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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
油断も好きもない、悪辣な中国共産党。
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２０２０年５月１６日10:43 産経新聞「尖閣周辺に中国公船、３３日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島。海上自衛隊の哨戒機P-3Cから＝沖縄・尖閣諸島、平成２３年１０月（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１６日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３３日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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５月１６日18:42 産経新聞「世界の感染者４５０万人超 トランプ氏、年内ワクチン開発に自信
１５日、米ワシントンのホワイトハウスで、新型コロナウイルス対策について話すトランプ大統領（ゲッティ＝共同）
【ニューヨーク＝上塚真由】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの累計感染者数は１５日、世界全体で４５０万人を超した。死者は３０万人超。感染者数・死者数とも世界トップである米国の東部ニューヨーク州は１５日、感染拡大に伴う営業規制を州内の一部地域で緩和し、製造業や建設業などの営業再開を認めた。ただ、ニューヨーク市など都市部は対象外で、クオモ州知事は、制限を２８日まで延長すると発表した。
一方、トランプ大統領は１５日、製薬会社や軍などを動員し、「年末までに」新型コロナのワクチンを完成させたいと表明。ワクチン開発は通常、１年以上かかるとされるが、トランプ氏は、第二次大戦中に原爆を開発したマンハッタン計画以来の巨大プロジェクトだとして自信をみせた。」
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５月１５日20:34 産経新聞「ポストコロナの覇権拡大狙う中国 日本抗議も尖閣侵入は常態化
尖閣諸島・魚釣島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
各国が新型コロナウイルス対応に追われる隙を突き、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺を含む南西諸島や南シナ海で挑発的な動きを活発化させている。感染収束後の「ポストコロナ」の海洋覇権拡大を狙い、先手を打っているとみられる。警戒を強める日本政府は、中国への懸念を共有する太平洋関係国と連携強化を模索している。
今月８日、中国海警局の船４隻が尖閣諸島・魚釣島の日本領海に侵入した。うち２隻が操業中の日本漁船を追いかけ、現場は一時緊迫。９日にも２隻が領海侵入し、２６時間も居座った。日本政府は「海洋進出を既成事実化しようとする動きの一環」と分析している。
自衛隊幹部も「尖閣周辺に中国船がいるのが普通だとの認識を定着させ、実効支配につなげようとしている」と語る。日本の抗議に中国外務省報道官が「日本漁船が中国領海内で違法操業した」と主張したことにも、その思惑が透ける。
中国海警局は海上保安庁に相当する組織だが、２年前に中国共産党中央軍事委員会の傘下に入った。安倍晋三首相は１５日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」で、尖閣に関し「具体的なことは言えないが、圧倒的な対応をしている」と強調。「習近平国家主席にも日本政府の意思を見誤らないでもらいたいとはっきり申し上げている」と述べた。
ただ、結果的に領海侵入は常態化。日本の抗議も無視され続け、「尖閣支配」の既成事実化を狙う中国の思惑通りともいえる。
中国海軍の空母「遼寧」など６隻の艦隊は４月１１日と２８日、初めて宮古海峡（沖縄本島－宮古島間）を往復し、太平洋に出て東シナ海に戻った。翌２９日もミサイル駆逐艦など３隻が同海峡から太平洋に抜けた。南西諸島は中国が東シナ海から太平洋に進出する出口で、コロナ禍に乗じ日本の抑止力を試しているようだ。
それ以上に攻勢が強まっているのが南シナ海と台湾だ。中国は４月１８日、領有権争いが起きているパラセル（中国名・西沙）諸島とスプラトリー（同・南沙）諸島に行政区を新設したと一方的に発表。共同通信によると、中国軍は８月、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を想定した大規模な上陸演習を計画している。
ポストコロナの軍事バランスを揺るがしかねない中国に対し、日本がよって立つのが日米主導の「自由で開かれたインド太平洋構想」だ。自衛隊と米軍はコロナ禍でも直接的な接触がない艦艇や航空機の共同訓練を続け、今月１２日に航空自衛隊の戦闘機１６機が米空軍の戦略爆撃機２機と編隊航法訓練を実施した。
米軍は環太平洋合同演習（リムパック）の８月実施も決めた。コロナの影響で開催が危ぶまれたが、各国の連携と対中抑止力が維持されているとのメッセージを発する意図もある。
自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚長はシュナイダー在日米軍司令官ら米軍幹部と連絡を取り合い、危機感を共有している。河野太郎防衛相は先月中旬以降、米国、オーストラリア、インド、フィリピンなどインド太平洋に関わる各国国防相と電話会談を重ねている。「力による一方的な現状変更の試みに反対する」との方針を確認し、各国に連携を呼びかけているが、中国の行動を抑制させるまでには至っていない。（田中一世）」
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５月１６日20:37 産経新聞「中国、周辺海域で「力の空白」突く 米国との軍事摩擦激化も
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島。海上自衛隊の哨戒機P-3Cから＝沖縄・尖閣諸島、平成２３年１０月（鈴木健児撮影）
【北京＝西見由章】新型コロナウイルスの感染拡大が世界で深刻化する中、いち早く感染のピークを過ぎた中国当局が周辺海域で拡張主義的な動きを強めている。米海軍が活動を低下させている現状を好機ととらえ、より自国に有利な戦略バランスを築こうとする思惑が背景にあるが、中国側の行動がエスカレートすれば米中の軍事摩擦が激化しかねない。
中国初の空母「遼寧」は４月３０日、東シナ海や西太平洋、南シナ海にまたがる１カ月近くの「機動訓練」を終えて母港の青島港に戻った。周辺海域での軍事プレゼンス拡大のほか、今月２０日に就任式を控えた台湾の蔡英文総統を威嚇する狙いがあり、「今後も類似の訓練を常態的に実施する」（海軍報道官）構えだ。
今月８日には中国の最高軍事機関、中央軍事委員会の指揮下にある海警局の船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に侵入し、日本漁船を追尾した。
北京の中国軍事筋は、習近平指導部が「より大胆に米側の新たな許容ラインを探ろうとしている」と指摘する。新型コロナの著しい影響を受け、米国の国際的な影響力が低下していると判断しているためだ。
さらに、中国海軍が現在「戦略調整期」に入っていることも背景にあるという。トランプ米政権は米露の中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約を廃棄し、中国のミサイル基地に届く中距離弾道ミサイルの開発に踏み切った。このため中国本土に配備した中短距離ミサイルを主な抑止力として米海軍を近海から追い出す「接近阻止・領域拒否」戦略が「再考を迫られている」（軍事筋）というのだ。
笹川平和財団の小原凡司上席研究員は「南シナ海などで実効支配を徐々にエスカレートさせる中国の基本方針に変わりはない」と分析。「米軍は一時的に活動を低下させているが、その力がそがれたわけではない。力の空白が生じたと中国が認識することは危険だ」と警鐘を鳴らす。
２２日に北京で開幕する中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）では、中国の海洋進出を支える国防予算の伸びに新型コロナがどの程度影響するかも注目される。」
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