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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２０年７月３日07:21 産経新聞「習主席国賓来日の中止要請 香港国家安全法で自民が非難決議へ
２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（大阪サミット）のイベントであいさつする安倍晋三首相（中央）。左はトランプ米大統領、右は中国の習近平国家主席＝令和元年６月２８日、大阪市住之江区（代表撮影）
中国による香港への統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」が可決、施行されたことを受け、自民党がまとめた非難決議の内容が３日、分かった。すでに同法違反を適用した逮捕者が出ていることについて「重大で深刻な憂慮」を表明。日本政府には、延期の状態となっている習近平国家主席の国賓来日の中止を求めた。
自民党は昨年１１月と今年５月にも、混乱する香港情勢を懸念する決議文をまとめた。こうした経緯を踏まえ、今回の非難決議では「懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできない」と強調した。
高度な自治を保障した「一国二制度」のもと、経済的に発展してきた香港の今後に関し、「香港における自由、人権、民主主義といった基本的価値が維持されるか疑念を抱かざるを得ない」「国際金融センターとしての香港の地位にも影響が出かねない」と指摘。中国政府に対し「国際社会との約束を守り、大国としての責任を自覚するよう強く求める」と訴えた。
また、日本政府には在留邦人や企業の保護を要請。就労ビザの発給などにより、香港を離れる人々への支援の検討を求めた。
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７月３日12:48 産経新聞「中国公船の領海侵入「外交ルートで厳重抗議」 菅官房長官
尖閣諸島を含む東シナ海上空＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
菅義偉官房長官は３日の記者会見で、中国公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での領海侵入をめぐり「東京と北京双方の外交ルートで、局長、公使レベルで繰り返し厳重に抗議している」と述べた。「冷静に、毅然（きぜん）として対応していきたい」とも語った。
菅氏は領海内に侵入した中国公船が現在も領海にとどまっていると明らかにした上で「海上保安庁の巡視船が領海からの退去要求を繰り返し実施し、日本漁船の保護のために周囲に巡視船を配備し、中国公船と日本漁船の間に入ることで安全を確保している」と説明した。」
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７月３日12:51 産経新聞「中国船の領海侵入続く 尖閣周辺、２日連続
沖縄県の尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝２０１２年９月
第１１管区海上保安本部（那覇）は３日、沖縄県・尖閣諸島周辺で２日に領海侵入した中国海警局の船２隻が、引き続き領海内にとどまっていると発表した。尖閣周辺での領海侵入は２日連続となり、今年で１４日目。
１１管によると、２隻は２日午後４時１０分ごろから相次いで侵入。同日夕以降、操業中の日本漁船に接近しようとする動きを繰り返している。海保の巡視船が間に入って漁船の安全を確保するとともに２隻に領海から退去するよう要求した。
１１管は３日、領海外側にある接続水域でも中国海警局の別の船２隻が航行しているのを確認した。うち１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう海保の巡視船が警告した。
尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは８１日連続。平成２４年９月の尖閣諸島国有化以降で最長連続日数を更新した。」
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７月３日22:08 産経新聞「中国公船の尖閣領海侵入２８時間超 国有化以降で過去最長に
尖閣諸島の手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
第１１管区海上保安本部（那覇）は３日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で２日に領海侵入した中国海警局の船２隻が、引き続き領海内にとどまっていることを確認、平成２５年８月の２８時間１５分を超え、２４年９月の尖閣国有化以降、過去最長となったと明らかにした。尖閣周辺での領海侵入は今年で１４日目。
１１管によると、２日午後４時１０分ごろから２隻が相次いで侵入。同日夕以降、操業中の日本漁船に接近しようとする動きを繰り返している。海保の巡視船が漁船の安全を確保するとともに、２隻に領海からの退去を要求した。
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７月３日22:38 産経新聞「日本の抗議は絶対に受け入れず」 中国外務省が日本側を非難
【北京＝三塚聖平】中国海警局の船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での領海侵入をめぐって日本側が厳重抗議したことに対し、中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は３日、「日本が言う『抗議』は絶対に受け入れられない」と表明した。中国外務省がホームページ上に趙氏のコメントを掲載した。
趙氏は「日本が直ちに中国の海域から出ていくよう求める」と日本側を一方的に非難した。」
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産経ｉＲＯＮＮＡ
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中国流「日中友好」にたぶらかされるな
中国が尖閣諸島への野心をむき出しにしている。習近平主席の国賓来日中止が決定してから、周辺海域での公船航行を２カ月半も続けるのはあまりにも露骨である。中国が尖閣の先の沖縄をも視野に入れていることは、国交樹立のための声明を利用する姿勢からも明らかだ。中国流の「日中友好」にたぶらかされてはならない。
魔の手は尖閣から沖縄へ、中国が仕掛けた「共同声明」の罠
『仲村覚』 2020/07/03
仲村覚（日本沖縄政策研究フォーラム理事長）
尖閣諸島領海内で起きた中国公船による与那国町漁協所属の漁船の追尾事件は、中国の尖閣諸島への野心を露にし、多くの日本国民が危機を再認識することとなった。
事件が起きた５月８日の３日後、中国外交部の定例記者会見が行われたが、趙立堅（ちょう・りつけん）副報道局長は「中国の領海で違法操業」している日本漁船を海警局の船が「法に基づいて追尾・監視」したと主張し、早速中国側の行動を正当化した。さらに中国メディアの報道によると、趙氏が「われわれは日本側に四つの原則的共通認識の精神を遵守し、釣魚島問題において新たなもめ事が起こることを避け、実際の行動で東中国海情勢の安定を守るよう要求する」と中国の立場を強調したという。
趙氏は日本を強く批判する根拠として「四つの原則的共通認識の精神」を持ち出している。この「四つの原則的共通認識」とは１９７２年以来、日中間で合意した四つの政治文書を指す。つまり、７２年の日中共同声明、７８年の日中平和友好条約、９８年の日中共同宣言、２００８年の日中共同声明のことである。
「双方は、日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を遵守し、日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した」。日本外務省のホームページにも、このように１４年１１月の日中関係改善に関する合意文書が記されている。
つまり、趙氏は、これらの共通認識に従って「日本は尖閣諸島の主権を放棄せよ」と主張したわけだ。となると、この事実は、国交樹立までさかのぼって、日中間に大きなボタンの掛け違いが存在するということになる。
１２年８月１４日の中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」に掲載された「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）が日本のものではない四つの理由」という論文は、中国の尖閣領有主張のロジックを理解しやすい。その四つの理由とは次の通りだ。
｛・サンフランシスコ講和条約は不法条約である。
・釣魚列島は琉球列島ではなく中国に属している。
・琉球諸島は日本に属さない。琉球はかつて中国の藩属国だった。
・ポツダム宣言第８項には「『カイロ』宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州、四国及吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」と定めている。｝
実は、先の四つの基本文書とこの言い分には、一つだけ接点がある。１９４５年に米英中から無条件降伏を求められ、受諾したポツダム宣言だ。７２年の日中共同声明の第３項には、「日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第８項に基づく立場を堅持する」と書かれている。
そして、そのポツダム宣言第８項には先述の一節がある。さらにこの論文では、「戦後の日本の版図に琉球諸島は全く含まれておらず、釣魚列島に至っては論外であることがここにはっきりと示されている。これが戦後の取り決めなのだ。日本はこれに服さなければならない」とまで言い放っているのである。
日中共同声明の締結時、日本側は、中国が提示した「復交三原則」の「日華平和条約は不法・無効であり破棄されるべきである」という文言を許すわけにはいかなかった。そこで腹案として、「ポツダム宣言第８項に基づく立場を堅持する」という文言の追加を提案し、両国が合意したと栗山尚一（たかかず）元駐米大使が証言している。
ただそれは、あくまで台湾の中国返還を婉曲（えんきょく）に認めるためであり、尖閣も沖縄も関係なかった。しかし、中国は今になって、カイロ宣言に明記された「台湾及び澎湖島のような日本国が清国人から盗取したすべての地域」の定義を尖閣も含まれていると拡大解釈して、「四つの基本文書の精神を遵守せよ」と日本を批判し始めたということが分かる。しかも、その定義についても、いずれ沖縄も含まれると言い立ててくることは確実だ。
中国による尖閣の領海侵入侵犯が、日本から見れば、日中友好の精神に反していると感じるのは当然だ。ところが、中国側は尖閣侵入こそ、日中共同声明で日本と約束したと認識しているのである。
もう一つ、中国と付き合う上で大きな懸念事項がある。国務院報道弁公室が２０１２年９月２５日に発表した「釣魚島は中国固有の領土」と題する白書に明らかにされている。
１９５１年８月１５日、サンフランシスコ講和会議の開催前に、中国政府が「対日講和条約の準備、起草および調印に中華人民共和国の参加がなければ、その内容と結果のいかんにかかわらず、中央人民政府はこれをすべて不法であり、それゆえ無効であるとみなす」という声明を発表した。そして１カ月後の９月１８日にも再び声明を出し、サンフランシスコ講和条約が不法かつ無効であり、断じて承認できないと強調した。
そして、７１年に日米国会が採択した沖縄返還協定に対し、中国外交部は「釣魚島などの島嶼（とうしょ）は昔から中国領土の不可分の一部である」との厳正な声明を発表した。
つまり、サンフランシスコ講和条約と沖縄返還協定は認めないばかりか、カイロ、ポツダム両宣言を根拠として、中国に都合のよいように戦後秩序をひっくり返そうとしている。中国の尖閣領有主張が、単なる尖閣の領土、領海の問題ではなく、沖縄の主権を含めた、東アジアの国際秩序を脅かすことは明らかだ。
結局、中国の言う「日中友好」とはこういうことなのだろう。まずは日本を油断させ、世論戦や政治工作で日本を骨抜きにする。
そうしておいて、尖閣諸島で衝突が起きた瞬間に、日本国内と日米関係に隙ができたチャンスを見て、何らかの制裁カードとともに「四つの政治文書の精神を守れ」と日本に迫る。さらには、尖閣諸島だけでなく、「そもそも琉球の主権は日本には無い、放棄せよ」などと言い始めるのである。
そうなる前に、日本政府は、日中共同声明に対する中国側の解釈の豹変ぶりに注目して、中国側にその真意をただす必要がある。そのために、すぐにできることが二つある。
まず、四つの政治文書について「日中共通認識確認会議」の開催を提案することだ。そして、双方の言い分を公にし、米国をはじめ多くの国を味方につけた上で、中国側の言い分が国際社会では通用しないことを知らしめるのである。
さらに、日本政府は、中国の仕掛ける罠を明確に把握した上で、外交防衛戦略を練り直して反撃する必要がある。２０１３年、内閣官房に設置された領土・主権対策企画調整室による情報発信は、沖縄の歴史戦に関して不十分だ。
国連のクマラスワミ報告や委員会の勧告に翻弄（ほんろう）されている慰安婦問題のことを思い出してほしい。沖縄の人々を先住民族として公式に認めるべきだという国連人種差別撤廃委や自由権規約委の勧告が独り歩きして取り返しがつかなくなる前に、力強く情報発信しなければならない。尖閣と同等かそれ以上に沖縄の歴史戦に力を入れなければ、優位は築けない。
中長期な課題にも目を向ける必要がある。日本にはスパイ防止法がないため、中国に対する毅然とした外交防衛体制を整えようと思っても潰されてしまう。そこで提案したいのが、全省庁で、あらゆる領域に対する「国防計画」の策定だ。
政府が策定する防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画はあくまで安全保障政策の指針や計画であって、経済や世論戦、歴史戦の分野にまで広げることは不可能だ。そこで、自衛隊以外の省庁も参加することで、横断的に計画策定を進めなければならない。
具体的な例でいえば、経済産業省は経済領域での他国（中国）の侵略を想定した計画となる。重要技術の流出や中国製ハイテク機器の導入によりスパイ活動のインフラを構築されるリスクなどを回避する政策立案が必要だ。
また、文部科学省は教育、歴史などに対する侵略行為を想定する。地方自治体でも、その特色に応じて経済や歴史戦における侵略を想定し、特に北海道や沖縄などが急務だろう。
精神的に自立し、国家百年の計を考えることができるリーダーを日本で輩出するためには、国民全員が国防を考えるスキームをつくることが重要である。まずは、公務員が自分の管轄領域で「国防」を担うところから始めることだ。
すぐに着手することは困難かもしれない。それでも、戦わずして中国の「属国」にならないために、現政権にはぜひとも実現に向けて動いてほしいと願わざるをえない。
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