といえよう。
シャインマスカットは、国立研究開発法人の農研機構果樹茶業研究部門が３３年かけて開発した
© zakzak 提供
国や自治体、生産者が長い年月と資金をかけて開発したブランド農産品の種苗の海外流出が止まらない。
推計される生産量をもとに、日本側に支払う品種の利用許諾料（出荷額の３％と仮定）を算出すると、農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）が品種登録している高級ブドウ「シャインマスカット」の中国への流出だけでも、年間１００億円以上の損失が発生している。
農水省によると、イチゴだけでも、５年間で最大２２０億円の損失に上る。最近では、みかんの産地で知られる愛媛みかんの「愛媛３８号」が中国に流出していたことが判明した。
２０２１年４月の種苗法改正で、農作物の新品種は海外への持ち出し制限を付けられるようになったが、時すでに遅し。シャインマスカットは、改正前に中国に流出していた。改正以降も流出は後を絶たない。
同年６月、シャインマスカットの苗木４株を許可なく販売目的で保管していた愛媛県西条市の会社員の男が、種苗法違反容疑で警視庁に書類送検された。男は「小遣い稼ぎだった」と供述しているが、この行為が生産者らに甚大な被害をもたらしかねない。農水省によると、栽培面積は日本の約３０倍の５万３０００ヘクタールにまで拡大しているという。
たかだか書類送検事案というなかれ。事件は苗木を接ぎ木すればいくらでも増やせるという事実を物語っている。
シャインマスカットは１７年ごろから、中国で「陽光バラ」「香印翡翠（ひすい）」などの名で広く販売されているのが確認されている。
流出した新品種が海外で産地化されれば、生産者らが本来得られる利益が失われてしまう。ブランド品は紛れもなく日本の知的財産であり、中国や韓国による窃盗を許してはならない。
それにはまず、日本自身が脇を固めないとならないのである。種苗法こそ改正したが、商標登録が進まず流出先の農家にやりたい放題されてしまうという現状がある。
初競りでひと房１００万円以上の値がついた石川県産の高級ブドウ「ルビーロマン」と同じ名称のブドウが昨年、韓国で流通していることが県の調査で判明した。
金欲しさに苗木を盗み海外流出させる日本人がいる以上、自治体や生産者だけでは種苗の流出は防げない。海外における商標登録も煩雑だ。国が責任を持って流出防止に努めていかねば、中国や韓国のステルス侵略を防ぐことは不可能だ。
＝おわり
■佐々木類（ささき・るい） １９６４年、東京都生まれ。８９年、産経新聞入社。警視庁で汚職事件などを担当後、政治部で首相官邸、自民党など各キャップのほか、政治次長を歴任。この間、米バンダービルト大学で客員研究員。２０１０年にワシントン支局長、九州総局長を経て、現在、論説副委員長。沖縄・尖閣諸島への上陸や、２度の訪朝など現場主義を貫く。主な著書に『ステルス侵略』（ハート出版）＝写真、『チャイニーズ・ジャパン』（同）、『日本復喝！』（同）など。
・ ・ ・
⏱２ー１ー中国共産党の日本政界〝浸透工作〟広がる隠れ親中派・媚中派。【ステルス侵略】～No.2
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国化する日本。
・ ・ ・
中国の古典的侵略戦略とは、孫子の「戦わず勝つ」事であり、戦争をせずに征服する事である。
その好例が、中国共産党のチベット侵略である。
親中派・媚中派チベット人が、中国との絶望的戦争を避ける為に、チベット国を中国共産党に引き渡して支配させ、中国軍を引き入れて占領させ、中国軍兵士によるチベット人２００人以上の虐殺を許した。
・ ・ ・
ナチス・ドイツによるチェコスロバキア併呑では、戦争は起きず、抵抗もなく、犠牲者も少なかった。
世界は、たとえ敗北する事が分かっていても、死を覚悟して武器を取り戦って祖国と民族を守ろうとしないチェコスロバキアを見捨てた。
・ ・ ・
２０２３年 １月２１日17:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「中国の日本政界〝浸透工作〟 参院選特定枠の買収打診疑惑「国籍は日本、忠誠は祖国」では困る 党員に「日本国民」が要件にない政党も
国会議事堂。中国による政界工作が懸念される
【ステルス侵略】
国会議員は、主権者である国民の信託を受け、全国民を代表して国政の審議にあたり、法律をつくる重い職責を担っている。このため、国会議員には多額の歳費が支出され、多くの特権が与えられているが、昨年の参院選で、ＮＨＫ党の立花孝志党首が「中国系日本人による参院選特定枠の買収疑惑」について言及した。にわかに信じがたいが、以前から習近平国家主席率いる中国による、日本政界への工作活動は警戒されてきた。産経新聞論説副委員長、佐々木類氏が迫った。
【写真】「ステルス侵略 中国の罠に嵌まった日本」国内で進む巧妙な影響力工作
中国側による日本政界への浸透工作がエスカレートしている。
「親中派」議員を利用した〝間接話法〟ではなく、帰化した中国系日本人による議席獲得という〝直接話法〟による影響力行使の試みがそれだ。
昨年夏の参院選で、暴露系ユーチューバーのガーシー氏（本名・東谷義和）が当選して注目されたＮＨＫ党に対し、日本に帰化した中国系日本人が特定枠の買収を持ち掛けてきたというのだ。
特定枠とはどういう制度なのか。
一票の格差を是正するため参院選で島根県と鳥取県などで合区を実施したのに伴い、２０１８年に議員立法で公職選挙法が改正され、１９年の参院選から導入された参院選特有の選挙制度だ。参院の比例代表に特定枠という、あらかじめ政党の決めた順位に従って当選者が決まる仕組みだ。
政党の胸三寸で特定枠の数、候補者を恣意（しい）的に決めることができるため、議席の売買が発生する余地が生まれる。
筆者の取材に対し、ＮＨＫ党の立花党首は、ガーシー氏の立候補と当選のめどがついたことから、「特定枠は使用しない」として丁重に断ったと語った。
ちなみに、買収を持ち掛けてきた中国系サイドの代理人には、「特定枠に入れるつもりは考えていなかったので、支払えない額の１００億円を提示した」と語った。
立花氏は当時の党首討論会で、別の野党が年間１０億円で議席を売却しようとした疑いがあるとも指摘した。
筆者が、この政党代表に取材すると、「『当たり屋』とか、そういう部類の人（＝立花氏）に関わらないことだ。こちらもそんなに暇ではない」といい、事実無根と否定した。
特定枠をめぐる疑惑は、選挙制度上の重大な欠陥を顕在化させたものといえる。少数政党を舞台にした小さなゴタゴタと片付けてはいけない。
これとは別に、帰化した中国系日本人が直接立候補を表明し、断念したケースもあった。泡まつ候補扱いでほとんどニュースにならなかったが、今後、国政選挙で類似の事案が出ることが予想される。
帰化した日本人の立候補自体は大いに結構なことである。帰化したことを堂々と明かしての出馬表明は、多様な社会の意見を反映させる効果の点からも、意義は小さくない。
ただ、国会議員を目指す以上、「国籍は日本だが、忠誠は祖国に」であっては困る。そもそも、帰化してすぐに国政選挙に出馬できるのは、日本生まれ、日本育ちの日本人と比較して、公平と言えるのだろうか。
日本人は生まれて３０年、つまり３０歳にならないと参院選に立候補できない。ところが、３０歳以上の外国人は帰化しただけで参院の被選挙権を得られる。被選挙権をめぐる疑問や欠陥も今後見直していくべきだ。
最後にもう一つ、重大な問題を指摘しておきたい。与野党の党員資格である。
自民党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党などは「日本国民」を要件としているが、要件として明記していない政党もある。
明記していても不安がある。
例えば、入党資格に「満１８歳以上」「日本国民」とあっても、戸籍や身分証明書の提示といった厳格な確認をしないケースもあると聞く。日本国籍を持っていないのに日本人に成りすまして党員になり、党首選などで投票権を行使することで、中国共産党に都合のいい党首を誕生させる工作が行われかねないのだ。
怪しげな政界工作は、まだまだある。詳しくは拙著『ステルス侵略』（ハート出版）をご覧いただきたい。
■佐々木類（ささき・るい） １９６４年、東京都生まれ。８９年、産経新聞入社。警視庁で汚職事件などを担当後、政治部で首相官邸、自民党など各キャップのほか、政治次長を歴任。この間、米バンダービルト大学で客員研究員。２０１０年にワシントン支局長、九州総局長を経て、現在、論説副委員長。沖縄・尖閣諸島への上陸や、２度の訪朝など現場主義を貫く。主な著書に『ステルス侵略』（ハート出版）、『チャイニーズ・ジャパン』（同）、『日本復喝！』（同）など。
・ ・ ・
人口激減する日本で、外国人移民、特に中国人移民が増え、彼らは日本国籍を取得して渡来系日本人となり、日本人と同じ権利を持ち始めるが、日本人としての責任と義務を果たす事はない。
中国系日本人は、日本国ではなく、中国共産党の監視・管理下で中国共産党の命令・指示で行動する。
中国共産党の法律（国内法）は、国際法はもちろん日本国内法よりも優先さ、全ての中国人は従う。
何故から、中国共産党の法律（国内法）は正当な普遍的法理ではなく死と恐怖を伴っているからである。
・ ・ ・
ソ連・コミンテルンは、昭和７（１９３２）年に日本共産党に対し３２年テーゼ「日本に於ける情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ」を送った。
「帝国主義戦争の内乱への転嫁を目標とする日本共産党」に、暴力革命勝利の為の「統一戦線戦術」を命じた。
・ ・ ・
日本人の共産主義者・無政府主義者テロリストは、キリスト教系朝鮮人テロリスト同様に昭和天皇や皇族を惨殺する為につけ狙っていた。
・ ・ ・
戦後日本を混乱させていた左派系イデオロギー闘争は、大正時代から高学歴な政治的エリートや進歩的インテリの間に浸透していた反宗教無神論のマルクス主義・共産主義が原因であった。
反天皇反民族反日的日本人達は、ソ連・コミンテルンからの指示を受け、中国共産党からの協力・支援を得、国際的共産主義勢力と連携して人民革命を起こして天皇制度を廃絶し皇室を根絶やしにするべく策動していた。
彼等にとって、数万年前からの民族的な歴史・文化・伝統・宗教・神話には興味がなくむしろ唾棄すべき「諸悪の根源」に過ぎなかった。
彼等のイデオロギーＤＮＡは、現代日本・現代日本人の中、特に左派リベラル系の教育界とメディア業界に根強く残っていて、一部の保守系の中にも存在する。
・ ・ ・
昭和２７（１９５７）年４月２８日に日本が独立し、自由諸国の一員として国際社会に復帰する前後、国内でも荒々しい風が吹いていた。一つは日本共産党の武装闘争である。暴風とすらいえるものだった。もう一つの左翼政党、日本社会党は共産思想をめぐる距離の違いから左派と右派に分裂した。共産主義は排するとした左派だったが、距離は近かった。土台にあるのはマルクス主義の階級闘争なのである。左派は労働組合の全国組織、日本労働組合総合評議会（総評）と連動した。国会外での闘争も活発になる。１９６０年安保闘争に至る流れはこのころにできている。
……。
武装闘争
ソ連の独裁者スターリンが筆を入れ、共産党第５回全国協議会（５全協）で採択された『綱領─日本共産党の当面の要求』については、前回触れた。こう書かれていた。『日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しようと考えるのはまちがいである』（『日本共産党綱領集』昭和３２年）。
……。
（令和４年１１月号 正論「産経新聞の軌跡 昭和２０年代編 河村直哉」）
・ ・ ・
旧陸軍大将・今村均氏は、中国共産党が６０年安保で荒れる日本の日教組、日本共産党、反天皇反民族反日的日本人らに対して日本転覆のカギは「皇室と神社とより隔離」にあるとの指令を出した事を公表した。
「中共の対日工作員である陳宇氏は、我が共産党員である日教組の幹部である赤津益三氏に対し、暗号電報により、６月１日『われわれは、この度の諸君の勇敢なる革新運動に敬意を表する。しかし貴国の革新は、民族をして、皇室と神社とより隔離せしめない限り、その実現は至難と思う』というような指令を打電した」（『修親』昭和４１年１月号）。
・ ・ ・
１月２１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 神戸新聞NEXT/神戸新聞社「本格中華をお届け「ハングリーパンダ」 利用は9割中国人、アプリもほぼ中国語 神戸進出、実態は?
「ウーバーイーツ」などの料理宅配サービスが都市部で広がる中、世界各地の中国系住民をターゲットにした本格中華の宅配事業が神戸に進出している。専用アプリは中国語がメインで、火鍋や点心など母国の味をそのまま提供する店がずらり。利用者の９割は中国系という「中国人による、中国人のためのサービス」のようだが、その実態は－。
中華料理に特化した宅配サービス「ハングリーパンダ」のアプリ画面。設定で日本語に変更できる＝神戸市中央区東川崎町１、神戸新聞社
© Copyright(C) 2023 神戸新聞社 All Rights Reserved.
■英国発祥、神戸で１５０店が登録
青地に白のパンダのイラストがシンボルの「ハングリーパンダ」。ウーバーイーツなどと同様、スマートフォンのアプリで注文を受け付け、配達員が飲食店の料理を届けるサービスで、２０１７年、中国人留学生が英国で始めた。現在は米、仏、豪など世界１０カ国６０以上の都市で利用できる。
日本では２０年１２月に大阪市内で始まり、２１年７月から神戸でスタート。東京、名古屋、福岡など計７都市で展開する。
同社アジア部門（日本、韓国、シンガポール）の責任者を務める巩（ゴン）学偉さんは「日本国内約１２０万人の中国系住民のうち、神戸には東京、大阪に次ぐ約１万７千人がいる。中華料理の店も多く、市場としては十分に成り立つ」と力を込める。神戸市内の登録店や利用者は順調に増え、現在は同市中央区の中華料理店や中国物産店など、約１５０店が登録しているという。
■配達員は７割中国人、確保に課題
中国物産店「銘昇通商」（神戸市中央区元町通５）は、１年半ほど前からハングリーパンダに加盟。多い時で１日６件ほどの注文があるという。店主の王震さん（２７）は「雨や寒い日など、人通りが少ない時にも注文があって助かっている」。同市中央区の中華料理店の店長（３４）は「配達員が少なく、届けるまでに時間がかかるのがネックだが、中国人は日本人の２倍くらいの品数を一度に注文するので、客層として魅力的」と話した。
「一番の課題は配達員の確保」と巩さん。日本国内の配達員の７割は中国人といい、「アルバイトの留学生の多くはバイクの運転免許を持たず、配達効率が低くなりがち。サポート体制を充実させ専業配達員を育て、店と配達員と一緒に成長していきたい」と語る。
■中国語分からない記者が注文、その味は？
中国語が分からない記者でも注文できるのか。神戸ハーバーランドの神戸新聞本社で昼食時に試してみた。まずは、スマホに専用アプリをダウンロード。中国語の画面が出てきて戸惑ったが、漢字から推測して設定画面を選び、日本語に切り替えて事なきを得た。
アプリ内には本格中華の店がずらり。見慣れない料理が多く悩んだが、マーボー丼を注文した。送料込みで１１５４円。「高い」と思ったが、「届けてくれるから…」と自分を納得させる。現金での利用はできず、スマホにひも付いた電子マネーで支払った。
アプリで配達員の位置を見守り、待つこと５５分。到着を知らせる電話が鳴った。昼時で配達員が少ないのか、時間がかかった印象。会社前で、バイクを止めた男性から袋に入った料理を受け取る。まだ少し温かく、お箸も入っていて、ほっとした。
海外旅行の際、スーツケースに即席のみそ汁を忍ばせた経験はないだろうか。どこで生まれ育っても、食べ慣れた料理への欲望は変わらない－。ぴりりと辛いマーボー丼をかき込みながら、母国を離れて暮らす隣人たちに思いをはせた。
・ ・ ・
１月２１日10:24 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 琉球新報「那覇市のミサイル避難訓練、共産「中止を」自民系「実施」 市議らが市長に要請
那覇市役所（資料写真）
【那覇】21日に沖縄県那覇市で実施される弾道ミサイル飛来を想定した住民避難訓練を巡り、共産党那覇市議団は20日、市役所で知念覚市長と面談し、訓練の中止を申し入れた。一方、市議会自民系会派の自民党と自由民主はそれぞれ、訓練の実施を求める要請書を久場健護副市長に手渡した。
共産党市議団は申し入れ書で「訓練の実施は住民の不安や危機感、対立感情をいたずらにあおるものでしかない」などとして中止を要請した。
これに対し知念市長は「沖縄の歴史的背景を含めて皆さんと同じ思いだが、住民の命を守るのは行政としての責務なので備える必要がある」と理解を求めた。
自民と自由民主の要請書は共に、ロシアのウクライナ侵攻や台湾有事などで安全保障環境が厳しくなっていると指摘し、「国民保護訓練を実施するよう強く要請する」としている。
両会派とも要請書の手交後のやり取りは非公開にした。久場副市長からは知念市長に伝えるとの返答があったという。
（金城実倫、照屋大哲）
琉球新報社
【関連記事】
「タイミング悪い」那覇のミサイル避難訓練で担当者 市民ら「国の世論づくりに利用」と中止求め抗議 沖縄
「那覇はミサイル配備ない」と沖縄防衛局長 那覇の陸自「師団」化で司令部地下化も伝達 知念那覇市長への安保3文書説明で
宮古島市、ミサイル想定訓練を辞退 市長「より実践的な形にすべき」 沖縄
那覇ミサイル避難の訓練中止求める 市民団体 訓練あす予定 沖縄
懐かしの家庭用8ミリフィルム！あの頃の沖縄！ 1950～80年代の映像展 なはーとで2月4日まで 那覇市主催
・ ・ ・
１月２１日17:56 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 沖縄ニュースQAB「弾道ミサイルの飛来を想定した訓練を那覇市で実施 反対する市民団体が抗議
QAB 琉球朝日放送
弾道ミサイルが飛んで来ることを想定した住民避難訓練が那覇市で実施されました。訓練に反対する市民団体が抗議の声をあげるなど、現場は異様な雰囲気に包まれました。
国、県、那覇市の3者による住民避難訓練は、架空の国が発射した弾道ミサイルが日本に飛んでくる可能性が判明したという想定で実施されました。会場近くでは訓練に反対する市民団体による抗議集会も開かれました。市民団体は「訓練を行うことは弾道ミサイルを使った戦争を呼び起こすことにつながる」と訴えました。
那覇市の国民保護訓練に反対する会・長堂登志子さん「これ（訓練）をやったら国のやりたいことを那覇市はやるんだと。そういうことを受けているのと同じという危機感です」
訓練には周辺住民や近くのこども園の児童や保護者など、約90人が参加していて、危機を伝える防災無線が鳴った後、緊急時の一時避難所になっている「市民協働プラザ」の地下に逃げ込んで壁際にしゃがみ込んだり、防災頭巾をかぶったりして身を守る姿勢を取っていました。
参加者「もちろん起きないほうが一番いいんですけれども、もし、アラートがなった場合、一回経験しておくと違うので、やっていたらいいかなと思います」「サイレンが鳴ってから実際避難するまでにどうしたらいいのかが、今回の訓練で直接、行動しないとわからない部分があったので、よかった。今回訓練で誘導してもらったこともあったので、そこは安心感がありました」
那覇市役所では初動対処訓練も行われ、職員らが情報収集や市民への周知の手順などを確認していました。
知念市長は「市民の動きと、この本部の動きを連動させて、マッチングしているのかどうか、こういうのをしっかり確認する必要があるだろうということで今回実行したわけでございます。いろんなご意見があるなかでも、やはりやるべきだという人もいる、というなかで、私は意義があったというふうに思っております」と訓練の意義を強調しました。
弾道ミサイルの飛来に備える沖縄県内の訓練は2カ月前に初めて与那国島で実施されていて、今回で2回目になります。
QAB 琉球朝日放送
【関連記事】
那覇市で弾道ミサイルの飛来を想定した住民避難訓練を実施
大規模災害で支援物資を迅速に届ける訓練を沖縄県が初めて実施
・ ・ ・
⏱目次¦ー１９ー中国共産党の日本へのステルス侵略と協力する一部の媚中派日本人。中国秘密警察。情報漏れ。～No.1
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
当ブログは、歴史の定説を恣意的に書き替える為に作成している歴史修正主義と民族主義のブログである。
・ ・ ・
中国共産党の国防動員法、国家情報法、国家安全法、反外国制裁法、反スパイ法が、合法的に日本国内の孔子学院や在日の中国企業や中国系日本企業を縛っている。
・ ・ ・
中国共産党は、結党から現代にいたるまで反日敵日であり、党と人民解放軍（中国軍）の正統性は抗日戦で勝利したという嘘の歴史である。
中国には本当の歴史は存在せず、特に中国共産党にはない。
中国軍の絶対に実行しなければならないのは戦争とは、日本に対する報復戦・復讐戦である。
中国における親日・知日は、死であり、命の危険に晒され、何時殺されるかわからない事を意味する。
中国で助かるのは、中国共産党に忖度し命令・指示に従い協力する親中派・媚中派だけである
・ ・ ・
日本にとって、古代から中国と朝鮮はいつ戦略してくるかわからない敵国であって、友好国ではなかった。
２０００年の歴史的事実として、日本は被害者であり、中国と朝鮮は加害者であった。
・ ・ ・
中国人と言っても、中国共産党員・中国軍人と一般中国人とは違う。
・ ・ ・
2023-01-22
⏱２ー１ー中国共産党の日本政界〝浸透工作〟。中国化する日本。【ステルス侵略】～No.2
2024-01-31
⏱２ー２ー中国共産党は敵対国を内側から攻撃する影響工作。【ステルス侵略】～No.3
2024-05-05
⏱２ー３ー政界を浸食する〝中国スパイ〟 欧州で相次ぐ摘発、日本にも魔の手。【ステルス侵略】～No.4No.5
・ ・ ・
2023-01-23
⏱３：ー１ー日本の農家から盗んだ品種を自国で栽培し、果物市場へ流通させる。ステルス侵略。～No.6
2024-03-06
⏱３：ー２ー食用中国産とまざり特別天然記念物ニホン・オオサンショウウオが絶滅の危機。～No.7No.8
・ ・ ・
2023-01-25
⏱４：ー１ー中国の軍産学融合に貢献するリベラル左派系日本学術会議。【ステルス侵略】～No.9
2023-01-26
⏱４：ー２ーリベラル左派による「日本の安全保障強化にことごとく反対」とステルス侵略。～No.10No.11
・ ・ ・
2023-01-26
⏱５：ー１ー日本は中国に10年遅れ、時代遅れの日本製偵察衛星システムが日本を守っている。～No.12No.13No.14
・ ・ ・
2023-01-27
⏱６：ー１ー中国資本は東京の民営火葬場（7カ所のうち6カ所）を買い占めている。ステルス侵略。～No.15No.16No.17
・ ・ ・
2023-01-28
⏱７：ー１ー中国共産党の影響力。日本国内の中国軍工作部隊。ステルス侵略。～No.18
2023-04-05
⏱７：ー２ー中国共産党の「非公式警察署」。元人民解放軍の幹部が中心、日本国内で「スパイ行為だよ！」明言。～No.19
2023-04-22
⏱７：ー３・Ａー日本は国内にある中国秘密警察に対応できない。～No.20
2023-04-30
⏱７：ー３・Ｂー中国の秘密警察が日本でも反体制派を監視・脅迫、日本人も対象。～No.20
2023-08-04
⏱７：ー３・Ｃー改正反スパイ法、日系企業の高度技術「丸裸」「強奪」要求、意的な摘発・拘束の脅威。～No.20
2023-11-26
⏱７：ー３・Ｄー日本国内にある中国秘密警察の監視任務。中国に流出する日本の個人情報。～No.20
2023-12-23
⏱７：ー３・Ｅー日本は中国共産党の監視下に組み込まれている。東京都内にある中国の通信傍受施設。～No.20
2024-02-22
⏱７：ー３・Ｆー警視庁公安部が迫った「中国非公式警察署」の実態。米報告書が指摘。～No.20
2024-02-23
⏱７：ー３・Ｇー北村滋元国家安全保障局長「スパイ今この瞬間も暗躍」。自民党議員の元秘書逮捕。～No.20
2024-03-23
⏱７：ー３・Ｈー中国共産党の海外警察拠点とは在外同胞を監視か、警視庁公安部が捜索した。～No.20
・ ・ ・
2023-02-03
⏱８：ー１ー中国系激安八百屋は重税に苦しむ貧しい消費者の救世主。ステルス侵略。～No.21No.22No.23
・ ・ ・
2023-02-08
⏱９：ー１ー平和ボケ。「軍拡やめて生活守る政策を」防衛費増に反対の署名を各党に提出。～No.24
2024-04-27
⏱９：ー２ー自衛隊と圧倒的な差、中国人民解放軍の近代化。～No.25No.26
・ ・ ・
2023-02-12
⏱１０：ー１ー中国測量艦・スパイ気球・ドローン・偵察衛星によるステルス侵略。～No.27
2023-02-16
⏱１０：ー２ー中国スパイ気球（無人偵察気球）破壊は安全保障の危機。反対する日本人。～No.28
2024-04-22
⏱１０：ー３ー1台の中国スパイドローンが自衛隊の致命的弱点を丸裸にした。～No.29
・ ・ ・
2023-02-15
⏱１１：ー１ー現代日本を蚕食する不平等条約。沖縄の無人島、中国人女性と中国系企業が購入。～No.30
2023-02-17
⏱１１：ー２ー沖縄の無人島購入は“姿”が見えない中国系企業。～No.31No.32
2023-02-19
⏱１１：ー３ー中国の地図に「釣魚島」明示＝領土の範囲、改めて義務化。～No.33
2023-02-21
⏱１１：ー４・Ａー中国共産党の静かなる侵略は武力侵略ではなく日本の中国化である。～No.34
2023-05-28
⏱１１：ー４・Ｂー中国軍元幹部は自民党との会合で「沖縄が独立すると言ったら？」と発言。～No.34
・ ・ ・
2023-02-20
⏱１２：ー１ー中国の高性能スパイ衛星は260システム製造に貢献している一部の日本人。～No.35No.36No.37
・ ・ ・
2023-02-24
⏱１３：ー１ー中国共産党・中国軍は平和ボケした日本から情報を盗んでいる。～No.38
2023-08-06
⏱１３：ー２・Ａー日本の情報が中国に流出。日本年金機構のマイナンバー情報。米海軍機密情報。～No.39
2024-04-25
⏱１３：ー２・Ｂー中国人によるマイナンバーカード大量偽造の衝撃。事件の背景に潜む犯罪集団。～No.39
2024-02-07
⏱１３：ー３ー中国政府「知らない」“中国のサイバー攻撃で外務省機密情報漏洩”報道。～No.40
・ ・ ・
2023-02-25
⏱１４：ー１ー中国共産党は尖閣諸島の次に沖ノ鳥島と小笠原諸島を狙っている。平和ぼけの日本人。～No.41No.42No.43
・ ・ ・
2023-03-01
⏱１５：ー１ー日本人は異質で巨大な隣国中国の事をどれくらい知っていますか？～No.44No.45No.46
・ ・ ・
2023-03-02
⏱１６：ー１ー中国共産党の台湾有事で「沖縄が第二のウクライナになる」可能性も。～No.47No.48No.49
・ ・ ・
2023-03-19
⏱１７：ー１ー道を尋ねてきた外国人はスパイだった。盗まれる日本の普通の企業の普通の技術。～No.50No.51No.52
・ ・ ・
2023-05-06
⏱１８：ー１ー中国共産党の反スパイ法の標的は日本・日本人である。～No.53
2023-08-22
⏱１８：ー２ー中国共産党は公安調査庁と接触する民間人をスパイとして逮捕する。～No.54
2023-12-18
⏱１８：ー３ー日本人帰国急げ！反スパイ法改正、強まる中国の「密告監視」社会。～No.55
・ ・ ・
2023-05-09
⏱１９：ー１ーChatGPTの歴史データは左派系メディアがインプットした自虐史の情報であった。～No.56No.57No.58
・ ・ ・
2023-05-12
⏱２０：ー１ーステルス侵略。中国共産党の日本教育界浸透工作。孔子学院。～No.59
2023-05-18
⏱２０：ー２ー国内13大学が「中国政府の宣伝工作拠点」に？“孔子学院”の危険な実態。～No.60
2024-02-05
⏱２０：ー３・Ａー日本のエリート学生が「まるで中国政府のスポークスパーソン」～No.61
2024-02-26
⏱２０：ー３・Ｂー中国共産党は学習院内にチャイナスクールを創設しようといている。～No.61
2024-05-18
⏱２０：ー３・Ｃー日本の高校や大学で中国人留学生や中国移民の子弟が増え日本人学生は減っている。～No.61
・ ・ ・
2023-05-26
⏱２１：ー１ー中国共産党による日本の公的医療保険・社会福祉制度破滅計画。～No.62No.63
・ ・ ・
2023-08-08
⏱２２：ー１ー中国軍が日本の防衛関連“最高機密網”に侵入している。～No.64
2023-08-19
⏱２２：ー２・Ａー中国共産党による日本の近代史で最も損害の大きいハッキング。～No.65
2023-08-31
⏱２２：ー２・Ｂー日本の防衛機密は中国にダダ漏れ？アメリアが警戒する日本の情報漏洩。～No.65
2023-11-15
⏱２２：ー２・Ｃー中国背景の刺客「ブラックテック」。支社・子会社から機密情報を狙い撃つ「槍」。～No.65
・ ・ ・
2023-08-09
⏱２３：ー１ー日本は中国と断絶しても耐えられる経済体制を築け。～No.66No.67
・ ・ ・
2023-08-17
⏱２４：ー１ー中国人に買われる北海道のリゾートに沖縄の離島。『荀子』の「兵不血刃」～No.68
2023-11-07
⏱２４：ー２・Ａーなぜ中国共産党が青森県の土地を「爆買い」しているのか。～No.69
2023-11-17
⏱２４：ー２・Ｂー中国人が日本の水源地や農地取得を買い漁っている。～No.69
2023-11-18
⏱２４：ー２・Ｃー中国人の《日本の土地買い占め》と日本の食料問題。意外な現実。～No.69
・ ・ ・
2023-08-18
⏱２５：ー１ー国土を売り渡す日本は外国人移民に土地を渡して滅亡したハワイ王国の二の舞。～No.70
2024-02-09
⏱２５：ー２ー外資の土地買収に法規制に首相は消極的姿勢。～No.71
・ ・ ・
2023-08-21
⏱２６：ー１ー『中国の情報侵略』。日本における中国共産党の情報工作・影響力工作の脅威。～No.72No.73
・ ・ ・
2023-08-25
⏱２７：ー１ー外資に買われる日本の国土「サイレント買収」に手を貸す金融機関の責任。～No.74
2024-02-14
⏱２７：ー２・Ａー外国人からの問い合わせが殺到…買われる「日本の不動産と企業」。～No.75
2024-02-20
⏱２７：ー２・Ｂー中国人富裕層の爆買いは「日本の不動産」。～No.75
2024-05-02
⏱２７：ー２・Ｃー華僑は日本国内に「日本人お断りの外国人楽園」を癌細胞に増殖させている。～No.75
・ ・ ・
2023-09-05
⏱２８：ー１ーアジアの海で暗躍する“中国共産党の海上民兵（偽装漁民）”そして日本近海での脅威。～No.76No.77
・ ・ ・
2023-09-21
⏱２９：ー１ー日本の街中で「抗日愛国歌」を熱唱する中国人留学生の男性。～No.78No.79
・ ・ ・
2023-10-05
⏱３０：ー１ー移住してくる中国人富裕層は日本に溶け込む気は一切ナシ。～No.80No.81
・ ・ ・
2023-10-17
⏱３１：ー１ー東京・豊洲が新たなチャイナタウンに。～No.82
2023-10-18
⏱３１：ー２ー中国人移民であふれかえる人口激減する日本の未来。～No.83
2024-03-25
⏱３１：ー３ー足立区はチャイナタウン化。隠れれた中国人の民族移動。～No.84
・ ・ ・
2023-12-05
⏱３２：ー１ー中国スパイは戦慄手口で市民と留学生を手足として利用している。～No.85
2024-01-17
⏱３２：ー２ー中国人の民間人スパイによる情報持ち出し事件相次ぐ。～No.86
・ ・ ・
2023-12-12
⏱３３：ー１ー中国共産党は日中友好を隠れ蓑にして日本の宗教界を侵蝕している。～No.87No.88
・ ・ ・
2024-01-21
⏱３４：ー１ー中国の世論やＳＮＳは日本への「核攻撃」を支持している。～No.89No.90
・ ・ ・
2024-01-27
⏱３５：ー１ー知らないうちに日本の若者たちが住む家の大家は中国人。～No.91
2024-01-30
⏱３５：ー２ー京都の美しいイメージ薄れる、現地の人々は「脱出」、代わりに中国人が続々増えてる。～No.92
・ ・ ・
2024-02-17
⏱３６：ー１ー中国企業が日本の自治体を装って「親中反米サイト」を次々と立ち上げている。～No.93No.94
・ ・ ・
2024-03-09
⏱３７：ー１ー中国のＳＮＳで拡散される対日悪質デマ。京都の門跡寺院の土地が「中国で売却」。～No.95No.96
・ ・ ・
2024-03-24
⏱３８：ー１ー中国資本の再エネ事業認定の青森。盲点となる「地上権」の怖さ。～No.97
2024-04-01
⏱３８：ー２・Ａー後絶たない太陽光発電巡るトラブル。政府内に中国配慮、再生エネに中国の影。～No.98
2024-04-04
⏱３８：ー２・Ｂー再エネと中国の影。国際送電網構想は国を売る話だ。～No.98
・ ・ ・
2024-03-30
⏱３９：ー１ー【中国企業ロゴ問題】日本企業に潜む「中国スパイ」驚愕の実態。～No.99No.100
・ ・ ・
2024-05-17
⏱４０：ー１ー中国の関税法は日本を餌食に狙っている。～No.101No.102
・ ・ ・
2023-01-19
🎷🎷９２：─５・Ｆ─日本政府は中国共産党の非公式警察署に大甘。中国の日本ステルス侵略。～No.389
・ ・ ・
2022-10-24
🚩２４¦─１─中国共産党の陰謀。「見えない日本侵略」が静かに進行している。～No.156No.157No.158
2022-11-01
🚩２４¦─２─中国共産党系上海電力日本は日本侵略の先兵である。～No.159No.160No.161
2022-11-09
🚩２４¦─３─中国共産党系中国企業が日本の太陽光発電・インフラ整備を食い荒らす。～No.162No.163No.164
2023-01-03
🚩２４¦─４─東京都の新築の太陽光パネル義務化で税金が中国共産党に流れる。～No.165No.166No.167
2023-01-18
🚩２４¦─５─中国共産党の日本に対するステルス侵略。 ～No.168No.169No.170
・ ・ ・
日本人は、２割が善人で、３割が悪人で、５割がどっち付かずの中途半端で付和雷同する。
・ ・ ・
日本民族日本人と日本国民日本人とは違う。
・ ・ ・
現代の日本人は、民族的な歴史力・文化力・伝統力・宗教力がない為に、歴史が嫌いであり、日本民族の歴史が理解できないし、それ故に日本民族の歴史を学ぼうとはしない。
特に、戦後民主主義教育を受けた超エリート層の高学歴な知的エリートや進歩的インテリにその傾向が強い。
・ ・ ・
戦前までの日本民族日本人は、歴史常識としてイデオロギー侵略の共産主義と宗教侵略のキリスト教を知っていただけにそうした外国勢力を嫌っていた。
何故か、それは日本人の共産主義者・無政府主義者テロリストとキリスト教系朝鮮人テロリストが昭和天皇や皇族を惨殺する為につけ狙っていたという、正しい歴史的事実を知っていたからである。
現代日本の左派系歴史教育とリベラル系メディア報道は、正当史観に基づく歴史的事実を意図的に消し去っている。
・ ・ ・
日本国は、皇室を護る不敬罪・大逆罪や国家を守る治安維持法で、大正時代から戦前・戦中にかけて日本の中に潜んで暗躍している反宗教無神論・反天皇反民族反日的な共産主義者を取り締まり、イデオロギー弾圧を行っていた。
ＧＨＱは、皇室を護る不敬罪・大逆罪や国家を守る治安維持法を廃止し、天皇制度を廃止し皇室を消滅させるべく公職追放の対象者である数十万人の国家主義者・軍国主義者の中に天皇信奉者・民族主義者・愛国主義者を含めるように命じ、その穴埋めに国内外で潜伏していた反宗教無神論・反天皇反民族反日のマルクス主義者や共産主義者を公職に就け権力を与えた。
ＧＨＱの対日占領政策を法律としてまとめたのが日本国憲法であり、将来において皇室を消滅させる為に法律化されたのが「民族神話の消滅」「華族制廃止＝皇室の藩屏廃止」「皇籍剥奪＝皇族追放」「新制皇室典範」「皇室財産没収＝皇室経済法」などであった。
護憲派の真の目的はそこにある。
敗戦利得者とは、マルクス主義者や共産主義者の事であり、その継承者が現代日本の超エリート層と言われる高学歴の政治的エリートと進歩的インテリ達である。
朝鮮戦争前後にレッドパージされたのは、日本共産党の一部とその同調者だけであり、左派系敗戦利得者はリベラル系敗戦利得者の中に潜り込んで今日に至っている。
その正体が、中国共産党に忖度する親中派・媚中派や親韓国派・親北朝鮮派であり、その一部が保守派にも存在する。
・ ・ ・
リベラル左派全体主義者とは、日本の国益を毀損し国民の安全を脅かす親中派・媚中派、反米派・反安保派・在日米軍基地反対派、護憲派・反自衛隊派、反宗教無神論・反天皇反民族反日的日本人達、その他である。
彼らの主職業が、学者・教育者、メディア業界人とメディアで活動する教養人・知識人・専門家などである。
・ ・ ・
ソ連・コミンテルンは、昭和７（１９３２）年に日本共産党に対し３２年テーゼ「日本に於ける情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ」を送った。
「帝国主義戦争の内乱への転嫁を目標とする日本共産党」に、暴力革命勝利の為の「統一戦線戦術」を命じた。
・ ・ ・
旧陸軍大将・今村均氏は、中国共産党が６０年安保で荒れる日本の日教組、日本共産党、反天皇反民族反日的日本人らに対して日本転覆のカギは「皇室と神社とより隔離」にあるとの指令を出した事を公表した。
「中共の対日工作員である陳宇氏は、我が共産党員である日教組の幹部である赤津益三氏に対し、暗号電報により、６月１日『われわれは、この度の諸君の勇敢なる革新運動に敬意を表する。しかし貴国の革新は、民族をして、皇室と神社とより隔離せしめない限り、その実現は至難と思う』というような指令を打電した」（『修親』昭和４１年１月号）。
・ ・ ・
戦後日本を混乱させていた左派系イデオロギー闘争は、大正時代から高学歴な政治的エリートや進歩的インテリの間に浸透していた反宗教無神論のマルクス主義・共産主義が原因であった。
反天皇反民族反日的日本人達は、ソ連・コミンテルンからの指示を受け、中国共産党からの協力・支援を得、国際的共産主義勢力と連携して人民革命を起こして天皇制度を廃絶し皇室を根絶やしにするべく策動していた。
彼等にとって、数万年前からの民族的な歴史・文化・伝統・宗教・神話には興味がなくむしろ唾棄すべき「諸悪の根源」に過ぎなかった。
それ故に、彼らは宗教を滅ぼすべき諸悪の根源として社会、政治、教育など表舞台から排除する政教分離、教教分離を主張している。
彼等のイデオロギーＤＮＡは、教育と報道で、現代日本の闇に、現代日本人の心に刻み込まれている。
その象徴が、イデオロギーで作成された憲法・法律を根拠とする、非民族神話、非崇拝宗教、非血筋・非血統の非家世襲で万世一系を排除した女系母系天皇制度である。
現代日本の国民世論の９０％近くが、歴史ある正統性の男系父系天皇制から歴史なき正当性の女系母系天皇制度への制度変更を要求している。
・ ・ ・
１８４７（弘化４）年 マルクスとエンゲルスは、プロレタリア革命を広める為に共産主義者同盟の綱領を起草して、共産党宣言を行った。
マルクス主義、社会主義、共産主義は、歴史は浅く、実績や功績そして貢献がない、反宗教無神論の新しいイデオロギーである。
極左組織フランクフルト学派の哲学者達は、１９３０年代後半にアメリカに亡命した。
・ ・ ・
昭和天皇肖像画の写真を燃やす動画が日本の現代アートに、賛成する日本人が多数で、反対する日本人は少数であった。
昭和天皇は、歴代天皇の中で最も日本人に嫌われている天皇である。
2020-02-18
🦲４〕─１８─表現の自由。日本の現代アートは「人の写真(例えば皇族の写真）を燃やす」こと。〜No.19
2020-11-07
🦲４〕─２１─あいちトリエンナーレ２０１９。愛知県知事リコール運動敗北。〜No.22
2021-10-14
🦲４〕─２４─昭和天皇肖像燃やす動画と「表現の不自由展かんさい２０２１」。〜No.25
韓国・北朝鮮、中国共産党、アメリカ、ロシア、その他、多くの国々は昭和天皇をヒトラーと同罪の非人道的戦争犯罪と認めている。
アメリカの一部では、昭和天皇が住んでいる東京・皇居の上に原爆を投下して焼き殺す事を望んでいた。
・ ・ ・
歴史的事実として、古代から、日本は被害者であり、中国や朝鮮は加害者であった。
・ ・ ・
日本の戦争は、外国からの日本侵略と天皇殺害に対する合法的正当防衛としての積極的自衛戦争であった。
自衛とは、ロシアの軍事侵略、キリスト教の宗教侵略、アメリカの軍事侵略、ソ連・コミンテルン・中国共産党によるイデオロギー侵略であった。
そして、日本人共産主義者テロリストとキリスト教系朝鮮人テロリストによる昭和天皇と皇族の暗殺失敗と、大陸系渡来人の東漢直駒（やまとのあやのあたいこま）による第３２代崇峻天皇を暗殺である。
・ ・ ・
日本民族にとって、中国人と朝鮮人は天皇殺し・神殺し・仏殺しの、冒してはならい穢してはならない尊き存在に対する「畏れ」を知らない、バチ当たりな、心が穢れた非人間であった。
例えれば、イエス・キリストを殺したユダヤ人である。
それ故に、日本は中国と朝鮮に対して偏見を持ち差別してきた。
ユダヤ人のイエス・キリスト殺しは、聖書における信仰宗教であった。
渡来人（外国人移民）の第３２代崇峻天皇暗殺は、歴史的事実である。
日本民族は、命を捨てても天皇を助け皇室を護ろうとするが、決して天皇を殺し皇室を滅ぼそうとはしない。
歴史的事実として、権力闘争・政争で、天皇に即位する前の皇族は殺害され天皇を退位した上皇・法皇は島流しにあったが、日本民族日本人によって殺された天皇は誰もいない。
・ ・ ・
古代から北九州や西中国地方には、日本天皇への忠誠を拒絶し反旗を翻し日本国から独立する為に、中国大陸や朝鮮半島の敵日勢力と手を組み軍事支援を得て天皇に対して反乱を起こそうと企む反ヤマト王権勢力が存在していた。
ヤマト王権は、国内外に数多くの敵と戦いながら日本統一を行い、天皇の下で日本を一つにまとめいた。
天皇制度国家日本を取り巻く環境は、昔も現代も同じで、むしろ現代の方が悪化している。
日本は、古代と同じように中国（中国共産党）、韓国・北朝鮮そしてそこに現代ではロシアが加わった４か国対日包囲網の中に存在している。
そして、国内外に反天皇反民族反日的日本人達が暗躍している、彼らはマルクス主義者（共産主義者）とキリスト教徒、その他である。
・ ・ ・
親日・知日は、古朝鮮、百済、高句麗、古新羅、渤海。
反日・敵日・侮日は、統一新羅、高麗、李氏朝鮮、大韓帝国、韓国・北朝鮮。
韓国は反日派・侮日派であり、北朝鮮は敵日派・嫌日派である。
日本人にとって朝鮮人とは、信用・信頼できる友・友人ではなく、頼もしい親友ではなく、命を預けて共の戦って生きる戦友でもなかった。
いつ何時、寝首を掻きに来るか判らない、安心しているといきなり後ろから突然襲ってくる、油断も隙もない敵であった。
・ ・ ・
日本に逃れてきた朝鮮半島の難民や移民達には、帰化人と渡来人の二種類がいた。
帰化人は、天皇に忠誠を誓い、日本国の為に働いた。
渡来人は、天皇への忠誠を拒否し、日本国の為ではなく自分の利益の為に働いた。
・ ・ ・
日本人の朝鮮人や中国人に対する偏見や差別はここから始まっている。
・ ・ ・
大陸系渡来人の東漢直駒（やまとのあやのあたいこま）は、第３２代崇峻天皇を暗殺した。
・ ・ ・
６６３年 唐は、白村江で日本軍を破り、日本侵略の為に山東半島などに大船団を終結させた。
愛国者大伴部博麻は、白村江の戦いで捕虜となって唐に連れて行かれ、唐軍の日本侵略情報を日本に知らせる為に自分を奴隷に売って資金を作り、唐に残っていた遣唐使に渡して急ぎ帰国させた。
天智天皇は、唐軍の侵略に備えて北九州から瀬戸内海にかけて水城（みずき）を築き、全国から防人を集めて配置し、万全な防備体制を固めた。
・ ・ ・
６６８年 草薙剣盗難事件。新羅の僧沙門道行は、尾張の熱田神宮に祀られた御神体である「草薙剣」（三種の神器の一つ）を盗んで新羅に逃げ帰ろうとした所を捕らえられた。
・ ・ ・
６７２年 壬申の乱。天武天皇の反唐派（反中派）・保守派は、近江朝廷を滅ぼし、大友皇子を自害に追い込み（追謚・弘文天皇）、親唐派（親中派）を政治の中枢から追放した。
「大友王子とその周辺の五大官、そしてブレインの亡命百済人のみによって運営されていた近江朝廷は、急速に親唐外交路線へと傾斜していき、対新羅戦用の徴兵を急いだ」（倉本一宏『内戦の日本古代史』、講談社）
生き残った親唐派（親中派）の日本人や渡来人達は、地方ヘと逃げて土着した。
・ ・ ・
６６８年～７８０年 新羅は、朝貢の為に遣日本使を３０回以上送った。
新羅は、対唐（中国）政策として日本天皇に臣下の礼をとって忠誠を誓ったが、それは本心ではなくウソであった。
つまり、朝鮮半島には信用・信頼、信義・道義など存在しない。
日本にとって朝鮮は、親日・知日ではなく友・友人、親友、戦友にもならず、反日・敵日・侮日として油断も隙もない恐ろしい「寝首を掻きにくる敵」であった。
・ ・ ・
７２４年～７４９年 聖武天皇の御代では、日本各地で自然災害と西国で反乱が多発し、夥しい人々が犠牲となった。
・ ・ ・
７６４年 藤原仲麻呂の乱。帰化人対渡来人の攻防。
親唐派の藤原仲麻呂は、新羅討伐を計画して軍備を整えていた。
孝謙上皇（女帝）は、唐から帰国した吉備真備や坂上氏など帰化人軍事勢力らと図って藤原仲麻呂を滅ぼした。
・ ・ ・
８１１（弘仁２）年 弘仁の新羅の賊。新羅船３隻は、新羅海賊船団２０隻以上を手引きして対馬を襲撃した。
・ ・ ・
８１３年 第５２代嵯峨天皇。新羅の漁民と海賊の船団１１０人は、肥前の五島などに上陸して襲撃し、島民１００人以上を殺害し、日本人を拉致して行った。
五島の島民は、新羅人９名を殺し、多くを捕らえて役所に突き出した。
・ ・ ・
８２０年 弘仁新羅の乱。東国・関東には半島から逃げて来た移民・難民が多数住んでいた。
天皇への忠誠を拒否した新羅系渡来人７００人以上は、駿河・遠江の２カ国で分離独立の反乱を起こした。
が計画的な反乱ではなかったので、朝鮮半島の統一新羅は動かず日本を侵略しなかった。
同様に、日本各地に定住していた新羅系渡来人や百済系帰化人・高句麗系帰化人も反乱に同調せず、日本を揺るがす内乱・内戦に発展しなかった。
８３４年 日本人百姓は、偏見と差別、新羅系渡来人への憎悪から武器を持って新羅村を襲撃した。
・ ・ ・
８６９年 貞観の入寇。新羅の海賊。
・ ・ ・
８７０年 太宰少弐・藤原元利麻呂は、「新羅と通謀して謀反を企てている」との告発で捕縛された。
・ ・ ・
８９３（寛平５年）および 寛平の韓寇。新羅の海賊は熊本、長崎、壱岐、対馬を侵略。
８９４年９月 唐の将軍を加えた新羅船１００隻、２，５００人が、対馬を襲撃した。 対馬の文屋義友は約５００人の手兵で迎え撃ち、敵の大将を含む３０２人を撃ち取った。 捕虜となった新羅人の自白「朝鮮半島は不作により人民は飢えに苦しみ、治安が悪化していたため〝王の命令により〟襲撃した」
・ ・ ・
８９８年と８９９年に、大規模な反天皇の武装蜂起を起こした。さらに各地で、幾つかの反日暴動を起こしていた。
・ ・ ・
９０６年 延喜の新羅の賊。
・ ・ ・
９３５年 統一新羅は、高麗の王建によって滅ぼされた。
・ ・ ・
９９７（長徳３）年 長徳の入寇。高麗の海賊の侵略。
・ ・ ・
１０１９年 刀伊の入寇。満州の騎馬民族・女真族による北九州侵略。
『韓国人に不都合な半島の歴史』 著者 拳骨たくみ「太宰府が４月１６日に送った報告書が『朝野群載』（巻２０）に記載されている。
その記述によると、彼らは畠を食いつくし、馬や牛、犬の肉まで食べたという。年寄りから子供らはみな惨殺され、壮年の男女４００～５００人は船に乗せられ拉致された。
……
高麗海軍による攻撃を受ける最中、賊たちは日本人捕虜たちを殺したり、す巻きにして海に投げ込んだりした。
高麗は日本人を救出し、３００人余りが助かったと生存者の供述書に書かれているが、この時点で拉致された人々の８０％近くが死亡していることがわかる。
……
一方の日本は、高麗に対して不信の念を強くしていた。
権大納言の藤原実資は、『賊は刀伊ということだが、捕虜を尋問したところ『高麗国が刀伊を防ぐために自分たちを派遣したが、刀伊に捕縛された』と答えている。数千もの賊がいて、なぜ捕まったのが高麗人だけなのか。賊は高麗人が嘘をついて刀伊人であるとしているのではないか』との見解を示した（『小右記』）。
この不信感には先述したように、かつて新羅による海賊行為がしばしば見受けられたことで、裏で高麗が糸をひいているのではないかと考えられたからに他ならない。
これらの事例からも、日本が韓国を古来から尊敬していたなどという話は、まったくの架空であることがわかるだろう。
・ ・ ・
文永の役（１２７４年）と弘安の役（１２８１年） 元寇。元（中国）・高麗・旧南宋連合軍による日本侵略。
高麗軍は、日本人を虐殺し、子供約３００人を強制連行し戦利品として忠烈王に献上した。
日本人の子供たちは奴隷にされ、生きて日本に帰る事はなく異国で死んだ。
捕らえた捕虜で、元南宋人（中国人）は助けたが、蒙古人や高麗人は殺した。
・ ・
虐殺から生き残った対馬・壱岐・北九州の住民は復讐で怒り狂い、前期倭寇となって報復として高麗（朝鮮）や元・明（中国）を荒らし回り殺害・強奪・強制連行を行った。
前期倭寇が行った残虐行為は、「目には目を、歯には歯を」の「相手の仕打ちに対して同様の仕打ちで対応する」という合法的正当行為であった。
・ ・ ・
１３９２年 李成桂は、主君の高麗王を裏切って殺害し、高麗王族を根絶やしにする為に女子供まで容赦なく虐殺して、主家の高麗王朝を滅ぼして半島を統一した。
李成桂は、明帝皇帝に臣下を誓い、明国の属国になり、半島に於ける正当な唯一の支配者・統治者と認められ、その証として「朝鮮」という国名と民族名を下賜された。
この後、独立国君主でない朝鮮国王は、新たに国王に即位する為には明国皇帝からの認可が必要とされ、明国からの皇帝勅使一行を王都の城門前まで出向き土下座して迎えた。
朝鮮の小中華思想では、中華皇帝によって正当性を認められた朝鮮人を上位者とし、正当性を認められていない日本人を下位者とし、その偏見で日本人を野蛮人と軽蔑し見下して差別した。
歴史的事実として、人種・民族・部族に対する偏見・軽蔑・差別・迫害・弾圧・虐殺において、最も激しいのは中国であり、次ぎに朝鮮で、日本は東アジアで最も少ない。
朝鮮人や中国人は、性悪説として、気が強く傲慢で、嘘をつき人をよく騙す。
日本人は、性善説で、気が弱くお人好しで、嘘をつかず人に騙されやすい。
・ ・ ・
１４０５年～１４３３年 明の永楽帝。イスラム教徒で宦官の鄭和は、大艦隊を率いて南海遠征を行った。
・ ・
１４１９年 応永の外寇。世宗大王・李氏朝鮮軍による対馬侵略。
朝鮮軍、２２７隻、１万７，２８５人。
島民１１４人を虐殺し、民家１，９３９戸を焼いた。
対馬守護代の宗貞盛は反撃し、朝鮮軍２，５００人（一説では３，７００人）を撃ち取り、日本側の戦死者は１２３人。
朝鮮軍は、台風を恐れて全軍撤退し、事実上の敗走であった。
・ ・
１４２８年 世宗大王は、日本からコメ作りや水車の製造など多くの事を学んだ。
・ ・ ・
後期倭寇は、対馬・壱岐・北九州などに拠点を持っていたが、日本人は１割以下で、大半が中国人・朝鮮人・南蛮人であった。
日本人は、大陸や東南アジアとの正当な合法的交易で利益を上げていて、人が嫌う危険な海賊行為＝倭寇で荒稼ぎするほど物好きではなかった。
・ ・ ・
歴史的事実として、日本国内には中国や朝鮮のような血に飢えた盗賊・野盗・山賊・海賊のような兇悪な犯罪集団は少なかった。
黒沢明監督の映画「七人の侍」の世界が日本の乱世であった。
・ ・ ・
🌦１５¦─１─沖縄県が「米軍離島救援訓練」拒否。反米派・反安保派の反基地イデオロギー。～No.48No.49No.50
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本を侵略し、日本の離島を強奪する敵とは、中国共産党・中国軍である。
日本が教訓とすべきは、平和を求めて、国土と国民をナチス・ドイツに割譲し、国家を解体したチェコスロバキアである。
つまり、チェコスロバキアの国民はナチス・ドイツとの絶望的戦争をしない為に自国を棄て国家を消滅させた。
・ ・ ・
２０２２年１１月１２日10:00 ZAKZAK「沖縄が危ない！
台湾有事で火の粉の離島住民「今そこにある危機」 玉城知事は反基地派へのアピール優先 日本に見当たらない中国牽制できる政治家
中国海軍を観閲する習近平国家主席（新華社＝共同）
中国の習近平総書記（国家主席）は１０月１６日の共産党大会で、台湾統一について、「武力行使の放棄は絶対に約束しない」と言明した。台湾から約１１０キロ西に与那国島（沖縄県与那国町）があり、中国が台湾に侵攻すれば、八重山諸島も火の粉をかぶる。いとも簡単に戦争を口にする習氏の傍若無人に、離島住民として憤りを禁じ得ない。
与那国町は「台湾有事」を危惧し、住民の避難用シェルター整備を日本政府に要望しており、政府も前向きに検討している。
与那国町に加え、近隣自治体の石垣市、竹富町も、沖縄県に有事を想定した住民避難体制の構築を求めている。本土はいざ知らず、国境離島の住民にとって台湾侵攻は「今そこにある危機」である。
歴史の教訓もある。中国の軍事的台頭は、１９３０年代のナチス・ドイツにそっくりだ。ナチスは独裁者ヒトラーに率いられ、ドイツ人の人種的優越など独自の世界観を掲げ、破滅的な大戦に突き進んだ。
現在の中国も「中華民族の偉大な復興」という荒唐無稽なスローガンのもと、国際協調を無視した外交を推し進めている。習氏一人が１４億人の国民の頂点に君臨し、暴走の歯止めが利かないのもナチスに似ている。
ナチスに戦争の好機を与えたのは、当時の国際社会が取った融和政策だった。日米欧は９０年前と同じ轍を踏まず、「中国が台湾や尖閣諸島に軍事力を行使すれば、共産党政権は必ず壊滅する」というくらいの強いメッセージを発信すべきだ。
「台湾有事は日本有事、日米同盟の有事」と断じ、習主席に直接、警告を発していた唯一の有力政治家が、安倍晋三元首相だった。
安倍元首相
中国外務省は安倍氏の発言に対し、「内政に乱暴に干渉した」などと強硬に抗議したが、痛い所を突かれたのは明白だった。
安倍氏亡きあと、誰もが一目置く発言力で中国を牽制（けんせい）できる政治家は、日本にはもう見当たらない。「安倍氏暗殺」という愚行が、台湾や尖閣を狙う中国の動きを一層加速させないか心配だ。
沖縄県の玉城デニー知事も、中国への「平和外交」を唱えるばかりで、中国側の暴言に反論する様子を見せない。
玉城氏は安倍氏の「国葬（国葬儀）」に参列せず、沖縄県庁は全都道府県で唯一、国葬当日の弔旗も掲げなかった。
安倍氏と３回ほど会い、国葬に招待された与那国町の糸数健一町長は「安倍氏は（台湾に近い）与那国のことをすごく気にかけていた」と悼んだうえで、「与那国では、どんなに仲が悪くても葬儀には出るという常識がある」と玉城氏を批判した。
玉城氏は「離島の危機」を真剣に受け止めているのか。安倍氏を嫌う反基地派へのアピールを国葬参列に優先させた態度を見れば、答えはおのずと明らかだ。
■仲新城誠（なかしんじょう・まこと） １９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。
・ ・ ・
２０２３年１月２０日17:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「沖縄県が「米軍離島救援訓練」拒否 反基地イデオロギーにとらわれ「県民の安全と生命を危険にさらす」八重山日報の仲新城誠氏、県の対応に怒り
仲新城誠氏
在沖米海兵隊が「離島の災害救援訓練」などのため、沖縄県宮古島市にある下地島空港の使用を県に申請したが、県が許可せずに、使用を断念していたことが明らかになった。産経新聞が２０日、報じた。「台湾有事」「日本有事」の危機に対処するには、日米同盟の深化が不可欠だが、大丈夫なのか。沖縄県の地元紙、八重山日報編集主幹の仲新城誠氏に聞いた。
「県民の生命と財産を守るには、自衛隊と連携する米軍が救援時の態勢を備える必要がある。県の自粛要請は、あまりにも『反基地イデオロギー』にとらわれた対応ではないか」
仲新城氏はこう語気を強めた。
産経新聞が、県などの情報をもとに報じたところによると、米海兵隊は１３日、災害救援などの習熟飛行を行うとして、県が管理する下地島空港にヘリコプター計４機を離着陸させたいとする使用届を提出した。
これに対し、県は「緊急やむを得ない場合を除き、米軍は使用すべきでないというのが県の一致した考え」と伝え、自粛を要請したという。使用を認めない理由について、沖縄の本土復帰前の１９７１年、日本政府と当時の琉球政府が交わした下地島空港の軍事利用否定の覚書（屋良覚書）に反するなどとしている。
米海兵隊は１９日、空港を使用しない方針を明らかにしたという。米海兵隊は産経新聞の取材に「下地島空港での訓練の予定はない」とした。
日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）が１１日（日本時間１２日）、米ワシントンで開かれた。南西諸島の空港・港湾の柔軟な使用が有事の際に重要であるとし、訓練などを通じて協力することで日米が一致したばかりだ。
仲新城氏は「離島住民の間では、『台湾有事』が身近な問題になっており、自衛隊への期待や信頼感も高まっている。自衛隊と米軍が有事に備えて、空港や港湾をスムーズに使用できるようにしておくべきだ。県が横やりを入れるのは県民の安全と生命を危険にさらすことになりかねない。県の対応は結果として『中国を利する方向』で、狙い通りになってしまうのは問題だ」と語った。
・ ・ ・
２０２３年１月１８日20:26 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 毎日新聞「「『第2の沖縄戦』を避けたい」 具志堅隆松さんが防衛力強化に異議
防衛省の担当者（手前）に対し、辺野古沿岸部の埋め立て計画の撤回を求める具志堅隆松さん（右から2人目）ら＝東京都千代田区の衆院第2議員会館で2023年1月18日午後3時28分、木村健二撮影
沖縄戦の戦没者の遺骨収集ボランティア団体「ガマフヤー」代表の具志堅隆松（たかまつ）さん（68）と遺族らが18日、衆院第2議員会館で防衛省や厚生労働省など国側との意見交換会を行った。政府が進める防衛力の抜本的強化に対し、具志堅さんは「遺骨があることの原因は戦争。台湾有事に起因して沖縄が戦場になる『第2の沖縄戦』を避けたい」と訴えた。
政府は2022年12月、「国家安全保障戦略」など安全保障関連3文書を改定。南西諸島の防衛力強化を打ち出し、宮古島や石垣島でミサイル部隊の配備を進める。意見交換会には遺骨の戻らない日韓の遺族が参加し、「（日本政府は）さらに遺骨を積み上げようとしている。戦争の準備をやめ、遺骨収集にお金を使ってほしい」と訴えた。
これに対し、台湾有事で日本本土が攻撃を受ける想定を問われた防衛省担当者は「仮定の状況についてお答えするのは困難。詳細はわが方の手の内をさらすことになるので、お答えできない」と述べ、参加者からは怒号が飛んでいた。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設に伴う名護市辺野古の埋め立てに加え、那覇港湾施設（那覇軍港、那覇市）の移設先として浦添市の西海岸の埋め立ても計画されている。激戦地だった沖縄本島南部の土砂の使用が懸念されており、具志堅さんは「戦没者への冒とくだ」として計画の撤回を求めたが、防衛省の担当者は「土砂の調達先は現時点で確定していない」と述べるにとどめた。【木村健二】」
・ ・ ・
１月２０日11:29 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ４日連続
沖縄県・尖閣諸島＝２０１１年６月
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２０日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは４日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
・ ・ ・
🎷🎷９２：─５・Ｆ─日本政府は中国共産党の非公式警察署に大甘。中国の日本ステルス侵略。～No.389
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２３年 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース zakzak「ステルス侵略 中国「非公式警察署」福岡県内にも拠点 当局が内外向けに堂々と発信 捜査対象が中国人以外の反中的な言論人に拡大も
中国が、日本を含めた世界５３カ国に「非公式警察署」の拠点を設置していたとされる問題で、新たな情報が入ってきた。スペインのＮＧＯ（非政府組織）が報告した東京・秋葉原など２カ所以外に、福岡県内にも拠点があるというのだ。中国共産党の地方組織が自ら発信していた。岸田文雄首相は先週末の日米首脳会談で、中国の覇権拡大を視野に同盟深化を打ち出したが、中国による主権侵害疑惑にどう対処するのか。産経新聞論説副委員長、佐々木類氏が最新情報に切り込んだ。
中国共産党江蘇省委員会新聞（左、電子版＝２０２２年５月１５日）と、福岡県の「非公式警察署」が記された資料（一部画像処理しています）
© zakzak 提供
岸田首相
© zakzak 提供
◇
中国の人権問題を監視するスペインの人権ＮＧＯ「セーフガード・ディフェンダーズ」が昨年９月に公表した報告書で、中国の「非公式警察署」の存在が明らかになった。
報告書によると、非公式警察署は海外に住む反体制的人物の監視や追跡、本国に強制帰国させる「キツネ狩り」作戦を展開していた。対外的な世論工作を担う中国共産党の「中央統一戦線工作部」とも関連しているという。
事実なら、中国は各国の主権や法制度を無視し、無断で治安・警察活動をしていたことになる。
そんな組織が、福岡県にも存在していた。
セーフガード・ディフェンダーズの報告を待つまでもなく、何と中国当局が内外向けに堂々と発信していたのだから、その感覚には驚く。
２０２２年５月１５日付の中国共産党江蘇省委員会新聞（電子版）によると、「南通市、警察と海外華僑の共同勤務のための１０の措置を導入」との見出しで、国内外の南通市公安（警察）と、海外在住の中国人である華僑の「連携サービス」を改善するとあった。
南通市は、上海市に隣接する人口約７７０万人の巨大都市だ。この記事が意味するのは、江蘇省の中核都市である南通市の党委員会が、北京市の党中央とは別に、福岡県に非公式警察署を設置していたことだ。
秋葉原の非公式警察署は、福建省の公安施設とされる。中国が地方組織に分担させるかたちで、日本各地に非公式警察の網をかけようとしている疑いすらある。
「連携サービス」について記事は、学校やビジネス、車両管理、各種証明書の取り扱いなどを行うと説明していた。
見過ごせないのは、「暴力犯罪、サイバー犯罪などと戦うための公安機関の役割を果たす。海外での法執行、警察連絡官やビザ審査官による調査」を行うとしている点だ。
また、「南通市の非公式警察署が２０１６年２月に設立されて以来、１２０件以上の事件処理に参加し、帰国を説得された８０人以上の犯罪容疑者を逮捕し、１５００件以上の警告を発した」と成果を誇示している。
他国の許可を得ずに警察活動を行うことは主権の侵害に当たるのは言うまでもない。オランダとアイルランドの政府は、非公式警察署の閉鎖を命じ、クリストファー・レイ米ＦＢＩ（連邦捜査局）長官は連邦上院議会での証言で、米国内の非公式警察署の存在を把握していることを認め、「言語道断だ」と述べた。
非公式警察署は、中国に残した家族の安否を材料に、監視対象者を恫喝（どうかつ）する手口を使うという。オランダに亡命した中国人民主活動家、王靖渝さんが産経新聞に実態を語っている（昨年１１月２７日付、産経新聞電子版）
恐ろしいのは、監視や違法な「捜査」対象が、中国人以外の反中的な言論人などにも拡大される恐れがあることだ。
非公式警察は５３カ国計１０２カ所に及ぶ。欧州など十数カ国が実態調査に乗り出している。
林芳正外相は昨年１１月２９日の記者会見で、「仮にわが国の主権を侵害するような活動が行われているということであれば断じて認められない」と述べたが、日本政府の対応は大甘だ。
岸田首相は国民に見える形でなぜ、日本の警察当局に徹底調査を指示しないのか。今回、福岡県にも拠点があることが判明したが、前出の報告書では、東京・秋葉原のほか、愛知県にも拠点があるという。徹底調査が求められる。
■佐々木類（ささき・るい） １９６４年、東京都生まれ。８９年、産経新聞入社。警視庁で汚職事件などを担当後、政治部で首相官邸、自民党など各キャップのほか、政治次長を歴任。この間、米バンダービルト大学で客員研究員。２０１０年にワシントン支局長、九州総局長を経て、現在、論説副委員長。沖縄・尖閣諸島への上陸や、２度の訪朝など現場主義を貫く。主な著書に『ステルス侵略』（ハート出版）＝写真、『チャイニーズ・ジャパン』（同）、『日本復喝！』（同）など。
・ ・ ・
🚩２４¦─５─中国共産党の日本に対するステルス侵略。～No.168No.169No.170
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党は、１９２１年の結党から現代に至るまで変わる事なき反日・敵日であって親日でもなければ知日でもない。
中国軍の主敵は、日本である。
日本の敵は、中国・中国人と言っても、中国共産党員、中国軍人、武装警察員、海洋民兵、その他である。
・ ・ ・
２０２３年１月１７日6:30 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース zakzak「ステルス侵略 都の太陽光パネル設置義務付け 目に見えないところで…中国製品には人権侵害など問題山積 米国内の動き、知っていて推進ならタチが悪い
これも１つの「ステルス侵略」といえよう。小池百合子知事の東京都が新築一戸建て住宅などに太陽光パネル設置を義務付けたことだ。その根拠となる改正環境確保条例は昨年１２月に可決した。２０２５年４月から施行される。
東京都庁＝新宿区
© zakzak 提供
なぜ、これがステルス侵略なのか。都民の目に見えないところで、中国共産党の触手が伸びてきているためだ。
世界における太陽光パネルの原材料である多結晶シリコンの約８割が中国製である。その半分以上が、中国政府による人権弾圧が指摘されている新疆ウイグル自治区で生産されている。
中国による人権侵害を重大視する米国では、同自治区が関与する製品の輸入を禁じる「ウイグル強制労働防止法（ＵＦＬＰＡ）」を超党派で成立させ、昨年６月に施行した。中国製太陽光パネルの輸入を差し止める事実上の制裁である。
米国の関税・国境警備局（ＣＢＰ）は同法に基づき、中国の太陽光発電製品メーカー、ジンコソーラーの製品を差し止めている（日本貿易振興機構、ＪＥＴＲＯ）。
米国太陽エネルギー産業協会は、同防止法の成立前から、太陽光発電に関わる企業に対し、自社のサプライチェーン（供給網）をウイグル自治区外に移すよう強く促している。
こうした米国内の動きが、東京都の耳にも入っていないとは思えない。知らないのであれば、義務化の旗振り役として無責任である。知っていて推進しているのであればタチが悪い。
都はホームページで、国内メーカーへのヒアリングを根拠に、「新疆ウイグル自治区の製品を取り扱っている事実はない」としているが、部品や素材を含めて、まったくないと自信を持って言い切れるのか不明だ。
中国による人権問題の絡みで、太陽光パネルの問題を追及している山口県岩国市の石本崇（たかし）市議によると、中国系の上海電力日本が岩国市で建設中の大規模太陽光発電システム「メガソーラー」のパネル約２４万枚はすべて中国製だ。ＵＦＬＰＡにより、米国では輸入差し止め対象になっている会社だという。
人権侵害のほか、「リサイクル体制の不備」や「災害時の危険性」「経済負担の大きさ」など、解決しなければならない問題は山積している。
再生エネルギーの活用は結構だが、現在進行形の人権侵害を十分に考慮せずに太陽光パネルの設置を進めようとするならば、間接的に加担していると言われても仕方ないのではないか。
実際の導入までまだ時間はある。小池氏には、この言葉を送りたい。
小池都知事
© zakzak 提供
「過ちては改むるに憚ること勿れ」
■佐々木類（ささき・るい） １９６４年、東京都生まれ。８９年、産経新聞入社。警視庁で汚職事件などを担当後、政治部で首相官邸、自民党など各キャップを歴任。この間、米バンダービルト大学公共政策研究所で客員研究員。２０１０年にワシントン支局長、九州総局長を経て、現在、論説副委員長。沖縄・尖閣諸島への上陸や、２度の訪朝など現場主義を貫く。主な著書に『ステルス侵略』（ハート出版）＝写真、『チャイニーズ・ジャパン』（同）、『日本復喝！』（同）など。
『ステルス侵略』書影
© zakzak 提供
・ ・ ・
🚩４¦─５・Ａ─中国人富豪が次に狙うのは「軽井沢＆熱海」。日本全国で増える空き家。～No.16
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２３年１月１５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース FRIDAY
習近平の失政で不動産バブル崩壊…中国人富豪が都心マンションの次に狙うのは「軽井沢＆熱海」
中国の不動産市場は、さらに破滅的な局面を迎えるだろう。元凶は、他ならぬ習近平国家主席である。
「恒大集団」が建てたタワーマンション群は資金難で一時建設中止に。企業再建に取り組んでいるが、障壁は多い
© PHOTO：アフロ
習近平は’20年半ばから「不動産バブル潰し」を掲げてデベロッパーの資金調達に厳しい規制をかけた。不動産市場のカネの動きを握り、中央集権体制をさらに高めようとする狙いがあったが、裏目に出た。資金のない業者が次々と倒産し、最大級のデベロッパー「恒大集団」も経営危機に。都市開発は中断、建設途中のタワマンは潰す金もなく放置されている。
「中国政府が救済用に３兆円規模のファンドを用意したり、デベロッパーに資金を回したりしていますが、不十分でしょう。コロナのロックダウン政策で経済力が落ち、早ければ今年総人口でインドに抜かれるなど、不動産投資をするためのプラス材料がありません。不動産価格の回復は当分先になるでしょう」（多摩大学特別招聘教授の真壁昭夫氏）
とはいえ、中国ではＩＴや貿易などで成功した超富裕層が資産を持て余し、仮想通貨や投機で儲けた「暴発戸」と呼ばれる成金がカネの「逃亡先」に苦慮しているのも事実だ。そんな彼らが目をつけているのが、日本の土地である。中国事情に詳しい不動産関係者が言う。
「今、中国人が買い漁っているのは中央区や千代田区など『都心５区』の物件で、安値で買ってすぐ売る、投機的な買い方をしています。一方、熱海や箱根などリゾート地の古ホテルを買い叩き、別荘や中国人向けのサロンに改築する人も増えています。人気なのが軽井沢で、これはビル・ゲイツが別荘を軽井沢に建てたから。中国人はビッグネームに弱いんです。
資金流出を防ぐため、中国政府は外国の土地を買うことを事実上禁止しています。ですが金持ちは香港に金を移し、シンガポールやカナダで投資ファンドを作って日本の不動産を買うというスキームを使い、当局の目を欺いています」
中国はさらなる資金流出、日本は土地の買い占めという双方の危機が強まる。
『FRIDAY』2023年1月20・27日号より
・ ・ ・
人口激減で日本は人が住まない空き家として売り出されるが、貧乏人として数を減らす日本人は買わない。
・ ・ ・
世界中に住んでいる全ての中国人は、中国共産党の監視下・管理下にあって、中国共産党に忠誠を誓い、中国共産党の為のみで行動する。
・ ・ ・
１００年後、２００年後の未来では、日本民族日本人はアンデスのインディオのように少数派となり、中南米諸国のように中国系日本人など移民系日本人が多数派となる。
現代日本には、それを望む日本人が存在する。
その典型的な日本人が、反宗教無神論・反天皇反民族反日本のリベラル左派（マルクス主義者・共産主義者）である。
・ ・ ・
２０２３年１月１５日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 朝日新聞デジタル「増える空き家、団塊世代の高齢化でさらに 国は税優遇見直し検討
空き家の数
全国で空き家が増えている。国の調査では、賃貸用などをのぞいて人が長い間住んでいない家は349万戸あり、人口減の時代を迎え、今後はさらに増えると見込まれる。売りたくても売れず、管理の費用や手間がかさむといった悩みも。相続放棄などで放置され続けると、周辺環境の悪化や倒壊などにつながることもあるため、国も対策に乗り出す。
【写真】「思い出の品の処分、精神的に大ダメージ」 空き家になった実家からゴミ1トン超
5年ごとの総務省の住宅・土地統計調査（2018年）によると、空き家は全国に849万戸あり、住宅の総数に占める割合は13・6%。野村総合研究所の予測では、空き家の取り壊しが進まない場合、38年にはさらに31・5%に上昇する。特に、持ち家率が高い団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる25年以降、急増する恐れがある。
別荘や賃貸用の住宅などをのぞき、人が長い間住んでいない空き家は349万戸（5・6%）で、高知、鹿児島、和歌山、島根など6県で総数の10%を超えている。木造一戸建てが240万戸で、「腐朽や破損あり」も約101万戸ある。
国は管理状態が悪い空き家の修繕や建て替えを促すため、固定資産税の優遇措置を見直し、税負担を増やす検討を始めた。今月末の有識者会議で制度見直しを決め、早ければ来年度中に新たな課税を始めたい考えだ。
■実家が空き家に、処分したくても…
空き家に関する相談などを受け付ける「NPO法人空家・空地管理センター」（埼玉）には、実家が空き家となり、悩む人からの相談が多く寄せられているという。思い出の詰まった実家を処分することへのためらい▽「家を残してほしい」という親の思い▽家財整理や手続きが面倒――など、様々な問題が背景にある。共有名義の場合、所有者の意見が合わず、売れないことも少なくないという。
相続放棄され、誰も管理しなくなってしまうこともある。司法統計などによると、21年の相続放棄の件数は約25万件。10年前の1・5倍と、亡くなる人の増え方を上回る勢いだ。地方の地価低迷や、住む予定がない、親族ではあっても関係が疎遠、といったことが背景にあるとみられる。
■新築重視の政策のツケ 家の「終活」支援を
15年には空き家対策特別措置法が施行され、空き家が危険な状態にある場合は、自治体が略式代執行で取り壊すこともできるようになった。相続放棄された物件については、自治体が民法の「相続財産管理人」などの仕組みを使って売却することもある。ただ、空き家問題に詳しい明治大の野澤千絵教授（都市政策）によると、売れなければ手続きの費用を税金でまかなう必要があるため、地方の資産価値が小さい家は放置されがちだという。
国はこれまで、住宅ローン減税などの優遇措置で、新築重視の政策をとってきた。野澤教授は「大量に造ってきた住宅の終末期に目を向けた政策を講じてこなかったツケがきている」と指摘する。「造ることに比べて、住宅の『終活』に向けた政策が圧倒的に不足している。解体費用を支援する基金をつくるなど、住宅をたたむことへの施策を考える必要がある」と話す。
朝日新聞社
・ ・ ・
🎷９７：─１─日本がいま必要なのは政官界の大掃除。～No.402
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２３年１月１４日14:16 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ニューズウィーク日本版「日本がいま必要な政官界の「大掃除」とは？
＜日本経済の稼ぐ力はそれ程、問題ではなく、改革が必要なのは政官界だ＞
日本は急速な近代化の道を歩んだ（写真は明治時代の製糸工場） PICTURES FROM HISTORYーUNIVERSAL IMAGES GROUP／GETTY IMAGES
今年の予想を書こうと思い、100年前にあったことを調べた。すると、ドイツでのハイパーインフレ、アメリカの現職大統領の急死と副大統領の昇任、そして関東大震災など、今でも起こりそうなこと、起こってほしくないことがごろごろしている。でも、そうしたことを書いても面白くない。ここは一つ「近代工業文明の転換期」という、現代世界の大きな底流を考えてみよう。
【写真】俳優？ 他人の空似？ なぜかプーチンの近くには、いつもこの「謎の金髪女性」の姿が......
19世紀の産業革命が広汎な中産階級を生み、それをベースに国民全員の参加を建前とした現代の民主主義が成立しておよそ100年。何百万、何千万、あるいは何億もの人間が参加して物事を決めるなど不可能と思うのだが、案の定、現在の民主主義は目詰まりが激しい。大掃除が必要だ。
ロシアのような、いまだに近代以前の国は語るまでもないが、先進国はほぼいずれも、これまでの民主主義を支えた工業が海外に流出あるいは自動化で雇用を減らしているなか、どうやって格差の小さな比較的高水準の社会を維持していくのか、という共通の課題を抱える。それは高踏的な文明論とか、自分に都合のいい配分を実現するために考え出した「理論」をぶつけ合って解決できる問題ではなく、できるだけ多数の人間がまともな所得を得られるようにするという実利的な問題に帰結する。
＜経済よりむしろ政治家と官僚＞
では、日本の経済はどうか？ 日本のGDPはドルベースでは中国の30％弱になってしまったが、民間消費市場の規模では中国の約45％で、これは大きな存在感を持つ。日本の企業と個人の多くは、この膨大な国内市場を相手にしているだけで「食っていける」のだ。
ただ、資源などを輸入するためのカネ＝外貨は輸出、あるいは海外投資の収益で稼がねばならない。この輸出のタネも日本は多数持っている。オーディオ・ビジュアル製品の輸出は駄目になったが、日本の優れた部品を使って自社製品を作っている企業は世界に多い。部品によっては、ソニーや村田製作所など日本企業が世界市場の過半を制しているものもあり、こうした「電子製品」の輸出額約11兆円は、かつてのオーディオ・ビジュアル製品の輸出額に匹敵している。ダイキンのヒートポンプ使用のエアコンなど、日本企業が優位を持つ製品も次々に生まれている。
日本は半導体生産で世界に落伍したと言われるが、それは携帯やパソコン向けの微細・超小型製品の話。自動車などで使うパワー半導体は健在だし、半導体素材では、三菱ケミカル、信越化学、SUMCOといった日本企業が今でも世界市場の過半を押さえ、半導体製造用機械でも、東京エレクトロンなどが世界市場で躍進している。
＜岸田政権は「令和の行革」を＞
日本の自動車各社は海外生産に力を入れており、日本からの輸出は輸出全体の約13％を占めるにすぎず、日本の輸出は自動車に依存していない。一方、海外での事業・投資収益も外貨取得に大きな役割を果たしている（2021年は20兆円強）。22年は円安で経常収支が赤字に転落したが、23年は円高とエネルギー価格の下落で黒字を回復するだろう。
日本経済の稼ぐ力はまず大丈夫だから、近代の大掃除と言ったらやはり政官界、となる。自分のことしか考えない政治家・政党、そして経済・社会の諸方面に過度の介入を繰り返しては、その実天下り先の確保しか考えない官僚たち。19世紀以来、この近代国家のマシンは一貫して増殖を続けてきたが、ここらで大掃除が必要なのだ。
岸田政権も「令和の行革」、いや「近代の大掃除」を掲げて審議会でもつくれば、マスコミの批判をかわせるだろうに。
河東哲夫（外交アナリスト）
・ ・ ・
⛿３¦─５・Ｅ─自衛隊の慢性的な人材不足。「60代の自衛官が80代～90代の命を守る」。〜No.13
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
現代日本人は、昔の日本人のは違う。
・ ・ ・
２０２３年１月１１日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 文春オンライン「「60代の自衛官が80代～90代の命を守る」自衛隊の「慢性的な人材不足」がもたらす“日本のヤバすぎる未来”
自衛隊の人材不足が解消されなければ、待っているのは「恐るべき未来」だ。写真はイメージです ©iStock.com
新築マンション＆戸建てが「不人気物件」になる3つの理由…キーワードは「若者減少」「晩婚化」「150万個の空き家」 から続く
【画像】定員不足が常態化してしまった自衛隊
実は過去10年で一度も定数を満たしたことのない「自衛隊の隊員数」。最前線で働く「士」と呼ばれる階級に至っては、充足率が79.8％にすぎない。このまま慢性的な人材不足が解決されなければ、60代の自衛官が最前線に立つ可能性も。
今、自衛隊や警察が抱える問題を、ジャーナリストの河合雅司氏の『未来年表』シリーズ最新刊『 未来の年表 業界大変化 』より一部抜粋してお届けする。（全2回の2回目/ 前編 を読む）
◆ ◆ ◆
安全を守る人が大不足
人口減少がもたらす公務員への影響は、国民の「安全安心」を守る自衛官や警察官、海上保安官、消防士といった職種も襲う。「若い力」を必要とする職務が多いだけにより影響は直接的だ。
自衛隊の場合、2021年度は定数24万7154人に対し現員数は23万754人で、充足率93.4％だ。防衛省の「2022年版防衛白書」によれば過去10年で一度も定数を満たしたことがない。すでに慢性的な人手不足に陥っているのである。
指示を受けて最前線で働く「士」と呼ばれる階級に至っては、充足率が79.8％というのだから深刻だ。業務別では、とりわけ艦艇や潜水艦の乗組員、サイバー分野の人材が不足しているとされる。
自衛隊は、冷戦の終結に伴い一部で組織のスリム化を図ってきた。近年は装備が高性能化している。情報通信技術の革新は少人数部隊による広域警戒を可能とし、部隊運用の即応力を高めた。先進各国では少子化をにらんで、軍隊の小規模化や高機動化に向けた取り組みを進めている。
だが、こうした装備の技術革新による省力化には限界がある。しかも、ロシアのウクライナ侵攻によって国際情勢は大きく変わった。とりわけ日本の場合には、尖閣諸島をめぐる中国の脅威や台湾有事が現実的な危機になり始めている。中国のみならず、ロシアや北朝鮮の軍備増強も顕著となり、東アジアをとりまく安全保障環境は戦後最悪と言われる。
さらに、自然災害が多発かつ大型化し、「人海戦術」に頼らざるを得ない被災者の救助活動は増えている。被災後の行方不明者の捜索は対象エリアが広範化し、活動期間が長くなっている。定数を減らすどころか、増やす必要があると思えるほどだ。こんなタイミングでの出生数減少スピードの加速は致命的でさえあり、日本は極めて危うい。
自衛官をどう増やすか
こうした状況に対して、防衛省は民間企業と同じく採用対象年齢の拡大や女性の積極登用、雇用の延長に乗り出している。
自衛官の場合、職務の特殊性から階級ごとの職務に必要な知識、経験、体力などを考慮して大半が50歳代半ばで退職する「若年定年制」や、2～3年を1任期として任用する「任期制」といった一般公務員とは異なる人事管理を実施している。
「任期制」とはなじみがないが、民間企業でいえば契約社員のような存在である。任期終了時に自衛官として勤務を継続するかどうかを選択することとなるので20代～30代半ばで退職する人が少なくない。
こうした特殊な人事制度を“少子高齢化対応バージョン”へと改めようというのである。
手始めに、2018年に一般曹候補生および自衛官候補生の採用上限年齢を「27歳未満」から「33歳未満」に拡大した。応募者を増やす一方、待遇改善も図り、離職者を減らす取り組みを行っている。
同時に、女性自衛官についても積極的な採用を進めてきている。女性が全自衛官に占める割合を見ると2022年3月末現在で約8.3％（約1万9000人）だ。2012年3月末は約5.4％だったので2.9ポイント増えた。防衛省は、自衛官採用者に占める女性の割合を2021年度以降17％以上とし、2030年度までに全自衛官に対する割合は12％以上とする方針だ。
また、2020年からは定年年齢の段階的な引き上げを進めている。定年退職後の再任用者は、これまでは大半がデスクワークに就いていたが、今後は部隊などでの活用も促進していくのだという。予備自衛官についても、「37歳未満」だった士長以下の採用上限年齢を「55歳未満」に変更し、継続任用時の上限年齢は「61歳未満」から「62歳未満」などに見直した。
だが、こうした努力も、少子化に伴う自衛官志望者数の減少の前には焼け石に水である。民間企業も人手不足が拡大しており、勤労世代の奪い合いが激烈になっていくことが予想される。
国防という仕事は適性を強く問われ、誰にでもできるわけではない。しかも“戦争”がこれまで以上にリアルに感じられる時代となった。採用の上限年齢を引き上げたからといって、そのまま応募者が増えるわけではないだろう。出生数の減少で人材の裾野が狭まり続ける限り、定員割れが改善することは望めない。
退職者の“現場”への復帰などは、まさに追い込まれての苦肉の策といったところだが、このまま少子化が進めば、「退職自衛官」中心の部隊が国防の最前線に立つことになりかねない。「60代の自衛官が、80代～90代の国民を守るために命をかけて戦う」という未来図が想像される。超高齢国家の国防とは何ともシュールだ。
河合 雅司
・ ・ ・
