⛇３¦─１─北京五輪外交的ボイコットの可否を決められない優柔不断の日本。～No.7

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　２０２１年１１月１５日23:52　産経新聞「中谷補佐官「中国人権看過できず」　制裁法には慎重
　国際人権問題担当の首相補佐官に決まり、首相官邸に入る中谷元氏＝１０日午後５時６分
　中谷元・首相補佐官（国際人権問題担当）は１５日夜のＢＳ日テレ番組で、中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区や香港での人権状況について「看過できないような状況がある。日本としてどう対応していくか政府で検討する必要がある」と語った。
　一方、重大な人権侵害行為に制裁を科すための日本版マグニツキー法の制定については「簡単にいかない」と慎重な姿勢を示した。「一方的に価値観を押し付けて制裁するやり方も一つだが、寄り添って問題を解決する役割を日本は期待されている。紛争を助長したり、事を荒立てたりするのがすべてではない」と述べ、「対話と協力」を人権外交の基本とする日本政府の立場を説明した。」
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　１１月１７日09:13　産経新聞「米、北京五輪「外交ボイコット」へ　米紙報道　人権弾圧に抗議、選手は参加
　バイデン米政権は来年２月の北京冬季五輪に外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」を近く表明すると報じられた＝１５日、ホワイトハウス（ロイター）
　【ワシントン＝大内清】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１６日、バイデン米大統領が近く、来年２月の北京冬季五輪には出席せず、米政府使節団も派遣しないことを発表すると報じた。選手団は参加させつつ、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害や香港での民主派弾圧を問題視する立場から「外交的ボイコット」に踏み切る。米国の動向は、ボイコット論や開催地変更を求める声が高まる欧州諸国などの判断にも影響しそうだ。
　同紙が複数の関係者の話として伝えたところによると、まだ最終決定はされていないものの、バイデン氏はすでに北京五輪を外交的にボイコットするべきだとの助言を受け、月内にもそれを承認する見通しだという。
　北京五輪をめぐっては、１５日にオンライン形式で行われた米中首脳会談で中国の習近平国家主席がバイデン氏を招待するとの観測もあったが、米政府高官は「会談で五輪の話題はなかった」としている。ホワイトハウスによるとバイデン氏は会談で、「新疆やチベット自治区、香港における中国の行動と、より広い範囲での人権侵害」への懸念を表明した。
　米政府関係者は同紙に、「首脳会談が終了したことで、バイデン氏が外交的ボイコットの発表を控える理由が少なくなった」と説明。バイデン政権としては、同盟諸国に外交的ボイコットの意思を伝えるものの、それに追随するかは各国の決定に委ねる考えという。
　米議会では５月、ペロシ下院議長（民主党）が、「中国でのジェノサイド（民族大量虐殺）」に抗議するため、世界各国は北京五輪に選手団を参加させる一方で首脳や政府使節団の派遣は見送るべきだと提唱し、超党派で賛同する声が拡大。上院外交委員会の重鎮、リッシュ筆頭委員（共和党）は今月１６日に声明を出し、「中国の強権的で抑圧的な体制を称揚する場として五輪を利用させてはならない」と各国に改めて外交的ボイコットを呼びかけた。」
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　１１月１７日18:04　産経新聞「米、北京五輪「外交的ボイコット」報道　松野長官「コメントしない」
　政治　会見する松野博一官房長官＝１７日午前、首相官邸（矢島康弘撮影）
　松野博一官房長官は１７日の記者会見で、米紙ワシントン・ポスト（電子版）が、バイデン米大統領が近く、来年２月の北京冬季五輪には出席せず、米政府使節団も派遣しない「外交的ボイコット」を表明すると報じたことに関し、言及を避けた。「米政府は正式に発表しておらず、報道の逐一にコメントしない」と述べた。
　松野氏は、北京冬季五輪への政府要人の派遣は各国・地域の大会組織委員会などが国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に申請し、認証する仕組みだと説明し、「現時点では、わが国要人の出席については何ら決まっていない」とも語った。」
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　現代日本人は、自分勝手なご都合主義者で、自分の命や財産を狂ったように守ろうとするが他人の命や財産には関心がなく、ましてや他国の人々が生きようが死のうが興味がない。
　そうした傾向が最も強いのが東京五輪２０２０開催に反対した、リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者、学者・教育者、人権派・護憲派の日本人である。
　彼らは、中国共産党がウイグル・チベット・内モンゴル・少数民族に現実・事実として行っている人道に対する犯罪であるジェノサイドから目を背けて、批判・非難の声さえあげず黙認している。
　しょせん、彼らの思慮分別は底が浅く、得意顔で語る信念とは薄膜の表面的に過ぎない。
　事実、東京五輪２０２０は大成功で閉幕し、選手やボランティアは開催反対大合唱という最悪な環境にめげる事なく競技を続け、未来を生きる子供達に勇気と希望そして夢を与えた。
　オリンピック競技を終えた外国選手の全員が、日本に感謝して帰国していった。
　そうした意味で、東京五輪２０２０は日本史はおろか世界史の歴史的一大快挙として後世に語り継がれていく。
　開催中止求めて大騒ぎした日本人は、結果的に「思考力のない馬鹿だった」という事になり、救い難い馬鹿な日本人であるが故に北京五輪２０２２参加に反対しない。
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　現代の日本人は、昔の日本人に比べて歴史が苦手を通り越して嫌いで、昔の日本人とは違って悪い事はしないがいい事もせず、それ以上に日本を衰退させるという歴史的汚点しか残さない。
　昔の日本人は、悪い人間として戦場で人を殺すという戦争犯罪を行ったが、同時に、いい人間として戦場で人を助けるという人道貢献も行っていた。
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　１１月１７日20:30　産経新聞「中国「国際社会は準備評価」　北京冬季五輪
　記者会見する中国外務省の趙立堅副報道局長＝１７日、北京（共同）
　【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１７日の記者会見で、バイデン米政権が近く来年２月の北京冬季五輪の「外交的ボイコット」に踏み切ることを発表するという報道に対し、「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）を含む国際社会が、準備作業を高く評価している」と主張した。
　趙氏は、報道について「憶測について論評はしない」と発言。北京五輪は「世界各国のスポーツ選手の舞台」とし、「外国選手も中国に来て大会に参加することを熱望している」と強調した。」
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　１１月１９日09:18　産経新聞「バイデン氏、北京五輪の外交的ボイコット「検討している」
　北京オリンピックタワーの近くではためく中国の国旗（ロイター）
　バイデン米大統領は１８日、来年２月の北京冬季五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」について、「検討している」と述べた。ホワイトハウスで記者団に語った。
　米国では議会を中心に、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害や香港での民主派弾圧に抗議するため、外交的ボイコットに踏み切るべきだとの声が超党派で強まっている。
　サキ大統領報道官は同日の記者会見で、「（五輪への）出席を判断する上で、新疆での人権侵害など考慮するべき要素が多くある」としつつも、バイデン氏はまだ最終決定に至っていないと強調した。
　米紙ワシントン・ポストは１６日、バイデン氏はすでに北京五輪を外交的にボイコットするべきだとの助言を受け、月内にもそれを承認する見通しだと報じていた。（ワシントン　大内清）」
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　１１月１９日19:53　産経新聞「北京冬季五輪対応「国益考え判断」　首相インタビュー要旨
　岸田文雄首相グループインタビュー＝１９日午後、首相官邸（矢島康弘撮影）
　岸田文雄首相は１９日、官邸で産経新聞などのインタビューに応じた。要旨は次の通り。
　冒頭発言
　「新しい資本主義」の実現に向けたさまざまな仕掛けも本格的に動き始め、これからスピード感をもって政策の実行に取り組む。（新型コロナウイルスの）感染は足元では落ち着いているが、最悪を想定して備えなければならない。新型コロナ対応に万全を期していく。
　一方で、１日も早く通常に近い経済社会活動を取り戻すことが重要だ。経済対策で一刻も早く、新型コロナで困っている方々を支えるとともに大きく傷ついたわが国の経済を回復軌道にもっていきたい。今回の経済対策は事業規模で７９兆円規模、そのうち「真水」で５６兆円の財政支出を行う。
　対策は、新型コロナの感染防止、ウィズコロナの社会経済活動の再開、未来を切り開く新しい資本主義の起動、防災・減災、国土強靱（きょうじん）化の推進の４本柱でまとめた。
　子育て世帯、住民税非課税世帯、学生など、状況に応じてきめ細かくさまざまな支援メニューを用意した。新型コロナで苦しんでいる子育て世帯には児童手当の仕組みを活用し、可能な限り迅速に支援を行うため、世帯の主たる稼ぎ手の年収が９６０万円以上の世帯を除き、１０万円相当の支援を行う。
　新しい資本主義の起動では成長を実現するための大胆な投資と改革に加え、分配戦略の具体化も目指す。成長戦略では、科学技術立国の実現、デジタル田園都市国家構想、経済安全保障が３本柱だ。分配戦略では賃上げを行う企業への支援に加え、人への投資の強化も打ち出す。民間企業に賃上げを求めるためにも国が率先し、看護、介護、保育、幼児教育などの現場で働く方々の収入を３％程度引き上げる。月内に行う次回の「新しい資本主義実現会議」で来年の春闘に向けた民間に賃上げ議論もスタートする。
　１２月初旬には臨時国会を召集する方向で調整を始めている。われわれの政策について国民に理解してもらえるようにしっかりと説明し、丁寧な議論を行いたい。
　質疑
－－経済対策は財源の多くが赤字国債で将来世代の負担を懸念する声もある
　「今は緊急時だ。国民の命や暮らしを守るために、必要なものをしっかりと用意しなければならない。補正予算の議論はこれからだが、財源は赤字国債をはじめ、あらゆるものを動員する。その後経済再生を行い、財政について考えるというのが順番だ」
－－消費税増税や金融所得課税への考えは
　「消費税については触ることは考えていない。従来とは変わっていない。金融所得課税は、税制全体の中で議論すべき課題だ」
－－憲法改正にのスケジュールは。自民党がまとめた改憲４項目のうち、特に優先的に考えている項目は
　「憲法改正は『しっかりやるんだ』という決意や覚悟を示していかなければならない。党組織でも、推進本部を実現本部に切り替えた。（改憲の）主戦場は国会での議論だ。関係者にはしっかりと汗をかき、努力をしてもらう。また、広く国民に改憲について考えてもらうため、世論への働きかけも重要だ。改憲の機運を盛り上げていくことを特にお願いしている。
　スケジュールを私の立場で申し上げるべきではない。私は４項目とも現代社会で必要な改正だと思っており、それぞれ国会で議論してもらいたい。ただ、結果としてその中の一部の議論が進むのであれば、４項目同時の改正にはこだわらない。ぜひ国会での議論を注視したい」
－－来年２月の北京冬季五輪に政府代表を派遣するか
　「現状、何も決まっていない。これからいろんな動きも生じるだろうから、総合的に判断をしたい。日本の国益などもしっかり考えながら判断をすることに尽きる」
－－韓国との関係改善に向けての考えは
　「韓国との関係を安定させることは大事だが、国際的な条約や約束は守られるべきだ。韓国側の前向きな対応を期待したい」
－－安定的な皇位継承に関する法改正などの考え方は
　「（皇位継承策は）有識者会議で議論が行われている。今後の進め方は有識者の方々の考えで決まってくると思う。私の立場で申し上げることは控えるべきだ」
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　１１月１９日20:27　産経新聞「中国、米の外交的ボイコット検討に反発　「五輪精神に反す」
　記者会見する中国外務省の趙立堅副報道局長＝１９日、北京（共同）
記者会見する中国外務省の趙立堅副報道局長＝１９日、北京（共同）
　【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１９日の記者会見で、バイデン米大統領が北京冬季五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」の検討を表明したことに対し、「スポーツを政治問題化することは五輪精神に反し、各国選手の利益を損なう」と反発した。
　中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害への抗議を求める声が米側で強まっていることを念頭に、趙氏は「新疆に関することは完全に中国の内政に属することであり、いかなる外部勢力の干渉も絶対に許さない」と強調。同自治区でジェノサイド（民族大量虐殺）や強制労働が行われているという米側の指摘を「笑い話だ」と主張した。」
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１１月２０日12:21　産経新聞「英も外交ボイコット検討か　北京冬季五輪
　ジョンソン英首相（ゲッティ＝共同）
　英紙タイムズ電子版は２０日、ジョンソン首相が中国の人権問題に抗議するため、来年２月の北京冬季五輪に閣僚らを派遣しない「外交ボイコット」を検討していると伝えた。
　バイデン米大統領がボイコット検討を明言しており、英政府内で追随すべきかどうか議論しているという。トラス外相は賛成している。閣僚を送らず、駐中国大使を五輪に出席させる案が検討されている。（共同）」
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　１１月２１日05:00　産経新聞「主張　北京五輪と日本　外交ボイコットの決断を
　「外交的ボイコット」に言及したバイデン氏（ロイター）
　バイデン米大統領が、北京冬季五輪について、「外交ボイコット」を検討していることを明らかにした。米紙ワシントン・ポストは、月内にも正式決定すると報じた。
　開会式などへの首脳や閣僚、政府使節団の派遣を見送るもので、選手団は五輪に参加して、競技で全力を尽くす。
　中国の習近平政権による新疆ウイグル自治区や香港などでの人権弾圧に抗議するねらいがある。
　北京五輪を、人権を抑圧して恥じない習政権を称揚する場にしてはいけない。外交ボイコットは深刻な人権侵害を許さない意思を示し、弾圧に苦しむ人々に寄り添うものだ。人権を重んじる国として日本もその輪に加わるべきだ。
　中国は、１００万人以上のウイグル人を強制収容所へ送り、女性への不妊手術を強要しているとして国際社会から批判されている。国家安全維持法の施行で、香港から言論の自由や民主主義を奪った。チベット、内モンゴル両自治区でも弾圧を重ねている。
　米民主党のペロシ下院議長は今年５月、北京五輪への外交ボイコットを提唱した。ペロシ氏は「中国でジェノサイド（民族大量虐殺）が起きているのに訪中する国家元首は、人権を語る道徳的権威がない」「中国政府に栄誉を与えてはならない」と述べた。米上下両院は６月、外交ボイコットを求める対中競争法案を可決した。
　人権問題であるにもかかわらず、岸田文雄首相があいまいな態度を示しているのは解せない。
　岸田首相は１９日のインタビューで、北京五輪への外交ボイコットについて、「今の段階では何も決まっていない。日本の国益などもしっかり考えながら判断する」と述べるにとどめた。
　対応を迷っているのなら歯がゆい限りだ。とるべき態度は一つだ。習政権に人権弾圧の即時停止を求め、受け入れられないなら外交ボイコットに踏み切ると表明することである。選手に負担をかけてはならないのはもちろんだ。
　憲法前文は「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会」で「名誉ある地位を占めたい」と謳（うた）っているではないか。
　首相や閣僚、使節団が五輪の開会式などで、弾圧を続ける中国政府の責任者と握手することほど、日本の名誉と国益を損なうことはないと知るべきである。」
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　１１月２２日20:43　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　産経新聞「北京五輪外交的ボイコット、英国でも 中国は反発
　中国政府による新疆ウイグル自治区での人権侵害や香港での民主派弾圧を問題視する立場から、北京冬季五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を検討している米国に続き、英国でも外交的ボイコットを検討すべきとの議論が出ている。
　英紙タイムズ紙（電子版）は２０日、ジョンソン英首相が北京五輪への閣僚派遣を見送る方針を検討中と報じた。ウイグル自治区での人権侵害などを問題視するトラス外相が外交的ボイコットに賛成しているという。
　英政府内では以前から、外交的ボイコットの声が強まっており、英下院は今年７月、人権状況が改善されない限り、北京五輪への招待を拒否するよう英政府代表らに求める決議を採択した。
　欧州連合（ＥＵ）欧州議会も７月、人権状況次第で政府代表らの招待を断るよう加盟国に求める決議を採択した。欧州メディアによると、ＥＵのミシェル大統領は１０月、中国の習近平国家主席との電話会談で、中国の人権状況への懸念を表明した。
　一方、中国外務省の趙立堅(ちょうりつけん)報道官は２２日の記者会見で、英政府などが北京冬季五輪の「外交的ボイコット」を検討しているとの報道に対し、「騒ぎ立てても、各国のスポーツ選手の利益を害するだけだ」と反発した。
　趙氏は「北京冬季五輪は世界各国のスポーツ選手の舞台であり、彼らこそが主役だ」と主張した。（ロンドン　板東和正、北京　三塚聖平）」
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　１１月２２日21:11　産経新聞「日米欧は外交的ボイコットで連携を　「対中政策に関する列国議会連盟」設立の英保守党重鎮　インタビュー
　英保守党のイアン・ダンカンスミス元党首（提供写真）
　【ロンドン＝板東和正】中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区の人権問題をめぐり、中国政府の制裁対象となった英保守党のイアン・ダンカンスミス元党首が産経新聞のオンライン取材に応じた。同氏は来年２月の北京冬季五輪について「法の支配や人権を支持していない中国に、国際的なスポーツの祭典を（開催する権利を）与えるべきではない」と指摘。日米欧などは北京五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を連携して実施するべきとの考えを示した。
　ダンカンスミス氏は２０２０年６月、日米欧などの議員らが中国政府による人権侵害などを監視する「対中政策に関する列国議会連盟」（ＩＰＡＣ）の設立を主導。ＩＰＡＣの加盟国は欧米を中心に約２０カ国にのぼり、米共和党のマルコ・ルビオ上院議員や中谷元・元防衛相ら各国の対中強硬派が参加している。
　ダンカンスミス氏は産経新聞の取材で、中国がウイグル自治区での人権侵害や香港での民主派弾圧、台湾への軍事的威嚇を強めている現状などをあげ、「中国は民主主義や言論の自由を迫害する行為を加速させている」と強調。中国外務省が３月、ウイグル自治区や香港の人権問題について批判してきたダンカンスミス氏を含む英議員らに対し、中国への入国禁止などの制裁を科すと発表したことを受け、「習近平政権は批判を好まず、（他国の政治家の）言論の自由も認めない」と非難した。
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　１１月２２日21:23　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　東スポWeb「【北京五輪】反対デモが世界各地に普及 ポンペオ元米国務長官も賛同
　無事に開催されるのか（ロイター）© 東スポWeb 無事に開催されるのか（ロイター）
来冬の北京五輪を巡り、カナダで反対運動が起こっている。
　インド紙「ヒンドゥスタンタイムズ」は「カナダ・インド友好協会がバンクーバーで、中国の人権問題を巡る北京五輪開催に反対するデモを行った。デモ参加者は中国が強権的な国家安全保障法を施行したことで抑制された香港の自治権の回復を要求した」と報道。デモ参加者は「Ｆｒｅｅ Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇ」「Ｆｉｇｈｔ ｆｏｒ ｆｒｅｅｄｏｍ」などとと書かれた横断幕を掲げていたという。
　中国が強硬手段で香港の権力を掌握したのは記憶に新しい。さらに、直近では７５歳の元中国副首相・張高麗氏に性的関係を強要されたことを告発した女子テニスの彭帥（３５＝中国）に関する騒動など、定期的に人権問題が話題となっている。
　そんな中、同紙は「中国は長い間人権を侵害してきた。また、コロナウイルス感染症のパンデミックに関連する初期のデータを隠そうとしているという疑惑にも直面している」と指摘した上で「マイク・ポンペオ元米国務長官は、来年の北京五輪のボイコットを求める声の高まりに参加した」と伝えた。
　実際に、ポンペオ元米国務長官はツイッターで「中国共産党は、武漢ウイルスについて書いている記者、中国共産党の研究所について真実を語っている博士、テニスのプロ選手、ウイグル人、香港人、インターポールの責任者を消滅させた。彼らから五輪を消滅させ、世界に誇れる場所で開催しようではありませんか」などとツイートしている。
　ここ最近は北京五輪の開催に否定的な見解が増えているだけに、同様の運動が今後増えていきそうだ。」
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　１１月２３日20:02　産経新聞「北京五輪にプーチン氏出席で調整　中国外務省
　ロシアのプーチン大統領＝１３日（タス＝共同）
　【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２３日の記者会見で、来年２月４日の北京冬季五輪の開会式にロシアのプーチン大統領が出席する方向で調整していると明らかにした。米欧各国が首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」の検討を進めている中、プーチン氏の出席でそうした動きを牽制（けんせい）する狙いとみられる。
　趙氏は、習近平国家主席が「仲の良い友人」であるプーチン氏を開会式に招待し、「プーチン氏が喜んで受け入れた」と説明した。「盛大な行事を協力して行うことは、中国とロシアの間で長年にわたり形成された良い伝統だ」と両国の良好な関係を誇示した。
　バイデン米大統領は今月中旬、北京五輪の「外交的ボイコット」を検討していると明らかにした。英国などでも同様のボイコット論が出ており、中国は「スポーツの政治問題化は五輪精神に反する」などと反発している。」
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　１１月２４日11:49　産経新聞「北京五輪全面ボイコットを　選手「人質」とカナダ紙論評
　五輪マークの近くではためく中国国旗＝１１日、北京（ロイター）
　カナダ紙グローブ・アンド・メールは２３日、北京冬季五輪で米英両国が検討している外交ボイコットは、派遣選手を中国の「人質」とする危険にさらしかねず、全面ボイコットにするべきだとのカナダ元外交官の論評を伝えた。
　全面ボイコットを主張したのは１９８０年のモスクワ五輪ボイコットに関わったエリック・モース氏。政府高官を派遣しない外交ボイコットも中国は「挑発」と受け止めるとし、外交ボイコットをした上で選手を派遣すれば「戦狼の口に選手を放り込むようなもの」と警告した。
　モース氏は中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）幹部がカナダで拘束後に中国がカナダ人２人を拘束した事件を「人質取り」と表現。旧ソ連は一般市民の人質外交は行わなかったが、現在の中国は面目をつぶされそうになると「際限なく報復する」と述べた。
　８０年当時、カナダは米国とともに、日本なども加わった五輪ボイコットを主導した。今回、カナダ政府は外交ボイコットについて態度を明確にしていない。（共同）」
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☂１９：─１─立民代表選討論会、日本共産党に配慮して護憲で経済発展と外交安保への関心は低い。～No.72No.73No.74

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
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　２０２１年１１月１７日20:44　産経新聞「立民代表選、盛り上がりに不安　共産との共闘姿勢に差異見えず
　立憲民主党の枝野幸男前代表の後任を決める代表選（１９日告示、３０日投開票）は、泉健太、逢坂誠二、西村智奈美の３氏が１７日に立候補を表明したことで、複数候補による戦いとなる。ただ、閣僚経験がない３氏の知名度は低く、野党共闘に対する考えでも明確な違いは見いだせない。党勢浮揚につながるかは不透明で、党内からは「この顔ぶれでは難しいのではないか」と不安の声も漏れる。
　「民主党政権時代からの顔なじみが党を切り盛りしていた。フレッシュな人材の選挙戦だ。党の人材の豊富さと新しい魅力をアピールする場になればいい」
　立民の議員グループ「自誓会」（８人）会長の階猛衆院議員は１７日、国会内で記者会見し、代表選への期待を語った。自誓会は泉氏支援を決めた。
　泉氏に対しては中堅・若手を中心に世代交代や党運営の刷新を求める声がある。逢坂氏にはリベラル的な政治信条と首長経験者としての安定感、女性候補の西村氏には党が掲げてきた多様性の象徴としての役割が期待されている。
　ただ、党の公約を掲げて衆院選を戦った直後ということもあり、政策的な違いは乏しい。代表選では来年の参院選を見据え、政権交代が実現した場合の限定的な「閣外協力」で一致した共産党などとの選挙協力の在り方が焦点となるが、今のところ３氏の主張から争点は見いだせない。
　共産との関係について泉氏は「地域ごとの違いに応じた枠組み形成になる。今、何かを否定するものではない」と述べるにとどめた。また、逢坂氏は「選挙区で事情が違う。その時々の状況によっての判断だ」、西村氏は「具体的な方向を示せることはない」と語るのみだ。
　官僚をつるし上げ、「批判ばかり」という立民のイメージを定着させる一因となった「野党合同ヒアリング」に関しても「条件付き継続」で一致している。
　泉氏は「議員が役人を詰問するスタイルを改める」とし、逢坂氏は「人間的な節度を持ったやりとりが必要だ」と述べ、西村氏は「方法はもう少し工夫する必要がある」と主張した。
　西村氏を支持する中堅議員は「泉氏は現執行部、逢坂氏は枝野氏より年齢が上のため清新さは疑問だ。西村氏は『女性候補が必要だから出る』という雰囲気を出しすぎている。本気で戦って盛り上げてほしい」と語った。（沢田大典）」
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　１１月１９日11:22　産経新聞「立民代表選告示、４氏の争いに　共産との関係焦点
　立憲民主党代表選挙共同記者会見に臨む（左から）西村智奈美、泉健太、小川淳也、逢坂誠二各候補者＝１９日午後、東京都千代田区（矢島康弘撮影）
　立憲民主党の代表選が１９日告示され、逢坂誠二元首相補佐官（６２）、小川淳也元総務政務官（５０）、泉健太政調会長（４７）、西村智奈美元厚生労働副大臣（５４）の４人が立候補を届け出た。３０日に投開票される。枝野幸男前代表が主導した共産党との連携の在り方や党勢回復の方策が主な争点だ。
　逢坂氏は旧社会党系で党最大のグループ「サンクチュアリ」が擁立した。小川氏は出馬を模索した大串博志役員室長との一本化で推薦人を確保した。旧国民民主党出身の泉氏は自身のグループや小沢一郎衆院議員のグループが支持基盤。西村氏は菅直人元首相のグループが支持の中心だ。
　代表選は国会議員１４０人に１人２ポイント、６人いる参院選公認予定者に１人１ポイントを与えた計２８６ポイントと、地方議員票、党員・協力党員票の各１４３ポイントを加えた計５７２ポイントを争う。過半数を獲得した候補がいなければ上位２人による決選投票となる。」
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　１１月１９日20:13　産経新聞「「立共共闘」否定せず、責任政党への道険し？　立民
　立憲民主党代表選挙共同記者会見でポーズをとる（左から）西村智奈美元副厚生労働相、泉健太政調会長、小川淳也元総務政務官、逢坂誠二元首相補佐官＝１９日午後、東京都千代田区（矢島康弘撮影）
　立憲民主党が１９日に開いた記者会見で、代表選に立候補した４人は現実的な外交・安全保障政策を重んじる考えを示した。ただ、綱領で日米安全保障条約の廃棄を明記している共産党との連携はいずれも否定しなかった。自民党などが揶揄（やゆ）する「立憲共産党」から、国民の生命を守ることができる「責任政党」へと脱皮できるかは不透明だ。
　代表選に挑む逢坂誠二元首相補佐官、小川淳也元総務政務官、泉健太政調会長、西村智奈美元厚生労働副大臣は会見で、立民のアキレス腱（けん）とされる外交・安保政策に関して現実路線重視の姿勢を示した。
　逢坂氏は「外交・安保政策は政権が代わるたびにガラガラ変わるのはまずい」と強調。小川氏も「民主党政権時代は安定的な外交政策に課題があった」と反省を口にした。また、泉氏は「野党の時期に米国とパイプを深めたい」と意欲を語り、西村氏も日米地位協定の見直しに意欲を示しつつ、「現状では抑止力を維持」と述べた。
　しかし、外交・安保政策が大きく異なる共産との連携を否定する候補はいなかった。逢坂氏は「（自民、公明両党との）１対１の構図を作るのは当たり前だ」と述べ、小川氏は「とにかく自公が嫌がること、自公にとって最も脅威となることを野党がまとまってやっていく」と指摘。泉氏も「１人区においては一本化を目指す」と語り、西村氏は「１対１の構図は自公の議席を減らすためには必要不可欠だ」と言い切った。
　立民が共産との蜜月関係を解消できないのは、先の衆院選で共産の支援が得られていなければ、勢力はさらに後退していたとの見方が根強いためだ。
　単独では与党に対峙（たいじ）できない共産にも「立共共闘」という命綱を手放す選択肢はない。小池晃書記局長は１６日の記者会見で「政権合意も含めて行った選挙協力は最初のチャレンジとしては歴史的な意義があった。実際の選挙結果においても効果があった」と強調。田村智子政策委員長も１２日の記者会見で「新しい代表とも胸襟を開いて話し合いができればと心から望んでいる」と述べ、立民との関係強化に意欲を示した。
　立民を支えてきた連合は「立共共闘」に不快感を隠さないが、両党は相思相愛の関係にあり、小川氏の推薦人の一人は「共産との連携は争点にならない。誰が代表になっても路線転換は難しい」と断言した。（沢田大典）」
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１１月２１日05:00　産経新聞「主張　立民代表選の告示　共産との共闘是非を語れ
　立憲民主党代表選の共同記者会見に臨んだ（左から）西村智奈美、泉健太、小川淳也、逢坂誠二の４氏＝１９日午後、東京都千代田区（矢島康弘撮影）
　立憲民主党の代表選が告示され、論戦がスタートした。３０日に投開票される。
　泉健太政調会長、逢坂誠二元首相補佐官、西村智奈美元厚生労働副大臣、小川淳也元総務政務官の４氏が争う。
　枝野幸男前代表が主導した共産党との「限定的な閣外からの協力」による共闘のあり方や党勢回復に向けた具体的な方策が焦点となる。
　先の衆院選で惨敗した立民が今なすべきは、来夏の参院選に向けて、大衆受けするような弥縫（びほう）策の羅列ではない。
　自民党の岸田文雄政権に対峙（たいじ）する野党第一党として明確な国家観を固め、実現可能な政策を決定し実行する現実路線を重視した政党に生まれ変わることである。真に必要な政策の実現に対して、是々非々で協力する責任野党になれるかどうかが問われている。それを忘れてはならない。
　代表選は結党後初めて「党員参加型」で実施する。国会議員や参院選の公認候補予定者、党籍のある地方議員、党員・協力党員票で争う。過半数獲得候補がなければ上位２人による決選投票とし、国会議員、公認予定者と各都道府県連の代議員が投票する。
　１９日の共同記者会見に臨んだ４氏は、来夏の参院選で勝敗の行方を左右する１人区をめぐり、野党連携による候補者一本化を目指す方向では、ほぼ一致した。ならば安全保障政策で根本的に異なる理念や政策を持つ共産党と、どのような形で共闘するのか、しないのかを明確に語る必要がある。
　共同会見で、小川氏は「政権の受け皿として国民に認知されていなかった」とし、泉氏は、立民と共産の共闘に関し「言葉が多くの国民に伝わるまでに選挙を終えてしまった」と語った。西村氏は地域組織の足腰の強化を訴え、逢坂氏は党改革の必要性を訴えた。
　党再建にかける思いを語ったものだ。だが、４人からは自民、公明両党から政権を奪還し、この国をどうしたいのかという中長期の国家ビジョンが明確に語られたとは言い難い。責任政党として再出発するのだという気迫が感じられなかったのは残念だ。
　日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。日米同盟をどうするのか、憲法改正論議とどう向き合うのか。あいまいな姿勢は許されない。４氏はこの点をしっかり語るべきだ。」
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　１１月２１日12:36　産経新聞「立民代表選　４候補とも共産との関係見直し言及せず
　立憲民主党代表選挙の共同記者会見でポーズをとる（左から）西村智奈美氏、泉健太氏、小川淳也氏、逢坂誠二氏＝１９日午後、東京都千代田区（矢島康弘撮影）
　立憲民主党の代表選（３０日投開票）に出馬した４候補が２１日のＮＨＫ番組に出演し、来年夏の参院選に向けた対応などを議論した。
　先の衆院選では、立民が共産党と限定的な「閣外協力」で合意し、選挙区で候補者の一本化を進めた。このことが全体の議席を減らす要因になったとの見方があり、参院選に向けて共産との関係をどのようにしていくかが注目されている。
　逢坂誠二元首相補佐官は「（参院選の）１人区では、与野党１対１の構図をつくることに全力を挙げる必要がある」と強調。小川淳也元総務政務官も「（野党間の）選挙区調整は一般的に必要で進めるべきだ」と語った。
　一方、泉健太政調会長は「（立民に）批判ばかりというイメージがあったのは事実で、まずは党をしっかりと再生する」と主張した。その上で「国民民主党や共産などとの話し合いにいく」と述べた。
　西村智奈美元厚生労働副大臣は「立民が目指してきた社会像は全く否定されていない。参院選の１人区ではしっかりと（野党間で）協力していきたい」と訴えた。」
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　１１月２２日17:51　産経新聞「共産・小池書記局長、野党共闘は立民代表選の争点にならず
　共産党の小池晃党書記局長＝１０月３１日、東京都渋谷区の日本共産党本部（佐藤徳昭撮影）
　共産党の小池晃書記局長は２２日の記者会見で、立憲民主党代表選（３０日投開票）で共産を含む野党共闘の在り方は争点になっていないとの認識を示した。４候補について「討論会での発言などを注意深く見ているが、衆院選で候補者を一本化して戦った評価、参院選の１人区で引き続き候補者を一本化していくというところは同じだ。争点になっていない」と語った。」
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　１１月２２日18:41　産経新聞「立民代表選討論会　立共共闘「間違いではなかった」と４氏
　討論会で討論する（左から）逢坂誠二氏、小川淳也氏、泉健太氏、西村智奈美氏＝２２日午後、東京都千代田区（三尾郁恵撮影）
　立憲民主党代表選（３０日投開票）に立候補した４氏は２２日、日本記者クラブ主催の公開討論会に臨んだ。４氏はそろって先の衆院選での共産党との共闘は、間違いではなかったとの認識を示した。４氏は来夏の参院選でも連携を続けるべきだとの考えを示したが、共闘の在り方については見直すべきだとした。
　候補者は逢坂誠二元首相補佐官、小川淳也元総務政務官、泉健太政調会長、西村智奈美元厚生労働副大臣の４氏。
　逢坂氏は、枝野幸男前代表が共産と合意した政権獲得後の「限定的な閣外協力」について白紙になったとの認識を示し、来年の参院選に向けて「もう一度話し合いがスタートする」と明言した。小川氏は「選挙区調整は必要だが、それ以上の共闘を深化するには政策的な議論、丁寧なプロセス、国民的な理解が必須だ」と述べ、見直しが必要だとした。
　泉氏は「（衆院選で）国民は政権交代を望んでいなかった」と述べ、政権交代後の枠組みで共産と合意したことを念頭に反省を口にした。西村氏も「地域の事情もあり、丁寧にやる必要があった。上から急に決まったというような形では、党員の理解を得るのは困難だ」と語った。
　ただ、４氏は選挙区での与野党１対１の対決構図の必要性は否定しなかった。
　４氏は憲法改正をめぐる論議は拒まない姿勢を示したが、改憲が目的ならば反対するとした。
　討論会では、代表選で１回目の投票で過半数を得る候補がいなかった場合の決選投票を見据えた駆け引きもみられた。「批判ばかり」と指摘される枝野氏の路線からの軌道修正を主張している泉氏に対し、西村氏は「相手（反対勢力）の土俵に乗ってしまうのではないか」と牽制（けんせい）し、「対立軸」を演出した。」
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　１１月２２日18:58　産経新聞「共産への配慮？　改憲で歯切れ悪く　立民代表選
　討論会で討論する（左から）逢坂誠二氏（画面内）、小川淳也氏、泉健太氏、西村智奈美氏＝２２日午後、東京都千代田区（三尾郁恵撮影）
　立憲民主党代表選（３０日投開票）に立候補した４氏は２２日の公開討論会で、憲法改正に関する国会論議の進展に慎重な構えを崩さなかった。先の衆院選で支援を受けた護憲勢力の共産党への配慮が見え隠れする。ただ、衆院選では立民や共産とは対照的に改憲勢力の日本維新の会や国民民主党が議席を伸ばしており、野党第一党が消極姿勢を貫くのは容易ではなさそうだ。（内藤慎二）
　「立民は『論憲』を掲げている」
　保守中道路線を掲げる泉健太政調会長は共同記者会見で、立民は護憲政党ではないと訴えた。他の３氏も「憲法に関する議論はやりたい」（西村智奈美元厚生労働副大臣）、「議論は静かな環境の中でしっかり行うべきだ」（逢坂誠二元首相補佐官）、「現実の課題としての憲法論議には積極的に応じていきたい」（小川淳也元総務政務官）と述べた。」
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　１１月２３日20:32　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　時事通信「辺野古移設、４氏「中止を」＝外交・安保めぐり論戦―立民代表選
　© 時事通信 提供 立憲民主党代表選の公開討論会に臨む（右から）逢坂誠二元首相補佐官、小川淳也元総務政務官、泉健太政調会長、西村智奈美元厚生労働副大臣＝２３日午後、福岡市中央区
　立憲民主党代表選に立候補した４氏は２３日、福岡市で公開討論会や共同記者会見などに臨んだ。外交・安全保障政策をめぐり、４氏とも日米同盟を基軸としつつ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設は、そろって「中止」を主張した。
　逢坂誠二元首相補佐官は、自公政権の外交・安保政策を原則継承すると表明。ただ、辺野古移設に関しては「民意とかけ離れているので立ち止まって再度交渉し直すことが大事だ」と訴えた。
　小川淳也元総務政務官は「日米関係を基軸として安定した現実的な対応を取る」と強調。同時に「長期的に沖縄の問題など両国の対等性を高めていく努力が必要だ」と指摘した。
　泉健太政調会長も辺野古移設の中止を明言。「新しい道を模索していきたい」と述べた。
　西村智奈美元厚生労働副大臣は「県民の意思は辺野古ではない。移設中止という方針を明確に打ち立てて総選挙に勝ったら、それをてこに米国と交渉を開始できる」と持論を展開した。
　一方、先の衆院選で掲げた「安全保障法制の違憲部分の廃止」については、見解が分かれた。逢坂、小川、西村の３氏は引き続き堅持する姿勢を示したが、泉氏は「選挙で政権を獲得できなかったことを踏まえ、政策の検証はしなければいけない」と見直しの可能性に触れた。」　
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　１１月２３日20:54　産経新聞「「外交安保」への関心低さ露呈　立民代表選討論会
　立憲民主党代表選の候補者討論会に参加した（左から）西村智奈美氏、泉健太氏、小川淳也氏、逢坂誠二氏＝２３日午後、福岡市
　立憲民主党の代表選（３０日投開票）に出馬した４候補は２３日、福岡市内で討論会を行った。テーマは「税制を含む経済政策、外交・安全保障政策」だったが、９０分のうち直接的に外交・安保を論じた時間は１０分に届かず、外交・安保に対する野党第一党の関心の薄さを印象付けた。
　討論会の冒頭、各候補に６分の発言時間が与えられ、逢坂誠二元首相補佐官は「外交・安保は現在の政府がやっていることを引き継ぎつつ、必要な微修正を加える」と述べ、政権が代わっても大幅に方針を変えない考えを示した。
　小川淳也元総務政務官も「日米関係を基軸として安定した現実的な対応をしていく」と強調。泉健太政調会長は経済安全保障対策として「中国市場という権益を守りながら、米国の圧力には物を申して日本市場を守っていく」と訴えた。
　西村智奈美元厚生労働副大臣は「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設中止を明確に打ちたて、総選挙での勝利をテコに米国と強力に交渉する」と主張した。
　ただ、冒頭発言以降、討論会で外交・安保問題について触れられたのは、逢坂氏が小川氏に日米地位協定の見直しと日本の防衛力とのバランスをどう取るかを尋ねたぐらいだった。
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺では中国海警局の船などによる活動が常態化し、中国が「不可分の領土」と位置付ける台湾をめぐる有事への対応が喫緊の課題となっている。にも関わらず、政権奪還を目指しているはずの野党第一党の代表候補者が、こうした問題への見解を明らかにする場面は見られなかった。
　討論会後の記者会見では、各候補が日米同盟を基軸と位置付けつつ、辺野古移設中止を主張することなどが両立するのかと質問があった。また、先の衆院選で共産党などと掲げた野党共通政策の一つの「安保法制の違憲部分廃止」を見直す考えがないのかとも問われた。
　逢坂氏は「違憲部分を見直すのは原則」、西村氏は「安保法制の見直しは進めていく」と従来の方針を原則変えないと回答。一方、小川氏は「違憲部分を見直すのは公式見解で大事にするが、現実の政治日程に載せるには極めて慎重に行う必要がある」、泉氏は「さまざまな政策を考え直すことはやっていく。その結果、もう一度同じ形になる可能性もある」と述べ、いずれも明言を避けた。（大橋拓史）」
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　１１月２３日20:54　産経新聞「「外交安保」への関心低さ露呈　立民代表選討論会
　立憲民主党代表選の候補者討論会に参加した（左から）西村智奈美氏、泉健太氏、小川淳也氏、逢坂誠二氏＝２３日午後、福岡市
　立憲民主党の代表選（３０日投開票）に出馬した４候補は２３日、福岡市内で討論会を行った。テーマは「税制を含む経済政策、外交・安全保障政策」だったが、９０分のうち直接的に外交・安保を論じた時間は１０分に届かず、外交・安保に対する野党第一党の関心の薄さを印象付けた。
　討論会の冒頭、各候補に６分の発言時間が与えられ、逢坂誠二元首相補佐官は「外交・安保は現在の政府がやっていることを引き継ぎつつ、必要な微修正を加える」と述べ、政権が代わっても大幅に方針を変えない考えを示した。
　小川淳也元総務政務官も「日米関係を基軸として安定した現実的な対応をしていく」と強調。泉健太政調会長は経済安全保障対策として「中国市場という権益を守りながら、米国の圧力には物を申して日本市場を守っていく」と訴えた。
　西村智奈美元厚生労働副大臣は「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設中止を明確に打ちたて、総選挙での勝利をテコに米国と強力に交渉する」と主張した。
　ただ、冒頭発言以降、討論会で外交・安保問題について触れられたのは、逢坂氏が小川氏に日米地位協定の見直しと日本の防衛力とのバランスをどう取るかを尋ねたぐらいだった。
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺では中国海警局の船などによる活動が常態化し、中国が「不可分の領土」と位置付ける台湾をめぐる有事への対応が喫緊の課題となっている。にも関わらず、政権奪還を目指しているはずの野党第一党の代表候補者が、こうした問題への見解を明らかにする場面は見られなかった。
　討論会後の記者会見では、各候補が日米同盟を基軸と位置付けつつ、辺野古移設中止を主張することなどが両立するのかと質問があった。また、先の衆院選で共産党などと掲げた野党共通政策の一つの「安保法制の違憲部分廃止」を見直す考えがないのかとも問われた。
　逢坂氏は「違憲部分を見直すのは原則」、西村氏は「安保法制の見直しは進めていく」と従来の方針を原則変えないと回答。一方、小川氏は「違憲部分を見直すのは公式見解で大事にするが、現実の政治日程に載せるには極めて慎重に行う必要がある」、泉氏は「さまざまな政策を考え直すことはやっていく。その結果、もう一度同じ形になる可能性もある」と述べ、いずれも明言を避けた。（大橋拓史）」
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　１１月２３日20:59　産経新聞「中露空軍の共同飛行は「示威行動」と岸防衛相
　ベトナムのファン・バン・ザン国防相との会談を終え、記者の取材に応じる岸防衛相＝２３日午後、防衛省（代表撮影）
　岸信夫防衛相は２３日、中国とロシアの空軍機計４機が日本海から太平洋にかけて長距離飛行した事案に関し、「わが国に対する示威行動を意図したと考えられる」と述べ、防衛力強化を図る考えを示した。防衛省で記者団に自ら発信した。
　中露両空軍の爆撃機各２機の計４機は１９日午前から午後にかけて、日本海から東シナ海を南下し、太平洋へ抜けた後、再び東シナ海へ向かった。領空侵犯はなかったが、防空識別圏に入ったため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応した。
　両軍機による周辺空域の共同飛行は令和元年７月、昨年１２月に続き３回目だが、今回は中露双方の上空を通過するなどコースが複雑化。１０月にも中露海軍が日本海域を周回しており、岸氏は「強大な軍事力を保有する両国の共同軍事行動は各国の懸念を高める。安全保障環境が一層厳しさを増している。防衛力を大幅に強化するため、あらゆる努力を行う」と述べた。
　一方、岸氏は同日、訪日中のベトナムのファン・ヴァン・ザン国防相と防衛省で会談し、サイバーセキュリティー、衛生の両分野でそれぞれ協力を進めるとの覚書を交わした。」
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⛇目次：ー６・Ｃーウイグル・ジェノサイドが原因による。習近平主席国賓招待延期。北京五輪外交的ボイコット。～No.1

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。　　
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　　　
　当ブログは、歴史の定説を恣意的に書き替える為に作成している歴史修正主義と民族主義のブログである。
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　日本人は、歴史が嫌いであり、歴史が理解できないし、歴史を学ぼうとはしない。
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　中国共産党・中国軍の静かな日本蚕食。
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　中国共産党員・中国軍人と一般市民の中国人とは別人の中国人である。
　中国共産党党員と中国軍人は、８，０００万人～９，０００万人である。
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習近平主席国賓招待延期。
2020-06-04
⛇２¦─１─歴史を教訓とすれば中国共産党国家主席を国賓として招待すべきではない。～No.2・　
2020-06-08
⛇２¦─２─習主席国賓来日、事実上の白紙。～No.3・　
2020-07-03
⛇２¦─３─自民党有志による習主席国賓来日の中止要請。中国流「日中友好」にたぶらかされるな。～No.4・　
2020-07-06
⛇２¦─４─自民部会の香港国安法非難決議案協議、習主席国賓中止要請決議案に慎重な意見。～No.5・　
2020-07-07
⛇２¦─５─自民、中国非難決議を了承　習氏来日中止要請は文面修正。党幹部慎重で尻すぼみ。～No.11・　
2020-07-13
⛇２¦─６─習近平の尖閣諸島強奪計画と習近平国家主席の国賓招待。～No.6・　
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北京五輪外交的ボイコット。
2021-11-24
⛇３¦─１─北京五輪外交的ボイコットの可否を決められない優柔不断の日本。～No.7　
2021-11-27
⛇３¦─２─中国、日本に北京五輪支持要求「東京五輪全力支持した」。～No.8　
2021-12-20
⛇３¦─３─北京五輪の外交ボイコット「すべきでない」43% 。～No.9　
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🎷７０：─１─『中国「見えない侵略」を可視化する』。日本に忍び寄る中国共産党の陰謀。～No.310

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　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　　
　２０２１年１１月２５日号　週刊新潮「読書万巻　
　『中国「見えない侵略」を可視化する』　読売新聞取材班
　対中政策の綻びが浮き彫りに
　着実に忍び寄る中国の〝侵略〟
　評者　赤石晋一郎
　２０２０年秋に浮上した学術会議任命拒否問題から１年が経過した。『学問の自律を脅かす行為』と学術界からは批判の声が多いこの騒動の真相は、未だに明らかにされていない。
　筆者も同騒動については取材に動いていた。政府が学術会議改革に拘わる理由の１つは、〝中国への知識、技術流出への懸念〟だったはずだ。そう確信を得たころに注目すべき記事が出た。
　〈中国『千人計画』に日本人　政府、規制強化へ　情報流出恐れ〉
　２１年元日、読売新聞が一面トップでこのようなスクープを書いてきたのだ。記事は海外から優秀な研究者を集める中国の人材招致プロジェクト『千人計画』に、少なくとも４４人の日本人研究者が関与していたことを明らかにしたもので、政府も規制強化に本腰を入れると報じていた。本書は元日スクープ記事を書いた記者を含む読売新聞取材班による、中国の脅威を赤裸々に描いた一冊となっている。
　筆者は昨秋以来、学術会議問題を取材するとともに、日本の税金が中国の軍事研究に使われている可能性があるという『情報』を追い続けていた。それだけに読売新聞の記事は、興味深く読んでいた。
　本書のタイトルになっている『見えない侵略』とは、学問や経済などこれまでは〝自由〟が重んじられてきた分野に中国が狙いを定め、密かに侵略を進めていることを指している。世界中から研究者を中国に招致する『千人計画』もその一環であるし、日本の大学が多くを受け入れている中国人研究者や留学生も侵略の尖兵となっている可能性がある。だが日本側の対策は遅々として進んでいない。
　岸田政権でしきりに『経済安保』という言葉が使われるようになったのは、経済界、学術界も含めて対中対策を真剣に導入しなくてはいけない局面に差し掛かっていることを意味する。
　本来は、学術会議任命拒否問題も経済安保対策の一環だったはずだ。だが、そう世間に理解されていないのは、政府側が任命拒否問題で『経済安保問題』と『思想問題』を混在させてしまっているからだろう。憲法に抵触する恐れがある問題を含めてしまったが故に、政府側は任命拒否の理由を明らかにできないという袋小路に入り、知識、技術流出への対応が後手に回ってしまった。つまり日本政府は多くの局面で失敗を繰り返しているように見えるのだ。
　本書で描かれた『見えない侵略』が浮き彫りにしたモノとは、日本政府の対中対策の〝稚拙さ〟そのものなのではないだろうか。」
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　中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を狙っている。
　中国軍は、日本に対する復讐戦を仕掛ける為に作戦を立案し軍事力を強化している。
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　歴史的事実として、日本にとって中国と朝鮮は古代から何時侵略してくるか分からない恐ろしい敵であり、日本と中国・朝鮮の間には公式な国家間での友好・善隣は存在しなかった。
　そして、長い歴史を見れば、日本は被害者であり、中国・朝鮮は加害者である。
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　現代日本人の才能・能力、見識・良識は、激しく厳しい競争を勝ち抜き高い地位を手に入れたごく一部の高学歴な知的インテリや進歩的インテリの発言や行動を見れば一目瞭然である。
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　日本の教育現場・学界と報道・情報のメディア関係は、戦前の反省・戦前への反動として、商業主義の親中国派・媚中派とマルクス主義・共産主義の反米派・反安保派・反米軍基地派、護憲派・反自衛隊派が力を持っている。
　そして、反国益であり、反天皇反民族反日本である。
　親中国派・媚中派は政権与党に多く、マルクス主義・共産主義は野党に多い。
　本当の保守派は、発言の自由を制限された少数派である。
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　昭和天皇とＡ級戦犯達（靖国神社の神様）の人道貢献・平和貢献、ソ連・中国共産党・共産主義者の虐殺、日本人共産主義者テロリストとキリスト教系朝鮮人テロリストによる昭和天皇・皇族殺害失敗事件、敗戦日本での日本共産党武闘派による人民革命凶悪犯罪と在日朝鮮人（第三国人）による強奪・強姦・殺害・暴動・騒乱、中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人の日本人奴隷交易、その他、多くの歴史的事実が意図的に歴史の闇に葬られている。
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　日本民族が最も恐れたのは、異教徒日本人を奴隷として売買する事を「神の御名」によって容認したキリスト教の宗教侵略であった。
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　クラウゼビッツ「敵の軍隊を壊滅しても、国が残れば軍隊は再建でいる。敵の国を壊滅しても、国民が残れば国は再建できる。しかし国民の意志、魂を壊滅させれば、完全に敵国を壊滅できる」
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　軍国日本は、江戸時代後期に突如降りかかって来た火の粉「ロシアの日本侵略」から神国日本と天皇家・皇室を守るべく、明治維新を行い殖産興業・富国強兵・近代教育という軍国主義政策を採用し、攻められる前に攻めるという積極的自衛戦争を行い、ロシアに協力する清国（中国）と朝鮮を侵略し、両国の反日派・敵日派勢力を排除して親日派・知日派による政権をつくり攻守同盟で属国化・保護国化した。
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　日本共産党の永遠に不変な不磨の党是とは、マルクス・レーニン主義にける人民の権利と共産主義の正義及び大義の実現である。
　戦争反対と軍備反対の護憲で、交戦権の放棄、自衛隊解体。
　反米・日米安保破棄・在日米軍追放、集団的自衛権反対と同盟拒否で日米安全保障条約廃棄。
　対外的には、平和的な対話による外交安全保障。
　科学万能による、自然改造による自然破壊と自然宗教否定。
　神話宗教・血統世襲による正統性・男系父系の天皇制否定と皇室廃絶、非宗教非血筋非世襲の正当性女系母系天皇制ヘの変更、その他である。
　つまり、反宗教無神論と反天皇反民族反日本で、天皇と神話に関連する民族の歴史・文化・伝統・宗教の全面否定である。
　人民革命成功で護憲・反戦平和・無抵抗非暴力は隠れ蓑に過ぎない。
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　国家・国民を支配するのに５１％以上の多数派になる必要はなく、３％～５％の少数派で充分である。
　つまり、同調圧力・空気圧に影響されて動く日本（人口約１億２，０００万人）を支配するなら３％（約３６０万人）の同志がいればこと足りる。
　長野中国人騒動事件。在日中国大使館は、中国共産党の命令に従って在日中国人数千人を長野市に動員して、北京オリンピック聖火リレーでチベット弾圧に抗議する日本在住チベット人や日本の人権・人道市民団体を襲わせた。
　保守派自民党政権は、中国共産党の御機嫌を損ねる事を怖れ、襲撃する中国人ではなく抵抗するチベット人や日本人を逮捕した。
　親中国派・媚中派のメディア報道機関は、報道しない自由・国民に知らせない権利から、中国のイメージ悪化を恐れて中国人暴動事件を詳しく報道せず闇に消した。
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　少子高齢化による人口激減を解消する為に、１，０００万人外国人移民計画（主に中国人移民）を実行さている。
　現実問題として、移民大国となった日本では中国人移民が増え始めている。
　中国共産党は、中国人移民が多く住み地域に支部が開設し、日本国への忠誠より共産党への忠誠を求め、共産党の支配を強化している。
　中国人移民に日本国籍を取らせ、参政権（投票権・立候補権）と地方公務員（役人）・国家公務員（官僚）登用権を獲得する事で、日本国内部に深く根を張らせる。
　それは中国式陣地取り、つまり「碁」である。
　中国人移民を日本に送り込むのは「トロイの木馬」で、日本人支援者の協力を得て日本を中国人が住みやすい環境に内部から改造しようとしている。
　それは、ウイルス感染とウイルス増殖に似ている。
　では、誰が中国共産党と中国人移民・中国人留学生を引き入れたかと言えば、反天皇反日本人のリベラル派戦後民主主義教育世代とその薫陶を受けた有能・優秀な次世代、高学歴な知的インテリや進歩的インテリである。
　中国共産党の影響は、日本の最難関優秀大学・教育機関とメディア報道機関に深く根付いている。
　敵の敵は味方、というわけである。
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　石平「敵の内部に入り込み、次第に乗っ取る浸透工作は中国のお家芸です。周恩来がやったことを思い出してください。
　１９２４年、コミンテルンは共産党の活躍が期待外れあったため、孫文率いる国民党の乗っ取りに乗り出します。コミンテルンは国民党の支援や武器を提供する見返りとして、共産党幹部が共産党員のまま国民党幹部に参画することを受け入れるよう要求。かなり無理な要求ですが、どいしてもコミンテルンの支援が欲しかった孫文はこれを承諾したのです。国民党はコミンテルンの全面支援を受けて、革命本拠地で黄埔（こうほ）軍官学校を創設し、その重要ポストである政治部主任に周恩来が就任しました。
　周恩来はそのポストを利用し、国民党の軍官を共産党の信奉者に転向させ、暴動を起こさせました。これが、１９２７年のいわつる南昌蜂起（なんしょうほうき）で、この日、８月１日は人民解放軍建軍記念日とされています。
　共産党の浸透工作は、国共内戦の趨勢を決した三大戦役（遼瀋｛りょうしん｝戦役、淮海（わいかい）戦役、平津｛へいしん｝戦役）でも活かされています。
　淮海戦役は徐州で２カ月もの間、国共双方が何十万人もの兵士を投入して戦った、いわば天下分け目の関ヶ原の戦い。なぜ、ここで共産党が勝てたかと言えば、国民党軍の最高司令部に周恩来の放ったスパイが十数年前から潜入していたからです。このスパイによって、国民党軍の作戦はすべて共産党に筒抜けでした。
　国民党の最高司令部が立てた作戦計画が、戦地の国民党軍の司令官に伝わる前に、毛沢東は情報を摑んでいたなんて伝説もあるくらいです。
　敵のなかに深く入り込んで徹底的に情報を盗み、策動し、潰すのは中国共産党のお家芸なのです。永田町にもそういう人物がいるのではないか、……」
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　親中国派・媚中派は、現代でも周恩来が日本に仕掛けた巧妙な陰謀・謀略の罠にはまり、毛沢東よりも周恩来を偉大な指導者と崇めている。
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　独立王国時代のチベットで、政権中枢にいた親中国派・媚中派は中国共産党政府との友好関係を築く為に、条約を結び、中国人移民を受け入れた。
　中国共産党は、中国人移民を保護する名目でチベットを侵略し、法王派、反中国派、民族主義、親英派、新インド派、宗教勢力を武力で排除して占領してチベット王国を滅亡させ、チベット宗教を弾圧し、死と暴力の恐怖支配を続けた。
　中国軍は、共産主義による人民解放を大義として２００万人以上のチベット人を虐殺した。
　中国人の微笑みには、血に飢えた残忍な真顔が隠れている。
　親中国派・媚中派は、自国の国益や自国民の権利よりも中国共産党の利益を優先している。
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　一般中国人と中国共産党員・中国軍人・武装警察官・民兵・海民兵・秘密結社構成員・中国人犯罪者・その他は別人である。
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　ロシア革命は、少数派であるボルシェビキのさらに少数派であるレーニン率いるロシア共産党が勝利して成功した。
　レーニンは、ソ連とロシア共産党を支配する為に少数精兵として党内のレーニン派以外の多数派・反主流派を粛清した。
　スターリンも、独裁支配を完成させる為にライバルのトロッキーやレーニン派など１，０００万人以上を粛清して独自の少数派を維持した。
　共産主義とは、人民多数派ではなく党少数派、少数派の中の少数精兵のイデオロギーである。
　それは、中国共産党も同様である。
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🎷３８：─５─海賊版文化の中国企業がＴＰＰ加盟に参加すれば無法地帯になる。～No.158No.159No.160 ㊲

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　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　２０２１年１１月９日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　東スポWeb「「秋篠宮」商標登録の中国がＴＰＰ加盟なら無法地帯に 無印良品裁判では〝本家〟に賠償命令
　© 東スポWeb すでに商標登録されている秋篠宮さま（東スポWeb）
　中国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加盟を申請しているが、加盟するには商標を含む知的財産保護に関しても一定の国際ルールが適用される。しかし、中国といえば商標について様々なトラブルがある。中国現地企業が「秋篠宮」などを片っ端から商標申請し、いくつかが通ってしまっている。さらに先日、中国の裁判所で「無印良品」について仰天判決が出てしまった！
　日米中、台湾など２１か国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）のオンライン形式の閣僚会議が８日、２日間の日程で始まった。日本からは萩生田光一経済産業相が出席し、中台双方が９月に加盟申請し注目が高まるＴＰＰに関し、自由貿易などを巡る高水準のルールを維持する重要性を強調した。
　ＴＰＰ加盟交渉の開始には加盟国の同意が必要。中国は国有企業への優遇措置などが加盟に向けた課題になるとみられ、各国への支持の働き掛けを強めている。
　また、ＴＰＰに加盟するには知的財産保護に関しても高水準の国際ルールが適用されるが、中国は商標無視の“パクリ文化”だった。習近平国家主席の下、違法コピーＤＶＤの排除や、商標審査の厳格化を行ってきたが、つい最近、衝撃判決が出た。
　かつて日本の「無印良品」を展開している株式会社良品計画が中国に進出する際、「無印良品」というブランド名を先に商標登録していた北京の中国企業に提訴され、本家であるはずの良品計画が敗訴したことがあった。
　その後、良品計画は２０１９年、中国企業に商標を“抜け駆け登録”されたという声明を発表。それに対し、中国企業が良品計画を名誉毀損で提訴し、今月４日、北京市朝陽区人民法院（裁判所）は良品計画に対し、４０万元（約７００万円）の支払いを命じる判決文を公表した。
　中国企業が「無印良品」を中国で商標登録の出願を行ったのは２０００年４月のこと。布などの商品分野で「無印良品」のブランド名が商標登録され、良品計画は中国内で、布・タオル・ベッドカバーなどの商品に、「無印良品」というブランド名が使用できなくなっていた。
　ユーチューブチャンネル「地球ジャーナル ゆあチャン」で日中の情報を発信している中国人ジャーナリストの周来友氏はこう語る。
　「日本同様、中国の商標登録も先願主義であるため、一度登録されてしまった商標を取り消すには、訴訟を行うしか方法はなく、長い時間がかかるだけでなく、今回のように敗訴したり、逆に名誉毀損で訴えられるリスクがあります。中国はＴＰＰへの加盟希望を表明していますが、知的財産権の保護が大きな課題となっています。中国がこうした問題に今後どこまで柔軟な対応ができるのか、ＴＰＰ加盟国は注視していかなくてはなりません」
　名前を横取りした企業が本家を訴えるという前代未聞の裁判で本家が敗訴し、さらに賠償金まで支払えという裁判所命令…。さすがに中国のネットユーザーからも「中国企業が展開していた無印良品の商品を今まで日本の本家のものだと思っていた。品質が悪くおかしいと思っていた」「中国人の立場から言うと中国の無印良品を支持したいけど、国際的な立場からするとやはり日本の無印良品の主張が認められるべき」などの批判が出ているという。」
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⛿２４¦─７─中国共産党の林外相訪中招待は狡猾な日本世論分断工作である。〜No.143

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　中国共産党は、本心から日本との友好・善隣など望んではいない。
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　中国共産党は、中国の歴史上もっとも信用できない中国で、どう隠し、如何に言い訳しようと、「衣の下に隠している鎧」がちらついている。
　それが見えない日本人が少なからず存在する。
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　日本が頼れるのは、同盟国のアメリカと友好国の台湾、イギリス、オーストラリア、インド、その他である。
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　中国の核ミサイルは、ロシアや北朝鮮の核ミサイル同様に日本を攻撃する為に配備されている。
　アメリカの核兵器は、日本の上空を飛び越えて中国に照準が向けられている。
　日本の反核市民団体や反米派・反安保派の市民活動家らは、日本を守るアメリカの核兵器に猛反対しても、日本を攻撃する中国・ロシア・北朝鮮の核ミサイルには反対せず黙認している。
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　自尊心のない親中国派・媚中派は、中国共産党が微笑み握手をしながら、見下し、馬鹿にし、軽蔑し、嘲笑っているのに、友好の証と喜び感激している。
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　２０２１年１１月１８日20:27　産経新聞「林氏、初の日中外相会談で尖閣・人権「深刻な懸念」
　林芳正外相（桐山弘太撮影）
　林芳正外相は１８日、中国の王毅国務委員兼外相と就任後、初めて電話で会談した。林氏は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）や東シナ海、南シナ海、香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区の状況に対する「深刻な懸念」を表明。台湾海峡の平和と安定の重要性にも言及し、こうした問題などで対話や協議を重ねたいとの意向を伝えた。日本産食品に対する輸入規制の早期撤廃も要請した。
　一方で林氏は、来年が日中国交正常化５０周年であることにも言及し、「建設的かつ安定的な日中関係」の構築など、１０月の日中首脳電話会談で一致した共通認識を実現するため、ともに努力したいとの意向を伝達し、王氏も賛意を示した。経済に関して対話と協力を進めることも確認した。
　気候変動や北朝鮮情勢についても意見交換。林氏は北朝鮮による日本人拉致問題の即時解決に向けた支持も求め、連携を確認した。」
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　１１月１８日23:39　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　KYODONEWS　共同通信「林氏、台湾とウイグル人権を提起 中国外相と電話会談
　© KYODONEWS 林芳正外相
　林芳正外相は18日、就任後初めて中国の王毅国務委員兼外相と電話会談した。中国が軍事的圧力を強める台湾情勢に関し、台湾海峡の平和と安定の重要性を指摘。香港や新疆ウイグル自治区における人権問題も提起した。中国公船による領海侵入が続く沖縄県・尖閣諸島を含めた東シナ海情勢や、南シナ海を巡って懸念を伝えた。懸案解決に向けて対話と協議を重ねる考えも強調した。両外相は来年の日中国交正常化50周年を契機に、経済や人的交流を後押しすることでは一致した。
　中国外務省によると、王氏は、歴史や台湾などの問題で「一線を越えない」よう訴え、台湾問題への介入をけん制した。」
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　１１月１９日06:31　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　FNNプライムオンライン「日中電話外相会談 尖閣・人権で懸念伝達
　© FNNプライムオンライン
　林外相は18日、中国の王毅国務委員兼外相と電話で会談し、尖閣諸島をめぐる情勢や香港などの人権状況について深刻な懸念を伝えた。
　会談で林大臣は、沖縄県の尖閣諸島をめぐる情勢や東シナ海、香港、新疆ウイグル自治区などの状況に対する深刻な懸念を表明するとともに、台湾海峡の平和と安定の重要性について指摘した。
　そのうえで、懸案の解決に向けて対話と協議を重ねる考えを強調した。
　中国側の発表によると、王毅氏は「歴史や台湾などの重大な問題では後退せず、一線を越えない」と日本側に求め、台湾問題への介入をけん制した。
　一方、林大臣と王毅氏は2022年の国交正常化50周年を契機に、経済や人的交流を後押しすることについては一致した。
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　１１月１９日09:50　産経新聞「日米外務次官、同盟の抑止力強化で一致
　シャーマン米国務副長官（AP）
　日米韓外務省次官協議に出席するため訪米中の外務省の森健良事務次官は１８日、シャーマン米国務副長官と会談し、日米同盟の抑止力・対処力の強化を具体的に進めることで一致した。中国をめぐる課題や、北朝鮮の完全な非核化に向けて緊密に連携することでも合意した。
　両氏はまた、「自由で開かれたインド太平洋」の実現や地球規模の課題に関しても協力することを申し合わせた。日本が米国の復帰を求める環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）も議題に上った。」
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　１１月１９日11:30　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　毎日新聞「「日本は一線越えてはならない」 中国外相、台湾問題でけん制
　© 毎日新聞 提供 中国の王毅国務委員兼外相＝代表撮影
　中国の王毅国務委員兼外相は18日、日本の林芳正外相との電話協議で歴史や台湾問題に触れ、「両国関係の政治的基盤や信頼に関わる重要な問題であり、一線を越えてはならない」と要求した。中国外務省が発表した。
　王氏は一方で来年の日中国交正常化50周年にも言及し、「2国間関係を正しい方向に進める機会とすべきだ」と関係改善を呼びかけた。中国外務省の発表によると、林氏も「相違を適切に管理し、安定的かつ建設的な日中関係の構築を推進したい」と述べたという。
　また、王氏は「日米は同盟国で、中日は引っ越しできない隣人だ」と指摘したうえで「中国と米国は将来に関する戦略的な問題について話し合っている。日本も状況を把握し、中国や米国との関係を適切に処理することを期待する」とけん制した。【北京・岡崎英遠】」
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　１１月１９日13:46　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　共同通信「中国船4隻が尖閣周辺の領海出る
　第11管区海上保安本部によると、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入していた中国海警局の船4隻が、19日午前11時45分ごろから相次いで領海の外側に出た。」
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　１１月１９日21:55　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　毎日新聞「中国海軍が領海侵入か 鹿児島・屋久島周辺を「測量艦が航行」防衛省
　© 毎日新聞 提供 防衛省＝東京都新宿区で、小川昌宏撮影
　防衛省は19日、中国海軍の測量艦1隻が鹿児島県の屋久島周辺の日本領海を航行したと判断した、と発表した。防衛省は2016年6月、この海域で中国海軍の情報収集艦1隻が航行していたと発表している。
　統合幕僚監部によると17日午後8時40分ごろ、海上自衛隊のP1哨戒機が屋久島南方の接続水域から領海に向けて西進する測量艦を確認。約5時間後の18日午前1時20分ごろには、屋久島の西隣の口永良部島（鹿児島県）西側の接続水域を航行していたという。【松浦吉剛】」
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　１１月１９日22:21　産経新聞「中国海軍艦船が領海航行　政府が懸念伝達
　防衛省外観（納冨康撮影）
　防衛省は１９日、中国海軍の測量艦が鹿児島県沖の接続水域を航行したことを確認し、日本領海を航行したものと判断していると発表した。関係者によると、日本政府は、外交ルートを通じて中国政府に懸念を伝達した。
　同省によると、１７日午後８時４０分ごろ、海上自衛隊の哨戒機が屋久島南の接続水域を航行する測量船を確認。翌１８日午前１時２０分ごろには、同じ艦船が口永良部島西の接続水域を西に向かって航行するのが確認され、領海に入ったと判断した。」
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　１１月２０日17:12　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　zakzak「中国が岸田政権に“脅し”か 中国海軍艦艇、鹿児島沖に領海侵入 日本海周辺空域に中露軍機４機 識者「米の外交ボイコットで日本へ干渉」
　中国が、岸田文雄政権を脅してきたようだ。中国海軍艦艇が４年ぶりに領海侵入してきたうえ、中国空軍の爆撃機がロシア空軍の爆撃機とともに、日本海や東シナ海の空域で合同パトロールを実施したのだ。中国当局による新疆ウイグル自治区での人権弾圧を理由に、ジョー・バイデン米大統領は、来年２月の北京冬季五輪に外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」の検討を明言した。岸田首相は同盟国と歩調を合わせられるのか、まさか「米中二股外交」に転換するのか。
　防衛省は１９日、中国海軍の「シュパン」級測量艦が１７日夜、鹿児島県の屋久島と口永良部島付近の海域に領海侵入したと発表した。同省が中国海軍艦艇の領海侵入を確認して公表したのは２０１７年以来、４度目。
　さらに、中国の爆撃機「轟６Ｋ」２機と、ロシアの戦略爆撃機「ツポレフ９５」２機が１９日、日本海から東シナ海の空域を飛行した後、沖縄本島と宮古島の間を抜けて太平洋に出た。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）で対応した。
　中国軍艦艇の領海侵入が確認されたのは、米紙ワシントン・ポスト（電子版）が１６日、バイデン政権が近く北京冬季五輪の「外交的ボイコット」を表明すると報じた時期と一致する。
　中国の習近平国家主席にとって、自由主義諸国が結束して「外交的ボイコット」に踏み切ることは、メンツを潰される重大事といえる。相次ぐ軍事的圧力は、「親中派」外相を起用した岸田首相を試す狙いを感じる。
　岸田首相は１９日、「外交的ボイコット」について、「今の段階では何も決まっていない。日本国益などもしっかり考えながら判断する」と語るに留めた。
　ただ、米国も黙ってはいない。
　表向きは「同盟国や友好国に同調を求めない」としているが、前駐日大使でウィリアム・ハガティ米上院議員は「日本の主権を尊重するが、そのような方向性の決断を下せば称賛する」と語り、日本への「外交的ボイコット」を促したと、日経新聞（電子版）が２０日に報じた。岸田政権は毅然（きぜん）とした姿勢を示せるのか。
　軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「中国軍の動きは、バイデン氏が『外交的ボイコット』を示唆したタイミングで、日本に干渉する背景があるだろう。今後は『日米同盟の分断工作』をエスカレートさせる恐れがある。日本にとっては正念場だ。ここで岸田政権が日和見になれば、中国の思うつぼだ。人権問題や台湾問題などで『鉄の意志』を見せなければならない」と語った。」
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　１１月２１日10:50　産経新聞「尖閣周辺に中国船　３４日連続
　手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
　沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２１日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３４日連続。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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　１１月２１日15:15　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　朝日新聞デジタル「林芳正外相「中国側から訪中招待」 日中電話協議で 応じるかは未定
　© 朝日新聞社 林芳正外相=2021年11月11日、東京都千代田区の外務省
　林芳正外相は21日、フジテレビの番組で、18日の日中外相による電話協議の際、王毅（ワンイー）国務委員兼外相から訪中要請があったことを明らかにした。応じるかどうかについては、「現段階で何も決まっていない」と述べるにとどめた。
　電話協議で林氏は、中国の海洋進出などに懸念を伝える一方、来年に日中国交正常化50年を迎えることから、「建設的かつ安定的な日中関係」の実現に向け、両国で努力していくことを確認していた。
　番組で電話協議に触れた林氏は「中国側からインビテーション（招待）もあった」と述べる一方、「具体的な調整が始まったわけではない」とした。
　また、来年2月の北京冬季五輪をめぐり、バイデン米大統領が「外交ボイコット」を検討していると発言したことについて、林氏は「我々は我々として考えていく」と述べた。」
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　１１月２２日08:21 　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　時事通信「林外相「王毅氏から訪中要請」
　© 時事通信 提供 林芳正外相＝１９日、東京・霞が関林芳正外相は２１日のＢＳ朝日番組で、１８日に中国の王毅国務委員兼外相と電話会談した際、訪中の要請を受けたと明かした。林氏は「招請を受けたので、調整はしていこうということになっている」と語った。両氏は電話会談で「建設的で安定的な日中関係」構築へ努力することを確認している。」
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　１１月２２日12:43　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　時事通信「中ロ飛行「重大な関心」伝達＝林外相
　© 時事通信 提供 林芳正外相＝１３日、東京・霞が関林芳正外相は２１日のフジテレビの番組で、中国とロシア両軍の爆撃機が日本周辺で共同飛行したことに関し、「両国に対して既に外交ルートを通じて地域安全保障の観点からわが国として重大な関心を表明している」と明らかにした。中国の女子プロテニス選手、彭帥さんの消息不明については「注視している」と述べた。」
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　１１月２２日15:33産経新聞「ウイグル協会　中国人権調査と抗議を　全地方議会に訴え
　全国の地方議会に意見書採択を訴えた要請書を準備する日本ウイグル協会の于田ケリム会長（右）＝20日午後、東京都文京区（奥原慎平撮影）
　日本ウイグル協会や在日ウイグル人を支援する地方議員グループは２２日、中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権弾圧をめぐり、全国約１７００の地方議会に対し、１２月定例会での日本政府や国会に実態調査や非難決議を求める意見書の採択を訴える文書を発送した。
　ウイグル協会は書面で「日本のウイグル人も、家族との連絡も取れず、故郷に帰ることもできない。国外のことと看過せず、日本でも『調査』や『抗議などの必要な処置』がとられるように意見書を提出してもらいたい」と要望した。
　地方議員グループ「ウイグルを応援する全国地方議員の会」（会長・丸山治章神奈川県逗子市議）も、ウイグル自治区の人権侵害状況を非難する各国政府や議会の動向を説明する文書を送付した。
　北九州、那覇両市など約４０の地方議会は今年３月以降、ウイグル族が直面する人権侵害状況について国に毅然（きぜん）とした対応を求める意見書を採択した。ただ、６月閉会の通常国会は中国への非難決議を見送り、１２月の臨時国会での採択も不透明だ。
　ウイグル自治区では中国当局が１００万人以上のウイグル族を無差別に収容所に収監し、労働や不妊手術が強制されているとの証言や報告が相次ぐ。米国政府やカナダ、英国、ニュージーランドなど各国議会は情報収集を重ね、ウイグルの人権状況に対し「ジェノサイド（民族大量虐殺）」認定や非難決議などを採択している。」
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　現代日本人の親中国派・媚中派は世界常識も深謀遠慮も思慮分別の才能が乏しいだけに、何度も騙され裏切られても、中国共産党の意味もない平和、共存共栄、友好・善隣の甘い言葉に酔いしれ、中国共産党幹部の微笑みながら差し出される温かい手を感動して握る。
　彼らがやった大失敗は、天安門事件後に天皇・皇后両陛下（現・上皇・上皇后両陛下）の訪中であった。
　親中国派・媚中派は、政権与党の保守派自民党とリベラル派公明党に多く存在する。
　事実、中国共産党が行っている人道に対する罪であるウイグル・ジェノサイドに対する非難決議を潰したのは、自民党と公明党の親中国派・媚中派そして財界・メディア・教育界であった。
　日本国内の親中国派・媚中派や反米派・反安保派、護憲派・反自衛隊派、反天皇反民族反日的日本人達は、「トロイの木馬」である。
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　１１月２２日17:12　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　「中国狡猾、林外相招待で“分断工作”か 岸田政権は自由主義陣営の結束を守れるか 識者「訪中すれば中国にチャンスを与えるだけ」
　中国が狡猾な「分断工作」を仕掛けてきた。欧米諸国が、中国当局による新疆ウイグル自治区や香港での人権弾圧を理由に、来年２月の北京冬季五輪に外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」を検討するなか、中国の王毅国務委員兼外相が、政界屈指の「親中派」とされる林芳正外相に、訪中の招待をしてきたのだ。岸田文雄政権は自由主義陣営の結束を守ることができるのか。
　「現段階で何も決まっておらず、具体的な調整が始まったわけではない」「（北京冬季五輪の外交ボイコットは）われわれとして考えていく」
　林氏は２１日朝、フジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」に出演し、１８日に行われた日中外相電話会談で、訪中の招待があったことを明らかにし、こう語った。
　ただ、林氏は同日夕に出演したＢＳ朝日の「激論！クロスファイア」では、「日中外相電話会談でも招請は受けましたので、（訪中の）調整はしていこうと」と訪中に前向きな姿勢を示したという。テレビ朝日のニュースサイトに同日、記事が掲載された。
　習近平国家主席率いる中国は軍事的覇権拡大を進めて、日本や台湾に圧力を強めている。ウイグルや香港などでの人権問題も懸念されている。
　ジョー・バイデン米大統領は１８日、北京冬季五輪の「外交的ボイコット」を「検討している」と明言した。英タイムズ紙も２０日、ボリス・ジョンソン首相が検討していると報じている。
　こうしたなか、岸田首相は１９日、「それぞれの国で立場があり、考えがある。日本は日本の立場で物事を考えていきたい」と語るなど、対中姿勢を明確にしていない。
　林氏への訪中要請は、中国得意の「分断工作」ではないのか。
　国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「欧米諸国で、北京冬季五輪の『外交的ボイコット』だけでなく、『開会式のボイコット』も話題になるなか、日本の外相が訪中すれば、欧米諸国に『日本は中国に取り込まれた』というイメージを与えかねない。中国海軍の艦艇が１９日に領海侵入したが、抗議の意を示すのであれば、大使を呼び寄せるなどが筋だ」と指摘した。
　岸田政権への不信感は高まる。
　中国事情に詳しい評論家の石平氏は「岸田政権は、歴史の教訓を学んでいない。天安門事件で欧米諸国から経済制裁を受けていた中国に、親中姿勢を示した宮澤喜一政権と同じ道を歩んでいる。安倍、菅両政権で、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み『ＱＵＡＤ（クアッド）』など着実な成果を挙げてきたが、これまで築き上げてきたものを無駄にしかねない。林氏が訪中すれば『外交的ボイコット』などできるはずもない。世界から人権問題で厳しい立場にある中国にチャンスを与えるだけだ」と指摘した。
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　１１月２２日18:28　産経新聞「日中友好議員連盟　米が警戒　古森義久
　有料会員記事
　林芳正外務相（矢島康弘撮影）
　岸田内閣の林芳正新外相が就任と同時に日中友好議員連盟の会長辞任を表明した。この動きの背後には、米国側で中国共産党政権が対日政治工作のために同議員連盟を使うことへの警鐘が鳴らされてきた事実がある。
　日中友好議員連盟は日米、日英、日韓などの議員交流組織と異なり、公式名称にあえて「友好」という用語を入れ、中国側から対日友好の主要窓口として期待されてきた。
　同連盟は、日本側の会員は超党派の国会議員だが、中国側には同等の議員はいないという特殊な構造を持つ。中国側の「議員」は全国人民代表大会（略称・全人代）の代表だとされるが、共産党の独裁支配の中国では日本のような一般国民の選挙では選ばれず、共産党の指名や推薦に限られる。全人代で審議される法案は否決されない。」
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　１１月２２日21:23　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　東スポWeb「【北京五輪】反対デモが世界各地に普及 ポンペオ元米国務長官も賛同
　© 東スポWeb 無事に開催されるのか（ロイター）
　来冬の北京五輪を巡り、カナダで反対運動が起こっている。
　インド紙「ヒンドゥスタンタイムズ」は「カナダ・インド友好協会がバンクーバーで、中国の人権問題を巡る北京五輪開催に反対するデモを行った。デモ参加者は中国が強権的な国家安全保障法を施行したことで抑制された香港の自治権の回復を要求した」と報道。デモ参加者は「Ｆｒｅｅ Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇ」「Ｆｉｇｈｔ ｆｏｒ ｆｒｅｅｄｏｍ」などとと書かれた横断幕を掲げていたという。
　中国が強硬手段で香港の権力を掌握したのは記憶に新しい。さらに、直近では７５歳の元中国副首相・張高麗氏に性的関係を強要されたことを告発した女子テニスの彭帥（３５＝中国）に関する騒動など、定期的に人権問題が話題となっている。
　そんな中、同紙は「中国は長い間人権を侵害してきた。また、コロナウイルス感染症のパンデミックに関連する初期のデータを隠そうとしているという疑惑にも直面している」と指摘した上で「マイク・ポンペオ元米国務長官は、来年の北京五輪のボイコットを求める声の高まりに参加した」と伝えた。
　実際に、ポンペオ元米国務長官はツイッターで「中国共産党は、武漢ウイルスについて書いている記者、中国共産党の研究所について真実を語っている博士、テニスのプロ選手、ウイグル人、香港人、インターポールの責任者を消滅させた。彼らから五輪を消滅させ、世界に誇れる場所で開催しようではありませんか」などとツイートしている。
　ここ最近は北京五輪の開催に否定的な見解が増えているだけに、同様の運動が今後増えていきそうだ。
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　１１月２２日23:18　産経新聞「中国海軍艦艇が対馬海峡、宮古海峡を通過
　防衛省統合幕僚監部は２２日、中国海軍のフリゲート艦２隻が宮古海峡と対馬海峡をそれぞれ通過したのを確認したと発表した。
　２隻のうち１隻のフリゲート艦は、１９日午後６時ごろ、宮古島と沖縄本島の間の宮古海峡を北上し、太平洋から東シナ海に入った。また、同日午後１１時ごろには、別のフリゲート艦１隻が対馬海峡を南下して日本海から東シナ海へ抜けた。
　１８日には対馬海峡で中国海軍艦艇２隻、ロシア海軍艦艇１隻が航行するのがそれぞれ確認されたほか、中国海軍の測量艦が鹿児島県沖の領海内を航行したと判断される事案も発生した。」
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🎺３６：─２─ブラジルで起きた「スパイ野郎」とさげすまれ…沖縄系移民の証言で掘り起こした差別と分断。～No.172No.173

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　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　２０２１年１１月１６日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　西日本新聞「「スパイ野郎」とさげすまれ…沖縄系移民の証言で掘り起こした差別と分断
　© 西日本新聞 ブラジルの自宅でインタビューに答える宮城あきらさん（ⓒ玄要社）
　第2次世界大戦中にブラジルで起きた日系移民の強制退去事件を描いた福岡県大川市出身の映画監督、松林要樹さん（42）＝沖縄県在住＝の最新作「オキナワサントス」が19日から福岡市中央区で上映される。戦後長く埋もれていた史実を、沖縄系移民の証言を基に掘り起こしたドキュメンタリー。「決して過去の遠い世界の話ではない」と松林さん。「差別と分断」をテーマに、共生のあり方を現代の人々に問い掛ける。
　1943年7月8日、事件は起きた。当時のブラジルの政権が、日本語学校の閉鎖や公の場での日本語使用を禁じていた中の出来事。南東部の港町サントスで暮らす日本人移民らに24時間以内の退去が命じられ、収容所などに送られた。
　70年以上を経た2016年8月。松林さんがサントスの日本人会館で、退去者585世帯の名簿を見つけたところから物語が動きだす。名字の特徴から約6割は沖縄出身者と思われる。ブラジル沖縄県人会の関係者も関心を抱き、史実を解き明かそうと共に取材へ。
　沖縄県人移民研究塾代表の宮城あきらさん（83）もその1人だ。幼い頃、沖縄戦を経験して戦後に移住。軍人に渡された手りゅう弾で集団自決しようとした母を「はやまてならんど（早まってはならない）」と祖父がいさめ、命を取り留めたという。サントスから追放された人々に、沖縄戦で逃げ惑った家族を重ねた。
　宮城さんたちの協力で、当事者が少しずつ重い口を開く。「スパイ野郎」とブラジル人の子どもからさげすまれたこと、他県出身の移民からも排除されたこと、退去当日に近隣住民が家財道具を持ち去ったこと…。味わった差別と分断、過酷な歩みが90分の作品に表現されている。
　松林さんの初作品は、タイ・ビルマ（現ミャンマー）国境付近にとどまった未帰還兵を追った「花と兵隊」（09年）。その後も権力や時代に翻弄（ほんろう）された人々を描いてきた。「マジョリティーの中に入った少数派の立場から物を言っていきたい」。そのまなざしは、今作でも貫かれている。
　「日本社会との確執や差別、沖縄戦の経験が深く関わっているからこそ、沖縄の人は記録を残し、体験を次世代に伝えようとする。作り手として先輩たちの姿勢に心を動かされた」。松林さんはこう振り返る。
　当時日系移民は約20万人。現地の邦字紙「ニッケイ新聞」によると、都道府県別の移住者は熊本2万3575人▽沖縄2万449人▽福岡1万9509人－と続く。「九州・沖縄は移民県でもあり、外国人も多く受け入れてきた。世界がヘイトクライム（憎悪犯罪）や難民問題に直面する中、排他的ではない社会をどうつくるか考えてほしい」。松林さん、そして移民たちの願いでもある。　（野村創）
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　「オキナワサントス」は19～25日、KBCシネマで。20日は松林さんが舞台あいさつに立つ。」
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⛿１０¦─４・Ａ─中ロ軍の「津軽海峡」通過、米軍も恐れる。危機感なき日本の国防姿勢の危機。〜No.55

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　　
　現代の日本には、江戸時代後期、幕末、明治維新、明治時代を、戦争をしてまでも志を遂げようとした「潔く志高き日本人」はいない。
　現代の日本人、特に現代の大人には、あの時代、日本天皇・日本国・日本民族を守る為に命を捨てて駆け抜けた１０代から３０代の若者達を語る資格はない。
　現代日本には、武士・サムライや百姓は存在しない。
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　２０２１年１１月１６日10:34　産経新聞「尖閣周辺に中国公船　２９日連続
　手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１６日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２９日連続。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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　１１月１６日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　AERA dot.「中ロ軍の「津軽海峡」通過、米軍も恐れる「新型兵器」も 日本の国防姿勢に危機
　© AERA dot. 提供 米上院の公聴会で証言する米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長／９月２８日、ワシントン
　日米同盟を基軸とした日本の防衛が揺さぶられている。中国とロシアの合同艦隊が津軽海峡を通過。米軍制服組トップは中国の最新兵器に強い危機感を示している。AERA 2021年11月22日号から。
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　日本政府が日本の防衛について語る際、念仏や題目のように「日米同盟の強化」を口にする。しかし、日本自身の防衛を米国に頼り切っている現状について、真剣に再考を迫る具体的な動きが持ち上がっている。強力な中国・ロシア合同艦隊の津軽海峡通航と、米軍トップによる中国軍の極超音速（ハイパーソニック）兵器に関する畏怖（いふ）の念の表明である。
■日本が自ら主権を制限
　防衛省などによると、駆逐艦2隻、フリゲート2隻、補給艦と潜水艦救難艦それぞれ1隻の計6隻で編成された中国艦隊が10月11日、対馬海峡を通過。東シナ海から日本海に入りロシア海軍との合同訓練に参加した。その後、潜水艦救難艦を除く5隻の中国艦隊が、駆逐艦2隻、フリゲート2隻、それにミサイル観測支援艦1隻で編成されたロシア艦隊と中ロ合同艦隊を編成し、日本海から津軽海峡を通航して西太平洋に進出した。
　さらに10隻の中ロ軍艦は同月22日、大隅海峡を通航して東シナ海に入った。その後、中国艦隊は東シナ海を渡って中国に帰投し、ロシア艦隊は対馬海峡を通過して日本海をウラジオストクに向かった。
　中ロ艦隊によるこのような動きは、ますます強力化していく中国海軍戦力と復活しつつあるロシア海軍戦力による日本への示威活動という側面だけで捉えてはならない。日本で問題にされるべき論点は、日本の国防姿勢である。
　中ロ合同艦隊が津軽海峡、そして大隅海峡を堂々と通航したのは、それらの海峡が1977年に公布された日本の法律である「領海及び接続水域に関する法律」で、「特定海域」に指定されているためである。
　「特定海域」という日本独自の制度は、宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡（東水道ならびに西水道）、大隅海峡における日本の国家主権を自発的に制限して、民間船はもとより、いかなる国の軍艦でも、日本に何の遠慮も警戒もせずに、それらの海峡を大手を振って通航することを可能にしている。これは国際軍事常識からすると、いたって奇妙な制度なのである。
■5海域で領海幅を縮小
　どのように主権を放棄しているかというと、日本は日本領土沿岸から12海里までの海域を日本領海と規定しているにもかかわらず、それら五つの海域では領海幅を3海里に縮小して、海峡中央部を公海、すなわち日本の主権が及ばない海域と宣言している。
　国連海洋法条約では、国際交易や国際交通にとって必要不可欠な海峡とその上空については、沿岸国の主権を制限し、どんな国の艦船や航空機も通過可能にする「国際海峡」の制度が採択されている。しかし、日本の「特定海域」は日本自らが主権を完全に放棄して、海峡中央部に公海を設定している点で「国際海峡」とは異なっている。
■頼みの綱の米軍に激震
　問題なのは、このような主権放棄を法定した理由である。この法律が制定された当時、米軍は日本海に核ミサイルを搭載した原子力潜水艦を潜航させ、当時のソ連を先制攻撃する作戦を保持していた。ところが、日本の海峡に公海部分が存在しなければ、核ミサイルを搭載した米軍艦が通過する場合、日本の「非核三原則」に抵触してしまう。そのため、日本政府は自ら海峡部での国家主権を放棄することで、米軍艦が日本側に何の気兼ねもなく通過できる抜け道を設定したのだった。
　日本が国防を米国に頼り切っている限り、米軍艦が自由に日本の海峡を通航するための「特定海域」を維持し、自らの国家主権を放棄する状態が続くことになる。
　しかし、その頼みの綱である米軍に、激震が走っている。
　米軍トップの統合参謀本部議長ミリー大将は10月27日、米ブルームバーグのテレビのインタビューで、中国軍の新型の極超音速兵器のテストが進展している状況について「スプートニク・ショックの再来のような事態だ」と明言した。
　中国軍が間もなく完成させると考えられているこの兵器は「部分軌道爆撃システム」と「極超音速滑空体」を組み合わせた新型ミサイルで、弾道ミサイルと長距離巡航ミサイルの利点を併せ持った強力な兵器だ。
　超高速で飛翔（ひしょう）する弾道ミサイルを撃墜するのは極めて困難だが、弾道ミサイルは放物線状を描いて飛翔するため、迎撃側には弾道の予測計算が容易だ。だから弾道ミサイル迎撃システムが開発されているのである。
　一方、長距離巡航ミサイルは飛行機のように自ら針路を変えながら飛翔するため、針路の予測に基づく迎撃は不可能に近い。ただし、速度は弾道ミサイルに及ばないため、高性能防空システムで迎撃できないことはない。そのため、巡航ミサイルによる攻撃には大量のミサイルを発射する必要が生じる。
　中国軍の新型兵器が採用した「部分軌道爆撃システム」とは、ミサイルを地球の周回軌道に打ち上げて軌道上から目標を攻撃するという原理だ。60年代後半にソ連軍が実用化したものの、米国との第2次戦略兵器制限交渉によって廃棄させられた経緯がある。この原理を中国軍が再び実用化したのである。
■米防衛システムが無力
　このシステムを用いると、地球上のどこでも攻撃可能なことになる。要するに中国軍の新型極超音速ミサイルの射程は無限になる。そして、文字通りにミサイル弾頭には極超音速滑空体が採用されている。この滑空体は、長距離巡航ミサイルのように自ら針路変更を繰り返すことが可能で、少なくとも音速の5倍（マッハ5）以上の超高速で攻撃目標に突入することになる。自ら変針を繰り返しつつ攻撃目標に接近する極超音速滑空体の飛翔経路を、放物線を描く弾道ミサイルのように推測することは不可能だ。
　したがって、米軍が開発してきた弾道ミサイル防衛システムや各種高性能防空システムは、現状では、中国軍の新型極超音速ミサイルには無力と言わざるを得ない。さらに米軍にとって悪いことには、新型極超音速兵器の弾頭に中国軍が開発を重ねてきた「対艦攻撃用」の極超音速滑空体が装着された場合、米海軍の空母や強襲揚陸艦は世界中の海域で深刻な脅威にさらされることになる。中国からはるかに離れたアラビア海や大西洋、そして地中海などを航行中の米海軍空母や強襲揚陸艦を撃沈することも可能になるからだ。
　このように、これまで世界最強とされてきた米海軍空母艦隊は、その地位を失いつつあるとするならば、米国の海軍力を根幹とする日米同盟に自国の運命を頼り切っている日本の国防への影響は計り知れない。日本政府も国民もこのことを認識するべきであろう。（軍事社会学者・北村淳）
　※AERA　2021年11月22日号
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　１１月１７日11:02　産経新聞「尖閣周辺に中国船　３０日連続
　尖閣諸島
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海外側にある接続水域で１７日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３０日連続。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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2021-02-08
☭目次」─７・Ａーロシアの日本侵略。ソ連。ロシア人共産主義者による日本人（女性や子供）大虐殺。～No.1　
　中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人は、日本人から日本人を奴隷として買い、買った日本人奴隷を海外に売って金儲けしていた。
　日本人の命は金で買えた。
　水戸学の尊王攘夷は、キリスト教会の宗教戦力を撃破する為の神国思想であった。
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　軍国主義、民族主義、皇国史観、愛国心教育は、ソ連や中国共産党などの国内外の共産主義勢力から天皇家・皇室を守る為であった。
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ロシアの東方侵略。
2017-09-16
☭４」─１─ロシアは日本に向けて侵略を開始した。ピョートル１世（大帝）。アイヌ人の反乱。日本領北方領土。日本海。アイヌ問題。１５４３年～No.8No.9No.10・　＠　③　
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田沼意次の蝦夷地・北方領土開発計画と対ロシア交易計画。
2017-09-17
☭５」─１─田沼意次と蝦夷地・北方領土探索隊。立原翠軒の国難警告。アメリカ・イギリス・ロシアの北太平洋航路探検競争。１７３８年～No.11No.12No.13・　＠　④　
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文化露寇事件。
2018-06-12
☭６」─１─文化露寇事件。徳川幕府はロシアの侵略から日本を守る為に東北諸藩に出兵を命じた。１８０７年～No.14No.15No.16・　＠　⑤　
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徳川幕府の対露防衛戦略。
2021-01-27
☭７」─１─幕末動乱の原因は徳川幕府と倒幕派の対露防衛戦略体制選択の内戦であった。～No.17No.18No.19・　⑥　
　　　・　　　・　　　・　　　
ロシアの侵略に対する水戸学・尊皇攘夷。
2018-02-01
☭８」─１─バルチック艦隊を撃滅した海洋戦略思想は水戸学の『新論』にあった。幕府海軍。本土決戦思想。～No.20No.21No.22・　⑦　
　　　・　　　・　　　・　　　
対馬事件と討幕。
2017-09-22
☭９」─１─対馬事件。尊王攘夷派はロシア軍将校と水兵を襲撃した。ロシア軍艦による対馬武力占拠と租界要求事件。１８５４年～No.23No.24No.25・　＠　⑧　
　　　・　　　・　　　・　　　
ロシア人によるアジア人・ユダヤ人虐殺。
2017-09-23
☭１０」─１─ロシアは、太平洋への道を切り開くべく日本へ軍隊を派遣した。アムール川虐殺事件。キシニョフ虐殺。１８６７年。～No.26No.27No.28・　＠　
2019-07-23
☭１０」─２─日露戦争は日本にとって正しい戦争であった。アムール川虐殺事件。キシニョフ虐殺。～No.29No.30No.31・　⑨　
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日露戦前のロシア国内。
2021-01-31
☭１１」１２」─１─コディンカ（ホディンカ）広場の惨劇と日露戦争の敗北そしてでロシア革命。～No.32No.33No.34No.35No.36No.37・　⑩　
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ロシアの対日戦準備。
2019-09-21
☭１４」１３」─１─日露戦争は対日露清同盟密約とシベリア鉄道建設で避けられない戦争であった。～No.38No.39No.40No.41No.42No.43・　⑪　
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日露戦争。シベリア出兵。
2018-10-06
☭１５」─１─日露戦争とロシア兵捕虜。シベリア出兵。日本海軍は、対米戦略と北樺太油田開発の為に親ソ・親共産主義方針を採用した。１９０３年。～No.44No.45No.46・　＠　⑫　
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レーニンとロシア革命。
2017-12-22
☭１６」１７」─１─レーニンとロシア革命を支えたロシア正教会の異端派・古儀式派。～No.47No.48No.49No.50No.51No.52・　⑬　
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共産主義によるウクライナ飢饉。
2017-09-26
☭１８」─１・Ａ─レーニンが起こしたウクライナ飢饉。８００万人～１，４５０万人が餓死した。ホロドモール。１９２１年。～No.53・　＠　
2021-09-02
☭１８」─１・Ｂ─ロシア革命の成功で歴史から抹消されたボルガ川流域での餓死者約５００万人。１９２１年。～No.53　
2021-08-27
☭１８」─２─スターリンの５ヵ年計画とウクライナ飢饉。犠牲者約６００万人。～No.54No.55　
2021-08-28
☭１８」─３─第二次世界大戦とウクライナ蜂起軍。ナチス・ドイツのバビ・ヤール虐殺。～No.55　⑭　　
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ロシア人共産主義者のニコライエフスク虐殺事件。
2017-09-27
☭１９」─１─共産主義の大義・人民の正義による２，０００万人大粛清。１９３６年。ソルジェニーツィン。ニコライエフスク虐殺事件。～No.56No.57No.57・　＠　
2020-05-18
☭１９」─２─ニコライエフスク虐殺事件処理と日露の友好。～No.58No.59No.60No.61・　⑮　
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スターリン・共産主義勢力の陰謀。　
2017-09-28
☭２０」─１─対ソ極秘外交文書。ソ連の対日参戦、日本共産主義化計画・天皇制度廃絶陰謀。１９４５年～No.62No.63No.64・　＠　⑯　
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ヤルタ会談。
2017-09-30
☭２１」─１─ソ連の北海道強奪計画とヤルタ密約。日本は遭難したロシア・タンカー「ナホトカ号」を救助した。１９４５年８月２１日～No.65・　＠　
2021-11-10
☭２１」─２─中露海軍日本一周の意図：ヤルタ会談の密約により北海道はロシア領、沖縄を中国領に。～No.66No.67　⑰　　
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ロシア人共産主義者の日本人（女性や子供）虐殺。
2017-09-29
☭２２」─１─ヤルタ密約は北海道東部をソ連領と認めた。看護婦集団自決事件。日本領南樺太真岡郵便電信局自決事件。日本領占守島攻防戦。１９４５年６月～No.68No.69No.70・　＠　
2018-11-30
☭２２」─２─ロシア人共産主義者による日本人女性強姦及び惨殺事件。黒川開拓団。～No.71No.72No.73・　＠　
2020-06-14
☭２２」─３─敦化事件。ロシア人兵士による日本人女性集団強姦、惨殺。１９４５年８月２７日。～No.74No.75No.76・　
2021-03-20
☭２２」─４─樺太虐殺事件。朝鮮人虐殺の上敷香事件・瑞穂事件。日本人虐殺事件。～No.75No.76　⑱　　
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二日市保養所での堕胎。
2017-10-01
☭２３」─１─満州や北朝鮮からの引揚女性はロシア人、朝鮮人、中国人らに強姦され妊娠して帰国し、二日市保養所で堕胎した。水子供養碑。１９４６年～No.77No.78No.79・　＠　⑲　
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ロシアにおける日本人（女子供）大虐殺と北方領土不法占拠正当論。
2017-10-07
☭２４」─１─対日戦勝利７０周年記念。ロシアは、日本人（女子供）を虐殺して北方領土を不法占拠した歴史的事実を抹消した。２０１５年～No.80No.81No.82・　＠　⑳　
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2017-10-08
☭２５」─１─ロシアは、戦勝国として、日本人（女性や子供）大虐殺と日本領北方領土強奪を盛大に祝う。２０１６年～No.83No.84No.85・　＠　㉑　
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現代日本のソ連軍による虐殺に関心がない。
2020-10-25
☭２６」─１─現代日本は「三船殉難事件」に冷淡であり関心がない。～No.86No.87No.88・　㉒　
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ソ連軍とロシア人科学者による日本人シベリア抑留者人体実験。　
2018-04-21
☭２７」─１─ソ連軍とロシア人科学者は、シベリアの日本人抑留者を毒物兵器開発の人体実験で殺害していた。～No.89No.90No.91・　㉓　
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日本人シベリア抑留者（２万人以上）虐殺。
2018-06-08
☭２８」─１─ソ連は日本人シベリア抑留者（２万人以上）を核兵器開発の秘密保持から殺害した、という未確認情報。～No.92No.93No.94・　＠　㉔　
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サンフランシスコ講和会議と北方領土４島問題。
2017-10-05
☭２９」─１─サンフランシスコ講和会議で北方領土は日本の固有領土である事が黙認された。～No.95No.96No.97・　＠　
2017-10-06
☭２９」─２─ソ連（ロシア）による北方領土不法占拠を、アメリカはヤルタ極東密約は認めた。１９４５年２月４日～No.98No.99No.100・　＠　
2019-07-08
☭２９」─３─強奪された日本領土北方４島の帰属。～No.101No.102No.103No.104・　㉕　
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ラストボロフ事件。
2020-03-11
☭３０」─１─ラストボロフ事件。１９５４（昭和２９）年１月。～No.105No.106No.107・　㉖　
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日ソ共同宣言とダレス恫喝。
2019-01-20
☭３１」─１─日ソ共同宣言とダレス恫喝。ソ連と敵国条項。１９５６年～No.108No.109No.110・　＠　㉗　
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レフチェンコ事件。
2020-03-12
☭３２」─１─レフチェンコ事件。１９７９年。～No.111・　　
2021-09-03
☭３２」─２─ソ連崩壊。ハイパーインフレと１００万人以上の餓死者。１９９１年。～No.112No.113　㉘　
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　日本の対外戦争は、領土拡大の帝国主義的侵略戦争ではなく、露西亜帝国、ソ連・コミンテルン・共産主義勢力から天皇と母国を一ヵ国で孤独に守る為の防衛戦争であった。
　日本軍は、戦場の武器を持って攻撃してくる敵、それが女性だろうが子供だろうが戦って殺したが、武器を持たない者は助け、戦場以外では非人道的犯罪行為をしなかった。
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　天皇、特に昭和天皇には戦争責任も戦争犯罪もない。
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　ソ連・コミンテルン・共産主義勢力、中国・中国共産党は、戦争犯罪として、日本人に対する非人道の猟奇的虐殺行為を繰り返していた。
　日本人であれば、女性や子供に関係なく見付けしだい虐殺した。
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　昭和天皇と軍部は、人類史的な歴史に残る偉業としての人道貢献を幾つも行っていた。
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　現代の日本人は、架空の時代劇は好きだが、事実の歴史は嫌いである。
　その証拠が、開国・幕末・近代化の発端を、清国の阿片戦争に置いている事である。
　事実は、田沼意次の時代まで遡る。
　アメリカのペリー黒船艦隊ではなく、ロシアのレザノフが命じたロシア軍艦の北方領土４島における海賊行動である。
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　吉田松陰ら尊王攘夷派・勤皇派は、南のイギリスや東のアメリカではなく、北から侵略してくるロシアに備える暴走していった。
　孤立した日本にとって最大の懸案が、西の清国（中国）と朝鮮が、ロシアに味方して日本を侵略してくるか、日本に味方してロシアの侵略を阻止・撃退するかであった。
　尊王攘夷派・勤皇派は、朝鮮が古代・中世に幾度も日本を侵略し虐殺・略奪・拉致した事実を知っていただけに、朝鮮人を信用せず、朝鮮人はロシアに味方して日本を攻めてくると確信していた。
　事実、朝鮮は、日本と戦う清国（中国）・ロシア・アメリカ・キリスト教会・共産主義勢力に味方し協力した。
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　中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人は、日本人をアフリカ人同様に奴隷として売って大金を稼いでいた。
　奴隷にされた日本には、「目には目を歯には歯を」の同害報復に基づき、世界に対して報復権・復讐権がある。
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　日米戦争と軍国日本崩壊は、天皇制度打倒と日本共産主義化を目指したレーニンの陰謀とスターリンの策謀であった。
　その手先が、中国共産党と日本共産党であった。
　共産主義（マルクス主義）は、人道主義・平和主義ではなく戦争主義・帝国主義であった。
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🌪３５¦─４─【沖縄が危ない！】沖縄独立派、反米派、反安保派、反自衛隊と中国共産党との闇。～No.138No.139No.140 ㊹

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　　
　中国共産党は、アメリカや日本で反体制・反政府など不平不満を持っている市民団体を裏で利用している。
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　２０２１年１１月１２日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　産経新聞「【沖縄が危ない！】史実が証明する「尖閣は日本領」 １９３９年には与那国島民の生活圏だったこと示す写真 「証拠で勝てないから力ずくで奪う」が中国の論理
　©産経新聞社 【沖縄が危ない！】史実が証明する「尖閣は日本領」　１９３９年には与那国島民の生活圏だったこと示す写真　「証拠で勝てないから力ずくで奪う」が中国の論理
　空を覆わんばかりに乱舞するセグロアジサシを、男性が杖（つえ）でたたき落としている写真がある。１９３９（昭和１４）年５月２８日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の北小島で撮影された。尖閣諸島が貴重な生態系の宝庫であったことをうかがわせる一枚だ。
　尖閣諸島には、戦前まで日本人が居住した。無人島になった後も、戦後を含め学術調査団が何度も足を踏み入れた。至る所に日本人の血と汗がしみ込み、日本の濃厚な痕跡が残る。
　中国は尖閣について、「古来、中国固有の領土だが、日本が盗んだ」と根拠不明で品性下劣な主張を繰り返すが、真実は一つしかない。尖閣諸島の歴史を多くの国民が改めて確認し、国際社会への発信を強化すべきだ。
　前述の写真は、当時の石垣島測候所に勤務し、農林省南西諸島資源調査団に同行した正木任（つとむ）さん（当時３１）がアルバムに貼った数枚のうちの１枚だ。
　調査団は、尖閣諸島・魚釣島で、クバの葉を採取するため与那国島から渡ってきた男女と偶然出会った。皆で記念撮影した１枚もアルバムに残る。尖閣諸島が当時、与那国島民の生活圏に入っていたことが分かる。
　正木さんは石垣島に戻った後、島の様子を詳しく記した報告書を新聞に掲載した。「昆虫地理学上から重要な役割の位置にあり、限りなく興味深い島」とつづった。この報告書も現存している。
　なお、セグロアジサシはその後、卵の乱獲で減少したとされる。
　正木さんは４３（同１８）年、与那国島測候所長に内定したが、赴任地に向かう船が米軍の攻撃に遭い死亡した。くしくも、船は尖閣諸島周辺海域を航行していたところだったという。
　後日談がある。６８（同４３）年、正木さんの息子で、同じく石垣島測候所で勤務していた譲さんが、総理府地下資源予備調査に同行し、父に続いて尖閣諸島に上陸した。
　魚釣島で、父の写真に写っていた鰹（かつお）節工場の水がめがそのまま残っているのを見つけ、思わず手を合わせた。譲さんは現在８７歳。「感慨深かった」と当時を回顧してくれた。
　日本は１８９５（明治２８）年、尖閣諸島がどの国にも属していないことを確認したうえで、領土編入を閣議決定した。日本領となった始点も明確で、日本の説明は歴史的事実で裏付けられている。
　尖閣史を専門とする石井望・長崎純心大准教授は、日中双方の史料を長年詳細に研究した結果「１００対ゼロで日本が正しい。尖閣が中国の領土であったことを示す史料は一切ない」と断言する。
　証拠では勝てないから、力ずくで奪う。これが中国の論理である。そこを理解したうえで、国民は侵奪者と向き合うべきだ。　　（八重山日報社・編集主幹）
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　中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を狙っている。
　中国軍は、復讐戦として、日本との戦争を計画して軍備増強を進めている。
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　日本国内には、中国共産党に忖度し、日本の国益より中国の利益を優先する日本人が存在する。
　それは、左翼・左派・ネットサハや右翼・右派・ネットウハに関係なく、リベラル派・革新派や保守派ども関係ない。
　強いて言えば、反米派・反安保派・在日米軍基地反対派、護憲派・反自衛隊派、反天皇反民族反日本的日本人達といえる。
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　琉球民族・日本民族・アイヌ民族は、日本列島を中心に極東アジア地域に広く住んでいた縄文人を共通の祖先とする同血族・同種であって、黄河文明の漢族中国人や朝鮮人とは血の繋がりの薄い異血族・異種である。
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　日本人と言っても、日本民族と日本国民は違う。
　現代の日本人と昔の日本人は、別人のような日本人である。
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　１１月１４日14:44　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　朝日新聞社「防衛省、宮古島に弾薬を搬入 過去の説明違いで住民の間には反発
　© 朝日新聞社 沖縄県の宮古島市=本社機から、堀英治撮影
　防衛省は14日、陸上自衛隊宮古島駐屯地（沖縄県宮古島市）の関連施設の弾薬庫に地対艦・地対空ミサイルを含む弾薬を本格搬入した。弾薬をめぐっては、住民に説明せずに迫撃砲弾などを駐屯地に搬入したことが発覚し撤去した経緯があり、住民が反発していた。
　関係者によると、この日朝、弾薬を積んだとみられる海上自衛隊の輸送艦が島西部の平良港（ひららこう）に到着。自衛隊車両で島東部の弾薬庫に運んだとみられる。
　防衛省は2019年3月に宮古島駐屯地を新設。住民には「小銃弾や発煙筒など」を保管すると説明したが、中距離多目的誘導弾と81ミリ迫撃砲弾も搬入したことが明らかになり、住民が反発。4月に島外に撤去したため、弾薬がない状態が続いていた。
　だが今年3月、駐屯地とは別の場所に弾薬庫が完成し、6月に弾薬の一部を空輸。8月にも運ぼうとしたが、市が新型コロナの感染拡大を理由に搬入延期を求めた。今回の搬入で弾薬の態勢が整ったことになる。」
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　１１月１５日17:12　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　zakzak「【沖縄が危ない！】「沖縄独立派」と「中国」の闇 「日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいる」 フランス軍事学校戦略研究所報告書が指摘
　フランス軍事学校戦略研究所は、中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、「沖縄などで独立派の運動をあおっている」と指摘する報告書を発表した。産経新聞が１０月報じた。
　報告書は恐らく、日本の公安調査庁が２０１７年にまとめた報告書がベースになっている。中国が琉球独立を掲げる団体関係者と学術交流を深めていることについて、「沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいる」と推測したのだ。
　沖縄県紙は当時、社説で「報告書は沖縄敵視の姿勢すらうかがえる。偏見に満ちた言い掛かりは国民の沖縄観をゆがめる」（琉球新報）などと猛反発し、記述の撤回を要求した。今回の仏研究所の報告書に関しては、沖縄メディアは黙殺の姿勢だ。
　だが、中国にとって、沖縄の独立運動や反基地運動は確かに都合がいい。「中国が基地反対派を支援しているのでは」という憶測があるのも当然だ。
　県紙「沖縄タイムス」によると、同紙記者は真相を確かめるべく、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する活動を支援する「辺野古基金」の会計担当者を取材した。「中国政府から寄付を受けたことはあるか」と直撃すると、会計担当者は大笑い。この時点で海外からの寄付は１件で、それも中国とは無関係だと同紙は報じている。
　この記者は、中国政府が実名で堂々と辺野古基金に寄付すると本気で思っているのだろうか。それに、基地反対派の資金源は辺野古基金だけではない。記事では、沖縄メディアが反対派の「潔白」証明に躍起になっていることが分かっただけだ。
　中国が、当の活動家も知らないところで沖縄の反基地運動に関与していないとは、誰も言い切れない。事柄の性質上、真相は闇の中だろう。
　反基地運動が、結果的に中国の対日工作と合致していても、それ自体を「ダメだ」とは言えない。日本には民主主義国として政治活動の自由があるからだ。当然、反基地運動を批判する自由もある。
　だが、沖縄メディアは反基地活動を擁護するあまり、過激なほど戦闘的な姿勢を示す。県紙は紙面で、反基地運動を批判する人たちを「ネトウヨ」呼ばわりしており、その声を「ネット発のデマ」「沖縄ヘイト」と切り捨てている。
　前述の社説は象徴的だ。沖縄独立運動への懸念を「沖縄敵視」と混同している。私に言わせれば、被害妄想的な思考である。
　県紙は沖縄言論界の王者だ。もう少し、他者の意見に耳を傾ける余裕を持たないと、言論空間そのものが不健全に歪められる。現状の沖縄では、自由闊達（かったつ）な安全保障論議は難しい。（八重山日報社編集主幹）
　■仲新城誠（なかしんじょう・まこと）　１９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）、『翁長知事と沖縄メディア　「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。」
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⛅６１：─１─欧州の軍艦が続々と日本へ寄港。鮮明化する「対中国」の構図。～No.201No.202

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　現代の「合従」とは、中国共産党に対する日本、アメリカ、イギリス、オーストラリア・インド・台湾・インド・その他。
　現代の「連衡」とは、中国共産党が世界で広めようとしている一帯一路構想。
　歴史を教訓とすれば、合従は失敗し、連衡は裏切られる。
　秦の始皇帝は、軍事力で合従は粉砕し、連衡を利用して個別撃破で滅ぼした。
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　台湾危機に備えて日本・台湾に派遣される欧米諸国の軍艦は、義和団事件で清国軍・義和団に包囲攻撃されている北京の各国大公使館区域を救うべく結成され日・米・英・露・独・仏・伊・墺（オーストリア）の８ヵ国連合軍に似ている。
　問題は、中国共産党に忖度し中国の利益の為に行動しようとする、日本国内の親中国派・媚中派と反米派・反安保派・在日米軍反対派、反自衛隊派、護憲派、その他の存在である。彼らは、「戦争反対、話し合いによる解決」を訴えている。
　歴史的事実として、日本は欧米諸国連合軍に参加して裏切られる事が多々あり、その代表例がシベリア出兵である。
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　２０２１年１１月１３日09:42　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　共同通信社「日米外相、尖閣防衛と台湾安定の重要性確認
　日米外相は電話会談で、沖縄県・尖閣諸島が米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だと確認した。台湾海峡の平和と安定が重要だとの認識でも一致した。」
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　１１月１３日10:10 　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　ＫＹＯＤＯ　共同通信「自衛隊違憲論は現実乖離 公明代表、学者に注文
　公明党の山口那津男代表は13日の読売テレビ番組で、憲法学者の自衛隊違憲論に対し「現実と乖離している。むしろ学者の皆さんが自衛隊の存在を率直に認め、それに応じた憲法の考え方を深めてもらいたい」と注文を付けた。
　自民党が改憲案4項目で掲げる9条への自衛隊明記については「書くことによってどういう方向に国が行くのか。国民の意見や諸外国の反応も視野に入れながら深みのある議論が必要だ」と語った。
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　１１月１３日11:21 　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　FNNプライムオンライン「欧州の軍艦が続々と日本へ寄港 鮮明化する「対中国」の構図
　© FNNプライムオンライン
　今年に入り、ヨーロッパ各国の軍艦が続々と日本に寄港している。地理的に遠く離れた極東地域に艦艇を派遣する背景には、軍事活動を活発化させている中国の存在が念頭にあるものとみられている。日本はこうした動きを「自由で開かれたインド太平洋」の実現に寄与するものとして歓迎している。
　【画像】約20年ぶりに訪日したドイツ艦艇「バイエルン」
　ドイツ艦艇が約20年ぶりに訪日 インド太平洋は“重点地域”
11月5日、ドイツのフリゲート「バイエルン」が東京国際クルーズターミナル(東京・江東区)に寄港した。ドイツ軍の艦艇が日本を訪れるのは実に約20年ぶりだ。
　ドイツは、2020年9月に発表した「インド太平洋ガイドライン」でインド太平洋地域を外交政策の重点地域に位置づけていて、今回のフリゲート派遣はそれを体現する形となった。
　視察に訪れた岸防衛相は「今回のバイエルンの寄港はインド太平洋地域の平和と安定に積極的に貢献するというドイツの強い決意を国際社会に広く示すものであり、自由で開かれたインド太平洋の維持・強化を推進していく上で重要なターニングポイントになった」と歓迎の意を表した。
　これまでバイエルンと海上自衛隊の艦艇は、ソマリア沖アデン湾やインド洋、そして関東南方海域で計3回にわたり共同訓練を行い、連携を強化してきた。インド太平洋地域における自衛隊やアメリカ軍を中心とした多国間訓練は近年増加しており、2021年はこれに合わせるかのようにヨーロッパ各国が軍艦を続々と派遣した“異例の年“といえる。
　欧州艦艇がはるばる日本へ その思惑は？
　5月にはフランス軍の戦術艦隊「ジャンヌ・ダルク」が海上自衛隊・佐世保基地に入港。自衛隊やアメリカ・オーストラリア軍との多国間訓練や、海上自衛隊の補給艦との洋上訓練を行い、インド太平洋地域における相互運用性の向上を図った。
　9月にはイギリスの空母「クイーン・エリザベス」やオランダのフリゲート「エファーツェン」などが参加する空母打撃群が来日。沖縄南西海域にアメリカやカナダ軍など計6カ国、空母3隻が集結する大規模共同訓練などを行った。
　一連のヨーロッパ各国の艦艇寄港ラッシュについて、防衛省・自衛隊内では「中国やロシアをけん制する戦略的なメッセージだ」や「中国の抱える人権問題に対し、行動で示すことで、欧州内でのプレゼンス(存在感)を高めたいのでは」といった見方をしている。
　鮮明化する 民主主義vs権威主義
　一方、中国も依然として軍事活動を活発化させている。10月下旬には、ロシア軍の艦艇と隊列を組み日本列島を周回する動きを見せた。艦載ヘリの発着艦に対しては、領空侵犯の恐れがあるとして自衛隊が緊急発進(＝スクランブル)を行った。
　自衛隊制服組のトップ・山崎統幕長は会見で「いわゆる戦術運動の様子が確認されていた。中露の共同演習や共同での航行や、これまで中露両国が実施してきた爆撃機による共同飛行などとあわせ、近年、両国間での軍事面での連携が進んでいることを示すものと考えている（10月28日）」と警戒感を示した。
　また、中国は9月、ドイツ政府によるバイエルン上海寄港の打診を拒否している。バイエルン訪日直前のタイミングに、これまで中国へ歩み寄る姿勢を一定程度見せていたドイツへの“塩対応”をとったことは、中国とドイツの関係にとどまらず、民主主義と権威主義の対立構図を鮮明に表している。
　日本としては、地域の平和と安定のために、ヨーロッパ各国の“利害”を見極めつつ、多国間との防衛交流・協力を広げていくことが求められている。
　（執筆：フジテレビ政治部・伊藤慎祐）」
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　１１月１１日12:49　産経新聞「尖閣周辺に中国船　２６日連続
　手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１３日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２６日連続。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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　１１月１４日18:34　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　FNNプライムオンライン「中国対艦ミサイル訓練 佐世保入港の米ミサイル追跡艦が監視？米中最新映像を解析【日曜安全保障】
　© FNNプライムオンライン
　米中首脳会談が日本時間の16日にオンラインで行われることが決まり、世界の注目が集まっている。
　対立の継続か、緩和か。
　会談を前に、米中はどのように動いているのか、最新の映像で検証する。
　超低空飛行するヘリコプター。
　10月、中国メディアが公開した映像には、新型のZ-19軽攻撃ヘリコプターを含む中国軍の部隊が、数百km離れた海上に集結し、訓練を行っていた。
　「数百km飛ぶヘリ部隊」は、最も狭くておよそ130kmの幅の台湾海峡を渡ることが可能。
　その台湾海峡を、アメリカのイージス駆逐艦などが頻繁に通過。
　中国は反発を繰り返している。
　こうした中、4日に公開されたのは、海上の標的に向かって地対艦ミサイルを発射する訓練映像だった。
　このミサイルは「YJ-62」の発達型とみられ、アメリカ国防総省が発表した報告書によると、その射程は400kmで台湾をほぼ覆っている。
　つまり、台湾に近づく外国艦を妨害できることになる。
　フジテレビ・能勢伸之解説委員「中国の対艦ミサイル部隊の能力は、アメリカにとって、当然、関心事です。中国が映像を公開した2日後、佐世保には、外国のミサイルの性能を調べるレーダーを積載したアメリカ軍のミサイル追跡艦『ハワード・O・ロレンツェン』の姿がありました。アンテナだけで重量450トンの巨大レーダーで、中国の対艦ミサイル部隊の能力のデータを集め、佐世保に戻ってきたのかもしれません」
　台湾海峡周辺に注目が集まる一方、中国西部の砂漠でも気になる動きが。
　アメリカの宇宙技術会社が公開した衛星写真。
　砂漠の真ん中に、アメリカ軍のフォード級空母とほぼ同じ形のものなど、複数の図形が設置されていた。
　中には、イージス駆逐艦に似せたものもあり、ミサイルの垂直発射機などの位置もわかる。
　これらは、アメリカの軍艦を標的とした訓練で使われているものとみられている。
　フジテレビ・能勢解説委員「空母と行動を共にするアメリカのイージス艦には、弾道ミサイルを撃ち落とせるものもあります。空母を狙うなら、先にイージス艦を攻撃する必要があり、狙うべきところを確実に命中させるため、細かく作ったのでしょう」
　さらに、線路の上に置かれていたのは、全長75メートルの“動く標的”。
　高速度カメラやレーダーを搭載したとみられる“ポール”が複数立っていて、この標的を攻撃したミサイルがどこを直撃したかなど、くわしく記録するためのものとみられる。
　フジテレビ・能勢解説委員「中国には、洋上の敵艦を狙う『DF-21D』など、ほかの国にはない対艦弾道ミサイルがあります。これは、落下しながらセンサーで敵艦に照準をあわせ、突入できます。オンラインでの米中首脳会談が決まるなど、表面上は対話が進んでいますが、民間衛星に堂々と映る“砂漠の標的”は、中国がアメリカ軍の接近を“拒否”する姿勢を隠そうとはしていないとみえます」」
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　１１月１５日10:25　産経新聞「尖閣周辺に中国船　２８日連続
　尖閣諸島
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１５日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２８日連続。」
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　１１月１５日17:58　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　KYODONEWS　共同通信「カナダ艦船、沖縄に寄港 地域の緊張「深い懸念」
　© KYODONEWS 米海軍施設ホワイトビーチに寄港したカナダ軍のフリゲート艦「ウィニペグ」＝15日午前、沖縄県うるま市
　カナダ軍のフリゲート艦「ウィニペグ」が15日、沖縄県うるま市の米海軍施設ホワイトビーチに寄港した。海洋進出を強める中国や核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を念頭に、東アジア地域の安定に寄与する姿勢を示す狙いがある。
　駐日カナダ大使館武官のウッグ・カヌエル海軍大佐は「地域の緊張の高まりを深く懸念している。日本が安定の中心であることを信じている」と述べた。
　ウィニペグは約3カ月前、カナダを出港。日本近海だけでなく、台湾海峡や南シナ海を航行した他、米英の空母や海上自衛隊の艦船と訓練した。北朝鮮船舶が海上で積み荷を移し替える「瀬取り」の警戒監視活動にも従事した。」
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☂１８：─７─なぜ立憲民主党は議席を減らし、共産は公明に完敗したか。～No.71

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　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　２０２１年１１月１３日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　日刊ゲンダイDIGITAL「なぜ立憲民主党は議席を減らしたのか 国民が悪い政治を受け入れるのはなぜなのか？（三枝成彰）
　© 日刊ゲンダイDIGITAL 自民党が勝利した衆院選（Ｃ）ＪＭＰＡ
　先日の衆院選で、立憲民主党が議席数を109から96に減らした。魅力ある政策を打ち出せなかったこともあるだろうが、共産党との連携が拒否反応を招いたのかもしれない。
　日本の共産党はもちろん違うが、習近平やプーチンのような独裁者が国民を抑圧し国家統制を敷こうとする政党だという先入観を持つ人が多いのだろう。現代の世界において、確かに共産国家とは得てしてそういうものではあるが、そのイメージを日本の共産党に対しても持ってしまっているのではないか。
　私は、自民党が勝った最大の原因は、国民の多くが現状に満足しているからだと思う。日本人は自ら変わることを欲せず、内紛や外圧によってしか変われない体質だ。昔から「変革」や「革命」を唱えるのが大好きだが、実際に行ったためしがない。
　大化の改新（仏教伝来）や明治維新（ペリーの黒船）も、外国からの刺激によって体制が変わっただけだ。時に百姓一揆や米騒動などはあっても、真の「下克上」は起きなかった。フランス革命のように、圧政に苦しむ民衆が政府を転覆させたことがないのだ。
　国民が総じておとなしく、政治に文句を言わない日本は、ある意味で「いい国」と言えるのかもしれない。これほど為政者にとって御しやすい国民もそうそういないだろう。
　だが、現実を見てほしい。「今の生活は豊かで、何の不足もない」と言い切れる人が、この国にいったい何人いるのか？ 多くの人が大なり小なり貧しさを抱え、思うに任せぬ暮らしをしているのが現実だ。しかし、それでも「このままでいい」と考えてしまうのはなぜなのか？
　厚労省の「国民生活基礎調査」（2019年）によれば、日本の相対的貧困率（中間的な所得を下回る世帯の割合）は15.4％。そのうち子どもの相対的貧困率は、OECD（経済協力開発機構）の現在の基準に照らすと14.0％だそうだ。つまり子どもの7人に1人は貧困の状況にあるのだ。
　同じ調査で平均所得（約552万円）を下回る世帯は61.1％、貯蓄がない世帯は13.4％。「生活が苦しい」と答えた世帯は54.4％に上る。日本の貧しさは世界的に見ればさほどでもないのだろう。しかし、貧しいのは現実だ。治安が良く物価も安く、一定の住みやすさが保証されているから「変えて悪くなるよりは現状維持でいい」と考えるのだろう。
　国民が政治を変える手段は選挙での投票しかない。が、いざその段になると、日本の有権者はみな二の足を踏む。保守政権の長期化による政治家や官僚の思考の硬直化は良くないと誰もが分かっているはずなのに、だ。
　江戸時代から「世間に対して不平不満を言う者は人間がなっていない」と儒教の影響の下に教え込まれたためだろうか。そして今回も私たちは、変わるチャンスをまた自らの手で遠のかせた。16世紀フランスの裁判官エティエンヌ・ド・ラ・ボエシの「自発的隷従論」に、「悪い政治が成り立つのは、国民が進んでそれを受け入れているからだ」とある。約500年後の日本にも同じことが起きている。
　「流れる水は腐らない」という言葉は、この国ではすっかり忘れられたようだ。濁った水を再び流れさせるには、政治に物申す国民が必要なのだ。（三枝成彰／作曲家）」
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　１１月１４日08:00　産経新聞「世界裏舞台　作家　佐藤優
　衆院選　共産は公明に完敗
　立憲民主党の枝野代表（右）と、共産党の志位委員長（共同）
　１０月３１日に行われた第４９回衆議院議員選挙で筆者が注視したのは、立憲民主党と日本共産党の選挙協力がどのような影響をもたらすかだった。
　結果は自民党が２６１議席（公示前より１５減）、公明党が３２議席（同３増）、立憲民主党が９６議席（同１４減）、共産党が１０議席（同２減）になった。自民、立憲、共産が議席を減らし、公明が１割伸ばした。日本維新の会は４倍近い４１議席（同３０増）を獲得した。自民、立憲が減らした議席を維新が獲得したことになる。
　自民党に不満を持つ有権者の票は、共産党と連携する立憲ではなく、非自民保守である日本維新の会に流れた。維新には確固たる組織も路線もない。今回の総選挙は、明確な価値観を持ち、組織がしっかりしている公明党と共産党の闘いであったと筆者は見ている。」
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　１１月１４日14:11　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　ハフポスト日本版「立憲はなぜ勝てないのか。再生のカギは、憲法論議と共産党に正面から向き合うことだ
　立憲民主党は10月末の衆院選で敗北し、枝野幸男氏が代表を引責辞任した。結党以来、「岩盤リベラル」層に軸足を置く戦略が、限界を迎えたと言える。
　来年夏に参院選を控えるなか、次のリーダーは「中道」へ支持層を広げつつ、共闘パートナーの共産党とも正面から向き合わなければならない。立憲は再生できるのかーー？
　代表選は11月19日告示、30日に投開票される。
　選挙前の政党支持率は「7％」
　立憲は議席を109から 96に減らしたが、政権批判の受け皿になりきれないことは、衆院選前から予想はついていた。
　朝日新聞の選挙直前（10月中旬）の世論調査では、立憲の政党支持率は7％とやや上向いたものの、自民党の5分の1程度。2009年に政権につく直前の旧民主党は32％で、自民の20％を上回っていたときとは大きく状況が異なっていた。
　先進国の政治に詳しい同志社大学の吉田徹教授（比較政治）は選挙前、筆者のインタビューに、立憲の支持が広がらない理由をこう指摘していた。
　「立憲は『岩盤リベラル』にあまりに忠実すぎて、そこからウィングを中道の『無党派』に広げられないのが弱点だ」
　「岩盤リベラル」とは、憲法や安全保障など1960～70年代の対立軸を重視する確固たる左派層のこと。朝日新聞や毎日新聞がその理論を支えてきたが、読者の高齢化と発行部数の減少が象徴するように、その層の厚みは限定的なものになっている。
　前回2017年衆院選では、結党直後の立憲がこの層に支えられ、55議席を獲得した。当時の民進党（旧民主党）は選挙直前、小池百合子氏率いる「希望の党」への合流を決めたが、安全保障法制に反対する議員らは「排除」され、枝野氏が立憲を立ち上げた。「原発ゼロ」などを訴え、公示前15議席から3倍超の躍進だった。
　2020年秋には「希望」の後継である旧国民民主党と合流。衆院は100人を超えたが、立憲主導の合流だったため、政策は「岩盤リベラル」路線が踏襲された。その結果、今回の衆院選では中道票を十分に取り込めず、逆に日本維新の会や非合流組で結成した国民民主党が議席を伸ばすこととなった。
　新リーダーに課せられる「支持拡大」と「共闘総括」
　立憲が今後も政権交代を目指すのであれば、戦略の見直しが必須だ。その論戦の舞台となるのが11月末の代表選で、今のところ候補者として以下の名前が挙がっている。
　(以下引用)
▼ 泉健太氏 （47）衆院8期、党政調会長、元内閣府政務官
▼ 大串博志氏 （56）衆院6期、党役員室長、元首相補佐官
▼ 小川淳也氏 （50）衆院6期、元総務政務官
▼ 西村智奈美氏（54）衆院6期、元厚労副大臣 ＜以上50音順＞
(以上引用)
　来年の参院選に向け、どうやって支持を拡大するのか。枝野氏が進めた共産党との共闘を、どう評価するのか。代表選はこの2つが主な争点になるだろう。
　新リーダーに託される課題は重く険しいが、野党を取材してきた筆者から立憲が再生するための2つの提案をしたい。
①支持層を広げるカギは「憲法論議」
　衆院選で議席を増やした維新と国民民主は11月9日、幹部同士が国会内で会談し、憲法改正論議などで協力することを確認した。
　国民民主（玉木雄一郎代表）は選挙後、同じ旧民主勢力である立憲との立ち位置の違いを強調しており、野党は左派の「立憲・共産」と中道の「維新・国民」の枠組みに大きく分かれようとしている。
　立憲が支持層を「中道」へ広げるには、国民民主とのパイプを維持し、協力関係を再構築する必要があるだろう。その呼び水になるのが、これまで立憲が封じてきた「憲法論議」ではないか。
　安倍・菅政権下では自民や維新が憲法審査会で議論を進めようとしてきたが、立憲は国民投票法の改正をめぐる手続き論にこだわり、ストップをかけてきた。「自民の土俵には乗らない」という駆け引きでもあったが、今回、国民民主が維新に接近したことで、路線の違いがより鮮明になった。
　ただ、憲法9条に「自衛隊」などを明記する自民党案について、問題があるという認識では立憲と国民民主は一致している。自衛隊と集団的自衛権の関係をどう整理するか、その解決策は詰めきれていないが、立憲が議論に応じる姿勢を示せば、国民民主も一致点を探る対話に参加してくるだろう。
　もともと立憲は綱領に「私たちは、立憲主義を深化させる観点から未来志向の憲法議論を真摯に行います」と掲げている。憲法の問題は9条だけではない。53条には臨時国会の召集規定に「抜け穴」があるため、これまで野党が招集を求めても、自公政権が応じない事態が繰り返されてきた。
　憲法はなぜ守らなければならないのか。変えるなら、どこをどう変えるべきなのか。「未来志向」の憲法論議が深まれば、立憲につきまとう「批判ばかり」のイメージも薄まり、中道・無党派層の取り込みにつながるはずだ。
②共産との共闘、ビジョンの説明を
　もう一つの論点が、野党共闘のあり方だ。
　今回の衆院選では、立憲、共産、れいわ新選組、社民の4党が市民団体「市民連合」と政策協定を交わすことで、協力態勢を築いた。仮に政権交代が実現した場合、これらの政党で連立を組むことが想定されるが、共産主義を目指す共産党が参加することには、野党支持層でも抵抗感が強い。
　そのため、共産の志位和夫委員長は「日米安保条約や自衛隊、天皇の制度の問題など、他の野党との相違点は野党連合政権（新政権）に持ち込まない」と説明。新政権への関わり方も「限定的な閣外からの協力」とすることで立憲と合意し、選挙戦にのぞんだ。
　それでも、自民党からは「『（自公の）自由民主主義政権』か『共産主義（が参加する）政権』かの選択選挙」（自民党・甘利明氏のツイッター）などと攻撃され、防戦を強いられた。今回、立憲が比例区で議席を大幅に減らしたのは、新政権についての説明が足りず、「共産アレルギー」を払拭できなかったことが原因の一つだろう。
　選挙後、立憲内には共産との共闘を解消すべきだとの声も挙がっているという。だが、解消すれば、同一選挙区に複数の野党候補が立つ状態となり、議席をさらに減らすリスクがある。今回の衆院選で、野党統一候補に投じた有権者への「裏切り」にもなるだろう。11月10日の首相指名選挙では、共産は立憲の枝野氏に投票し、共闘路線を維持する姿勢をアピールしている。
　公示前より減らしたとは言え、野党共闘で96議席を得た立憲の責任は、新政権の絵姿を明確にし、共産を含む共闘路線を有権者にきちんと理解してもらうことだ。
　左腕で共産と肩を組みながら、右手で国民民主と手を握る――。
　筆者が期待する野党の連携は、綱渡りのようなバランス感覚と包容力が求められる。しかし、それを実現してこそ、政権担当能力のある野党第1党と言えるだろう。次のリーダーは立憲だけでなく、野党全体をどう引っ張っていくか、その実行力が問われている。
　（文：小林豪 編集：中村かさね）」
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⛅６０：─１─仏研究所が警鐘。中国共産党の沖縄浸透工作と日本の左翼・左派や反米派平和運動家への支援。～No.199No.200

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　２０２１年１１月６日20:37　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　産経新聞「＜独自＞尖閣防衛 戦闘機拠点を離島へ拡充 空自検討
　航空自衛隊が尖閣諸島（沖縄県石垣市）など南西諸島での中国との有事をにらみ、戦闘機などの展開能力を強化し壊滅的な被害を防ぐため、運用拠点の拡充を検討していることが６日、分かった。平素は民間航空機だけが運航している離島の空港に有事には戦闘機を展開させ、輸送機も送り込んで住民避難に充てる。それに向け、離着陸を支援する整備員や管制官を現地に急派する態勢を整える。
　現状では沖縄県で空自の戦闘機などの運用拠点となっているのは那覇空港だけで、那覇空港の滑走路が中国のミサイルによる攻撃で破壊されれば、南西諸島で戦闘機などの運用拠点が失われてしまう。運用拠点の拡充は沖縄県の離島にある空港を那覇空港の代替拠点として活用する構想の一環でもある。
　那覇空港に戦闘機を集中させていると攻撃で壊滅する恐れもあり、有事には別の拠点にも分散配置して壊滅を免れる狙いもある。
　沖縄県では宮古空港（宮古島市）と新石垣空港（石垣市）、与那国空港（与那国町）は滑走路の長さが２千メートル。空自戦闘機のＦ１５とＦ２、Ｆ３５Ａは通常２４００メートル以上の滑走路を使い、３空港は長さが足りないが、令和６年度から納入が始まる短距離滑走離陸・垂直着陸が可能なＦ３５Ｂは数百メートルの滑走路でも離陸できるため運用は可能だ。輸送機のＣ２やＣ１３０、Ｃ１も３空港で離着陸できる。
　下地島空港（宮古島市）は３千メートルの滑走路が設置されており、Ｆ３５Ｂ以外の戦闘機も離着陸が可能だ。
　離島の空港で戦闘機や輸送機が有事に離着陸できるよう、空自は運用を支援する部隊として「飛行場群」を編成することを検討している。有事では空港で管制を担っている国土交通省職員では対応できないため、空自の管制官を急派し、整備員も随伴させる。
　派遣する隊員は１つのチームで３０人以上を想定している。燃料や物資、武器弾薬、整備器材を積み込み、輸送機で空港に緊急展開させる。
　尖閣侵攻で中国軍は宮古・石垣両島にも同時侵攻してくる恐れが強い。尖閣と宮古・石垣両島を１つの戦域と捉えているためで、そうした事態で住民を避難させる上で輸送機の展開も重要性は高い。
■未完の体制　増設は急務■
　航空自衛隊が南西諸島で戦闘機や輸送機の運用拠点拡充と離着陸支援の態勢整備を検討していることが明らかになった。対処力と住民避難の強化で意義はあるが、戦闘機の常駐拠点増設も不可欠だ。沖縄の宮古・石垣・与那国の３島と鹿児島の奄美大島への陸自配備が柱に据えられてきた南西防衛強化は未完といえる。
　実は、管制や整備で離着陸を支援する部隊「飛行場群」の編成構想は旧ソ連を念頭に置いた冷戦時代からあり、手つかずだった。
　武力攻撃事態では特定公共施設利用法に基づき、平時は民間機だけが運航している空港も自衛隊と米軍が活用できる。空自戦闘機の拠点が増えれば待機中の戦闘機がミサイル攻撃で壊滅するリスクを減らせる。航空作戦は「地上では分散、上空で集中」が鉄則だ。
　沖縄の下地島空港を戦闘機が活用する構想も手つかずだ。中国の脅威の高まりを受け、２０年ほど前から自衛隊では有用性が指摘されてきた。自衛隊幹部は「那覇基地の２つの飛行隊のうち１つを下地島空港へ移すべきだ」との見方を示す。
　平素から地上での分散につながる上、尖閣諸島（沖縄県石垣市）まで下地島からは約２００キロで、約４２０キロ離れている沖縄本島の半分の距離だ。
　逆に下地島空港が平素から活用できないままで那覇の戦闘機が奇襲攻撃で壊滅すれば、南西諸島での航空優勢の確保は難しくなる。そうなれば離島に輸送機も展開できず、住民を避難させることもできない。
　にもかかわらず、下地島空港の活用に向けた政府の動きは鈍い。昭和４６年と５４年に政府と交わした覚書と確認書を根拠に、県が人命救助と緊急避難などを除いて自衛隊の使用（軍事利用）を認めていないからだ。政府も地元の反発を恐れ、タブー視しているように映る。
　県と覚書を交わした半世紀前とは安全保障環境はまったく異なる。台湾有事で米軍の介入と自衛隊の支援を阻もうとする中国の攻撃が南西諸島に波及する危険性も高まっており、下地島空港への戦闘機常駐は待ったなしの課題だ。（半沢尚久）
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　１１月７日00:07　産経新聞「米国務次官補きょう訪日　同盟強化へ高官と会談
　ダニエル・クリテンブリンク氏（ＡＰ）
　クリテンブリンク米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は６日、東京に向けてワシントン郊外のダレス国際空港を出発した。日本時間７日に東京入りし、１０日までの滞在中に政府高官と会談して日米同盟の重要性を再確認する。クリテンブリンク氏の訪日は就任後初めて。
　米国が「唯一の競争相手」と位置付ける中国への対応やミサイル発射を繰り返す北朝鮮など、インド太平洋地域の課題を協議する。岸田文雄首相が年内の実現を目指す初訪米や、両政府が年内開催で合意している外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）の具体的日程も詰める必要がある。
　クリテンブリンク氏は９月２４日に次官補に就任。在日米大使館や在中国米大使館で勤務経験があり、国務省で北朝鮮政策を担当した経験もある。
　１０～１２日にソウルも訪れる。（共同）
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　１１月７日02:00　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　産経新聞「正論１２月号 仏研究所が警鐘 中国の沖縄浸透工作 産経新聞パリ支局長 三井美奈
　※この記事は、月刊「正論１２月号」から転載しました。ご購入は。
　米国と中国の対決で欧州の動向が注目される中、フランス軍と関係の深いシンクタンク「フランス軍事学校戦略研究所（ＩＲＳＥＭ）」が、中国が世界で展開する情報戦について報告書を発表した。その中で、中国が沖縄と仏領ニューカレドニアで独立派運動をあおり、「潜在的な敵」の弱体化を狙っていると警鐘を鳴らした。
　フランスはニューカレドニアやタヒチ島を海外領土とする、れっきとした「太平洋諸国」である。日米豪印四カ国の枠組み「クアッド」に、英国と共に「クアッド＋２」として参加する構想も浮上している。南太平洋での中国の脅威には、特に敏感だ。
　ＩＲＳＥＭは、フランス国防省が出資する独立研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、九月に発表された。約六百五十ページにわたって、在外中国人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットを使った情報操作などの事例を分析している。フランス政府の公式見解ではないにせよ、中国の浸透作戦に対する強い危機意識がにじみ出ている。
　ニューカレドニアは一九八〇年代に先住民の独立運動が活発化し、フランス政府との合意で二〇一八年以降、仏領残留の是非を問う住民投票が続いている。ＩＲＳＥＭ報告書は、中国が在外中国人の親睦団体を通じて、独立派の指導者に急接近する実態を記した。ニューカレドニアを独立させて中国の影響下に置き、中国包囲網を打破する拠点とすることで、オーストラリアを封じ込められるという計算があるとみている。
　沖縄は、ニューカレドニアと同じような手法で、中国が浸透を図っている例として挙げられた。島民の独立運動への関与を深め、日本や在日米軍の勢力拡大を阻止しようというのである。沖縄の重要性　ＩＲＳＥＭ報告書は、日本は島国気質が残り、国民の日本人としての一体感が強いとしたうえで、「沖縄や琉球諸島全体は例外である」と紹介した。島の住民には第二次世界大戦の苦い経験から、本土への複雑な感情が残ると説明し、それが中国に付け入るスキを与えていると指摘する。
　「住民は、日本（本土）に対して意見が分かれている。親中感情が広がっており、対中貿易で地元が恩恵を受けることで、助長されている。それは、中国にとっては利用可能な弱点であり、戦略的な好機にもなる。琉球諸島は、太平洋の第二列島線（伊豆諸島から小笠原諸島、ニューギニアに至る中国の軍事防衛ライン）へのアクセスを固められる位置にあるからだ。さらに、一石二鳥の効果も見込める。日本だけでなく、沖縄の在日米軍を妨害できる」
　日本では「沖縄独立」論と聞いても現実味が乏しく、一部の過激な議論のように響く。だが、中国が沖縄の反米軍基地運動に乗じているのは間違いない。報告書は、こうまとめている。
　「沖縄には、米軍基地を敵視し独立を求める住民運動があり（中国には）、好都合だ。島民は大多数がアンチ東京派で中央政府に反感を抱いている。その表れとして、二〇一八年には米軍基地に異議を唱えてきた玉城デニー知事が当選した。沖縄県は米軍の縮小を目指して戦っている。東京の中央政府は、沖縄が一方的に独立宣言する危険について深刻に受け止めている。中国は、外交や偽ニュース、さらに米軍基地に近い沖縄北部への投資拡大によって（独立を）促している」
　中国は近年、こうした情報戦を世界中で展開し、めきめきと力をつけている。「日本政府と沖縄の分断をあおっている」という見方には、説得力がある。
■創価学会と公明党
　ＩＲＳＥＭ報告書は、中国の沖縄への思惑を示す例として、人民日報系の英字紙グローバル・タイムズが二〇一三年五月に掲載した論文をあげた。
　この論文は「琉球問題は、中国の梃になる」が表題。沖縄は日本に対する「強力なカード」として役立つと主張している。琉球独立運動を支援し、日本の国家としての統一性を脅かせば、日米同盟に対する中国の防衛措置になるという趣旨だ。琉球独立をめぐって、①研究機関への助成などで世論を形成する②国際社会で中国が問題提起する―という方策も示した。
　ＩＲＳＥＭ報告書は、「これぞ、中国が明らかに実行したこと」と指摘する。その例として、中国の大学やシンクタンクが沖縄の独立派と学術交流を進めていること、中国メディアが日本の沖縄領有権を疑問視するような報道を繰り返していることを挙げた。中国が、琉球王朝の末裔に接近していることにも触れた。こうした動きは、グローバル・タイムズの論文にピタリ一致するというのだ。
　「沖縄では、琉球独立運動と米軍基地への反対運動、さらに憲法九条改正や自衛隊増強に反対する左派や平和活動家が結束し、共闘している。中国はこれらの運動を国益にかなうとみて支援している。日本の軍事力増強の妨げにつながるからだ。特に、日中接近を進める創価学会と公明党を支援している。沖縄の米軍基地に反対する中国の記事は通常、日本の左派や平和運動家の主張と重なっている」　中国と沖縄の経済関係が強まっていることにも注目した。米軍施設に近い沖縄北部での中国人投資の増加に加え、沖縄への中国人観光客が急増していると記した。さらに沖縄県と中国の間の姉妹都市提携も増えていると紹介した。
　ＩＲＳＥＭ報告書は、米ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の報告書「日本における中国の影響力」を引用しながら、問題意識を共有している。
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　続きは、月刊「正論」１２月号でお読みください。ご購入は。
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　１１月７日13:14　産経新聞「尖閣周辺に中国船　２０日連続
　尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄石垣市（鈴木健児撮影）
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で７日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２０日連続。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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⛿１６¦─１─小笠原、伊豆両諸島沖での中国漁船百数十隻による公然たるサンゴ密猟事件。２０１４年。〜No.71

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　２０１４年１１月７日02時16分 JST | 更新 2015年02月21日 23時18分 JST
　AFP時事 / JAPAN COAST GUARD NEWS「サンゴ密漁船が台風に遭ったら「日本は人道的に対処すべき」　中国報道
中国漁船によるサンゴの密漁が深刻化している問題は、中国ではどのように報じられているのか。
　サンゴ密漁船が台風に遭ったら「日本は人道的に対処すべき」　中国報道
　小笠原諸島から伊豆大島にかけての海域で、中国漁船によるサンゴの密漁が深刻化している問題で、菅義偉官房長官は11月4日の記者会見で、中国に対し迅速で実効的な対応を行うよう申し入れたと述べた。
　これに対して外務省の洪磊報道官は5日の記者会見で、「中国当局は関係者を教育、指導するとともに、違法行為の取締りを強化している」としたうえで、「中国と日本の取締り部門の協力によって解決できるよう望む」と述べたという。
　中国国内ではこの問題を、どのように報じているのか。
　中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」は、5日の洪報道官の会見について事実のみを報じただけだったが、人民日報の国際版である「環球時報」はより詳しく報じている。
　記事では11月3日付の産経新聞の記事をほぼ引用。産経の記事に登場する大学教授の見方を“日本は”という主語に置き換え、「『単なる密漁目的ではなく、日本の海上警備態勢への挑発ではないか』と疑っている」としている。
　この内容について、同紙は6日付の社説で「ナンセンス」と評した。「中国では赤サンゴの密漁は禁じられており、漁師は中国当局から逃れるために日本に向かった。彼らに政治的理由はなく、ただ生計を立てるための行為」として、中国側が推奨しているわけではないとの考えを示した。
　しかし、「漁船の数が多すぎるので、中国政府が海外で中国漁船を効果的に監視することは難しい」としており、中国外務省が日本と共に適切に対処すると述べたことを繰り返している。
　さらに、日本の太田昭宏国土交通相が4日に、台風20号の接近で漁船が小笠原の港に避難した場合でも「上陸しないよう厳重指導する」と述べたことをあげ、「国際人道的観点から、いかなる理由があろうと日本はこれらの漁民に対し、安全に避難するよう促す必要がある」と指摘した。
　この環球時報の社説は、中国のポータルサイト・新浪や、中国国営の通信社・新華網なども掲載している。
　この他、イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙は、サンゴ密漁のニュースと、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会合で安倍晋三首相と習近平国家主席が会談する可能性や、靖国神社への安倍首相の参拝をめぐる中国側の非難なども交えて伝えており、これを中国の経済・金融情報を扱う新浪財経などが転載している。」
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　中国共産党は、日本に対して微笑みながら友好・善隣を口にするが本心ではなく、本音は敵日・反日であり、中国共産党は信用できない嘘つきであり盗人・強盗である。
　が、日本の親中国派・媚中派は、中国共産党に忖度し、中国の為になるのであれば日本の国益・日本人の利益・日本の安全さえ無視する。
　それが、中国浙江省所属百数十隻の漁船による日本領海内外でのサンゴ密密猟事件である。
　中国、中国共産党を信用する日本人は「バカ」である。
　そうした日本人は、高学歴な知的インテリや進歩的インテリに多い。
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　日本人は明治から昭和前期まで、人助けとして、幾度も中国が大飢饉に襲われると数十万人から数百万人の中国人を餓死から救ったが、一度も、中国人に感謝された事がなく、恩を返した貰った事もい、それどころか裏切られ仇として危害を加えられ殺され続けた。
　中国人は、他人から助けられても恩を感じない人間である。
　中国人とは、儒教＝論語、老子など古典的偉人ではなく、その反対な人間である事を肝に銘じ、そのつもりで付きすべきである。
　つまり、日本人とつて中国人は友・友人、親友、いい意味での知人には決してならない。
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　戦前の日本人は、戦場で敵を殺すという戦争犯罪を行ったが、同時に、戦場で敵国民を助けるといった人道貢献や平和貢献を行っていた。
　人道貢献や平和貢献を行ったのは、昭和天皇とＡ級戦犯達（靖国神社の神様）である。
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　日本国家、特にリベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者、教育者・学者は、中国共産党との友好・中国との貿易を優先して日本国民を犠牲にする。　
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　１０月２９日10:02　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　Faceboo「赤珊瑚密漁、日本は取締り強化を！――海上保安庁の位置づけと予算
　赤珊瑚密漁、日本は取締り強化を！――海上保安庁の位置づけと予算
　中国の密漁漁船100隻に対して、日本の海上保安庁の船は5隻ほどでしかない。それを知り尽くしている中国漁民は警戒が厳しい尖閣付近を避けて小笠原周辺を狙っている。海上保安庁の予算増強と取締り強化を日本は図るべきだ。
◆なぜ日本が狙われるのか――悪質な犯罪行為
中国漁船が日本を狙っている理由は、世界で最も高い品質を持つ赤珊瑚が、日本と台湾お　よび地中海の深海にしか棲息していないからだ。特に日本周辺（南側）海底の珊瑚は世界トップの極上品で、「AKA級（深紅）赤珊瑚」や「MOMO級（桃色）赤珊瑚」などと呼ばれて中国で取引されているという。
　中国の情報にも、「珊瑚は6センチ成長するのに500年もかかる貴重なもので、日本はその天然資源を大切にしてきたので、一番狙われやすい」と書いてある。
　だから盗みに来るという論理はない。
　これはどこから見ても非常に悪質な犯罪行為だ。
　中国のネットでさえ、「こんな恥さらしな犯罪行為を、なぜもっと厳しく取り締まらないのか」と中国政府への非難とともに、日本の軟弱（と彼らには映る）姿勢を不思議がっている書き込みが多い。
　日本は政府としてこの問題を国会で取り上げ、中国政府に正式な抗議を言い渡し、一方では海上保安庁の予算（人員と船艇）を何としても増強させ、徹底して取締りを強化し、悪質船長らを犯罪者として逮捕しなければならない。
　日中首脳会談の「対話のドアは、いつでも開けている」と待っているような宣伝をするのではなく、逆に「対話したければ赤珊瑚密漁問題を優先課題とせよ」というくらいの姿勢であってほしい。
　拉致被害者は北朝鮮に「人を奪われ」、何年間も政府が全力を投入して最優先事項として奪い返すということはして来なかった。「人さらい」という、あまりに人類のモラルに反した悪質な行為を、（いま努力はしているものの）どれだけ長く放置してきたことだろう。日本が低姿勢でいなければならない理由は、どこにもない。
　同様に、今度は世界遺産的存在の希少な日本の天然資源が根こそぎ奪われようとしている。
　小笠原諸島周辺を集中的に狙っているのは、尖閣諸島の防衛に海上保安庁が専念して、他に回す船艇も人員も不足していることとともに、そこならば中国の監視船の目が届かないことを中国の漁民が知っているからである。
　昨日書いた中国浙江省の取締り当局は、出航する前の密漁船を54隻拿捕して船長とその仲間を逮捕し、まだ改造中の船3隻の持ち主や関係者も逮捕しているという。
　しかし事前に察知できなかった数多くの船は「運搬船」の形を取って日本に押し寄せている。
　より深刻なのは、「日本の海上保安庁の取締り力はゆるい」という印象が中国漁民の中に浸透していることだ。
◆海上保安庁の役割の線引きと予算
　問題はその海上保安庁は国土交通省の外局として警察権を持っているだけで、おまけに規模も予算もあまりに小さく少ないということである。
　海上自衛隊は他国の軍艦に対処する権限を持ち、その年間予算は１兆1078億円（2012年度）であるのに対して、海上保安庁の総予算は1,834億円（2014年度）に過ぎない。人員も海上自衛隊４万5517人に対して海上保安庁は１万3208人だ。総船艇数は449隻。これだけの人数と船艇で全国11管区の海上保安と監視をするのは困難を極めるだろう。
　海上保安庁のホームページを見ると、平成27年（2015年）度予算要求の詳細と過去数年間の予算の推移が載っている。ここ数年の高い保安ニーズに比べて、実際には予算はむしろ減っていることに驚く。
　たとえば2010年：1,821億円、2011年：1,754億円、2012年：1,732億円、2013年：1,739億円となっている。
　2010年に中国と日本のGDP（国内総生産）は逆転し、中国はアメリカに次ぐ第二の経済大国となった。この年に尖閣諸島周辺における中国漁船衝突があり、中国は強硬な姿勢に出始めている。
　日本の海上保安庁の予算が減らされている間に、中国は「海洋強国」としての国策を打ち出し、海洋権益に関する組織を再編して強化し、予算配分も大幅に増強している。
　「五龍治海」とか「九龍治海」と称されていたバラバラの命令指揮系統と組織を一つにまとめて多くの権限を持たせ、海洋強国とするための予算を集中的に注ぎ込んでいる。
　その一方で日本では、海上保安庁の予算が減らされていた2009年末から2012年までは民主党政権時代ではあったが、最も強化しなければならない海上保安に関して、ますます軽視するという事態はあり得ないのではないのか。
　その傾向は安倍内閣になってからも、そう大きく変わってはいない。
　国会は集団的自衛権や政治と金の問題に明け暮れるよりも、自国の権益と漁民を守るという基幹部分を論議しなければならないはずだ。小笠原諸島の漁民が中国密漁船を自分の船で追い散らすのではなく、日本政府が国家として中国に「泥棒行為はやめろ！」と声高に言わなければならないし、また漁民ではなく海上保安官が海上保安庁の船舶で密漁船を拿捕し、船長を逮捕しなければならないのである。
　そのためには海上自衛隊と海上保安庁の権限の線引きと制限に配慮し、せめて海上保安庁の予算を大幅に増やすべきだろう。何なら組織編成も含めて検討していかなければならない課題だ。
　2015年度の海上保安庁の予算概算要求を詳細に見ると、人員増も船艇増も、そしてまた総予算増も、実に微々たるものだ。こういうところにこそ大きな予算を付けて、日本国民と日本の資源を守るべきだろう。
◆甘く見られている日本
　くり返すが、赤珊瑚密漁は、どこから見ても犯罪行為である。
　だというのに、日本では（福岡地裁が）密漁により逮捕した船長を「GPS装置にここが日本領であることが明示されていなかった」主旨のことを理由として釈放したり、ここまでの明確な犯罪行為を国会で取り上げることもないために、中国のネットでは次のようなコメントが数多くみられる。
●日本はなぜ、こんなに取締りがゆるいのか？　それはきっと安倍が北京にいい顔をして日中首脳会談を実現させたいからだよ。
●なんと言っても、泥棒をした船長を釈放するんだぜ。不正行為をいくらでもやってくれと言っているようなもんじゃないか！
●韓国だったら銃殺してるのに、日本はなんで釈放までするの？　これは罠かもしれない……。
　何万というコメントがあるので公平に選ぶのはむずかしいが、ともかく「犯罪行為なのに、日本はゆるすぎ」というのが、中国のネットユーザーの感想に見られる共通項だ。
　海上保安庁の予算を重厚にして日本国民と資源を守ることは、焦眉の急で、優先度の高い先決事項だ。裁判官の「ゆるい」判断は別として、そうしなければ、取締りの強化はできない。日本政府に確固たる姿勢を望む。
　遠藤誉
　中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
　1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史　 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子　中国建国の残火』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。」
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　１１月６日05:02　産経新聞「正論　サンゴ密漁の真の狙いは尖閣だ　東海大学教授・山田吉彦
　海洋国家・日本に迫り来る脅威は、尖閣諸島周辺ばかりではない。小笠原諸島および伊豆諸島周辺海域に大量の中国漁船団が出没し、縦横無尽に動き回っている。目的は１キロ当たり１５０万円以上の価値がある赤サンゴの密漁のためだ。
　姿を現し始めたのは９月からだが、１０月３０日に海上保安庁は、この海域に２１２隻の漁船が展開していることを確認した。漁船団は小笠原諸島父島からも見え、島民は恐れ、上陸などの不測事態に備え警戒態勢にある。また、漁業やホエールウオッチングなど観光産業への影響が懸念される。島民の生活を脅かす由々しき事態だ。しかし、海上保安庁は水産庁とともに、５隻の船舶により密漁の警戒に当たるのが限界だ。
　≪密漁船は中国当局の関与？≫
　これほどの漁船団となると単なる密漁とは考え難い。中国から２千キロ以上も離れているため、燃料代だけで３００万円ほどになる。また大漁船団で漁を行い過当競争になったのでは採算がとれないだろう。既に海保により密漁と検査忌避罪で５隻が拿捕（だほ）されているにもかかわらず、漁船団はなお出没海域を拡大し活動を続けている。
　さらに、存在を誇示するかのように地元漁船に近づいて来る。通常、中国の漁船団は基本的に中国海警局の管理下にあり自由に動き回ることはない。日本政府は中国側に密漁船の抑止を求めているが、中国側による密漁抑止の動きは消極的だ。むしろ、中国当局の関与を疑う。
　その伏線には、海保の尖閣警備の強化がある。海保は尖閣諸島警備のための専従チームとして６００人の海上保安官と１２隻の巡視船を配備することを表明し、先日、２隻の新造警備船が石垣島に到着したばかりだ。
　中国は日本による尖閣諸島管理の強化を恐れ、日中首脳会談開催の条件のひとつとして、尖閣諸島における領土問題の存在を認めることを要求した。時を同じくして、海保の機動力を試すかのように、尖閣から離れた小笠原海域に大漁船団を投入したのであろう。
　≪五島で起きた漁民不法上陸≫
　いかに海保が勢力を増強しても、大量の漁船を使った中国による攪乱（かくらん）への対処は難しい。実際に尖閣警備のために日本中から巡視船を交代で動員しているため、各管区ともに警備人員、装備ともに余裕はない。中国の要求を受け入れて尖閣の問題を認めなければ、日本の海を混乱に陥れるという脅迫行為とも受け取れる。
　中国は以前にも同様の手口を使っている。２０１２年７月、民主党政権が尖閣諸島の国有化の意思を示した直後、五島列島の入り江に１０６隻もの漁船を侵入させた。この漁船には２千人以上の中国人が乗船していたと推測され、島民は中国漁民が上陸する可能性に怯（おび）えた。五島では、過去に中国漁民が不法上陸をしたことがあるのだ。しかし、警察、海保、五島市役所は、監視体制をとることしかできなかった。現在の国内法においては、上陸を開始しなければ対応ができないのだ。
　仮に２千人が一斉に上陸を開始したら、島の警察官だけでは身柄を拘束することさえできないだろう。その後、野田政権は中国とのトラブルを避け、尖閣を国有化しても、何も利用しないという道を選んだ一因になったとも考える。
　≪住民監視が行き届く整備を≫
　同様に小笠原近海に姿を現す中国漁船が、小笠原諸島のいずれかの島に上陸を開始しても阻止することはできない。また、海が荒れた場合、漁船団は緊急避難を名目に港に侵入し、不法に上陸することが考えられる。中には、海賊のように略奪をする者も現れかねない。無人島を占領し勝手に拠点を作ることもあり得る。相手が漁民なので、対処するのは洋上では海保、陸上では警察の役目となる。しかし、海保、警察ともに離島において大量の不法入国者に対処する機動力を持たない。また漁民が武器を行使したとしても、すぐに自衛隊を動かすこともかなわないのだ。これがグレーゾーンだ。
　有事体制の整備は不可欠である。さらに有事に発展する前に対処する能力を持つことが重要だ。密漁漁船や不審船の対策において広範囲の監視と機動的な展開が可能な自衛隊と、警察権を持つ海保、警察の連携体制を作ることが必要であり、グレーゾーンに対応する法整備が求められる。
　根本的に日本の沿岸警備体制の見直しを進めなければならない。　既に、海保と海自はソマリア沖海賊対策において、自衛艦に海上保安官が同乗し、法の執行に備えた連携体制をとっている。外国船の密漁に対しても、自衛艦に海上保安官が同乗する施策をとれば、機動的に海洋警備を行うことが可能になるだろう。
　さらに、政府が進める地方創生の中核に離島の振興を置き、インフラや社会システムの整備を進めることで、住民による監視が行き届き、他国が侵入できない環境を作ることも重要だ。国家の総力を挙げて、島そして海を守る体制整備が急務なのである。（やまだ　よしひこ）」
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　１１月２１日11:40　産経新聞「【サンゴ密漁】大荒れの海　小笠原・父島沖の中国船
2014.11.21
　サンゴ密漁の網を回収する中国漁船の乗組員＝２０１４年１１月９日、小笠原諸島・父島（東京都小笠原村）の南１６キロ領海内（大山文兄撮影）【拡大】
　小笠原諸島・父島（東京都小笠原村）の南１６キロの領海内で中国のサンゴ密漁漁船（左）を追跡する海上保安庁の巡視船「するが」（右）＝２０１４年１１月９日、小笠原諸島・父島（東京都小笠原村）の南１６キロ領海内（大山文兄撮影）父島の西約１６キロの領海内を航行する中国漁船＝２０１４年１１月８日、東京都小笠原村（父島の高台から、大山文兄撮影）中国漁船は船首や船尾の文字や数字を塗りつぶしていた＝２０１４年１１月９日、小笠原諸島・父島（東京都小笠原村）の南１６キロの領海内（大山文兄撮影）中国漁船は船首や船尾の文字や数字を塗りつぶしていた＝２０１４年１１月９日、小笠原諸島・父島（東京都小笠原村）の南１６キロの領海内（大山文兄撮影）白波を上げ猛スピードで逃げる中国のサンゴ密漁船＝２０１４年１１月９日、小笠原諸島・父島（東京都小笠原村）の南１６キロの領海内（大山文兄撮影）海上保安庁の巡視船に発見されてもなぜか笑顔で網を回収する中国漁船の乗組員＝２０１４年１１月９日、小笠原諸島・父島（東京都小笠原村）の南１６キロの領海内（大山文兄撮影）東京都の小笠原諸島・父島から１６キロ地点のルポ現場＝２０１４年１１月９日
　東京都の小笠原、伊豆両諸島沖に１０月末、サンゴを密漁する２００隻以上の中国漁船が押し寄せた。海上保安庁が懸命に警備にあたるが、「宝石サンゴ」と呼ばれる高価な赤サンゴを狙う中国漁船とのイタチごっこが続いている。
　中国語で警告を発し追いかける海上保安庁の巡視船、くもの子を散らすように逃げる中国漁船。小雨がぱらつく９日朝、小笠原諸島・父島の南１６キロの領海内で緊迫するサンゴの密漁現場を目撃した。
　波高３メートル。チャーターした１０トンに満たない漁船は大荒れの海に翻弄され続けた。船体がうねりの間に入り“海面の壁”が視界を遮る。肉眼で密漁船を捜すのは不可能に近い。レーダーを頼りにたどり着いた現場には６隻の中国船。逃げ遅れた１隻が懸命に網を巻き上げている。密漁船との距離１００メートル。乗組員の笑顔に怒りが込み上げてくる。
　密漁船は網を回収すると黒煙を吐き猛スピードで逃走。追跡する巡視船を振り切って姿を消した。（写真・文：写真報道局　大山文兄／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）」
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　１１月２３日05:00　産経新聞「主張　サンゴ密漁対策　この法改正で十分なのか
　大量の中国漁船による赤サンゴの密漁を阻止しようと、海上保安庁が小笠原諸島周辺へ全国から集めた巡視船を増派し、領海内での一斉摘発に乗り出した。
　赤サンゴは日本の海の貴重な自然と富である。海保や水産庁は、中国の無法な密漁者を徹底的に取り締まるべきだ。
　中国の漁船群は、取り締まりの裏をかいて、昼間は排他的経済水域（ＥＥＺ）で待機し、夜の闇に紛れて領海内へ入り込み、密漁をしていた。この行動パターンは、内閣衛星情報センターが運用する情報収集衛星の画像データ分析から明らかになり、海保や外務省へ提供された。
　衆院解散まぎわの臨時国会では、外国人による違法操業の罰則を強化するため、改正漁業規制法と改正漁業主権法が成立し、１２月７日に施行される。
　法改正により、従来、領海内の違法操業には４００万円、ＥＥＺ内の無許可操業には１千万円だった罰金の上限が各３千万円へ引き上げられる。
　逮捕された船長が釈放時に払う担保金は、現行で４００万円前後とされるが、水産庁はこれも引き上げる方針だ。
　もっとも、今回の法改正だけでは十分といえない。摘発の態勢をより一層強化する必要がある。
　中国では赤サンゴが極めて高額で取引されている。上限３千万円の罰金で密漁抑止の効果がどれだけ発揮されるかは不透明だ。罰金額の再引き上げも検討しておくべきだ。
　取り締まり権限については、現行法で検挙した船長に担保金（罰金）を科す「早期釈放制度」を、ＥＥＺ内では適用できても領海内ではできない問題がある。
　このため、海保が小笠原周辺の領海内で船長を逮捕すると、取り締まりの戦力が一時的にダウンする問題がある。「証拠品」の密漁船を海上保安部や司法機関のある横浜へ運ぶのに、巡視船１隻を伴走に割かざるを得ないからだ。
　取り締まりの水準を保つため、海保は今回、全国から巡視船をかき集めた。臨機応変に密漁を阻止するには、領海内でも早期釈放制度を運用し、抑止する選択肢があってもいいのではないか。
　海保は尖閣諸島や辺野古移設の警備にも就いている。いずれの重要任務にも支障が出ないよう人員、巡視船の増勢が急務だ。」
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⛿１６¦─２─中露両艦隊は伊豆諸島の須美寿島沖で艦載ヘリを飛ばす軍事訓練を行った。〜No.72No.73

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　　
　中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を強奪しようとしている。
　中国軍は、日本との戦争を想定した作戦を立案し、対日戦に勝つ為に海軍と空軍の増強を続け、さらには数千機の無人兵器ドローンによる新たな攻撃戦略を民間企業や理系大学からの技術協力を得て進めている。
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　２０２１年１１月２１日号　サンデー毎日「世界透視術　金子秀敏
　須美寿島（すみすじま）の重要性
　岸田文雄首相が衆院解散した１０月１４日、対馬海峡を北上して日本海に進入していた中国海軍の艦隊がウラジオストクの沖合でロシア海軍の艦隊と合同演習を始めた。
　その後、両艦隊は各５隻が２列縦隊の陣形を組んで津軽海峡から太平洋に出た。その後、日本列島沿いに進み、九州の大隅海峡を通過して東シナ海に入り、中国艦隊は司令部のある山東半島方面へ、ロシア艦隊は対馬海峡からウラジオストクへ去った。両艦隊はそれぞれ日本を一周したことになる。
　中国海軍が日本海でロシア軍と合同演習をするのは初めてではないが、合同で津軽海峡、大隅海峡を通過したのは初めてだ。自衛隊だけでなく米軍も監視を強化し、ウラジオ沖では米ミサイル駆逐艦がロシア艦に接近して小競り合いが起きていた。
　中国の対外宣伝メディアは『日本中を震撼（しんかん）させた』と得意げに論評しているから、中露合同演習の狙いが日本への威嚇であることは明らかだ。南シナ海では日米英の空母、ヘリ空母が参加した６ヵ国合同演習が始まっていたので、それを牽制する意味があったろう。
　日本の総選挙を計算に入れていたかどうかはわからないが、台湾で選挙運動が始まると台湾海峡で中国軍の威嚇行動が増える。中国に反発して台湾独立派の票が増えることより、中国を甘く見て台湾独立派の票が増えることを恐れているからだ。
　中国国防省は『中露両軍は初の海上合同パトロールを実施した』『第三国に対するものではない』『領海侵犯はない』などと発表した。
　津軽海峡も大隅海峡も、日本の領海の範囲を沿岸から３カイリにとどめて中央に公海部分を設けている『特定海域』なので、わざわざ領海侵犯の有無を声明する必要は普通はない。
　ただし艦隊に潜航した潜水艦が同行していたとすれば、潜水艦が航路を外れて領海部分に入った場合は、浮上して国旗を掲げなければならない。『領海侵犯はない』とあえて念押ししているのは、水面下にいた潜水艦も航路を外れていないとほのめかしたのではないか。
　ウラジオ沖では中国の最新鋭ミサイル駆逐艦が対潜ミサイルの発射訓練をしている。中露合同パトロールの目的は米原潜だと思える。
　中露艦隊が伊豆諸島の須美寿島の南側を通過したことも注目される。八丈島の南、約１８０キロにある無人島で、高さ１３６メートルの切り立った岩が海上にそびえ、格好の目標になっている。２０１４年には中国浙江省から百数十隻のサンゴ密漁船が押しかけてきた。
　威嚇の目的なら米軍基地のある横須賀の沖を通った方がよさそうだが、大きく南に迂回して絶海の孤島、須美寿島に接近し、艦載ヘリを飛ばした。この島が中露両軍にとってよほど戦略的に重要だからに違いない。尖閣の魚釣島に形もよく似ている。」
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　２０２１年衆議院総選挙の最中に、中国艦隊とロシア艦隊は日本海での合同軍事演習と日本を周回する合同パトロールを行い、日本に軍事的威圧を加え、日米に対して牽制を行った。
　衆院選挙の結果は、親米の保守派・自民党とリベラル派・公明党の勝利で、反米、反日米安保、反日米同盟、反自衛隊、非武装、反集団的自衛権、護憲、反戦平和の革新派・日本共産党と共闘したリベラル派・立憲民主党は敗れて議席を減らした。
　中国共産党と韓国は、日本共産党・立憲民主党が勝ち、自民党が敗れる事を期待したが、安倍路線を継承する自民党勝利に失望した。
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　明治の頃から、日本は敵国であるロシア・中国・朝鮮３ヵ国と対峙し、日本天皇・日本国・日本民族を敵国の侵略から守る為に、一国だけで孤独に正当防衛として積極的自衛権を発動していた。
　日本には、援軍を派遣してくれる味方、同盟国も友好国もなかった。
　日本が孤独な国であったのは古代からかわる事がない事実で、国際世界は日本に薄情であった。
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　中国共産党とロシアは、日本との友好関係・善隣関係・ウインウイン関係など望んではいない。
　安保条約に基ずく日米合同軍事演習の目的は、日本防衛であり、奪われた島嶼の奪還である。
　中国軍とロシア軍の合同軍事演習は、日本への攻撃と日本領内占領地の防衛である。
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　幾らウソを並べ、詭弁を弄しても、中露両艦隊の威嚇的合同パトロールの対象国は明らかに日本である。
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　日本を取り巻く国際環境の悪化の元凶は、中国共産党ではあるが、その発生源は国家主席の習近平である。
　日本国内の親中国派・媚中派は、習近平主席の国賓訪日を実現すべく画策している。
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　明治維新は、江戸時代後期に全国に広がったロシアの日本侵略に対する恐怖から始まった。
　明治新政府は、攘夷に消極的な徳川幕府を倒し、日本を対外戦争ができる軍国主義国家へと大改造するべく急いだ。
　日本が短期間で近代化に成功したのは、神国日本と天皇家が危ないという危機意識を身分・階級・貧富に関係なく全国民が共有したからである。
　現代の日本人は、当時の日本人と別人のような日本人であり、幕末・明治維新・明治新政府という激動の時代を駆け抜け日本を守る救った坂本龍馬、高杉晋作、西郷隆盛、伊藤博文、その他多くの偉人は現代日本からはもう生まれ出ない。
　現代の日本には、民族的な武士・サムライもいなければ、百姓もいない。
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🎵１７：─１─清仏戦争。長崎清国海軍水兵騒動事件。日本は被害者、中国は加害者。１８８４年。～No.35No.36 ＊

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　　
　儒教の華夷秩序から見れば、中華帝国・中国に対して日本天皇・日本国・日本民族・日本人は下位の文明度の低い野蛮人であった。
　儒教の中華思想では、上位者は下位者の搾取と生殺与奪の権利を持っている。
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　古代から、日本にとって中国は敵であって味方ではなく、両国の間には友好も善隣もなかった。
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　歴史的事実として、日本は被害者であって加害者ではない。　
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　清国（中国）海軍が明治日本への恫喝として起こした長崎での暴動と殺人事件。
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　国民は、国家の一員として国家の保護を受ける以上は、国家を守る為に武器を取って戦う義務がある。
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　中国はアジア一の強大大国であり、日本は中程度の国家であった。
　日本は、中国を恐れ、中国との戦争を避けるべく外交努力を続けていた。
　中国は、世界規模の軍事力から、日本に勝つ自信があったから戦争を避ける気はなかった。
　日本は、中国に比べて軍事力や経済力など総合的な国力は劣っていたが、死んでも外敵の侵略から祖国を守ろうという愛国心による団結力は中国に勝っていた。
　日本の唯一の武器は、絶体絶命の状況に追い込まれても、諦めず、投げ出さず、逃げず、降伏せず、最後の一人となっても踏みとどまって、知恵を絞って勝ち抜くという精神力であった。
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　ドイツ帝国は、対中貿易を拡大する為に、清国に最新鋭巨大戦艦定遠と鎮遠の二艦を建造して売却し、アジア最強海軍の建設に協力した。
　ドイツ軍は、対日戦用に旅順要塞建設を指導してアジア地区最大の要害を築城した。
　清国は、世界的植民地帝国として、民衆から搾取した金で、キリスト教徒の武器商人から大量の武器を購入してアジア一の軍隊を育成した。
　仮想敵国日本よりも、強力な近代的装備を持った陸軍部隊を各地に駐屯させ、巨艦巨砲の戦艦を中心とした大艦隊を日本周辺に配置した。
　アジアの覇権国中国は、アジアの儒教的秩序を守る為に、欧米化を受け入れた新興国日本に対して懲罰戦争を発動した。
　中国人は、本心を隠して口には出さなかったが、日本を属国化するか、領土に編入しようとしていた。
　中国の歴史とは、他国を侵略し、他国を属国化するか、領土として消滅させた歴史である。
　中国軍に占領された民族は、皆殺しに合うか、中国人の奴隷として死ぬまで重労働させられた。
　中国は、面子にこだわり、にこやかに愛想よく相手を死滅させる謀略をめぐらす。
　朝鮮は、日本を滅ぼす為に清国（中国）の征日戦に協力した。
　日本は、経済力や軍事力において清国（中国）に劣っていた。
　絹を売り、武器を購入していた。
　小国日本は、貧困に喘いでいたが、ユダヤ人金融資本から多額の借金をして戦費を賄っていた。
　弱小国家日本が、植民地帝国清国を破り、朝鮮を植民地として、大陸侵略の野心を持っていたというのは、誇大妄想的な狂人の発想である。
　日本の戦略は、アジアに進出してくる世界手軍事大国ロシア帝国に備える事であった。
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　何時の時代でも、中国では人口が多い為に、中国人は自分以外の人の命は鴻毛よりも軽く見ていた。
　白人の欧米列強に対して、奴隷の如く、言われるままに、にこやかに唯唯諾諾と従った。
　同じアジア人である日本に対して、傲岸不遜に中国の「徳」常識を押し付け、中国人に有利な要求を厳命した。
中国の指示・示唆に従わなければ、面子を傷つけられたとして懲罰戦を発動した。
　中国の面子を守る為には、日本人の命など気にはしなかった。
　それが、子供であろうと、女であろうと、気にはしなかった。
　中国人は、日本人を対等な人間とは見ていなかった。
　よって、幾千万人の日本人を惨殺しても歯牙にかけなかった。
　日本と中国は、敵国であり、友好は存在しなかった。
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　イザベラ・バード「横浜に一日でも滞在すれば、小柄で薄着のいつも貧相な日本人とは全く違った種類の東洋人を見ずにはいられない。日本に居住する２，５００人の中国人の中で、１，０００人以上が横浜にいる」
　「彼は威勢のよい足取りで、すっかり自分に満足している様子をしながら街頭を歩いている。あたかも自分が支配階級に属しているかのようである」
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　中国人は、強大国という意識で、弱小国日本を軽蔑し見下していた。
　日本人は、東洋一の」軍事力を持つ中国を恐れていたし、その後ろにいるロシア帝国の侵略に恐怖していた。。
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　中華帝国の悪弊として権力者同士の反目が激しく、権力者は国益ではなく個人益を優先し、如何にして政敵を貶めるて失脚させるかの陰謀をめぐらしていた。
　清国も同様で、特に太平天国の乱鎮圧に功績を挙げた漢人高官の権力争いは酷く、国難そっちのけの権力闘争で国力は衰退していった。
　漢人高官は、支配する地域で、私財を貯め、私兵を集め、そして軍閥化した。
　その中で陸軍と海軍をもっていたのは李鴻章と左宗棠で、両者は派閥を形成して事あるごとに対立していた。
　李鴻章は、渤海、黄海を根拠地として北洋軍・北洋水師を持ち、朝鮮や満州に勢力を広げていた。
　左宗棠は、上海周辺を拠点に南洋軍・南洋水師を持ち、ベトナムなどインドシナ半島に勢力を拡大していた。
　北京の清国朝廷の統治能力が弱まるや、地方は中央の命令に従わなくなり、地方の辺境は統治なき無法地帯と化した。
　都市と農村の貧富の格差が広がるや、困窮した貧困民や社会からはみ出したならず者は匪賊として各地を襲い殺戮と強奪を繰り広げた。
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　１８８４（〜８５）年　清仏戦争。フランス軍は、清国軍を撃退し、清国からてインドシナを植民地として奪った。
　明郷華人約３０万人は、フランスの植民地経営に協力し、経済を支配して、ベトナム人（人口約６５０万人）を搾取して巨万の富を蓄えた。
　独立派ベトナム人は、フランスの植民地支配と明郷華人の経済支配から独立する為に、明治天皇に臣下を誓う事を引き換えに日本の軍事支援を求めた。
　日本は、清国やフランスと戦争は出来ないとして独立支援要請を拒否した。
　義侠心ある日本人有志や右翼は、ベトナム独立の為に、政府の禁止命令を無視してベトナム独立派を支援した。
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　長崎清国海軍水兵事件
　駐日清国公使は、西洋化する小国・日本に関し、大国・清国の敵ではないと報告した。
　「日本は西洋文明の模倣に浮き身をやつして財政は困難を極め、民党は政府に反抗し、国内の結束力は著しく弱い、国力、経済力、兵力などあらゆる面から見て、清国の勝利は始めから疑う余地がない」
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　１８８６年８月１日　清国海軍・北洋艦隊の主力艦四隻が、艦艇修理の為と称して長崎港に入港した。
　目的は、日本に対する軍事的威圧であった。
　清国（中国）は、大国意識から傲慢で、小国人・日本人を馬鹿にし差別していた。
　１３日　清国海軍水兵５００名が命令を無視して、勝手に上陸し、市内で暴れ回った。
　商店に押し入って金品を強奪し、止める店主を殴る蹴るの暴行を加えた。
　さらに、市内で暴れ、婦女子を見つけ出すや乱暴狼藉の限りを尽くした。
　清国水兵達は、騒ぎながら丸山遊郭に押しかけ、日本人先客を押しのけて日本人遊女にのし掛かっていた。
　中国人は、日本の法律を守る意志は微塵もなかった。
　長崎県警察部は、警察隊を出動させて清国軍水兵の暴動から日本人住民を守る為に武力鎮圧した。
　市街戦によって、双方あわせて８０名以上の死傷者を出した。
　１４日　長崎県知事と清国領事の会談で、清国海軍は集団での水兵の上陸を禁止し、上陸を許すときは監督士官を付き添わす事を協定した。
　１５日　３００名の清国海軍水兵は、日本との約束を守る意思がなかった為に、協定に反して上陸した。
　清国軍水兵達は、日本人を差別し、日本人を馬鹿にし、日本人を軽蔑し、交番を襲って３名の日本人巡査に暴行を加えて１名を殺害した。
　清国海軍水兵達は、興奮して乱暴狼藉を拡大して暴れ回った。
　右翼や右派の日本人市民達は、清国海軍水兵への怒りをあらわにして殴りかかって大乱闘となった。
　暴動を止めに入った警察隊に対して、清国海軍水兵達は逆襲した。
　大乱闘の末に、双方あわせて約１００名が死傷した。
　植民地帝国清国は、アジアの盟主としての面子から、弱小国日本に対して謝罪せず、アジア一の海軍力をもって日本政府に圧力を加えた。
　賠償金を払わなければ軍艦を派遣すると、恫喝した。
　日本側は、誠心誠意、事件の真相をありのままに説明した。
　中国側は、事件の真相を無視し、嘘を付き、歪曲し、恫喝し、脅迫し、威嚇した。
　海軍力の脆弱な日本は、清国の高圧的な態度に屈し、警察官は屈辱に耐え清国軍兵士の前では帯刀しない事を約束した。
　日本は、戦争を避ける為に謝罪し、多額の賠償金を払った。
　この事件により、日本は主権を持った独立国としての面目を失った。
　この事件で自信を付けた清国・中国は、面子を守る為に、日本に対してさらなる軍事的圧力をかけた。
　中国人は、他人の名誉や面目よりも自分だけの面子を重要視する。
　自分の面子の為なら、平気で他人の命を虫ケラのように奪った。
　中国人は、祖先の名誉に賭け、自分の面子を守る為に高飛車に相手を罵倒し、時には相手を皆殺しにした。
　中国人は、儒教価値観から、日本人を下等な人間、野蛮な獣として、軽蔑し、馬鹿にし、差別していた。
　事件を知った軍国主義者や国粋主義者の日本人は、清国への敵意を剥き出しにして、犠牲となった日本人の復讐を誓った。
　日本人が意固地となった為に、小国日本と植民地帝国清国・中国との戦争は不可避となった。
　欧米列強の蚕食から祖国を防衛する為にも、近代化し、軍備を強化して、植民地を増やす帝国主義化する事であった。
　そこで浮上してきたのが、日本懲罰論であった。
　清国も、いずれは日本とアジアの主導権を賭けて戦わざるを得ない事で意見が一致していた。
　イギリスなどの国際資本は、勝ち馬に乗る為に、小国日本より大国清国に投資していた。
　李鴻章は、利益で彼等から支援を引き出し、私兵の北洋艦隊と北洋軍を最強の軍隊に育てていた。
　反李鴻章派は、個の利益に為に国益を無視して、如何にして李鴻章を引き摺り降ろすかに全精力を費やしていた。
　日本にとって、朝鮮の自主独立と局外中立は最優先課題であり、台湾と琉球は海上輸送路の大動脈であった。朝鮮、台湾、琉球の確保は、国家防衛戦略の要であった。
　日本が清国と戦って、負けると清国の属国となり、勝てば欧米列強が日本の取り分を減らすように干渉してくる事は、当時の政府や軍部は知っていた。
　日本と清国の戦争は、アジアの近代化を日本式国際法秩序にするか中国式儒教秩序にするかで、避けては通れない宿命であった。
　現代日本の反戦平和による正しい歴史観は、面子を守ろうとした清国・中国を善とし、国家の面目と国民の安全を守ろうとした小国日本を悪とした。
　左翼・左派のマルクス主義者は、同事件は、大陸への侵略を正当化させる為に日本が仕組んだ謀略であると主張している。
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　石光真清「清国の艦隊が長崎港に寄港した際、掠奪、暴行の限りを尽くしても、ただただ揉み手をして歓待に努め、一日も早く出港する事を願った」
　東山満らは、清国の侵略から祖国日本を護る為に、言論の自由民権運動を放棄し、力による国粋主義運動へと方針転換した。
　此処に悪名高い、急進的右翼団体・玄洋社が誕生した。
　そして、日本は、世界的犯罪国家として軍国主義国家への道を踏み出した。
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　清国海軍は、長崎事件で日本側が譲歩したのは弱いからだと判断して、巨大戦艦の定遠と鎮遠を瀬戸内海に乗り入れて、軍事的圧力を加えた。
　アジアの大国・中国は、伝統的冊封秩序から、小国・日本を命令に盲目的に従う属国にしようと目論んでいた。
　中国に対して、強い弱いに関係なく、一歩引いて平和的に話し合おうとする事は自殺行為であった。
　力が全て、それが中国である。
　軍事力のない日本側は、巨大な軍事力を見せつける中国側の砲艦外交に屈するしかなかった。
　日本の軍国主義化は、中国の侵略から祖国を守る為に避けられない道であった。
　日本の軍国主義は、小国としての自衛手段であった。
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　清国は、今なら日本を侵略できると判断した。
　沈葆禎（南洋通商大臣）「中国はロシアに対抗する為にも、日本を先に侵略しようではないか」
　清国軍は、日本侵略に備えた情報収集の為に王之春を日本に潜入させ、日本侵攻の先兵とするべく日本在住の華僑２，０００人以上を組織化するべく工作を行った。
　中国は、水面下で日本侵略の下準備を始めていたが、大国という意識から日本を甘く見ていた為にのんびりと進めていた。　
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　２０２１年１１月１１日号　週刊新潮「変見自在　高山正之
　日清戦争前夜
　江戸期、李氏朝鮮は上も下もあさましかった。
　徳川新将軍が就任すると、お祝いと称して４００人の一団がやってきて１年間、日本で遊び回った。朝鮮通信使という名のたかり集団だった。幕府の出費は１００万両を超えた。
　支那はこのころ、まともな満州人の清王朝が漢民族こと支那人を支配していたこら、日本へのたかり行脚などはあり得なかった。
　因みに習近平は『栄光ある漢民族文化の復興』を唱えるが、それは間違いだ。
　漢人は４０００年の歴史の大方を外来民族の奴隷として過ごしてきた。
　絢爛の文化を生んだ清朝も彼らを家奴（かど）と呼び、満州人の血が汚れないよう漢人との結婚を禁じた。
　『栄光』も『文化』  もみな外来民族のものだった。
　漢人は自分の国にいながら奴隷にされ続けた。『大義を知らず』（辻政信）、嘘つきで、投げやりで、残忍な国民性はそんな環境から生まれたと言われる。
　実際、阿片騒ぎもそうだ。清朝は阿片を禁じたが、漢人は広東沖の零丁島で英側と取引し、阿片禍を広げた。
　阿片戦争では漢人は英側に付いた。習近平は国辱と言うが、漢人が自ら招いた禍に見える。
　清朝はこの敗戦を機に軍の近代化を図り、当時、最大級の戦艦『定遠』を旗艦とする北洋艦隊を備えた。
　艦隊の初任務は朝鮮に介入する日本を脅し上げることだった。
　明治１９年、『定遠』など４隻が長崎港に無断で入港した。その威容は３，０００トン級巡洋艦しか持たない日本を十分に青ざめさせた。
　漢人艦長は頭（ず）に乗る。日本側の許可も取らずに水兵５００人を上陸させた。
　彼らは長崎の街に繰り出して狼藉を働き、一部は丸山町の遊廓にも押しかけたが、日本の色街は外国人の登楼を認めない伝統を持ち、それは今の風俗にも続く。
　彼らは怒って暴れ、警官と衝突する。日を改めて３００人もの新手が交番を襲い、警官２人を殺した。
　日本人が初めて見た支那人の集団は凶悪な無頼の徒だった。彼らの膺懲（ようちょう）に市民も加わり、結果、支那側は士官を含む４人が死亡し、５０人が重傷。市民も十数人が負傷した。
　一方的に支那が悪いのに日清の和解交渉では日本が支那の払い額の４倍の慰謝料支払いを呑まされた。
　『いやならこの戦艦相手に戦争するあのか』の脅しに日本が屈した形だ。
　支那の艦隊はその５年後、今度は東京湾に『定遠』以下６隻を連ねて押しかけて威嚇した。まるでペリー気取りだった。
　彼らの無礼は続く。無断で瀬戸内海に入り込み、軍事機密の呉の軍港を観察して帰っていった。
　それから３年後。日本艦隊は豊島沖と黄海で２度会戦して勝った。
　そこでも漢人らしさが目立った。巡洋艦『済遠』の艦長、方伯謙は豊島沖の戦いで艦を停めて白旗を掲げた。国際ルールに則る降伏の形だが、日本艦が近づくと魚雷を放って遁走した。
　彼は黄海海戦でも前代未聞の敵前逃亡をやった。
　漢人政権ならそれもありだが、このときは恥を知る満州人、西太后が方伯謙を斬首に処した。
　彼女は日清戦争の敗因を分析し、支那の形だった科挙の制をやめ、海外留学を新たな登竜門にした。奴隷根性の漢人の心はそれで変えようとした。
　しかし漢人がまともになる前に辛亥革命が起きて漢人政権が生まれた。
　袁世凱から蒋介石、そして毛沢東の中共へと漢人治世は続く。
　そして大躍進で３，０００万人が、文革でまた２，０００万人が殺された。民を虐げる。それが習近平の言う漢民族の文化なのだ。
　被害は周辺に及んでチベットもウイグルもやられて、今は日本が狙われる。
　軍艦を並べて脅し、国際ルールを破って尖閣も西沙も手に入れようとする。
　それは北洋艦隊と方伯謙の佇（たたず）まいとそっくりだ。
　あのとき日本人は『上下心を一つにして』建艦費を拠出して備えを成した。
　今、ＧＤＰ２％以上の国防費を出そうという。いいことじゃないか。」
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　戦争を嫌う現代の日本人と戦争も厭わない昔の日本人とでは、別人のような日本人である。
　現代の日本人は、武士・サムライではないし、百姓でもない。
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　高学歴の現代日本人は、民族的な歴史力・文化力・伝統力・宗教力がない為に、現実に起きていた本当の歴史が理解できない。
　つまり、子供達に教えられている歴史教育は、マルクス主義史観・キリスト教史観・儒教史観による反天皇反民族反日本で悪意に満ち満ちたウソである。
　現代日本には、中国共産党に忖度し、中国の利益の為に日本の国益を減らして喜ぶ親中国派・媚中派の日本人が存在する。
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　明治日本の戦争とは、日本を攻撃・侵略する意志のもとでのロシア・清国（中国）・朝鮮による対日攻守の密約連合に対する、日本１カ国による孤独な積極的自衛戦争であった。
　故に、日清戦争、日露戦争、日韓併合は日本の祖国防衛という正当な権利の行使であって、国際法違反、国際法無視の戦争犯罪ではなかった。
　特に、戦争を引き起こす最悪な元凶は日本・ロシア・中国３カ国の真ん中に存在した反日派朝鮮であった。
　日本に味方して援軍を出してくれる国は、１カ国もなかった。
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　中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人は、戦国時代から徳川幕府の鎖国断行に日本人奴隷交易で金儲けしていた。
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　日本の近代化とは、前近代的な封建制度の元での地方分権の幕藩体制国家を天皇制度の元で中央集権の軍国主義体制国家に大改造する事であった。
　飛距離の短く命中度の低い火縄銃から飛距離が長く命中度が高いライフルへ。非武装木造帆船から巨艦巨砲の鋼鉄戦艦へ。鉄の玉を打ち出す短距離大砲から殺傷力・破壊力のある砲弾を撃つ長距離大砲へ。
　何故、日本国を、戊辰戦争で日本人同士が殺し合ってまで近代的天皇制度・中央集権・軍国主義体制に造り変えたかいえば、それは、江戸時代末期のロシアの軍事侵略と戦国時代のキリスト教の宗教侵略から現人神・天皇、神国日本、祖先神の氏子・日本民族を軍事力で守る為であった。
　当時の日本人は、平和的な話し合いでは日本を守れない事を、アヘン戦争以上にムガル帝国やビルマ王国の滅亡で知っていた。
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　日本の大陸政策における最大の失敗は、満州族の清王朝を滅亡させ、漢族を異民族の奴隷から解放する孫文らの辛亥革命を支援した事である。
　国民党（ファシスト中国）の辛亥革命から中国共産党の共産主義革命まで、そして現代日本においても、中国と付き合って日本にためになった事は何もない。
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　徳川幕府の国防は、朝鮮と清国（中国）と三国で同盟を組んでロシアの侵略から日本・アジアを守る戦略であった。
　清国の国家戦略は、ロシアの侵略を日本同盟して阻止する事ではなく、アヘン戦争や清仏戦争など相次ぐ敗北で地に落ちた威信・栄光・覇権を取り戻す為に日本に対して軍事圧力を加える事であった。
　朝鮮は、統一新羅以来の中華帝国の属国・保護国という立場から中華皇帝の命令に忠実に従って行動していた。
　明治新政府は、将来起きるだろうロシアに対する祖国防衛戦争の為に、日本への敵対的軍事行動を続ける清国（中国）と中国に同調して敵日行動を止めない朝鮮を処理する事が急務であった。
　日本が生き残るには、中国と朝鮮を親日化する必要があった。
　世界の軍事常識は、新興国の日本が急いで軍国主義政策を採用して作った弱小軍隊で祖国防衛の戦争をしても、世界の軍事大国であるロシアや清国（中国）には勝てない、と分析していた。
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