🎻45:─1─エセ保守と日本外務省が中国共産党の為に強行した天皇ご訪中。平成4(1992)年。~No.129No.130 ⑩ 

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 日本外務省の歴史的禍根は、太平洋戦争開戦時の日米交渉と天皇・皇后の中国公式訪問でった。
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 2023年12月20日 MicrosoftStartニュース 読売新聞「中国の「領海法」対応か天皇訪中交渉か、首相だった宮沢喜一氏が半年間しゅん巡
 尖閣諸島の(手前から)南小島、北小島、魚釣島沖縄県石垣市で、読売機から)
 © 読売新聞
 1992年2月に中国が尖閣諸島沖縄県)を自国領とする「領海法」を定めた際、外務省が天皇訪中交渉を優先するため、政治問題化を回避するよう動いていたことが20日に公開された外交文書で明らかになった。自民党内の反発を受け苦悩を深めた宮沢喜一首相は、最終的に決断するまで約半年間、逡巡(しゅんじゅん)した。
 日中両国は前年から、日中国交正常化20周年の92年内に天皇陛下(現在の上皇さま)の訪中を実現させるため調整していた。そのさなかの同年2月、中国は全国人民代表大会全人代=国会)で突如、「領海法」を制定した。
 同法制定は日本国内の反発を招き、自民党内からも訪中への慎重論が噴出した。金丸信副総裁は「訪中は中国と島(尖閣諸島)の問題を詰めてからだ」と、同省幹部に強くクギを刺した。
 一方、この問題が天皇訪中実現の支障となることを懸念した同省は、水面下の働きかけを強めた。橋本恕(ひろし)駐中国大使は3月、江沢民(ジアンズォーミン)・中国共産党総書記に直接、両国の国民感情を刺激しないよう要望。渡辺美智雄外相も4月、銭其チン外相と都内で秘密裏に会談し、訪中前後に「冷却期間」を設けるよう提案した。
 「冷却期間」に、同省幹部は自民党重鎮らの根回しにも奔走した。党内の反発と中国の訪中要請の板挟みにあった宮沢氏は、橋本氏に「国民の間に亀裂が生じるような形にしたくない」と漏らし、同省に党側の説得も行うよう指示していた。
 結果的に、天皇訪中は同年10月に実現した。ただ、中国は訪中交渉の間隙(かんげき)を縫うように制定した領海法を根拠に、2008年12月に公船を尖閣諸島の領海内に侵入させて以来、領海侵入を常態化させている。
 笹川平和財団の小原凡司上席フェローは、天皇訪中の実現は評価しつつ、「今顧みれば、日本政府は権威主義国家の中国を見誤っていた」と指摘している。
 関連するビデオ: 31年前の天皇陛下初訪中をめぐる“知られざる真実”明らかに (テレ朝news)
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 12月20日 YAHOO!JAPANニュース テレビ朝日系(ANN)「31年前の天皇陛下初訪中をめぐる“知られざる真実”明らかに
 20日午前10時、31年前の天皇皇后両陛下の初めての中国訪問を巡る外交文書が新たに公開されました。記録されていたのは、最終決断を前に揺らぐ宮澤総理大臣の様子でした。
 1992年10月23日、隣国との長い歴史のなかでその日、初めて天皇陛下が中国の地を踏まれました。そこに至る紆余曲折。生々しい経緯が公開された文書から明らかになりました。
 その当時、中国は再三、天皇陛下の訪中を求めていました。1992年というその年、日中国交正常化から20年という節目の年だからです。ただ、その年の2月の文書には…。
 アジア局長:「総理がぐらぐらし始めているらしい」
 渡辺美智雄外務大臣:「困ったものだ。宮沢はいざとなると度胸がない」
 当時の宮澤喜一総理は判断に迷っていました。外務省が訪中実現へと動く一方、自民党内には慎重論が広がっていたのです。
 一方、中国からは4月、江沢民共産党総書記が国賓として来日。その後の橋本駐中国大使と宮澤総理とのやり取りです。
 橋本大使:「それでは、天皇陛下が御訪中されるということで工作するということで良いか」
 宮沢総理:「然り。それで党内が収まらなければ、自分は橋本大使の責任にしない。自分が責任をとる」
 訪中が正式に決定したのは8月に入ってからです。最も注目されたのが陛下のお言葉でした。
 天皇陛下:「我が国が中国国民に対し、多大の苦難を与えた不幸な一時期がありました。これは私の深く悲しみとするところであります」
 公開された外務省の文書には、お言葉についても中国側と水面下で交渉していたことが克明に記録されています。
 テレビ朝日
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 12月20日10:00 産経新聞「平成4年の天皇ご訪中に外務省がマスコミ工作 「反対か賛成か」共同通信社長に詰め寄る
 外務省が一般公開した外交文書
 外務省は20日、平成4(1992)年の外交文書(計17冊、6518ページ)を公開した。天皇、皇后両陛下(現上皇ご夫妻)の同年10月のご訪中の実現に向け、報道の影響を懸念した外務省が、水面下で展開していたマスコミ工作の実態が明らかになった。当時の駐中国大使が共同通信社の報道を問題視し、同社社長に「社として、天皇訪中に反対なのか賛成なのか」と直接詰め寄った場面の記録もあった。
 外務省は大多数の国民が賛同する中での両陛下のご訪中を目指し、自民党役員らへの根回しを含む党・国会対策とともに、マスコミ対策を重視した。
 当時の小和田恒事務次官は2月13日の幹部会議で「訪中前に国内プレスの報道が否定的な状況になれば、行けなくなることもあり得るので、報道対策を事前にしっかりと考えておくべき」と発言。小和田氏が翌14日、加藤紘一官房長官に説明を行った際の資料は「本件は国内的にデリケートな問題(右翼と左翼の動きも要注意)」「(閣議決定、対外発表までは)賛否両論が国会、新聞等で大々的にたたかわされることを避ける必要あり」と記した。
 それ以降の文書には、外務省幹部が直接的、間接的にマスコミ関係者に働きかけた記録があった。
 2月25日午後には、当時の谷野作太郎アジア局長が、中曽根康弘元首相を訪ね、「御訪中問題」を説明。このとき谷野氏は「新聞については産経でも賛否両論を載せており、他の新聞についても大丈夫と考える」との認識を示しつつ、「読売あたりでもう少し声を出してくれるとありがたいのだが。渡辺(恒雄)社長に働きかけて頂けないか」と要請した。中曽根氏は「今晩会うので話しておこう」と応じた。
 谷野氏は5月24日にはNHKの小浜維人解説委員長に対し、「NHKにおいても是非本件(ご訪中)の積極的意義を認識し、実現の方向で風を起こして貰えまいかと要請」した。
 記録によると小浜氏は25日、谷野氏に電話で、同日午前に面会した福田赳夫元首相とのやりとりを報告。福田氏が「陛下の御訪中を強行すれば、国論が沸騰するのは明らかで、そのような中での御訪中は良くない」「いずれにせよ触らぬ神に祟りなしだ」と述べたとし、「NHKもそのように対応したらよいというのが福田元総理の意見であった」と伝えた。
 6月には当時の橋本恕駐中国大使が「自民党およびマスコミに対する工作」を目的に一時帰国した。
 橋本氏は6月26日、共同通信社の犬養康彦社長と面会。橋本氏は同社北京支局の記事を挙げて「意図的に天皇訪中をぶち壊そうとしているとしか考えられない。北京の他の各紙もそう言っている」と話し、「中国の党も政府も全く問題にしていない対日民間賠償、従軍慰安婦の問題などを、これでもか、これでもかと針小棒大にアラーミングに書きたてている。共同通信の社長としてどう考えるのか?」と迫った。
 橋本氏はさらに「天皇訪中をぶち壊すためプレス・キャンペーンを続けるつもりなら、中国側は支局閉鎖とか、特派員の国外退去とかの措置に出ると思う。その際、大使館としては助けることはできないと覚悟してほしい」と伝えた。
こうした〝脅し文句〟が効いたのか、記録によると、犬養氏は「北京支局があのような記事を書くなら、それと並べて、中国の党・政府の考え方や中国の大多数の人々の考えを正確に記事にしてバランスをとるべきだと思う」と述べ、「いずれにしても、橋本大使に大変ご迷惑をかけて申し訳ない」と陳謝した。 犬養氏はその上で「北京支局には、共同通信本社は天皇訪中に賛成である旨十分徹底させ、ご迷惑をかけることが今後はないよう注意する」と述べ、「今後、もし何か、ご迷惑をかけるようなことがあれば、どうかご遠慮なく、社長である私に直接電話でご注意願いたい」と橋本氏に伝えた。
 一方、谷野氏は7月3日、産経新聞社を訪れ、清原武彦編集局長に天皇陛下ご訪中に関する外務省の考え方を説明した。
 そのときの記録によると、清原氏は「中国の陛下に対する執拗(しつよう)な招請は、政治的な意図があるからだ。天安門事件で、中国は国際的に孤立したが、日本の天皇が訪中されれば中国にとっては大きな救いの手となる。中国は陛下のご訪問を契機に日本からさらに多くの経済協力を引き出そうとしている」と指摘した。
 さらに清原氏は「中国の国内では保守派と改革派が対立しているが、改革派は天皇ご訪中を自派の勢力固めに利用するだろう。これらの政治的狙いが中国側にある以上、陛下がご訪問されれば、政治的に中国側を助ける訪問となってしまう」と主張した。
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 12月20日10:30 産経新聞「外交文書公開 「宮沢は度胸ない」天皇陛下ご訪中をめぐり渡辺美智雄外相が首相に不満
 1992年4月、宮沢喜一首相が橋本恕駐中国大使に「対中工作はぜひやってほしい」との指示を記した外交文書
 平成4(1992)年10月の天皇・皇后両陛下(現在の上皇ご夫妻)のご訪中について宮沢喜一首相が逡巡したことに対し、当時の外務省が懸念を抱いていたことが20日公開の外交文書で分かった。両陛下のご訪中をめぐっては自民党内の慎重論・反対論も根強く、宮沢氏は4月の時点で党や世論が割れた中でのご訪中は見送る考えを示していた。
 アジア局長「総理がぐらぐらし始めているらしい」
 大臣「困ったものだ。本件は自分は総理とも直接打ち合わせながら進めている話だ」
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 12月20日11:00 産経新聞「外交文書公開 「中国はナキを入れ始めた」天皇ご訪中めぐり駐中国大使が報告
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 会談を前に握手する江沢民中国共産党総書記(左)と宮沢喜一首相=1992年4月、東京・元赤坂の迎賓館
 平成4(1992)年10月の天皇、皇后両陛下(現上皇ご夫妻)のご訪中に向けた日中両政府の交渉過程で、中国側が「取りやめとなれば、日中関係は挫折する」と警告し、「江沢民総書記らの政治生命がかかっている」と哀願していたことが、20日公開の外交文書で分かった。中国側は両陛下のご訪中の目的について「友好促進のみだ」と説明していたが、江氏らの権力基盤強化のために「政治利用」する側面があったことがうかがえる。
 「もし訪中が中止となれば中国側は非常に困る」
 「極秘」「限定配布」と書かれた平成4年4月17日付の文書によると、中国外交部の徐敦信副部長(外務次官)は、16日に会談した橋本恕駐中国大使にこう話した。
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12月20日11:30 産経新聞「外交文書公開 「産経スクープは完全な臆測」 天皇ご訪中めぐり外務省は虚偽の応答
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 万里の長城を見学される上皇ご夫妻=1992年10月、北京市の八達嶺(共同)
 平成4年10月23日~28日の天皇、皇后両陛下(現在の上皇ご夫妻)のご訪中について、外務省は発表直前まで具体的時期を秘匿し、政府内で「検討中」と説明する方針をとった。国内外で反対論が起こるのを避けるためで、機微な情報を含む報道は、内容が正しくても否定していたことが分かった。
 公開された外交文書によると、中国要人が前年から日本政府に再三要請していた天皇、皇后両陛下のご訪中について、日本政府が10月後半で実施する前提で具体的な日程を中国側に示したのは4年1月4日。訪中した渡辺美智雄副総理兼外相が銭其琛外相との会談で伝えた。
 このときのやりとりを記録した「極秘」文書によると、渡辺氏は「10月22日から27日、5泊6日」の日程を示し、「皇室では各種行事も多くこの日程はいろいろと調整を経たものであり変更は困難」と説明。「極秘裏に所要の検討」をするよう銭氏に求めた。
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12月20日12:00 産経新聞天皇訪中反対の産経 当時の清原武彦編集局長「政治利用、禍根残した」 外交文書公開
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 インタビューに応じる清原武彦氏=東京都千代田区(松井英幸撮影)
 外務省が20日に公開した外交文書では、平成4(1992)年10月の天皇、皇后両陛下(現上皇ご夫妻)の中国ご訪問実現に向け、同省がマスコミ工作を必死に行っていた実態が明らかになった。特にターゲットになったのが、マスコミの中でほぼ唯一、訪中への懸念や反対を表明していた産経新聞だった。
 当時、産経新聞の編集局長だった清原武彦現特別顧問(86)が外務省の谷野作太郎アジア局長(当時)の来訪を受けたのは4年7月3日だった。
 外交文書によると、清原氏は谷野氏に対し「自分が接した限りでは、自民党内、評論家・有識者、財界いずれも非常に慎重論が多いという印象であった。特に、財界に慎重論が多く、自分が外務大臣他外務省関係者と会うという時には、『はっきりと慎重たるべしということを伝えてほしい』とよく言われる」と述べた。その上で「本件のような重大な問題については、このような民主主義国家として経るべき手続きが踏まれることが重要である」と懸念を伝え、説明を尽くすよう求めた。
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 12月20日12:00 産経新聞天皇訪中反対の産経 当時の清原武彦編集局長「政治利用、禍根残した」 外交文書公開
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 インタビューに応じる清原武彦氏=東京都千代田区(松井英幸撮影)
 外務省が20日に公開した外交文書では、平成4(1992)年10月の天皇、皇后両陛下(現上皇ご夫妻)の中国ご訪問実現に向け、同省がマスコミ工作を必死に行っていた実態が明らかになった。特にターゲットになったのが、マスコミの中でほぼ唯一、訪中への懸念や反対を表明していた産経新聞だった。
 当時、産経新聞の編集局長だった清原武彦現特別顧問(86)が外務省の谷野作太郎アジア局長(当時)の来訪を受けたのは4年7月3日だった。
 外交文書によると、清原氏は谷野氏に対し「自分が接した限りでは、自民党内、評論家・有識者、財界いずれも非常に慎重論が多いという印象であった。特に、財界に慎重論が多く、自分が外務大臣他外務省関係者と会うという時には、『はっきりと慎重たるべしということを伝えてほしい』とよく言われる」と述べた。その上で「本件のような重大な問題については、このような民主主義国家として経るべき手続きが踏まれることが重要である」と懸念を伝え、説明を尽くすよう求めた。
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