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２０２４年６月１８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース プレジデントオンライン「国家公務員は東大生にとって3K職場になった…東大卒が1割を切り、MARCH+日東駒専クラスが続々合格のワケ
※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／wnmkm
東大生の国家公務員離れが加速している。なぜ国家公務員志望者が減り、退職者が増えているのか。人事ジャーナリストの溝上憲文さんは「国家公務員は学生にとっては今や3K職場(希望する仕事に就けない、キツイ=長時間労働、給与が低い)であることは間違いない。民間企業であれば親からも『こんな会社に入るのはやめなさい』と言われかねないレベルだ」という――。
【図表をみる】総合職試験（院卒者試験・大卒程度試験）出身大学別合格者数一覧
■東大出身者が1割を切った
人事院はキャリア官僚となる2024年度春の国家公務員総合職試験の合格者を発表した。合格者数は1953人。大学別では東京大学出身者が189人でトップだが、2012年度に現在の試験制度になって以降、最も少ない人数となった。合格者の東大出身の割合は2015年度に26％を占めていたが、9％にまで低下している。
官僚といえば東大出身というイメージは今は昔。その比率は大手総合商社と変わらないレベルにまで低下している。2023年秋と24年春の総合職試験の合格者数では東大に次いで京大、早大、慶應大と続くが、4位に入った立命館大学の86人が際立つ。他の私立大学では中央大学(61人)、明治大(42人)、東京理科大(39人)、日本大(28人)、専修大(18人)、上智大(11人)、中京大(10人)も入っている。
出身大学は国立大学が69校、公立大学17校、私立大学77校と、実に多様だ。一見、MARCHだけではなく日東駒専からも採用するメガバンクのユニバーサル採用に近いが、それだけ国家公務員試験のハードルが下がっていることを意味する。ハードルの低さは採用試験の申込者数にも表れている。
■志望者数が激減、10年未満の退職者数増加
2023年度の国家公務員採用試験の申込者数は1万8386人。2012年度に比べて6724人(約27％)も減少している(院卒者試験・大卒程度試験)。それだけではない。採用後の若年層職員の離職が増加傾向にあり、総合職試験採用職員の採用後10年未満の退職者数は、毎年100人を超えている。東大をはじめ志望者が少なくなる一方で、離職者の増加に対して、最も危機感を抱いているのは政府自身だ。
国家公務員の“人事部”にあたる人事院の「人事行政諮問会議中間報告」(2024年5月9日)ではこう述べている。
「国家公務員志望者数の減少や公務を離れる者が増える現下の状況が続けば、公務を支える人材が質と量の両面で不足することになる。その結果、公務組織のパフォーマンスの向上はおろか、従前と同様のパフォーマンスの発揮すら困難になり、国民の安全な生活に支障を来し、さらには、国家の衰退につながりかねないことを強く懸念する」
■なぜ国家公務員は魅力のない仕事になったのか
“国家の衰退につながる”とは、ゆゆしき事態だが、なぜ入りたがらず、入っても辞めたいと思うのか。
「国家公務員に就職した先輩から『最初から自分のやりたい仕事はできない』と断言されたのが印象的。新人の頃は雑務を行う印象で、意義を見出しづらい仕事も多いのではないかと感じた。それらを総合勘案し、民間の内定が複数ある状態で、わざわざ国家公務員を受ける気にはならなかった」
公務以外を就職先として選んだ学生に人事院がヒアリングした答えの一つである。また別の学生は「省庁でインターンシップをした学生や国家公務員の方から話を聞く限りのイメージだが、国会待機等をはじめとした理不尽と思われる仕事が多くあると感じることが多かった」という声もあった。
大学名は明らかにされていないが、もしかしたら東大生かもしれない。最近の学生はやりたい仕事やスキルを早期に身につけたいという傾向があり、とくに優秀な学生ほど自ら描いたキャリアを志向し、仕事を通じて成長実感を得たいという気持ちが強いといわれる。にもかかわらず希望する仕事をやらせてもらえず、理不尽な仕事を押し付けられる国家公務員を敬遠するのは当然かもしれない。
■年々増加する残業時間
そのほかにも「国家公務員の業務量の多さ、深夜残業がネックとなり地方公務員を選んだ」、あるいは「労働時間に関するネガティブな情報の印象が強かった。特に国会対応等による長時間労働の報道を見ると、本当にやりたい仕事なのか疑問があった」という声もある。
今に限らず学生は以前から長時間労働は民間企業であっても嫌う。人事院の調査によると「本府省」に勤務する国家公務員の平均年間超過勤務時間数(残業時間)は、2019年は219時間だったが、年々増加し、2022年は397時間だ(人事院令和5年「人事行政施策に関する工程表」)。
年間397時間といえば、原則として月45時間、年間360時間とする民間企業の時間外労働の上限規制を超えている。
■国家公務員は3K職場になった
長時間労働イコール国家公務員のイメージが続く限り、国家公務員志望者が増えることはないだろう。希望する仕事に就けない、キツイ(長時間労働)を2Kとすれば、もう1つのKは給与だ。前述のヒアリングではこんな声が上がっていた。
「就職先候補の日系大手企業や外資系企業に比べて、国家公務員給与水準が低かった」
「生活水準に見合った最低限の給与があれば良いと考えているが、就職先候補の中で、国家公務員の給与水準は正直最低ランクであった。また、入社後の給与の伸びも比較していたが、それでも国家公務員は民間企業に比べて魅力はなかった」
ちなみに国家公務員の大卒初任給は約19万円、院卒で約22万円(手当抜き)とされる。民間の大手企業と比べても極めて低い。しかも2022年以降、初任給引き上げ競争が相次ぎ、今では大卒初任給は25万円が相場となっており、28～30万円を支給する大手企業も珍しくない。また、東大生に人気の外資系コンサルティング大手のアクセンチュアの新卒1年目の年収は430万円超(ボーナス抜き)とされる。
■親からも反対されかねないレベルの労働環境
給与の低さは前述の人事院の中間報告でもこう述べている。
「国家公務員の給与水準は、(中略)現在、企業規模50人以上の民間企業の給与水準との均衡を考慮して定めている。最近は大企業等において初任給を含む給与の大幅な引上げが行われており、特に総合職試験からの採用において競合する企業の給与と比べると、かなり見劣りするものとなっている」
民間企業の初任給引上げ競争の目的は言うまでもなく優秀な人材の獲得にある。公務員の給与が民間準拠で決まるとしても、給与の低さは獲得競争からすでに脱落している。
国家公務員は学生にとっては3K職場(希望する仕事に就けない、キツイ=長時間労働、給与が低い)であることは間違いない。民間企業であれば親からも「こんな会社に入るのはやめなさい」と言われかねないレベルだろう。それでも国家公務員という国民の暮らしと安全にかかわる公共的な仕事であり、やりがいはあるかもしれない。
しかし、本省に勤務するある課長補佐は人事院のヒアリングにこう答えている。
「給与水準については、①成果への然るべき報酬か、と同時に、②人材獲得の競合先と遜色ない水準か、という目線も必要。やりがい搾取を前提としていては、優秀層の獲得・維持は困難」(人事行政諮問会議事務局によるヒアリング等の概要)。
“やりがい搾取”は若者の間で一般化している言葉である。キャリア官僚自ら使っていること自体、何らかの対策を講じなければ、まさに「国家の衰退」につながる可能性もある。
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溝上 憲文（みぞうえ・のりふみ）
人事ジャーナリスト
1958年、鹿児島県生まれ。明治大学卒。月刊誌、週刊誌記者などを経て、独立。経営、人事、雇用、賃金、年金問題を中心テーマとして活躍。著書に『人事部はここを見ている！』など。
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２０２４年７月３０日17:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「外務省の劣化をどうやって止めるか？ まず手当てすべき「人材の流出」、「外交力強化のための機構改革」も待ったなし
外務官僚には、日の丸を背負っている覚悟が求められる
【山上信吾 日本外交の劣化】
外務省の深刻な劣化が進むなか、批判ばかりしていても解決しない。どうやって止めるか？
【グラフでみる】年齢別の平均給与は？
まず手当てすべきは、「人材の流出」だ。
次官自ら、「ビジネスクラスでなければ海外出張に行かなくてもよい」「残業手当はふんだんにつけた」などと部下におもねったところで、中途退職者の流れは止まらない。「仕事のやりがい」こそ示していかなければならない。
だから、私は駐オーストラリア大使時代の経験を、『南半球便り』（文藝春秋企画出版）、『中国「戦狼外交」と闘う』（文春新書）という２冊の本に残した次第だ。
今の時代、中途退職者はどこにもいる。「去る者は止めず、来る者は拒まず」への発想転換が必要だ。そう、大量の輸血をするのだ。キャリアを含め中途採用を拡充し、しっかりした一線級人材を大使で登用するのも良い。要は、オール・ジャパンで外交に取り組むべきなのだ。
むろん、門戸を広げると、反戦平和団体、反日団体などが、こぞってエージェントを送り込んでくるのは必至だ。セキュリティ・クリアランス（適格性評価）が欠かせないゆえんだ。
第２に、「外交力強化のための機構改革」も待ったなしだ。
国家としての貧弱な情報収集力、とりわけ中国、ロシア、北朝鮮といった権威主義国家がもたらす脅威に対応する体制づくりは急務であり、その観点からは、「対外情報庁の創設」は遅きに失した課題だ。
警察庁、外務省、法務省、防衛省といった既存のいずれかの情報関係省庁の出島にしてはならない。新たな器をつくり、セクショナリズムに捕らわれない情報要員を育成しなければならない。
「貿易交渉や紛争に対応する体制の抜本的強化」も対応が急がれる。各省庁に分散された貿易交渉要員の統合、国内の大手法律事務所との連携を強化した訴訟対応体制の整備こそ、追求すべきだろう。
最後に、「外交に通じ、世界を舞台にした１対１の闘いに強い政治家を育成する」ことだ。４０年間外交をやってみて、どこに出しても位負けせず、支え甲斐があった首相は、中曽根康弘氏と安倍晋三氏の２人にとどまった。日本ほどのグローバル・パワーにしては寂しい限りだ。
「中国や北朝鮮のことなら、日本の○○に聞けばよい」「○○の意見を聞いてから対応を考えよう」と言われる政治家は、まずいない。日本全体の発信力の貧弱さを裏付ける話でもあろう。
野球やサッカーの選手が世界であれだけ華々しく活躍しているのに、政治家や外交官は国内のぬるま湯に浸かっているからだ。
政務官、副大臣、大臣と、外交・安全保障に継続的に関わり、世界に顔と名前を売っていく。そして、場数を踏む。英語ができれば越したことはないが、それだけの問題ではない。世界標準のやり取りに習熟していく必要があるのだ。さあ、始めよう。 ＝おわり
■山上信吾（やまがみ・しんご） 外交評論家。１９６１年、東京都生まれ。東大法学部卒業後、８４年に外務省入省。北米二課長、条約課長、在英日本大使館公使。国際法局審議官、総合外交政策局審議官、国際情報統括官、経済局長、駐オーストラリア大使などを歴任し、２０２３年末に退官。現在はＴＭＩ総合法律事務所特別顧問などを務めつつ、外交評論活動を展開中。著書に『南半球便り』（文藝春秋企画出版）、『中国「戦狼外交」と闘う』（文春新書）、『日本外交の劣化 再生への道』（文藝春秋）。
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２０２４年７月２９日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「日本外務省は問題点だらけ 内向き志向、交渉力・発信力の低下 本省勤務にしがみつき…永田町をチョコマカする〝内交官〟たち
日本外務省は大きな危機に直面しているという
【山上信吾 日本外交の劣化】
岸田文雄首相は「外交は得意分野」と自負しているそうだが、現在の日本外交は国民の信頼を得ているのか。中国の呉江浩駐日大使が５月、台湾との関係をめぐり、中国の分裂に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」などと日本人を恫喝（どうかつ）する暴言を吐いた際、上川陽子外相率いる外務省は当初、担当課長から在日中国大使館の公使参事官に電話で抗議を伝えただけだった。あきれ果てる「弱腰外交」。前駐オーストラリア日本大使の山上信吾氏は「内向き志向」「交渉力低下」「発信力の低下」など、日本外務省の問題点に切り込んだ。
【比較してみる】中国と台湾の軍事力
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４０年間、外務省に籍を置いてきたので、ありとあらゆる批判にまみれてきた。
「弱腰」「事なかれ」「どこの国の外務省か？」
多くの国民の不満は、このあたりに集約されよう。
だが、今の外務省は、そんな次元に止まらない大きな危機にさらされている。そもそも、「匠の集団」であるべきなのに、プロの職業外交官としての顕著な能力低下を隠せないのだ。実に深刻だ。因数分解してみよう。
第１に挙げるべきは、「内向き志向」だ。
課長、審議官、局長と出世の階段を上るにつれ、多くの者が本省に居残り続けることを期待し、在外に出ていかない。それはそうだろう。最近の次官は３代続けて、在外公館の長である大使・総領事ポスト、ナンバー２の次席ポストさえ経ることなく事務方最高ポストに就いた。それだけではない。先代の次官も先々代の次官も、大使ポストを一度でさえ務めることなく、退官していった。
こうなると外交官ではなくなる。ある慧眼のインサイダーが指摘したとおり、霞が関、永田町の２キロくらいの世界でチョコマカと動き回る「内交官」に過ぎない。こうした連中には、「何のために外務省に入ったのか？」との問いかけは馬耳東風のようだ。ひたすら本省勤務にしがみつき、そのために政治家の庇護（ひご）を求め、尻尾を振ることに忙しい毎日を送ることになる。
第２は、「ロビイング力（交渉力）の著しい低下」だ。交渉には対内と対外の双方がある。
日本と米国、インド、オーストラリアによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」の友邦インド主催のＧ２０（２０カ国・地域）外相会合（２０２３年３月）の際、参院予算委員会があるからとして林芳正外相（当時）の出席を淡泊にもあきらめてしまったのは格好の悪例だ。
中国に２２年８月、沖縄県・波照間島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に弾道ミサイル５発を撃ち込まれても、駐日中国大使に今年５月、「日本の民衆は火の中に連れ込まれる」などと言語道断な暴言を吐かれても、外務省に呼びつけることさえできず、電話での抗議で済ませてしまう臆病ぶり。世も末だ。
仮に、「ことを荒立てるな」という指示が官邸から来ていたとしても、かつ、政治家の腰が引けていたとしても、「世界標準では当然のことです」として外務次官が大使を呼びつけて、相手の目を見据えて厳重に抗議する。そうした「吏道（りどう＝役人であるからには踏み行うべき道義）」さえ、廃れてしまったのか？
最後は「発信力の低下」。
歴史問題を持ち出されるたびに、慰安婦問題では河野談話、それ以外では、村山談話に逃げ込む安易で小ざかしい姿勢が、歴史問題の長期化と補償要求を招いてきたことに頭が回らない愚。致命的だ。
こんな劣化を見過ごしておくことはできないのだ。
■山上信吾（やまがみ・しんご） 外交評論家。１９６１年、東京都生まれ。東大法学部卒業後、８４年に外務省入省。北米二課長、条約課長、在英日本大使館公使。国際法局審議官、総合外交政策局審議官、国際情報統括官、経済局長、駐オーストラリア大使などを歴任し、２０２３年末に退官。現在はＴＭＩ総合法律事務所特別顧問などを務めつつ、外交評論活動を展開中。著書に『南半球便り』（文藝春秋企画出版）、『中国「戦狼外交」と闘う』（文春新書）、『日本外交の劣化 再生への道』（文藝春秋）。
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2022-12-24
🎷９５：─１─Z世代やミレニアル世代の「中国に親しみ」40％超。～No.396No.397No.398
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国民感覚のない官僚。
外務省の劣化。
中国共産党に忖度する政治家や官僚達。
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政治的エリートと進歩的インテリとは、超難関校出の高学歴者であり、彼らの多くがエセ保守やリベラル左派である。
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国際感覚のある有能・優秀な学生は、閉鎖的で衰退し始めている日本は見限っている。
超一流人材の海外流出が止まらない。
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2022-12-29
🎷７４：─２─日本の地政学。優秀な大学生でも「台湾有事の意味がわからない」。～No.323No.324 （６９）
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既に日本は中国共産党の軍門に降って降伏している、その証拠が平成４（１９９２）年１０月にエセ保守が強行した天皇皇后両陛下による中国訪問であった。
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2020-09-17
🎷２０：─１─中国共産党の主席国賓訪日・天皇中国訪問は日米離間策である。～No.82No.83No.84No.85 ⑲
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2024-06-05
🎻４５：─２─李鵬発言「日本は40年後には消えるかもしれない」。平成８（１９９６）年。～No.130
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2024-06-05
💎１６）─３─唐家旋外務大臣は首相の靖国神社公式参拝中止を「厳命」した。平成１３（２００１）年～No.62No.63
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2024-05-24
🌦３２¦─１─中国駐日大使「日本の民衆が火の中に…」と日本人媚中派、反米派・反安保派、反自衛隊派。～No.102No.103
2024-05-25
🌦３２¦─２・Ａ─呉駐日大使〝火の中〟恫喝とは「岸田政権は中国にナメられた」。怒らない日本人。～No.103
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超エリート層と言われる超難関校出の高学歴な高学歴の政治的エリートと進歩的インテリ達には、愛国心も忠誠心もない。
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現代日本の若者の間に愛国心や忠誠心のない若者が増え、外国人移民（主に中国人移民）が増えれば日本から国に対する愛国心も天皇への忠誠心も消えていく。
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エセ保守とリベラル左派は日本を反天皇反民族反日の左傾化する為に、メディアと教育を利用して青少年の心から愛国心と忠誠心を消し去っている。
日本を一瞬右傾化させたのは安倍晋三元総理であったが、安倍晋三元総理が暗殺されて日本の右傾化は止まって左傾化し始めている。
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2024-07-27
💍４７）─１─17～19歳「皇室に関心ない」55％でさらに増加している。〜No.161 ・ ・ ・
オランダ調査会社は２０２１年に国際世論調査を発表「国の為に戦うか？」、日本人は１３．２％で７９カ国中最低だった。
「僕らは〝在日日本人〟でありたい。日本危機の時はさっさと亡命する」
寸土を失う者は全土を失う。
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2023-05-12
⏱２０：ー１ーステルス侵略。中国共産党の日本教育界浸透工作。孔子学院。～No.59
2023-05-18
⏱２０：ー２ー国内13大学が「中国政府の宣伝工作拠点」に？“孔子学院”の危険な実態。～No.60
2024-02-05
⏱２０：ー３・Ａー日本のエリート学生が「まるで中国政府のスポークスパーソン」～No.61
2024-02-26
⏱２０：ー３・Ｂー中国共産党は学習院内にチャイナスクールを創設しようといている。～No.61
2024-05-18
⏱２０：ー３・Ｃー日本の高校や大学で中国人留学生や中国移民の子弟が増え日本人学生は減っている。～No.61
2024-05-28
⏱２０：ー３・Ｄー中国共産党に脅かされる日本の教育界。日本国内に増える中国人留学生。～No.61
2024-07-13
⏱２０：ー３・Ｅー日本のエリート学生は『中国共産党の論理』に染まっていま。～No.61
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