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２０２１年１１月２５日18:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ JBpress「中国テニス選手「失踪」で日本の北京五輪ボイコットが現実味
臼北 信行
© JBpress 提供 彭帥選手（写真：アフロ）
にわかに現実味を帯びてきた。来年2月開催の北京冬季五輪に日本がボイコットするのではないかとの見解である。
その引き金となっているのは、女子テニスの元ダブルス世界ランク1位の中国選手・彭帥（ほうすい）の失踪問題だ。彭は中国の張高麗元副首相に性的関係を強要されたとして「＃MeToo」暴露文を今月2日にソーシャルメディアの微博（ウェイボ）上で告発して以降、消息不明となった。その後“中国寄り”の複数筋から彭について「無事」であるとの発表が繰り返されているものの信ぴょう性はどれも皆無に等しく、かえって国際社会から身の安全を危惧する声が高まっている。
西側諸国の「北京五輪ボイコット」を恐れるバッハ会長
中国の国営メディア「中国環球電視台（CGTN）」は彭が女子テニス協会（WTA）に「性的暴行は事実ではない。自宅で休養しているだけで、すべて良好だ」などとつづって送ったとされるメールを公表した。だがWTA側はスティーヴ・サイモン最高経営責任者（CEO）が偽物のメールである可能性が高いと指摘し「信じることは難しい」との声明も発表した上で、中国側に対して中立な立場の第三者が同席する形で彭の無事を立証できる場を迅速に用意するように強く求めている。
国際オリンピック委員会（IOC）も21日、トーマス・バッハ会長が彭と約30分間のテレビ電話で話をしたと発表している。IOC側によれば、彭は自分が無事で元気にしていると説明し、現在は北京市内の自宅にいるものの友人や家族と過ごしたいのでプライバシーを尊重してほしいと語ったとのことであった。いまさら説明するまでもないだろうがIOCは中国側と北京五輪開催で利害関係が完全に一致しており、これも疑わしい限りだ。
バッハ会長らIOC側が懸念しているのは、彭の失踪問題ぼっ発によって西側各国が今後足並みを揃え、北京冬季五輪への参加をボイコット、あるいは政府要人を五輪開催地の北京へ一切派遣しないという「外交的ボイコット」に踏み切ってしまうような事態だ。こうした背景もあって中国側のバレバレな茶番劇にバッハ会長らIOC側は何としてでも北京冬季五輪を成功させたいがため「加担」したのではないかともみられている。
© JBpress 提供 IOCのトーマス・バッハ会長は中国の習近平主席とも昵懇だ。2019年1月、北京を訪問して習主席と笑顔で握手するバッハ会長（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
しかしながらIOC・バッハ会長をも抱き込んだ中国側の画策は完全な裏目に出ている。米国のジョー・バイデン大統領はこれまで中国が新疆（しんきょう）ウイグル自治区やチベットでの人権弾圧を続けていることもかねて問題視し、早い段階で北京冬季五輪への「外交的ボイコット」を示唆。英国のボリス・ジョンソン首相も同調していると現地メディアで報じられ、今後は他の西側諸国が米英に「外交的ボイコット」で追随することも十分考えられそうだ。となれば、日本もまず間違いなく無視するわけにはいかなくなるだろう。
しかも安否がハッキリしていない以上、現在の彭は中国政府の監視下に置かれているどころか既に“最悪の状況”に陥ってしまっていることも考えられる。
仮に彭の身に何かあったとするならば「外交的ボイコット」だけでは生ぬるいとし、西側諸国は1980年モスクワ五輪以来となる“連帯ボイコット”によって北京冬季五輪そのものへの参加を見送ることになる可能性は高い。このような事態となった場合、ボイコットの波が日本にも押し寄せてくるのは確実だ。
選手が懸念「五輪に参加したら中国やIOCに協力したと見られてしまうのでは」
中国・彭の失踪は北京冬季五輪に参加する代表選手たちにも大きな動揺を与えている。北京冬季五輪へ向けて代表権の座をつかんだ30代の某選手は「来年2月の北京五輪はコロナも収束に向かい、誰もがいいイメージで臨めると思い込んでいた」と明かしたが、ここ最近のネガティブな話題ですっかり意気消沈気味。次のような本音も打ち明けている。
「このような人権問題が頻発している国で『平和の祭典』と呼ばれる五輪を行っていいものなのかどうか。五輪には参加したいが、中国で開催される北京冬季五輪に出場したら自分も人種差別問題を引き起こす国、そして、その中国を再三に渡ってバックアップし続けてきた挙句、彭さんとバッハ会長がテレビ電話会談を行ったと胡散臭い発表を繰り返していたIOCにもそれぞれ『協力した』とみなされてしまうのではないだろうか。
そんなつもりは毛頭ないのだが、世界の多くの人たちからはそのように見られてしまうことも、ある程度は覚悟しなければいけない。それぐらい、今の中国の印象は悪くなる一方で北京冬季五輪のイメージも『最悪』と化している」
ボイコットを真剣に検討すべき
それだけではない。最後にJOC（日本オリンピック委員会）上層部からもIOC・バッハ会長の“怪行動”、そして中国側の彭へのぞんざいな扱いに関し疑問の声が多々上がっていることも補足しておきたい。
「どうしてもバッハ会長は中国に都合よく利用されているとしか思えない。五輪がますます商業ベースの大会に突き進んでいってしまっている。これは由々しき事態だ。
一方、彭さんの行方に関しても非常に心配している。一体、中国は自国の女子テニス界スーパースターをどのように見ていたのか。目覚ましい発展を遂げ、いい意味で大きく変わったと聞いていたが・・・。たとえ女子テニス界のスーパースターであろうとも臭いものに蓋をするという、中国の旧態依然とした体制はやっぱり変わっていない。ハッキリ言わせてもらうが、本当に恐ろしい国だ」（JOC関係者）
北京冬季五輪の開幕まで残り3カ月余り。それまでに彭の無事が確認され、人権弾圧の問題もクリアされなければ、日本は他の西側諸国との共同歩調で「ボイコット」することも視野に入れなければならないかもしれない。」
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１１月２５日21:53 中国、日本に五輪支持要求「東京五輪全力支持した」
中国外務省の趙立堅氏（共同）
【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２５日の記者会見で、北京冬季五輪に関連し、「中国は既に、日本の東京五輪開催を全力で支持した。日本は基本的な信義を持つべきだ」と述べた。日本側で、中国の人権問題を理由に北京五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を求める声が出ていることを牽制（けんせい）し、開催への支持を求めた形だ。
趙氏は「中日双方には、五輪開催を相互に支持することに関して重要な共通認識がある」と主張。中国側は、今夏の東京五輪開催前から「五輪開催の成功を相互に支持することは、中日両国の指導者が達した重要な共通認識だ」などと強調し、日本の五輪開催に支援姿勢を示していた。
趙氏は、オーストラリア政府が「外交的ボイコット」を検討しているという現地報道に対し「各国のスポーツ選手の利益を害するだけだ」と述べた上で「思い通りにはならないだろう」と反発した。
日本の林芳正外相が訪中を招請されたことについて、自民党内では、開会式の外交的ボイコットが議論されている中で、日本の外相訪中は完璧に間違ったメッセージを海外に出すことに他ならないといった異論も出ている。趙氏は「北京冬季五輪と二国間の政治問題を関連付け、スポーツを政治問題化し、五輪精神を汚すものだ。中国は断固として反対する」と反発した。
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１１月２９日18:20 産経新聞「北京五輪パラのイベント開幕 東京の中国文化センター
2021/11/29
国際
公式競技のカーリングを体験する孔鉉佑駐日大使（中央）＝２９日、東京都港区（桑村朋撮影）
来年２～３月に開かれる北京冬季五輪・パラリンピックについて伝えるイベント「北京２０２２冬季オリパラハウス」が２９日、東京都港区の中国文化センターで始まった。在日本中国大使館が主催し、来月５日まで。
仮想現実（ＶＲ）で万里の長城近くのジャンプ台など各会場を見学できるほか、拡張現実（ＡＲ）を使ったトーチの記念撮影、カーリングやアイスホッケーの体験コーナーもある。
午後に開幕式があり、福田康夫元首相や河野洋平元衆院議長、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長ら約１００人が出席。孔鉉佑駐日大使はあいさつで、東京大会の成功を評価した上で、「中日国交正常化５０周年の来年に行われる北京大会を機に、中日関係がさらに発展することを期待する」と話した。
北京大会は新型コロナウイルス禍の影響で外国客は受け入れず、中国本土在住者のみを対象にチケットを販売する予定。」
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東京五輪中止を声高に叫んでいた人権派やメディア関係者達は、所詮は自己満足的なお遊びで本気ではなかった証拠に、中国共産党が行っているジェノサイドで苦しみ命の危険に晒されているウイグル人、チベット人、モンゴル人、少数民族の事など気にもしていない。
それは、保守の親中国派・媚中派も同様である。
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東京夏季五輪２０２０開催問題は、世界的な武漢肺炎（新型コロナウイルス）蔓延であった。
北京冬季五輪２０２２開催問題は、開催国の中国共産党政府が行っている人道に対する犯罪のジェノサイドである。
歴史的事例として引き出されるのが、ナチス・ドイツが開催したベルリン・オリンピックの後に起きた第二次世界大戦とユダヤ人・ホロコーストである。
心ある諸外国の人々は、中国共産党のジェノサイドがヒトラーのホロコーストになる事を恐れ、それを阻止する為に北京冬季五輪の政治的ボイコットを自国政府に求めている。
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大正８（１９１９）年 日本政府は、第一世界大戦後のパリ講和会議に参加し、人権外交を行った。
日本代表団は、国際連盟設立会議で、連盟規約に「人種差別禁止」を盛り込もうとしたが、多数決では賛成多数であったが、重要案件は全会一致の原則であるとして却下された。
日本は、日本軍による戦場や後方での自己犠牲的な人道貢献や平和貢献が評価され、国際貢献によって国際連盟の５ヵ国理事国に就任した。
当時の日本は嘘偽りを嫌い「有言実行」もしくは「不言実行」として口にした事は必ず実行していて、現代日本の言葉だけは勇ましいがいざとなったら腰砕けとなって実行しない「有言不実行」の誠意なき張り子の虎とは全然違っていた。
昔の日本人は、世界常識で大人の振る舞いを自慢する心汚れた現代の日本人に比べて、子供のように純真な心を持ち誠実に行動していた。
つまり、現代の日本人とは違ってやるべき事は責任持って実行していた。
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ソ連・コミンテルン、中国共産党は、日本で暴力的共産主義革命を起こし、死と暴力の恐怖が支配する人民独裁国家に大改造すべく、昭和天皇を惨殺しようとしていた日本人共産主義者テロリストを支援していた。
歴史的事実として、レーニンやスターリンのソ連でも、毛沢東の中国共産党でも、共産主義の大義や人民の正義で、数百万人・数千万人にのぼる反対派・反革命分子に対する大粛清や大虐殺が当然のように行われていた。
軍国日本が戦った敵とは、彼らである。
現代日本では、彼らの後継者ともいうべき左翼・左派・ネットサハ、過激派、反天皇反民族反日的日本人達が一定数の支持者・支援者を得て存在し活動している。
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現代の日本人には、石器時代・縄文時代からの民族的な歴史力・文化力・伝統力・宗教力はなく、江戸後期・幕末・明治を天皇と国の為に命を捨てて駆け抜けた若者達を語る資格はない。
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