⛿１６¦─１─小笠原、伊豆両諸島沖での中国漁船百数十隻による公然たるサンゴ密猟事件。２０１４年。〜No.71

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　２０１４年１１月７日02時16分 JST | 更新 2015年02月21日 23時18分 JST
　AFP時事 / JAPAN COAST GUARD NEWS「サンゴ密漁船が台風に遭ったら「日本は人道的に対処すべき」　中国報道
中国漁船によるサンゴの密漁が深刻化している問題は、中国ではどのように報じられているのか。
　サンゴ密漁船が台風に遭ったら「日本は人道的に対処すべき」　中国報道
　小笠原諸島から伊豆大島にかけての海域で、中国漁船によるサンゴの密漁が深刻化している問題で、菅義偉官房長官は11月4日の記者会見で、中国に対し迅速で実効的な対応を行うよう申し入れたと述べた。
　これに対して外務省の洪磊報道官は5日の記者会見で、「中国当局は関係者を教育、指導するとともに、違法行為の取締りを強化している」としたうえで、「中国と日本の取締り部門の協力によって解決できるよう望む」と述べたという。
　中国国内ではこの問題を、どのように報じているのか。
　中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」は、5日の洪報道官の会見について事実のみを報じただけだったが、人民日報の国際版である「環球時報」はより詳しく報じている。
　記事では11月3日付の産経新聞の記事をほぼ引用。産経の記事に登場する大学教授の見方を“日本は”という主語に置き換え、「『単なる密漁目的ではなく、日本の海上警備態勢への挑発ではないか』と疑っている」としている。
　この内容について、同紙は6日付の社説で「ナンセンス」と評した。「中国では赤サンゴの密漁は禁じられており、漁師は中国当局から逃れるために日本に向かった。彼らに政治的理由はなく、ただ生計を立てるための行為」として、中国側が推奨しているわけではないとの考えを示した。
　しかし、「漁船の数が多すぎるので、中国政府が海外で中国漁船を効果的に監視することは難しい」としており、中国外務省が日本と共に適切に対処すると述べたことを繰り返している。
　さらに、日本の太田昭宏国土交通相が4日に、台風20号の接近で漁船が小笠原の港に避難した場合でも「上陸しないよう厳重指導する」と述べたことをあげ、「国際人道的観点から、いかなる理由があろうと日本はこれらの漁民に対し、安全に避難するよう促す必要がある」と指摘した。
　この環球時報の社説は、中国のポータルサイト・新浪や、中国国営の通信社・新華網なども掲載している。
　この他、イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙は、サンゴ密漁のニュースと、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会合で安倍晋三首相と習近平国家主席が会談する可能性や、靖国神社への安倍首相の参拝をめぐる中国側の非難なども交えて伝えており、これを中国の経済・金融情報を扱う新浪財経などが転載している。」
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　中国共産党は、日本に対して微笑みながら友好・善隣を口にするが本心ではなく、本音は敵日・反日であり、中国共産党は信用できない嘘つきであり盗人・強盗である。
　が、日本の親中国派・媚中派は、中国共産党に忖度し、中国の為になるのであれば日本の国益・日本人の利益・日本の安全さえ無視する。
　それが、中国浙江省所属百数十隻の漁船による日本領海内外でのサンゴ密密猟事件である。
　中国、中国共産党を信用する日本人は「バカ」である。
　そうした日本人は、高学歴な知的インテリや進歩的インテリに多い。
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　日本人は明治から昭和前期まで、人助けとして、幾度も中国が大飢饉に襲われると数十万人から数百万人の中国人を餓死から救ったが、一度も、中国人に感謝された事がなく、恩を返した貰った事もい、それどころか裏切られ仇として危害を加えられ殺され続けた。
　中国人は、他人から助けられても恩を感じない人間である。
　中国人とは、儒教＝論語、老子など古典的偉人ではなく、その反対な人間である事を肝に銘じ、そのつもりで付きすべきである。
　つまり、日本人とつて中国人は友・友人、親友、いい意味での知人には決してならない。
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　戦前の日本人は、戦場で敵を殺すという戦争犯罪を行ったが、同時に、戦場で敵国民を助けるといった人道貢献や平和貢献を行っていた。
　人道貢献や平和貢献を行ったのは、昭和天皇とＡ級戦犯達（靖国神社の神様）である。
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　日本国家、特にリベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者、教育者・学者は、中国共産党との友好・中国との貿易を優先して日本国民を犠牲にする。　
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　１０月２９日10:02　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　Faceboo「赤珊瑚密漁、日本は取締り強化を！――海上保安庁の位置づけと予算
　赤珊瑚密漁、日本は取締り強化を！――海上保安庁の位置づけと予算
　中国の密漁漁船100隻に対して、日本の海上保安庁の船は5隻ほどでしかない。それを知り尽くしている中国漁民は警戒が厳しい尖閣付近を避けて小笠原周辺を狙っている。海上保安庁の予算増強と取締り強化を日本は図るべきだ。
◆なぜ日本が狙われるのか――悪質な犯罪行為
中国漁船が日本を狙っている理由は、世界で最も高い品質を持つ赤珊瑚が、日本と台湾お　よび地中海の深海にしか棲息していないからだ。特に日本周辺（南側）海底の珊瑚は世界トップの極上品で、「AKA級（深紅）赤珊瑚」や「MOMO級（桃色）赤珊瑚」などと呼ばれて中国で取引されているという。
　中国の情報にも、「珊瑚は6センチ成長するのに500年もかかる貴重なもので、日本はその天然資源を大切にしてきたので、一番狙われやすい」と書いてある。
　だから盗みに来るという論理はない。
　これはどこから見ても非常に悪質な犯罪行為だ。
　中国のネットでさえ、「こんな恥さらしな犯罪行為を、なぜもっと厳しく取り締まらないのか」と中国政府への非難とともに、日本の軟弱（と彼らには映る）姿勢を不思議がっている書き込みが多い。
　日本は政府としてこの問題を国会で取り上げ、中国政府に正式な抗議を言い渡し、一方では海上保安庁の予算（人員と船艇）を何としても増強させ、徹底して取締りを強化し、悪質船長らを犯罪者として逮捕しなければならない。
　日中首脳会談の「対話のドアは、いつでも開けている」と待っているような宣伝をするのではなく、逆に「対話したければ赤珊瑚密漁問題を優先課題とせよ」というくらいの姿勢であってほしい。
　拉致被害者は北朝鮮に「人を奪われ」、何年間も政府が全力を投入して最優先事項として奪い返すということはして来なかった。「人さらい」という、あまりに人類のモラルに反した悪質な行為を、（いま努力はしているものの）どれだけ長く放置してきたことだろう。日本が低姿勢でいなければならない理由は、どこにもない。
　同様に、今度は世界遺産的存在の希少な日本の天然資源が根こそぎ奪われようとしている。
　小笠原諸島周辺を集中的に狙っているのは、尖閣諸島の防衛に海上保安庁が専念して、他に回す船艇も人員も不足していることとともに、そこならば中国の監視船の目が届かないことを中国の漁民が知っているからである。
　昨日書いた中国浙江省の取締り当局は、出航する前の密漁船を54隻拿捕して船長とその仲間を逮捕し、まだ改造中の船3隻の持ち主や関係者も逮捕しているという。
　しかし事前に察知できなかった数多くの船は「運搬船」の形を取って日本に押し寄せている。
　より深刻なのは、「日本の海上保安庁の取締り力はゆるい」という印象が中国漁民の中に浸透していることだ。
◆海上保安庁の役割の線引きと予算
　問題はその海上保安庁は国土交通省の外局として警察権を持っているだけで、おまけに規模も予算もあまりに小さく少ないということである。
　海上自衛隊は他国の軍艦に対処する権限を持ち、その年間予算は１兆1078億円（2012年度）であるのに対して、海上保安庁の総予算は1,834億円（2014年度）に過ぎない。人員も海上自衛隊４万5517人に対して海上保安庁は１万3208人だ。総船艇数は449隻。これだけの人数と船艇で全国11管区の海上保安と監視をするのは困難を極めるだろう。
　海上保安庁のホームページを見ると、平成27年（2015年）度予算要求の詳細と過去数年間の予算の推移が載っている。ここ数年の高い保安ニーズに比べて、実際には予算はむしろ減っていることに驚く。
　たとえば2010年：1,821億円、2011年：1,754億円、2012年：1,732億円、2013年：1,739億円となっている。
　2010年に中国と日本のGDP（国内総生産）は逆転し、中国はアメリカに次ぐ第二の経済大国となった。この年に尖閣諸島周辺における中国漁船衝突があり、中国は強硬な姿勢に出始めている。
　日本の海上保安庁の予算が減らされている間に、中国は「海洋強国」としての国策を打ち出し、海洋権益に関する組織を再編して強化し、予算配分も大幅に増強している。
　「五龍治海」とか「九龍治海」と称されていたバラバラの命令指揮系統と組織を一つにまとめて多くの権限を持たせ、海洋強国とするための予算を集中的に注ぎ込んでいる。
　その一方で日本では、海上保安庁の予算が減らされていた2009年末から2012年までは民主党政権時代ではあったが、最も強化しなければならない海上保安に関して、ますます軽視するという事態はあり得ないのではないのか。
　その傾向は安倍内閣になってからも、そう大きく変わってはいない。
　国会は集団的自衛権や政治と金の問題に明け暮れるよりも、自国の権益と漁民を守るという基幹部分を論議しなければならないはずだ。小笠原諸島の漁民が中国密漁船を自分の船で追い散らすのではなく、日本政府が国家として中国に「泥棒行為はやめろ！」と声高に言わなければならないし、また漁民ではなく海上保安官が海上保安庁の船舶で密漁船を拿捕し、船長を逮捕しなければならないのである。
　そのためには海上自衛隊と海上保安庁の権限の線引きと制限に配慮し、せめて海上保安庁の予算を大幅に増やすべきだろう。何なら組織編成も含めて検討していかなければならない課題だ。
　2015年度の海上保安庁の予算概算要求を詳細に見ると、人員増も船艇増も、そしてまた総予算増も、実に微々たるものだ。こういうところにこそ大きな予算を付けて、日本国民と日本の資源を守るべきだろう。
◆甘く見られている日本
　くり返すが、赤珊瑚密漁は、どこから見ても犯罪行為である。
　だというのに、日本では（福岡地裁が）密漁により逮捕した船長を「GPS装置にここが日本領であることが明示されていなかった」主旨のことを理由として釈放したり、ここまでの明確な犯罪行為を国会で取り上げることもないために、中国のネットでは次のようなコメントが数多くみられる。
●日本はなぜ、こんなに取締りがゆるいのか？　それはきっと安倍が北京にいい顔をして日中首脳会談を実現させたいからだよ。
●なんと言っても、泥棒をした船長を釈放するんだぜ。不正行為をいくらでもやってくれと言っているようなもんじゃないか！
●韓国だったら銃殺してるのに、日本はなんで釈放までするの？　これは罠かもしれない……。
　何万というコメントがあるので公平に選ぶのはむずかしいが、ともかく「犯罪行為なのに、日本はゆるすぎ」というのが、中国のネットユーザーの感想に見られる共通項だ。
　海上保安庁の予算を重厚にして日本国民と資源を守ることは、焦眉の急で、優先度の高い先決事項だ。裁判官の「ゆるい」判断は別として、そうしなければ、取締りの強化はできない。日本政府に確固たる姿勢を望む。
　遠藤誉
　中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
　1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史　 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子　中国建国の残火』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。」
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　１１月６日05:02　産経新聞「正論　サンゴ密漁の真の狙いは尖閣だ　東海大学教授・山田吉彦
　海洋国家・日本に迫り来る脅威は、尖閣諸島周辺ばかりではない。小笠原諸島および伊豆諸島周辺海域に大量の中国漁船団が出没し、縦横無尽に動き回っている。目的は１キロ当たり１５０万円以上の価値がある赤サンゴの密漁のためだ。
　姿を現し始めたのは９月からだが、１０月３０日に海上保安庁は、この海域に２１２隻の漁船が展開していることを確認した。漁船団は小笠原諸島父島からも見え、島民は恐れ、上陸などの不測事態に備え警戒態勢にある。また、漁業やホエールウオッチングなど観光産業への影響が懸念される。島民の生活を脅かす由々しき事態だ。しかし、海上保安庁は水産庁とともに、５隻の船舶により密漁の警戒に当たるのが限界だ。
　≪密漁船は中国当局の関与？≫
　これほどの漁船団となると単なる密漁とは考え難い。中国から２千キロ以上も離れているため、燃料代だけで３００万円ほどになる。また大漁船団で漁を行い過当競争になったのでは採算がとれないだろう。既に海保により密漁と検査忌避罪で５隻が拿捕（だほ）されているにもかかわらず、漁船団はなお出没海域を拡大し活動を続けている。
　さらに、存在を誇示するかのように地元漁船に近づいて来る。通常、中国の漁船団は基本的に中国海警局の管理下にあり自由に動き回ることはない。日本政府は中国側に密漁船の抑止を求めているが、中国側による密漁抑止の動きは消極的だ。むしろ、中国当局の関与を疑う。
　その伏線には、海保の尖閣警備の強化がある。海保は尖閣諸島警備のための専従チームとして６００人の海上保安官と１２隻の巡視船を配備することを表明し、先日、２隻の新造警備船が石垣島に到着したばかりだ。
　中国は日本による尖閣諸島管理の強化を恐れ、日中首脳会談開催の条件のひとつとして、尖閣諸島における領土問題の存在を認めることを要求した。時を同じくして、海保の機動力を試すかのように、尖閣から離れた小笠原海域に大漁船団を投入したのであろう。
　≪五島で起きた漁民不法上陸≫
　いかに海保が勢力を増強しても、大量の漁船を使った中国による攪乱（かくらん）への対処は難しい。実際に尖閣警備のために日本中から巡視船を交代で動員しているため、各管区ともに警備人員、装備ともに余裕はない。中国の要求を受け入れて尖閣の問題を認めなければ、日本の海を混乱に陥れるという脅迫行為とも受け取れる。
　中国は以前にも同様の手口を使っている。２０１２年７月、民主党政権が尖閣諸島の国有化の意思を示した直後、五島列島の入り江に１０６隻もの漁船を侵入させた。この漁船には２千人以上の中国人が乗船していたと推測され、島民は中国漁民が上陸する可能性に怯（おび）えた。五島では、過去に中国漁民が不法上陸をしたことがあるのだ。しかし、警察、海保、五島市役所は、監視体制をとることしかできなかった。現在の国内法においては、上陸を開始しなければ対応ができないのだ。
　仮に２千人が一斉に上陸を開始したら、島の警察官だけでは身柄を拘束することさえできないだろう。その後、野田政権は中国とのトラブルを避け、尖閣を国有化しても、何も利用しないという道を選んだ一因になったとも考える。
　≪住民監視が行き届く整備を≫
　同様に小笠原近海に姿を現す中国漁船が、小笠原諸島のいずれかの島に上陸を開始しても阻止することはできない。また、海が荒れた場合、漁船団は緊急避難を名目に港に侵入し、不法に上陸することが考えられる。中には、海賊のように略奪をする者も現れかねない。無人島を占領し勝手に拠点を作ることもあり得る。相手が漁民なので、対処するのは洋上では海保、陸上では警察の役目となる。しかし、海保、警察ともに離島において大量の不法入国者に対処する機動力を持たない。また漁民が武器を行使したとしても、すぐに自衛隊を動かすこともかなわないのだ。これがグレーゾーンだ。
　有事体制の整備は不可欠である。さらに有事に発展する前に対処する能力を持つことが重要だ。密漁漁船や不審船の対策において広範囲の監視と機動的な展開が可能な自衛隊と、警察権を持つ海保、警察の連携体制を作ることが必要であり、グレーゾーンに対応する法整備が求められる。
　根本的に日本の沿岸警備体制の見直しを進めなければならない。　既に、海保と海自はソマリア沖海賊対策において、自衛艦に海上保安官が同乗し、法の執行に備えた連携体制をとっている。外国船の密漁に対しても、自衛艦に海上保安官が同乗する施策をとれば、機動的に海洋警備を行うことが可能になるだろう。
　さらに、政府が進める地方創生の中核に離島の振興を置き、インフラや社会システムの整備を進めることで、住民による監視が行き届き、他国が侵入できない環境を作ることも重要だ。国家の総力を挙げて、島そして海を守る体制整備が急務なのである。（やまだ　よしひこ）」
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　１１月２１日11:40　産経新聞「【サンゴ密漁】大荒れの海　小笠原・父島沖の中国船
2014.11.21
　サンゴ密漁の網を回収する中国漁船の乗組員＝２０１４年１１月９日、小笠原諸島・父島（東京都小笠原村）の南１６キロ領海内（大山文兄撮影）【拡大】
　小笠原諸島・父島（東京都小笠原村）の南１６キロの領海内で中国のサンゴ密漁漁船（左）を追跡する海上保安庁の巡視船「するが」（右）＝２０１４年１１月９日、小笠原諸島・父島（東京都小笠原村）の南１６キロ領海内（大山文兄撮影）父島の西約１６キロの領海内を航行する中国漁船＝２０１４年１１月８日、東京都小笠原村（父島の高台から、大山文兄撮影）中国漁船は船首や船尾の文字や数字を塗りつぶしていた＝２０１４年１１月９日、小笠原諸島・父島（東京都小笠原村）の南１６キロの領海内（大山文兄撮影）中国漁船は船首や船尾の文字や数字を塗りつぶしていた＝２０１４年１１月９日、小笠原諸島・父島（東京都小笠原村）の南１６キロの領海内（大山文兄撮影）白波を上げ猛スピードで逃げる中国のサンゴ密漁船＝２０１４年１１月９日、小笠原諸島・父島（東京都小笠原村）の南１６キロの領海内（大山文兄撮影）海上保安庁の巡視船に発見されてもなぜか笑顔で網を回収する中国漁船の乗組員＝２０１４年１１月９日、小笠原諸島・父島（東京都小笠原村）の南１６キロの領海内（大山文兄撮影）東京都の小笠原諸島・父島から１６キロ地点のルポ現場＝２０１４年１１月９日
　東京都の小笠原、伊豆両諸島沖に１０月末、サンゴを密漁する２００隻以上の中国漁船が押し寄せた。海上保安庁が懸命に警備にあたるが、「宝石サンゴ」と呼ばれる高価な赤サンゴを狙う中国漁船とのイタチごっこが続いている。
　中国語で警告を発し追いかける海上保安庁の巡視船、くもの子を散らすように逃げる中国漁船。小雨がぱらつく９日朝、小笠原諸島・父島の南１６キロの領海内で緊迫するサンゴの密漁現場を目撃した。
　波高３メートル。チャーターした１０トンに満たない漁船は大荒れの海に翻弄され続けた。船体がうねりの間に入り“海面の壁”が視界を遮る。肉眼で密漁船を捜すのは不可能に近い。レーダーを頼りにたどり着いた現場には６隻の中国船。逃げ遅れた１隻が懸命に網を巻き上げている。密漁船との距離１００メートル。乗組員の笑顔に怒りが込み上げてくる。
　密漁船は網を回収すると黒煙を吐き猛スピードで逃走。追跡する巡視船を振り切って姿を消した。（写真・文：写真報道局　大山文兄／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）」
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　１１月２３日05:00　産経新聞「主張　サンゴ密漁対策　この法改正で十分なのか
　大量の中国漁船による赤サンゴの密漁を阻止しようと、海上保安庁が小笠原諸島周辺へ全国から集めた巡視船を増派し、領海内での一斉摘発に乗り出した。
　赤サンゴは日本の海の貴重な自然と富である。海保や水産庁は、中国の無法な密漁者を徹底的に取り締まるべきだ。
　中国の漁船群は、取り締まりの裏をかいて、昼間は排他的経済水域（ＥＥＺ）で待機し、夜の闇に紛れて領海内へ入り込み、密漁をしていた。この行動パターンは、内閣衛星情報センターが運用する情報収集衛星の画像データ分析から明らかになり、海保や外務省へ提供された。
　衆院解散まぎわの臨時国会では、外国人による違法操業の罰則を強化するため、改正漁業規制法と改正漁業主権法が成立し、１２月７日に施行される。
　法改正により、従来、領海内の違法操業には４００万円、ＥＥＺ内の無許可操業には１千万円だった罰金の上限が各３千万円へ引き上げられる。
　逮捕された船長が釈放時に払う担保金は、現行で４００万円前後とされるが、水産庁はこれも引き上げる方針だ。
　もっとも、今回の法改正だけでは十分といえない。摘発の態勢をより一層強化する必要がある。
　中国では赤サンゴが極めて高額で取引されている。上限３千万円の罰金で密漁抑止の効果がどれだけ発揮されるかは不透明だ。罰金額の再引き上げも検討しておくべきだ。
　取り締まり権限については、現行法で検挙した船長に担保金（罰金）を科す「早期釈放制度」を、ＥＥＺ内では適用できても領海内ではできない問題がある。
　このため、海保が小笠原周辺の領海内で船長を逮捕すると、取り締まりの戦力が一時的にダウンする問題がある。「証拠品」の密漁船を海上保安部や司法機関のある横浜へ運ぶのに、巡視船１隻を伴走に割かざるを得ないからだ。
　取り締まりの水準を保つため、海保は今回、全国から巡視船をかき集めた。臨機応変に密漁を阻止するには、領海内でも早期釈放制度を運用し、抑止する選択肢があってもいいのではないか。
　海保は尖閣諸島や辺野古移設の警備にも就いている。いずれの重要任務にも支障が出ないよう人員、巡視船の増勢が急務だ。」
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⛿１６¦─２─中露両艦隊は伊豆諸島の須美寿島沖で艦載ヘリを飛ばす軍事訓練を行った。〜No.72No.73

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　中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を強奪しようとしている。
　中国軍は、日本との戦争を想定した作戦を立案し、対日戦に勝つ為に海軍と空軍の増強を続け、さらには数千機の無人兵器ドローンによる新たな攻撃戦略を民間企業や理系大学からの技術協力を得て進めている。
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　２０２１年１１月２１日号　サンデー毎日「世界透視術　金子秀敏
　須美寿島（すみすじま）の重要性
　岸田文雄首相が衆院解散した１０月１４日、対馬海峡を北上して日本海に進入していた中国海軍の艦隊がウラジオストクの沖合でロシア海軍の艦隊と合同演習を始めた。
　その後、両艦隊は各５隻が２列縦隊の陣形を組んで津軽海峡から太平洋に出た。その後、日本列島沿いに進み、九州の大隅海峡を通過して東シナ海に入り、中国艦隊は司令部のある山東半島方面へ、ロシア艦隊は対馬海峡からウラジオストクへ去った。両艦隊はそれぞれ日本を一周したことになる。
　中国海軍が日本海でロシア軍と合同演習をするのは初めてではないが、合同で津軽海峡、大隅海峡を通過したのは初めてだ。自衛隊だけでなく米軍も監視を強化し、ウラジオ沖では米ミサイル駆逐艦がロシア艦に接近して小競り合いが起きていた。
　中国の対外宣伝メディアは『日本中を震撼（しんかん）させた』と得意げに論評しているから、中露合同演習の狙いが日本への威嚇であることは明らかだ。南シナ海では日米英の空母、ヘリ空母が参加した６ヵ国合同演習が始まっていたので、それを牽制する意味があったろう。
　日本の総選挙を計算に入れていたかどうかはわからないが、台湾で選挙運動が始まると台湾海峡で中国軍の威嚇行動が増える。中国に反発して台湾独立派の票が増えることより、中国を甘く見て台湾独立派の票が増えることを恐れているからだ。
　中国国防省は『中露両軍は初の海上合同パトロールを実施した』『第三国に対するものではない』『領海侵犯はない』などと発表した。
　津軽海峡も大隅海峡も、日本の領海の範囲を沿岸から３カイリにとどめて中央に公海部分を設けている『特定海域』なので、わざわざ領海侵犯の有無を声明する必要は普通はない。
　ただし艦隊に潜航した潜水艦が同行していたとすれば、潜水艦が航路を外れて領海部分に入った場合は、浮上して国旗を掲げなければならない。『領海侵犯はない』とあえて念押ししているのは、水面下にいた潜水艦も航路を外れていないとほのめかしたのではないか。
　ウラジオ沖では中国の最新鋭ミサイル駆逐艦が対潜ミサイルの発射訓練をしている。中露合同パトロールの目的は米原潜だと思える。
　中露艦隊が伊豆諸島の須美寿島の南側を通過したことも注目される。八丈島の南、約１８０キロにある無人島で、高さ１３６メートルの切り立った岩が海上にそびえ、格好の目標になっている。２０１４年には中国浙江省から百数十隻のサンゴ密漁船が押しかけてきた。
　威嚇の目的なら米軍基地のある横須賀の沖を通った方がよさそうだが、大きく南に迂回して絶海の孤島、須美寿島に接近し、艦載ヘリを飛ばした。この島が中露両軍にとってよほど戦略的に重要だからに違いない。尖閣の魚釣島に形もよく似ている。」
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　２０２１年衆議院総選挙の最中に、中国艦隊とロシア艦隊は日本海での合同軍事演習と日本を周回する合同パトロールを行い、日本に軍事的威圧を加え、日米に対して牽制を行った。
　衆院選挙の結果は、親米の保守派・自民党とリベラル派・公明党の勝利で、反米、反日米安保、反日米同盟、反自衛隊、非武装、反集団的自衛権、護憲、反戦平和の革新派・日本共産党と共闘したリベラル派・立憲民主党は敗れて議席を減らした。
　中国共産党と韓国は、日本共産党・立憲民主党が勝ち、自民党が敗れる事を期待したが、安倍路線を継承する自民党勝利に失望した。
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　明治の頃から、日本は敵国であるロシア・中国・朝鮮３ヵ国と対峙し、日本天皇・日本国・日本民族を敵国の侵略から守る為に、一国だけで孤独に正当防衛として積極的自衛権を発動していた。
　日本には、援軍を派遣してくれる味方、同盟国も友好国もなかった。
　日本が孤独な国であったのは古代からかわる事がない事実で、国際世界は日本に薄情であった。
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　中国共産党とロシアは、日本との友好関係・善隣関係・ウインウイン関係など望んではいない。
　安保条約に基ずく日米合同軍事演習の目的は、日本防衛であり、奪われた島嶼の奪還である。
　中国軍とロシア軍の合同軍事演習は、日本への攻撃と日本領内占領地の防衛である。
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　幾らウソを並べ、詭弁を弄しても、中露両艦隊の威嚇的合同パトロールの対象国は明らかに日本である。
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　日本を取り巻く国際環境の悪化の元凶は、中国共産党ではあるが、その発生源は国家主席の習近平である。
　日本国内の親中国派・媚中派は、習近平主席の国賓訪日を実現すべく画策している。
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　明治維新は、江戸時代後期に全国に広がったロシアの日本侵略に対する恐怖から始まった。
　明治新政府は、攘夷に消極的な徳川幕府を倒し、日本を対外戦争ができる軍国主義国家へと大改造するべく急いだ。
　日本が短期間で近代化に成功したのは、神国日本と天皇家が危ないという危機意識を身分・階級・貧富に関係なく全国民が共有したからである。
　現代の日本人は、当時の日本人と別人のような日本人であり、幕末・明治維新・明治新政府という激動の時代を駆け抜け日本を守る救った坂本龍馬、高杉晋作、西郷隆盛、伊藤博文、その他多くの偉人は現代日本からはもう生まれ出ない。
　現代の日本には、民族的な武士・サムライもいなければ、百姓もいない。
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🎵１７：─１─清仏戦争。長崎清国海軍水兵騒動事件。日本は被害者、中国は加害者。１８８４年。～No.35No.36 ＊

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　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　　
　儒教の華夷秩序から見れば、中華帝国・中国に対して日本天皇・日本国・日本民族・日本人は下位の文明度の低い野蛮人であった。
　儒教の中華思想では、上位者は下位者の搾取と生殺与奪の権利を持っている。
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　古代から、日本にとって中国は敵であって味方ではなく、両国の間には友好も善隣もなかった。
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　歴史的事実として、日本は被害者であって加害者ではない。　
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　清国（中国）海軍が明治日本への恫喝として起こした長崎での暴動と殺人事件。
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　国民は、国家の一員として国家の保護を受ける以上は、国家を守る為に武器を取って戦う義務がある。
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　中国はアジア一の強大大国であり、日本は中程度の国家であった。
　日本は、中国を恐れ、中国との戦争を避けるべく外交努力を続けていた。
　中国は、世界規模の軍事力から、日本に勝つ自信があったから戦争を避ける気はなかった。
　日本は、中国に比べて軍事力や経済力など総合的な国力は劣っていたが、死んでも外敵の侵略から祖国を守ろうという愛国心による団結力は中国に勝っていた。
　日本の唯一の武器は、絶体絶命の状況に追い込まれても、諦めず、投げ出さず、逃げず、降伏せず、最後の一人となっても踏みとどまって、知恵を絞って勝ち抜くという精神力であった。
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　ドイツ帝国は、対中貿易を拡大する為に、清国に最新鋭巨大戦艦定遠と鎮遠の二艦を建造して売却し、アジア最強海軍の建設に協力した。
　ドイツ軍は、対日戦用に旅順要塞建設を指導してアジア地区最大の要害を築城した。
　清国は、世界的植民地帝国として、民衆から搾取した金で、キリスト教徒の武器商人から大量の武器を購入してアジア一の軍隊を育成した。
　仮想敵国日本よりも、強力な近代的装備を持った陸軍部隊を各地に駐屯させ、巨艦巨砲の戦艦を中心とした大艦隊を日本周辺に配置した。
　アジアの覇権国中国は、アジアの儒教的秩序を守る為に、欧米化を受け入れた新興国日本に対して懲罰戦争を発動した。
　中国人は、本心を隠して口には出さなかったが、日本を属国化するか、領土に編入しようとしていた。
　中国の歴史とは、他国を侵略し、他国を属国化するか、領土として消滅させた歴史である。
　中国軍に占領された民族は、皆殺しに合うか、中国人の奴隷として死ぬまで重労働させられた。
　中国は、面子にこだわり、にこやかに愛想よく相手を死滅させる謀略をめぐらす。
　朝鮮は、日本を滅ぼす為に清国（中国）の征日戦に協力した。
　日本は、経済力や軍事力において清国（中国）に劣っていた。
　絹を売り、武器を購入していた。
　小国日本は、貧困に喘いでいたが、ユダヤ人金融資本から多額の借金をして戦費を賄っていた。
　弱小国家日本が、植民地帝国清国を破り、朝鮮を植民地として、大陸侵略の野心を持っていたというのは、誇大妄想的な狂人の発想である。
　日本の戦略は、アジアに進出してくる世界手軍事大国ロシア帝国に備える事であった。
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　何時の時代でも、中国では人口が多い為に、中国人は自分以外の人の命は鴻毛よりも軽く見ていた。
　白人の欧米列強に対して、奴隷の如く、言われるままに、にこやかに唯唯諾諾と従った。
　同じアジア人である日本に対して、傲岸不遜に中国の「徳」常識を押し付け、中国人に有利な要求を厳命した。
中国の指示・示唆に従わなければ、面子を傷つけられたとして懲罰戦を発動した。
　中国の面子を守る為には、日本人の命など気にはしなかった。
　それが、子供であろうと、女であろうと、気にはしなかった。
　中国人は、日本人を対等な人間とは見ていなかった。
　よって、幾千万人の日本人を惨殺しても歯牙にかけなかった。
　日本と中国は、敵国であり、友好は存在しなかった。
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　イザベラ・バード「横浜に一日でも滞在すれば、小柄で薄着のいつも貧相な日本人とは全く違った種類の東洋人を見ずにはいられない。日本に居住する２，５００人の中国人の中で、１，０００人以上が横浜にいる」
　「彼は威勢のよい足取りで、すっかり自分に満足している様子をしながら街頭を歩いている。あたかも自分が支配階級に属しているかのようである」
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　中国人は、強大国という意識で、弱小国日本を軽蔑し見下していた。
　日本人は、東洋一の」軍事力を持つ中国を恐れていたし、その後ろにいるロシア帝国の侵略に恐怖していた。。
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　中華帝国の悪弊として権力者同士の反目が激しく、権力者は国益ではなく個人益を優先し、如何にして政敵を貶めるて失脚させるかの陰謀をめぐらしていた。
　清国も同様で、特に太平天国の乱鎮圧に功績を挙げた漢人高官の権力争いは酷く、国難そっちのけの権力闘争で国力は衰退していった。
　漢人高官は、支配する地域で、私財を貯め、私兵を集め、そして軍閥化した。
　その中で陸軍と海軍をもっていたのは李鴻章と左宗棠で、両者は派閥を形成して事あるごとに対立していた。
　李鴻章は、渤海、黄海を根拠地として北洋軍・北洋水師を持ち、朝鮮や満州に勢力を広げていた。
　左宗棠は、上海周辺を拠点に南洋軍・南洋水師を持ち、ベトナムなどインドシナ半島に勢力を拡大していた。
　北京の清国朝廷の統治能力が弱まるや、地方は中央の命令に従わなくなり、地方の辺境は統治なき無法地帯と化した。
　都市と農村の貧富の格差が広がるや、困窮した貧困民や社会からはみ出したならず者は匪賊として各地を襲い殺戮と強奪を繰り広げた。
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　１８８４（〜８５）年　清仏戦争。フランス軍は、清国軍を撃退し、清国からてインドシナを植民地として奪った。
　明郷華人約３０万人は、フランスの植民地経営に協力し、経済を支配して、ベトナム人（人口約６５０万人）を搾取して巨万の富を蓄えた。
　独立派ベトナム人は、フランスの植民地支配と明郷華人の経済支配から独立する為に、明治天皇に臣下を誓う事を引き換えに日本の軍事支援を求めた。
　日本は、清国やフランスと戦争は出来ないとして独立支援要請を拒否した。
　義侠心ある日本人有志や右翼は、ベトナム独立の為に、政府の禁止命令を無視してベトナム独立派を支援した。
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　長崎清国海軍水兵事件
　駐日清国公使は、西洋化する小国・日本に関し、大国・清国の敵ではないと報告した。
　「日本は西洋文明の模倣に浮き身をやつして財政は困難を極め、民党は政府に反抗し、国内の結束力は著しく弱い、国力、経済力、兵力などあらゆる面から見て、清国の勝利は始めから疑う余地がない」
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　１８８６年８月１日　清国海軍・北洋艦隊の主力艦四隻が、艦艇修理の為と称して長崎港に入港した。
　目的は、日本に対する軍事的威圧であった。
　清国（中国）は、大国意識から傲慢で、小国人・日本人を馬鹿にし差別していた。
　１３日　清国海軍水兵５００名が命令を無視して、勝手に上陸し、市内で暴れ回った。
　商店に押し入って金品を強奪し、止める店主を殴る蹴るの暴行を加えた。
　さらに、市内で暴れ、婦女子を見つけ出すや乱暴狼藉の限りを尽くした。
　清国水兵達は、騒ぎながら丸山遊郭に押しかけ、日本人先客を押しのけて日本人遊女にのし掛かっていた。
　中国人は、日本の法律を守る意志は微塵もなかった。
　長崎県警察部は、警察隊を出動させて清国軍水兵の暴動から日本人住民を守る為に武力鎮圧した。
　市街戦によって、双方あわせて８０名以上の死傷者を出した。
　１４日　長崎県知事と清国領事の会談で、清国海軍は集団での水兵の上陸を禁止し、上陸を許すときは監督士官を付き添わす事を協定した。
　１５日　３００名の清国海軍水兵は、日本との約束を守る意思がなかった為に、協定に反して上陸した。
　清国軍水兵達は、日本人を差別し、日本人を馬鹿にし、日本人を軽蔑し、交番を襲って３名の日本人巡査に暴行を加えて１名を殺害した。
　清国海軍水兵達は、興奮して乱暴狼藉を拡大して暴れ回った。
　右翼や右派の日本人市民達は、清国海軍水兵への怒りをあらわにして殴りかかって大乱闘となった。
　暴動を止めに入った警察隊に対して、清国海軍水兵達は逆襲した。
　大乱闘の末に、双方あわせて約１００名が死傷した。
　植民地帝国清国は、アジアの盟主としての面子から、弱小国日本に対して謝罪せず、アジア一の海軍力をもって日本政府に圧力を加えた。
　賠償金を払わなければ軍艦を派遣すると、恫喝した。
　日本側は、誠心誠意、事件の真相をありのままに説明した。
　中国側は、事件の真相を無視し、嘘を付き、歪曲し、恫喝し、脅迫し、威嚇した。
　海軍力の脆弱な日本は、清国の高圧的な態度に屈し、警察官は屈辱に耐え清国軍兵士の前では帯刀しない事を約束した。
　日本は、戦争を避ける為に謝罪し、多額の賠償金を払った。
　この事件により、日本は主権を持った独立国としての面目を失った。
　この事件で自信を付けた清国・中国は、面子を守る為に、日本に対してさらなる軍事的圧力をかけた。
　中国人は、他人の名誉や面目よりも自分だけの面子を重要視する。
　自分の面子の為なら、平気で他人の命を虫ケラのように奪った。
　中国人は、祖先の名誉に賭け、自分の面子を守る為に高飛車に相手を罵倒し、時には相手を皆殺しにした。
　中国人は、儒教価値観から、日本人を下等な人間、野蛮な獣として、軽蔑し、馬鹿にし、差別していた。
　事件を知った軍国主義者や国粋主義者の日本人は、清国への敵意を剥き出しにして、犠牲となった日本人の復讐を誓った。
　日本人が意固地となった為に、小国日本と植民地帝国清国・中国との戦争は不可避となった。
　欧米列強の蚕食から祖国を防衛する為にも、近代化し、軍備を強化して、植民地を増やす帝国主義化する事であった。
　そこで浮上してきたのが、日本懲罰論であった。
　清国も、いずれは日本とアジアの主導権を賭けて戦わざるを得ない事で意見が一致していた。
　イギリスなどの国際資本は、勝ち馬に乗る為に、小国日本より大国清国に投資していた。
　李鴻章は、利益で彼等から支援を引き出し、私兵の北洋艦隊と北洋軍を最強の軍隊に育てていた。
　反李鴻章派は、個の利益に為に国益を無視して、如何にして李鴻章を引き摺り降ろすかに全精力を費やしていた。
　日本にとって、朝鮮の自主独立と局外中立は最優先課題であり、台湾と琉球は海上輸送路の大動脈であった。朝鮮、台湾、琉球の確保は、国家防衛戦略の要であった。
　日本が清国と戦って、負けると清国の属国となり、勝てば欧米列強が日本の取り分を減らすように干渉してくる事は、当時の政府や軍部は知っていた。
　日本と清国の戦争は、アジアの近代化を日本式国際法秩序にするか中国式儒教秩序にするかで、避けては通れない宿命であった。
　現代日本の反戦平和による正しい歴史観は、面子を守ろうとした清国・中国を善とし、国家の面目と国民の安全を守ろうとした小国日本を悪とした。
　左翼・左派のマルクス主義者は、同事件は、大陸への侵略を正当化させる為に日本が仕組んだ謀略であると主張している。
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　石光真清「清国の艦隊が長崎港に寄港した際、掠奪、暴行の限りを尽くしても、ただただ揉み手をして歓待に努め、一日も早く出港する事を願った」
　東山満らは、清国の侵略から祖国日本を護る為に、言論の自由民権運動を放棄し、力による国粋主義運動へと方針転換した。
　此処に悪名高い、急進的右翼団体・玄洋社が誕生した。
　そして、日本は、世界的犯罪国家として軍国主義国家への道を踏み出した。
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　清国海軍は、長崎事件で日本側が譲歩したのは弱いからだと判断して、巨大戦艦の定遠と鎮遠を瀬戸内海に乗り入れて、軍事的圧力を加えた。
　アジアの大国・中国は、伝統的冊封秩序から、小国・日本を命令に盲目的に従う属国にしようと目論んでいた。
　中国に対して、強い弱いに関係なく、一歩引いて平和的に話し合おうとする事は自殺行為であった。
　力が全て、それが中国である。
　軍事力のない日本側は、巨大な軍事力を見せつける中国側の砲艦外交に屈するしかなかった。
　日本の軍国主義化は、中国の侵略から祖国を守る為に避けられない道であった。
　日本の軍国主義は、小国としての自衛手段であった。
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　清国は、今なら日本を侵略できると判断した。
　沈葆禎（南洋通商大臣）「中国はロシアに対抗する為にも、日本を先に侵略しようではないか」
　清国軍は、日本侵略に備えた情報収集の為に王之春を日本に潜入させ、日本侵攻の先兵とするべく日本在住の華僑２，０００人以上を組織化するべく工作を行った。
　中国は、水面下で日本侵略の下準備を始めていたが、大国という意識から日本を甘く見ていた為にのんびりと進めていた。　
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　２０２１年１１月１１日号　週刊新潮「変見自在　高山正之
　日清戦争前夜
　江戸期、李氏朝鮮は上も下もあさましかった。
　徳川新将軍が就任すると、お祝いと称して４００人の一団がやってきて１年間、日本で遊び回った。朝鮮通信使という名のたかり集団だった。幕府の出費は１００万両を超えた。
　支那はこのころ、まともな満州人の清王朝が漢民族こと支那人を支配していたこら、日本へのたかり行脚などはあり得なかった。
　因みに習近平は『栄光ある漢民族文化の復興』を唱えるが、それは間違いだ。
　漢人は４０００年の歴史の大方を外来民族の奴隷として過ごしてきた。
　絢爛の文化を生んだ清朝も彼らを家奴（かど）と呼び、満州人の血が汚れないよう漢人との結婚を禁じた。
　『栄光』も『文化』  もみな外来民族のものだった。
　漢人は自分の国にいながら奴隷にされ続けた。『大義を知らず』（辻政信）、嘘つきで、投げやりで、残忍な国民性はそんな環境から生まれたと言われる。
　実際、阿片騒ぎもそうだ。清朝は阿片を禁じたが、漢人は広東沖の零丁島で英側と取引し、阿片禍を広げた。
　阿片戦争では漢人は英側に付いた。習近平は国辱と言うが、漢人が自ら招いた禍に見える。
　清朝はこの敗戦を機に軍の近代化を図り、当時、最大級の戦艦『定遠』を旗艦とする北洋艦隊を備えた。
　艦隊の初任務は朝鮮に介入する日本を脅し上げることだった。
　明治１９年、『定遠』など４隻が長崎港に無断で入港した。その威容は３，０００トン級巡洋艦しか持たない日本を十分に青ざめさせた。
　漢人艦長は頭（ず）に乗る。日本側の許可も取らずに水兵５００人を上陸させた。
　彼らは長崎の街に繰り出して狼藉を働き、一部は丸山町の遊廓にも押しかけたが、日本の色街は外国人の登楼を認めない伝統を持ち、それは今の風俗にも続く。
　彼らは怒って暴れ、警官と衝突する。日を改めて３００人もの新手が交番を襲い、警官２人を殺した。
　日本人が初めて見た支那人の集団は凶悪な無頼の徒だった。彼らの膺懲（ようちょう）に市民も加わり、結果、支那側は士官を含む４人が死亡し、５０人が重傷。市民も十数人が負傷した。
　一方的に支那が悪いのに日清の和解交渉では日本が支那の払い額の４倍の慰謝料支払いを呑まされた。
　『いやならこの戦艦相手に戦争するあのか』の脅しに日本が屈した形だ。
　支那の艦隊はその５年後、今度は東京湾に『定遠』以下６隻を連ねて押しかけて威嚇した。まるでペリー気取りだった。
　彼らの無礼は続く。無断で瀬戸内海に入り込み、軍事機密の呉の軍港を観察して帰っていった。
　それから３年後。日本艦隊は豊島沖と黄海で２度会戦して勝った。
　そこでも漢人らしさが目立った。巡洋艦『済遠』の艦長、方伯謙は豊島沖の戦いで艦を停めて白旗を掲げた。国際ルールに則る降伏の形だが、日本艦が近づくと魚雷を放って遁走した。
　彼は黄海海戦でも前代未聞の敵前逃亡をやった。
　漢人政権ならそれもありだが、このときは恥を知る満州人、西太后が方伯謙を斬首に処した。
　彼女は日清戦争の敗因を分析し、支那の形だった科挙の制をやめ、海外留学を新たな登竜門にした。奴隷根性の漢人の心はそれで変えようとした。
　しかし漢人がまともになる前に辛亥革命が起きて漢人政権が生まれた。
　袁世凱から蒋介石、そして毛沢東の中共へと漢人治世は続く。
　そして大躍進で３，０００万人が、文革でまた２，０００万人が殺された。民を虐げる。それが習近平の言う漢民族の文化なのだ。
　被害は周辺に及んでチベットもウイグルもやられて、今は日本が狙われる。
　軍艦を並べて脅し、国際ルールを破って尖閣も西沙も手に入れようとする。
　それは北洋艦隊と方伯謙の佇（たたず）まいとそっくりだ。
　あのとき日本人は『上下心を一つにして』建艦費を拠出して備えを成した。
　今、ＧＤＰ２％以上の国防費を出そうという。いいことじゃないか。」
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　戦争を嫌う現代の日本人と戦争も厭わない昔の日本人とでは、別人のような日本人である。
　現代の日本人は、武士・サムライではないし、百姓でもない。
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　高学歴の現代日本人は、民族的な歴史力・文化力・伝統力・宗教力がない為に、現実に起きていた本当の歴史が理解できない。
　つまり、子供達に教えられている歴史教育は、マルクス主義史観・キリスト教史観・儒教史観による反天皇反民族反日本で悪意に満ち満ちたウソである。
　現代日本には、中国共産党に忖度し、中国の利益の為に日本の国益を減らして喜ぶ親中国派・媚中派の日本人が存在する。
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　明治日本の戦争とは、日本を攻撃・侵略する意志のもとでのロシア・清国（中国）・朝鮮による対日攻守の密約連合に対する、日本１カ国による孤独な積極的自衛戦争であった。
　故に、日清戦争、日露戦争、日韓併合は日本の祖国防衛という正当な権利の行使であって、国際法違反、国際法無視の戦争犯罪ではなかった。
　特に、戦争を引き起こす最悪な元凶は日本・ロシア・中国３カ国の真ん中に存在した反日派朝鮮であった。
　日本に味方して援軍を出してくれる国は、１カ国もなかった。
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　中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人は、戦国時代から徳川幕府の鎖国断行に日本人奴隷交易で金儲けしていた。
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　日本の近代化とは、前近代的な封建制度の元での地方分権の幕藩体制国家を天皇制度の元で中央集権の軍国主義体制国家に大改造する事であった。
　飛距離の短く命中度の低い火縄銃から飛距離が長く命中度が高いライフルへ。非武装木造帆船から巨艦巨砲の鋼鉄戦艦へ。鉄の玉を打ち出す短距離大砲から殺傷力・破壊力のある砲弾を撃つ長距離大砲へ。
　何故、日本国を、戊辰戦争で日本人同士が殺し合ってまで近代的天皇制度・中央集権・軍国主義体制に造り変えたかいえば、それは、江戸時代末期のロシアの軍事侵略と戦国時代のキリスト教の宗教侵略から現人神・天皇、神国日本、祖先神の氏子・日本民族を軍事力で守る為であった。
　当時の日本人は、平和的な話し合いでは日本を守れない事を、アヘン戦争以上にムガル帝国やビルマ王国の滅亡で知っていた。
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　日本の大陸政策における最大の失敗は、満州族の清王朝を滅亡させ、漢族を異民族の奴隷から解放する孫文らの辛亥革命を支援した事である。
　国民党（ファシスト中国）の辛亥革命から中国共産党の共産主義革命まで、そして現代日本においても、中国と付き合って日本にためになった事は何もない。
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　徳川幕府の国防は、朝鮮と清国（中国）と三国で同盟を組んでロシアの侵略から日本・アジアを守る戦略であった。
　清国の国家戦略は、ロシアの侵略を日本同盟して阻止する事ではなく、アヘン戦争や清仏戦争など相次ぐ敗北で地に落ちた威信・栄光・覇権を取り戻す為に日本に対して軍事圧力を加える事であった。
　朝鮮は、統一新羅以来の中華帝国の属国・保護国という立場から中華皇帝の命令に忠実に従って行動していた。
　明治新政府は、将来起きるだろうロシアに対する祖国防衛戦争の為に、日本への敵対的軍事行動を続ける清国（中国）と中国に同調して敵日行動を止めない朝鮮を処理する事が急務であった。
　日本が生き残るには、中国と朝鮮を親日化する必要があった。
　世界の軍事常識は、新興国の日本が急いで軍国主義政策を採用して作った弱小軍隊で祖国防衛の戦争をしても、世界の軍事大国であるロシアや清国（中国）には勝てない、と分析していた。
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⛿１０¦─３─挑戦的な中露艦隊の日本周航、日本がとるべき現実的な対応は。〜No.54

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　２０２１年１１月６日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　JBpress「挑戦的な中露艦隊の日本周航、日本がとるべき現実的な対応は
　© JBpress 提供 中国海軍のルーヤンⅢ級ミサイル駆逐艦（出所：防衛省・統合幕僚監部ホームページ）
（香田 洋二：日本戦略研究フォーラム政策提言委員・元海将）
　プロローグ
　去る10月17日から25日にかけて中国とロシア（露）海軍軍艦が日本海から津軽海峡を通峡の後、三陸沖、伊豆諸島南部海域を経て、南九州の大隅海峡を航過して長崎県沖まで北上の後、両国艦隊は分離した。露艦隊はその後、対馬海峡西水道を経て母港に帰投したとみられる。中国艦隊も長崎県沖から各艦がそれぞれの母港へと向かった公算が高い。中露両国は今次周航を中露海軍による「海上合同パトロール」と呼称した。なお、本パトロール直前の10月14日から17日にかけて、両国部隊はウラジオストック北東沿海州沖のピョートル大帝湾において合同軍事演習「海上連合-2021」を実施した。本演習は2012年以来10回目の中露海軍の合同演習である。
　両活動への参加艦は次のとおりである。
◎中国海軍
・レンハイ級ミサイル駆逐艦　1隻　Nanchang（南昌、101、北海艦隊）
・ルーヤンIII級ミサイル駆逐艦1隻　Kuming（昆明、172、南海艦隊）
・ジャンカイII級フリゲート　2隻　Binzou（浜州、515、東海艦隊）、Liuzhou（柳州、573、南海艦隊）
・フチ級補給艦　1隻　Dongpinghu（東平湖、902［旧番号960］、北海艦隊）
◎露海軍
・ウダロイI級駆逐艦　2隻　Admiral Tributs（564）、Admiral Panteleyev（548）
・ステレグシチー級フリゲート　2隻　Gromkiy（335）、Hero of the Russian Federation Aldar Tsydenzhapov（339）
・マーシャルネデリン級ミサイル観測支援艦　1隻　Marshal Krylov（331）
　特長は、中国海軍部隊が艦齢10年未満の最新の航洋型戦闘艦4隻および近年の海外訓練の定型となった大型補給艦1隻による編制（ただし所属の異なる3個艦隊からの派出艦）であったのに対し、露海軍部隊は2隻の駆逐艦が艦齢30年超の旧式艦、フリゲート2隻は艦齢10年未満の新型ではあるが小型の沿岸戦闘艦であった。また、カムチャッカ半島のペトロパブロフスクを定係港とするミサイル観測支援艦が参加したが、その任務は不明である。
　本艦は昨年（2020年）も露太平洋艦隊の戦闘艦の外洋活動に参加している。両軍の構成からは、中国部隊がまさに「伸び盛り」中国海軍の威容を見せつけたのに対し、露部隊は冷戦後著しく停滞した海軍近代化が近年漸く始まったものの近代化の範囲は沿岸戦闘艦に留まり駆逐艦等の本格的戦闘艦までは手が回らない「悩める」露海軍の現状が読み取れる。
　以下、今次パトロールに関し考察する。
【1】海上合同パトロールの意図（狙い）
　（1）西側諸国の対中露政策への反発と対抗
　上海協力機構設立以来の流れ（反米、対民主主義が底流）とウクライナ問題以後の米および欧州NATOと露の深刻な対立および近年のQUADや日米欧主要民主主義諸国の厳格な対中政策を背景とした国際社会が協調した対中露姿勢に反発し、対抗するための中露のより緊密化した関係を誇示したものである。
　（2）台湾問題への明確な立場の表明
　日米首脳会談や今年のG7およびQUAD並びにAUKUS（細部はいまだ不明）が特に注目する台湾問題に対する関心深化の「事務局長（仕掛け人）」と目される我が国に焦点を絞った中国の不快感、更には「これ以上台湾に口を出すな（内政干渉をするな）」という意味の警告や威嚇である。
　（3）中国版「航行の自由作戦」
　米国が実施する「航行の自由作戦」では、これまでは「一方的にやられっぱなし」であった中国が、米国と同等の作戦を実施し得る能力と意思を持ったことの表明の場である。今後は、米軍艦の台湾海峡通峡への対応措置として、我が国の周航も含めた各国の沿岸海域や海峡部における行動（中国版「航行の自由作戦」）が定常化する公算は高い。
【2】海上合同パトロールに対する一次考察：領海法等との関係
　（1）特定海域を定めた我が国の領海法
　我が国は、昭和52年の「領海法」により基線の外側12海里までを領海としたが、例外として国際航行に使用される、いわゆる国際海峡である「宗谷海峡」「津軽海峡」「対馬海峡西」「対馬東水道」および「大隅海峡」の5海峡は特定海域として、同海域に係る領海は基線からその外側3海里としてきた。海上合同パトロールに参加した中露両国軍艦は、津軽と大隅海峡では我が国の3海里の領海で挟まれる狭隘な公海部分を領海侵犯なく通航したとされており、国連海洋法条約（以下「海洋国際法」）に照らしても違法性はないと判断される。
　（2）「なぜ今実施するのか？」という疑問
　我が国の領海法や海洋国際法上疑念のない行動としても、友好国や健全な関係にある隣国に対するこのような軍事行動は実施しないのが通例であるが、あえてそれを実施した狙いは前1項で示した通りである。そのうえで「なぜ今」という更なる疑問が残る。勿論、大きなコンテクストとしての米中関係および一方的なアフガン撤退による米国の威信の失墜と国内の混乱や北朝鮮情勢等、ここ数カ月の混沌とした国際情勢がその一因であることは明白である。
　その前提で軍事的考察を試みると次が明らかになる。中国は9月上旬にアラスカ沖まで4隻の艦隊を展開して米国EEZ内を航行、帰路に今回と同じ大隅海峡を通峡したが、これと時を一にした中国原潜による種子島南方の我が国接続水域潜没航行が確認された。当該原潜の行動の細部は不明であるが、原潜である以上アラスカ展開は能力的には全く問題なく、この原潜が水上艦部隊と共に米国を強く意識した作戦行動を実施した公算は極めて高い。
　その僅か1カ月後の今次海上合同パトロールであるが、その意味するところは、中国が最優先としてきた海軍力整備が、主敵である米国とその最強同盟国である日本に対して遠隔海域も含め一定規模の「ショーザフラッグ」活動を継続的に実施できる水準に「今」、つまり2021年上半期に到達したという事実である。
　つまり、西側の地理的概念であるインド太平洋のあらゆる地域に対する中国の影響力行使活動を中国海軍が支援できる体制が概成したことを国際的に示したものと考えられる。
【3】海上合同パトロールに対する二次考察：特定海域と主権
　（1）海洋の自由利用という人類普遍の大原則
　我が国が定めた特定水域である5海峡の大前提は、これらの海峡を両岸から12海里を領海とする場合、公海部分が無くなることから、通峡する外国船舶は海洋国際法による我が国領海内の無害航行の義務が生ずるとともに、治外法権を有する軍艦等を除く大多数の外国船は我が国国内法の適用対象ともなる。このことは主権を強く主張する立場からの「理」はあるが、同時に国際社会の営みに大きな影響を与える重要海峡の利用における「より高い自由度」を持った航行、つまり海洋の自由利用という人類普遍の大原則に反するという背反する事態が生ずる。また、現在の海洋国際法では、国際的に重要度の高い狭隘な海峡における継続的かつ迅速な通過（航行および飛行）を行うことを条件とする通過通行権（注）を認めているが、本制度に関しても長短が存在することから、我が国の特定海域はこれらの長短を総合的に斟酌した我が国なりの回答であると言える。
　（注）通過通行権は、軍民の別なく全ての外国船舶と航空機に認められた重要海峡通過時の自由度の高い権利である。例えば、無害通航では認められない領空における航空の飛行に加え、危険物質搭載、極端な場合は核兵器を搭載した船舶や航空機の通航や飛行も妨げられるものではないとされている。また、潜水艦の浮上航行および国旗の掲揚も義務付けられていない。このように、外国領海における無害通航に比べて、通過通行権は他国船舶と航空機に大きな自由を保障する制度である。また、当該海峡の沿岸国は、航路帯または分離通航帯の設定や通過通航に関する法令制定を行うことができ、通過通航を行う外国船舶や航空機はこれに従わなければならないが、沿岸国がこれに対する違反を取り締まること（国内法執行）が可能か否かに関しては論議が分かれている。
　（2）特定海域と主権
　今回の中露軍艦の「海上合同パトロール」が、日本海や太平洋の公海のみならず、我が国が制定した特定海域で行われたことは、単なる通峡とは別の問題を顕在化させた。つまり、両国が公式に「海上合同パトロール」と呼称した活動は、両軍部隊がパトロールという任務を付与された軍事作戦であることから、我が国の特定海域における中露の軍事作戦の実施と我が国の主権との関係の整理が必要となることである。
　今回の事案の特定海域である津軽海峡と大隅海峡の公海部の通峡は、中露軍艦にも公海自由利用の大原則が認められることから海洋国際法上の問題が生じないことは明白である。
　今、我が国の一部で問題視されていることは海洋国際法の観点ではなく、前1項で述べたような軍事力を使用した警告や威嚇と解釈し得る「海上合同パトロール」と称する中露の軍事作戦が我が国領土と領海の目と鼻の先で実施されたことの是非に関するものと考えられる。この主張は、主権国として座視し難い今回のような事態を防止するために、外国海軍活動の自由、言い換えれば沿岸国である我が国に対する「荒っぽく独善的な」軍事活動さえ容認する（せざるを得ない）現在の特定海域制度の限界を強く憂慮した結果であると推察される。
　代案は、海峡部を我が国の領海（12海里）とした国際海峡としたうえで通過通行権を認めるものがあるが、この場合でも、外国軍艦が通過通行と称して「海上合同パトロール」のような軍事作戦を強行する場合、通過通行権の基本である「継続的かつ迅速な通過」の解釈の食い違いと対立が我が国と通過国に間で生じる公算が高くなる。この場合、結果的に我が国が、このような軍事活動を止めさせることが極めて困難であるという現実が立ちはだかる。つまり、自衛隊による軍事活動の阻止という手段も考え得るが、現在の我が国には、そのような任務を自衛隊に付与する法律はなく、海上保安庁（海保）には法定任務以前の問題として、このような事態における海保と外国軍艦との関係さえ定かではない、という大きな穴がある。
　（3）主権の維持と我が国の制約
　前（2）の主権論議は健全な国民の感性として当然であるが、直前の（2）の最後に述べた制約も存在する。同時に、主権は国際社会の理性により尊重され守られるのが常であるが、主権国の努力なくして主権が国際法で自動的に保証されるものではなく、必要な場合には自らの主権の主張に加え「力」による強制が必要となる場合があることもまた当然である。
　我が国の場合、現在の法律の下でこの体制は整っておらず、自衛隊による外国軍艦の強制、つまり我が国の主権の維持は不可能である。理論上、防衛出動の下令または特別措置法等の制定に基づく自衛隊に対する任務付与はあり得るが、現実には「可能性は零（ゼロ）」であろう。結局、この問題は現行憲法論議にたどり着くこととなるが、この観点からの国家的な論議を避けてはならない。
　とはいっても、やはり特別海域を領海化して主権を強く主張することに一定の意義は認められるが、我が国の主権を守る強制力が伴わない体制は「有言不実行」そのものであり、結果的に国際社会における我が国国威の失墜以外の何物でもないことは明白であることを踏まえた論議が肝要である。
　（4）非核三原則との関係
　本項の最後として、現在の特定海域設定の大きな理由として非核三原則を指摘する論議がある。特に否定的な論議として、核搭載艦の我が国領海通過に関連した措置、つまり「持ち込ませず」違反事案を避けるための「長い物には巻かれろ」論がある。その中で特徴的なものに、核搭載米艦の領海通過を黙認するための対米配慮を強調する向きがある。領海法制定時に非核三原則との関係が考慮されたことは事実と推察されるが、米中ソ（露）北朝鮮（？）という核保有国に囲まれた我が国として、非核三原則、特に領海に関わる海峡通過時の「持ち込ませず」の定義と我が国が採り得る実効性のある措置を考慮した場合、（3）でも述べたように、現行の特定海域の設定が単に現実的という長所に加え、我が国としての戦略的政策であることは自明の理である。
　海峡部における非核三原則は単に米国だけではなく中露等にも等しく適用されなければならないことも明白であるが、仮に特定海域を変更して領海海峡とした場合でも、対象国の通峡軍艦の核搭載有無に対する日本側による独自の確認は軍艦の国際法上の立場から困難であることから、領海海峡における主権の維持がたちまち崩れ、我が国の主張が袋小路に入り込むことも確実である。
　同時に、この観点からの非核三原則に関する論議を避けてならないこともまた明白である。
【結言】しからば我が国は
　今回の中露艦隊による「海上合同パトロール」に際し、中国国防省は「他国の領海に侵入せず、第三国をターゲットにした活動ではない」として「法と秩序に則り、合法かつ適正なものである」と主張している。同時に、中国は10月19日の米軍艦の台湾海峡通峡に対しては「航行の自由を名目に軍事的に威圧し、地域の平和と安定を損なっているのは誰か国際社会はわかっている」と中露の「海上合同パトロール」を棚に上げた、矛盾する主張を強弁している。今次中国海軍の活動は国際法と我が国領海法に基づく合法的活動ではあるが、その活動内容は挑戦的であり、その実施意図と実施時期には大きな疑問が残ったままである。
　このような中国の独善的な主張に対する我が国の現実的な対応は、中国が主張する「他国の領海に侵入せず、第三国をターゲットにした活動ではない」と全く同一の活動、つまり、中間部に100km以上の公海部を有する台湾海峡公海部の自衛艦による済々とした通峡であろう。鍵は政府の決心次第である。
　最後に、今回の事案から我が国の実利的かつ最善の選択である特定海域方式に内在するいくつかの問題も明らかになった。現在の環境では本方式が最適であると考えるが、同時に憲法にまで立ち返った法制問題と非核三原則の真摯な論議と検討が必要なことを指摘して擱筆する。
　[筆者プロフィール]　香田 洋二（Koda Yoji）
　1972年、防衛大学校卒業。海上自衛隊入隊後、護衛艦「さわゆき」艦長、第3護衛隊群司令、護衛艦隊司令官、海幕防衛課長、同防衛部長、統幕事務局長、佐世保地方総監、自衛艦隊司令官を歴任し、2008年退官（海将）。2009～2011年、ハーバード大学アジアセンター上席研究員（中国海洋戦略の研究）。元国家安全保障局顧問。現在、JFSS政策提言委員、ジャパンマリンユナイテッド株式会社顧問。
◎本稿は、「日本戦略研究フォーラム（JFSS）」ウェブサイトに掲載された記事を転載したものです。」
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🎷６９：─１─中国共産党にとって日本の世襲議員は北京ダックでありフォアグラである。～No.307No.308No.309 （６４）

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　　
　中国共産党は、日本の高学歴な二世・三世の世襲議員を親中国派・媚中派に洗脳している。　
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　中国共産党・共産主義者の陰謀論。
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　２０２１年１２月号　ＷｉＬＬ「朝日『憎し憎し安倍晋三』の醜態
　高山正之　　山口敬之
　党首討論で捏造を指摘され恥をかいた仕返しに『疑惑』を騒ぎ立てる」
『高市劇場』の熱狂
　……
　高山　河野はツラ構えからして悪役だ。高市が出馬していなかったら、つまらない総裁選になっていただろう。
　高市は堂々と、靖國参拝や敵基地攻撃能力、財政規律凍結を言ってのけた。彼女の発言があまりに明解でウケがいいから、他の候補は大いに焦った。朝日新聞などに叩かれないように慎重な論陣を張っていたのが高市に煽られ、岸田は負けじとコロナ対策で大盤振る舞いすると言い出した。河野も反原発、女系天皇論を封印せざるを得なくなった。高市が政策論争をリードした格好だ。
　山口　総裁選に限らず、これまではメディアが政治家を品定めして、政治家はメディアに嫌われないように忖度する──妙な上下関係があった。今回、高市さんがその構図を覆（くつがえ）した。隔世の感を禁じ得ません。
　高山　その昔朝日の記者は閣僚に『朝日新聞です。靖國には参拝しますか？』とエラそうに質問していた。それで『選挙民に応えて行く』と言えば、極右のレッテルを貼る。古典的な印象操作の一つだが、『朝日に嫌われる＝政治生命の終わり』という空気があった。実際、朝日の元主筆・若宮啓文は『安倍の葬式はうちで出す』と言って憚（はばか）らなかった。
　新聞の顔色を窺（うかが）って、当たり障りのないことしか発言しない政治家が多い。そんななか、高市はマスコミに忖度せず、ズバズバ切り込んでいった。痛快至極だった。
　山口　メディアと政治家の歪（いびつ）な上下関係が崩れ始めたのは、安倍政権下ですね。
　高山　メディアに一歩も退かない高市は、安倍晋三とオーバーラップする。鮮明に覚えているが民主党政権末期、２０１２年の党首討論だ。
　日本記者クラブ主催の党首討論会で、朝日の星浩に慰安婦問題をどうするのかと問われた。すると安倍は、『星さん。あなたの朝日新聞が吉田清治というペテン師の話をまるで真実のように広めたんじゃありませんか』と指摘した。星は思わぬ反論に口ごもり、会場は失笑に包まれ、同席していた福島瑞穂は顔を引きつらせた。
　山口　その２年後、朝日は慰安婦報道のウソを認め、記事を削除しました。安倍晋三こそ、朝日と真っ向から戦って勝利した政治家にほかならない。
　戦後史の大転換
　……
　総理になれない家系
　……
　山口　私は小泉政権時代、官邸記者でした。官房長官の福田康夫さんを間近で見てきましたが、完全に中国に取り込まれた政治家です。
　２００１年の総選挙で、小泉さんは８月１５日に靖國参拝すると明言していました。その後、小泉さんは総理になって福田さんを官房長に任命した。すると、福田さんと山崎拓さんが小泉さんに、８月１５日だかけは避けるよう進言したんです。『８月１５日じゃない限り、中国は文句を言わせないから』と。小泉さんは素直に従って日付をズラして参拝しましたが、中国は大激怒。
　高山　小泉は福田に騙されたわけだ。
　山口　結局、小泉政権の５年間に対中外交はボロボロになりました。大物政治家の二代目、三代目は劣化コピーになることが多い。その典型が河野さんや福田さん、そして小泉進次郎さんなんです。
　高山　安倍みたいに、３代続けて有能なケースは珍しい。
　山口　世襲議員の劣化は深刻な問題です。大物政治家の二世は中国の工作ターゲットになりやすいから。これまで中国共産党は野党を通じて日本政治に介入してきました。
　高山　今、野党が政権を奪取する可能性は極めて低い。そんななか、自民党の政治家に近づくほうが得策と考えているんだろうか。
　山口　おっしゃる通り。いずれ閣僚や党幹部を歴任するであろう世襲議員や保守系有力議員に狙いを定めるのが効率的です。わかりやすい例が、稲田朋美さん。安倍さんがあれほど期待していた保守政治家が、なぜ急にジェンダー政策重視に舵を切ったのか。彼女が夫婦別姓やＬＧＢＴに力を入れ出した背景に、中国に近いリベラル勢力の影が見え隠れします。
　……
　１２億円で総裁は買える
　……
　高山　たった１２億円で総理大臣のポストを買えるわけか。
　山口　高市さんが総理になれば、敵基地攻撃能力も持つだるし、米軍の中距離ミサイル配備も進めるでしょう。そうすると、中国が何兆円、何十兆円もかけて開発してきた核ミサイルへの投資は水の泡。それに比べれば、１２億円なんて〝はした金〟です。
　高山　アメリカ大統領選におけるトランプ落選に、中国が１枚も２枚も嚙んでいたことがわかっている。
　山口　例えば、トランプを『人種差別主義者』と糾弾するＢＬＭ（ブラック・ライブズ・マター）運動を指揮したのは、黒人未来研究所という組織。そして、黒人未来研究所のホームページには、『華人進歩会』なる中国系組織の資金提供を受けていることが記されている。
　高山　アメリカの国政選挙すら動かした中国共産党にとって、自民党総裁を操作するなんて朝飯前だ。
　……
　山口　アメリカの国政選挙は、相当厳重な不正防止策が施されている。……自民党総裁選の投票システムは、大統領選よりもはるかにザルです。不正をしようと思えば、いくらでもできるでしょう。
　韓国は中国の手駒
　高山　山口さんは『中国に侵略されたアメリカ』（ワック）で、アメリカ社会がいかに中国共産党に浸透されつくしているかを詳しくレポートされている。
　山口　アメリカには、河野太郎みたいな政治家がたくさんいます。民主党議員を入口にアメリカ政治に影響を及ぼそうとしている。
　対米工作の拠点となっているのが、カリフォルニア州サンフランシスコにほかなりません。ここにはアメリカ最古にして最大のチャイナタウンがある。
　カリフォルニア州選出の上院議員、ダイアン・ファインスタインの秘書を２０年務めて中国系アメリカ人が、中国共産党のスパイだったことは有名です。カリフォルニア州選出といえば下院議長ナンシー・ペロシ。さらに、カマラ・ハリスの選挙区もカリフォルニア州でした。
　高山　こっちがロサンゼルス特派員をやっていたころ、サンフランシスコ市議会選挙があって、１１人の議員のうち１０人がゲイかレズ。正常というかヘテロが１人だったとニュースになっていた。中国の持ち込む麻薬フェンタニルも、まずカリフォルニア州だった。リバー・フェニックスがそれで死んだ。そういうヘンなものは、まずこの州から始まった。そう言えば、９０年代から中国系や韓国系の市民が反日デモをやっていた。慰安婦像もこの州にまず建てられている。
　山口　アメリカで慰安婦像を建てているのは、中国系の団体です。これは重要なポイントで、中国共産党が日米分断工作の一環として韓国の慰安婦問題を利用しているということ。親玉である中国が、現場の兵隊として韓国を使っているんです。その証拠に、アメリカで南京大虐殺の銅像を建てる動きは見られない。
　高山　そういえば最近、日本のテレビや新聞で韓国の話題を見なくなった。大統領選が来年に控えているから、小さく報じられはするけど。
　山口　中国にとって韓国の利用価値がなくなったから捨てられたんです。慰安婦をめぐる日韓合意を覆したり、自衛隊にレーザー照射したり、徴用工で意味不明な判決を下したり・・・あまりに韓国がムチャクチャだから、日本の世論全体が嫌韓に傾いた。韓国が何をやっても日本国民は嫌悪感しか覚えないから、これ以上は利用できないことを中国も悟ったんでしょう。
　高山　なるほど。韓国が新聞やテレビから消えた背景に、そんな事情があったとは。
　山口　河野談話は慰安婦問題に関するものですが、河野洋平さんは親韓というより親中。これも一つの答え合わせですね。
　高山　知れば知るほど闇は深い。高市には親中メディアと媚中政治家を一掃してほしい。」
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　中国共産党にとって日本は北京ダックで、日本の二世・三世の世襲議員を肥え太らせる為に与えていた脂ぎった栄養価の高い餌とは美女・美男子、金、利権、名誉心、その他であった。
　中国の伝統的ひとたらし術からすれば、現代日本の高学歴な知的インテリや進歩的インテリなどは思考力が弱いだけに良いカモで、微笑みで握手を求めて甘い言葉を耳元で囁けば造作もなく虜にできる。
　現代日本のマルクス主義色の濃い教育レベルとは、その程度である。
　マルクス主義的歴史教育の目的は、反天皇反宗教反民族そして反日本である。
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　日本人共産主義者テロリストとキリスト教系朝鮮人テロリストは、昭和天皇と皇族を惨殺する為につけ狙っていた。
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　２０２１年１２月号　ＷｉＬＬ「『河野太郎総理』なら国難だった
　門田隆将　　藤井聡
　自民党に巣くうリベラル勢力をどこまで払拭できるか
　……
　まさに『国難』だった
　門田　もう一つ、安部氏をそこまで突き動かしたのは、河野太郎が勝利する事を心底危惧したからでしょう。河野氏では〝日本が滅びてしまう〟と。
　藤井　河野氏が総理になったら、まさに『国難』でした。総裁選後、心底ホッとしｍしたが。
　門田　本当に危機感を覚えました。
　藤井　理由の一つとして親中派であることが挙げられます。
　門田　一回目の議員票が８６票しか集まらなかったことにも驚きました。……
　……
　門田　河野氏の発言をひとつ分析すると、すべて中国に利益をもたらすことばかり。……
　藤井　河野家の家業なわけですね。この一件に関して、河野氏は『政治活動に影響を与えるということは全くない』とはぐらかしました。
　門田　あり得ません。例えば中国につくった合弁企業には、６０％もの出資（通常は４９％まで）が許されています。中国では日本辛●（｛しんか｝親中）派の代表が河野洋平・太郎親子で、次に福田康夫・達夫親子です。彼らは『英雄一族』とまで呼ばれています。
　自民党総務会長に就任した福田達夫氏も、中国に狙い撃ちされた一人で、中国共産党の中央対外連絡部の工作対象でした。ほかには武部新氏、中川俊直氏。彼らは全員二世議員で、１、２回生のときから中国に招待され、李源潮副主席と面会するなど、破格の厚遇を受けています。
　藤井　中国は二世議員を取り込むのがうまいですね。
　門田　選挙区の基盤が安定していますから、選挙で勝ちやすい。大物になる可能性が高いのです。そこを知っている中国は狡猾に 接触してきます。中国に招待され、特別扱いされれば、誰もが舞い上がってしまう。しかも二世議員は勉強熱心でもないから、騙されやすい。
　中国の浸透ぶりは、竹下登元総理の事務所には、人民解放軍の総参謀部第二部所属の工作員が私設秘書として働いていたほどです。この工作員が平成研（竹下派）の訪中旅行の段取りその他、すべて取り仕切っていました。多くの議員が彼の〝お世話〟になっていますよ。日本の政治家はそこまで脇が甘いし、中国の思うがままなんです。
　藤井　もう河野氏のような『親中派』が絶対ダメなのは当然としても、逆に、単に中国を貶（おとし）めたい感情を煽るだけの『嫌中論』でもまた、中国には対抗できません。今のあるがまま中国をしっかりと見つめ、それに対して独立を確保するために、いかにして抗（あらが）うべきなのは論ずる『抗中論』を打ち立てるべきです。
　これからの日本の未来を考える上で、日本は米国のみならず、中国からも独立を確保せねばならないのであり、その必要性は近年、飛躍的に拡大しています。」
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　共産主義の革命戦略は、敵の中に味方・協力者を増やすのと同時に、敵の中に潜り込んで反共産の人民弾圧として非人道行為・虐殺行為を繰り返して反感を煽って支持率を下げる事である。
　つまり、保守派や右翼・右派にスパイや工作員を送り込んでいた。
　中国共産党は、国民政府・国民党・国民党軍に工作員を送り込んで内部から崩壊させ、勝利して中華人民共和国（中国共産党政権）を樹立し、内モンゴル・チベット・ウイグルなどで少数民族に対するジェノサイドを行っている。
　日本の国会では、中国共産党が行っている人道に対する犯罪であるジェノサイドに抗議決議案が、親中国派・媚中派の猛反対で採択できない。
　そうした政治家・官僚・経営者が口にする言葉が、「友人の嫌う事はしない」である。
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　中国共産党の対日戦略は、孫子の兵法に従い、５０年先、１００年先を見据えて息が長く、昔の日本人と違って目先の利益や金儲けしか考えられない現代日本人では太刀打ちできない。
　その上、中国共産党に忖度して、日本の国益を貶めて、中国の利益に貢献する良心的日本人が少なからずいる。
　伝統的対日工作は日本全国で、あらゆる組織・団体・業種に及んでいる。
　反米・反安保・反在日米軍、護憲・反自衛隊などのマルクス主義の左翼・左派・ネットサハはもちろん、反中・反韓国・反北朝鮮の右翼・右派・ネットウハまで。
　リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者、学校関係者。政治家、官僚、経営者・企業家。大都会から地方まで。
　日本は世界でも第４位の移民大国であり、年々外国人移民（主に中国人移民）が増える。
　少子高齢化による人口激減を食い止め、人口回復の為に外国人移民（主に中国人移民）を増やそうとする日本人が政界・官界・財界そして教育界やメディア業界に存在する。
　彼らは言う、社会の多様性、異文化異人種との共生社会、日本国語より英語もしくは中国語、と。　
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　故・橋本龍太郎元首相は、中国軍の美人スパイと交際していた。
　日本の国会議員の事務所には、中国共産党や韓国のスパイ、工作員が留学生・研究生と偽り私設秘書として入り込んでいる事例が多い。
　管直人元首相など幾人かの野党系議員は、中国共産党や韓国から個人として或いは第三者を経由して政治資金を得ていた事件が発覚したが、責任を感じて議員辞職した政治家はいなかった。
　メディアは、反自民の野党議員であれば批判せず黙認した。
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　中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を強奪しようとしている。
　中国軍は、日本に対する復讐戦を計画し、勝利の為に海軍と空軍の増強を進め、核ミサイルを日本に撃ち込むべく配備しその数を増やしている。
　そして、ドローン兵器開発に大金を投じている。
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　歴史的事実として、古代から日本にとって中国は朝鮮同様に敵国であった。
　日本は、中国や朝鮮の侵略から自国を守る為に知日的であった非漢族（非中国人）系異民族王朝の隋と唐から律令制度を学び、同時に祖国防衛の軍事力強化を急いだ。
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　中国共産党に忖度し中国の利益の為に働く親中国派・媚中派政治家は、政権与党である保守派の自民党とリベラル派の公明党・創価学会に多い。
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　現代日本は、メディア・マルクス主義国家あるいはメディア・ファシズム国家である。
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　メディアは、歴史教育を支配して反宗教無神論、反天皇反天皇反日本、反愛国主義などに誘導し、日本民族が古代から軍国日本に至るまで自己犠牲で行っていた人道貢献や平和貢献そして中国や朝鮮、ロシアやアメリカなどの西洋が行った人道に対する罪や平和に対する罪を歴史記述から抹消している。
　マルクス主義者は、ソ連、コミンテルン、中国共産党、日本共産党など国際共産主義勢力が行った虐殺の数々が歴史の闇に葬っている。
　事実、誰も、中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人が行った日本奴隷交易を問題にしないし、昭和天皇と軍部・陸軍・Ａ級戦犯（靖国神社の神様）が行った人類史的な人道貢献や平和貢献を話題にしない。
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　メディアと教育を支配しているのは、反宗教無神論、反天皇反天皇反日本、反愛国主義、反民族主義のマルクス主義者、リベラル派・革新派である。
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　戦前までの日本、昔の日本は、天皇の御稜威・大御心、惟神の道・皇道主義に沿った、日本の歴史はおろか人類史、世界史に特筆するに値する「人助けの国・民族」であった。
　その姿は、現代の日本人とは全然違い、靖国神社公式参拝反対や靖国神社否定の日本人は特に、ハッキリと違うと断言できる。
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⛿１７¦─８─中国の海洋調査船、沖ノ鳥島周辺ＥＥＺに侵入して海中にワイヤをたらす。〜No.95

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　中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を日本から奪う為に暗躍している。
　中国軍は、日本との戦争の為に軍拡を急いでいる。
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　２０２１年１１月２日23:06　産経新聞「ＥＥＺに中国海洋調査船　沖ノ鳥島沖に侵入
　２日午後１時５分ごろ、日本最南端の東京・沖ノ鳥島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中国の海洋調査船「深海１号」がワイヤのようなものを海中に延ばしているのを、海上保安庁の航空機が確認した。海保は「事前の同意のない調査活動は認められない」と中止を求めたが、応じなかった。
　第３管区海上保安本部（横浜）によると、今年５月と８月にも、沖ノ鳥島沖で中国の調査船が確認されている。」
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　１１月３日10:47　産経新聞「尖閣周辺に中国船　機関砲？搭載
　尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄石垣市（鈴木健児撮影）
　沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で３日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１６日連続。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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　１１月４日11:18　産経新聞「尖閣周辺に中国船　１７日連続
　尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄石垣市（鈴木健児撮影）
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で４日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１７日連続。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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　１１月５日11:12　産経新聞「尖閣周辺に中国船　１８日連続
　沖縄県の尖閣諸島
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で５日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１８日連続。」
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　１１月５日18:15　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　読売新聞「中国の海洋調査船、沖ノ鳥島周辺ＥＥＺで海中にワイヤ
　© 読売新聞 （写真：読売新聞）
　第３管区海上保安本部（横浜市）によると、沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の海洋調査船「深海１号」がワイヤのようなものを海中に延ばしているのを、海上保安庁の航空機が発見した。同庁は事前同意のない調査だとして中止を求めた。
　調査船は、２日午後１時６分頃に同島の北東約１５０キロ、３日は午後０時５５分頃に南南西約１３７キロの地点で確認。航空機から無線で中止を要求した。４日午後１時１４分頃にＥＥＺの外にいるのが確認された。
　同庁によると、日本のＥＥＺ内で外国海洋調査船が同意を得ずに活動するのは、今年に入って４件目で、いずれも中国船。」
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🏁２６¦─１─多様性・多文化共生で表記に中国語簡体字が増え日本語が消えていく。～No.158No.159No.160

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　究極の「おもてなし」とは、日本人が人口激減の日本民族を勇気を以て捨て、グローバル言語である英語もしくは中国語を話してローカル民族言語の日本国語を話さない事である。
　当然、各種案内表示も日本文字や和製英語を使用せず英語のアルファベットか中国の漢字・簡体字にする事である。
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　２０２１年１１月１４日号　サンデー毎日「校閲至極
　日本語がない！簡体字ポスター
　東京・池袋駅から出ている私鉄線を通勤で利用している。自宅の最寄りの駅の階段の壁に、不思議なポスターを見つけた。電車が通過している踏切の大きな写真の下に、横書き５、６行の文章。漢字が並んでいるけれど、仮名はない。ちょっと見なれない形の文字もある。中国の簡体字だ。
　文頭（ぶんとう）や文末を見ると、鉄道会社から利用者への呼びかけのようだが、わたしのような中国語の門外漢には内容の理解は難しかった。そこで、中国語に通じる同僚に訳してもらった。『警報が鳴り遮断機が下りている際に列車が通過します。遮断機内に入ってしまった場合は無理に横断せず、駅員が到着するまで安全な場所でお待ちください』というのが大意（たいい）だそうだ。
　踏切でのルール順守を促す文章だ。いつだったか、この駅に隣接する踏切に人が入って電車が急停止したのに出くわしたことがある。踏切内で駅員に連れ出されたのは外国人の男性のようだった。日本を交通ルールに慣れておらず、踏切で立ち往生したのだろうか。
　その男性が中国語を使う人だったかどうかは分からないが、このポスターは明らかに中国人向けだ。普通、駅の案内板や優先席の表示なら日本語を主に書いてあるものなのに、日本語が全くない。簡体字を使っているところは、いかにも中国人を意識している。
　実は、校閲記者の日々参照している『毎日新聞用語集』にも簡体字は掲載されている。中国の簡体字は日本の字体と違う省略法で作られているため、そのままでは多くの日本人は読めない。このため、毎日新聞で使っている字体に書き直すための手引きとして載っている。例えば『●近平』がでてきたら、中国国家主席の習近平氏のこと。『毛●●』なら同国の最高指導者だった毛沢東。もちろん、こんな有名人が簡体字表記で出稿されることはまずなく、一般人の名前や固有名詞の一部が簡体字で示されることがたまにある程度。用語集の中でも、めったに開かないページの１つだろう。
　そんな簡体字が駅という公共の場で、日本語もない状態で掲示（けいじ）されるというのは、わたしにとって事件だった。チャイナタウンでない街にも中国人の生活圏が広がっているのだと改めて感じた。
　簡体字とのこれまでの付き合いは、記者が日本語入力ソフトで打ち出せなくて手書きしてきたものを、通常の字体に直してニンマリしていた程度だった。
　しかし時代は変わる。新型コロナウイルスが終熄すれば中国人も再び多く日本に入ってくるだろう。そのうち、日本社会の至る所で簡体字を目にするのが当たり前になるのかもしれない。不和を生まず、国際交流や異文化理解につながってくれることを願いたい。
（東京校閲・上田泰嗣）」
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　「郷に入れば郷に従う」は、自己主張ができない日本人では当たり前だが、自己主張が強烈な中国人や朝鮮人・韓国人には通用しない。
　日本人は適応できる様に自主的に自分を変えるが、中国人や朝鮮人・韓国人は自分たちが住みやすいように・生きやすいように相手を強引に改造していく。
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　最近、鉄道各社で、遮断機が下りた踏み切りへの立ち入りや電車が走っている中で線路への人の立ち入りが増えている。
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　外国人移民（主に中国人移民）に対して日本語を教えるより、日本人が英語を覚えて、英語を公用語として共通語とした方が利便性があり合理的論理的である。
　つまりは、日本人が日本国語を捨てた方がグローバル化の近道である。
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　日本は、難民を受け容れないが移民を受け入れ、世界第４位の移民大国である。
　日本の人権派は、外国人移民などの少数派の人権を守る為に多数派である日本人の権利を抑制するべく活動している。
　日本に増えている外国人移民の多くが中国人移民である。
　過疎化する地方自治体は、増える若い中国人移民に便宜をはって定住を促し、日本人同様の権利を与え、中国人移民に地方議会選挙権と地方公務員登用を認めている。
　中国人移民が日本に帰化して日本国籍を取得すれば、自動的に地方議会への立候補が可能となり、選挙権を持つ者は中国系日本人を当選させ政治家として議会に送り込む。
　中国系や韓国系の移民が増えたアメリカの地方都市では、中国系韓国系の政治家が当選して議会や行政を支配して反日政策を推し進めている。
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　日本の中国共産党に忖度する親中国派・媚中派によって、日本は急速に中国化し、中国共産党の影響が強まっている。
　日本国と日本経済は、中国・中国市場を切り離せないほど深く・複雑に絡み合っている。
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　マルクス主義者、左翼・左派・ネットサハ、リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者、反天皇反民族反日的日本人達は、外国人移民（主に中国人移民）を歓迎し、彼ら少数派の為に多数派である日本人の権利や自由を制限しようとしている。
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　中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を日本から奪って自国領にするか、日本国内アンタッチャブル中国支配地域（チャイナタウン、チャイナシティ、チャイナカントリー＝国内国家）にしようとしている。
　学校では、中国共産党の命令に従って日本人を憎むような反日教育が徹底しておこなわれている。
　中国軍は、日本との戦争を計画し、軍事力を増強している。
　中国の若者の間では、反日無罪、愛国有理が広がり、中国共産党・政府・軍による官製反日暴動がいつ起きてもおかしくない状態にある。
　中国共産党・中国軍は命令１つで、１４億人中国人民を自由に動かす事ができる。
　約９，０００万人の中国共産党員は、中国共産党に対して命を犠牲にする絶対の忠誠を誓っている。
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　少子高齢化で日本民族の人口が激減し、その人口回復の為に推進される外国人移民（主に中国人移民）１，０００万人計画によって外国系日本国民日本人が急増すれば、日本民族所縁の多くのモノが消え去る。
　例えれば、中南米諸国である、数万年前にベーリング海を渡ってきたホモ・サピエンスの子孫であった北米のインディアンや中南米のインディオは不毛な山中や森林奥地に追いやられ、豊かな大地を移民や移民との間に生まれた混血児が占領し、先祖から受け継いできた先住民の言語・文化・宗教は消えた。
　ハワイに移民が増えた結果、先住民であったポリネシア系カナカ族ハワイ人の言語・文化・宗教が消えた。
　外国人移民が増えれば、日本民族も同じ運命をたどって消えていく。
　が、そもそも、日本民族は石器時代・縄文時代そして弥生時代・古墳時代に雑多の人々が流れ着き・漂着し・逃げ込んだ敗者・弱者・弱虫の弥生系渡来人と先住民の縄文人が乱婚を繰り返して生まれた混血の雑種民族である。
　日本民族が消えても日本人は、日本列島に住み続ける。
　何故なら、日本人とは日本列島に住む全ての人間の事であるからである。
　鳩山由紀夫元首相は「日本は日本人だけの日本ではない」といったが、それは正しい事であった。
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☂１８：─６─２０２１年衆議院選挙。共同世論調査、野党共闘「見直しを」６１％。～No.70

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　２０２１年１１月１日01:05　産経新聞「共産・志位氏、自民幹事長敗退は「野党共闘の成果」
　記者会見を行う、日本共産党の志位和夫委員長＝１０月３１日午後、東京都渋谷区（鴨志田拓海撮影）
　共産党の志位和夫委員長は１日未明の記者会見で、衆院神奈川１３区から立候補した自民党前職の甘利明幹事長の選挙区での敗退が確実になったことについて「野党共闘の大事な成果だ」と述べた。
　志位氏は「自民の過半数割れに至らなかったのは残念だ。しかし、私たちとしてはチャレンジを続ける」と強調。立憲民主党などとの野党共闘に関しては「ぶれずに、揺るがずこの道を進む決意に変わりはない。これしか日本の政治を変える道はない」と語った。」
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　１１月１日10:04　産経新聞「米メディア　自民単独過半数は「対中、対北で堅固な地盤」
　衆院選挙の当選確実が出た候補者の名前にバラの花をつける岸田文雄首相（中央）と自民党幹部ら＝１０月３１日午後、東京・永田町の自民党本部（春名中撮影）
　【ワシントン＝大内清】米メディアでは１０月３１日、衆院選で自民党が単独過半数を確保したことを、外交政策の継続性などの点から前向きに評価する報道が目立った。
　保守系の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、衆院選で自民党の単独過半数は「中国と北朝鮮からの安全保障上の脅威に立ち向かう岸田文雄首相の政府にとって堅固な地盤」になると論評した。また、今回の衆院選での勝利で岸田氏が「安倍晋三元首相から継承した路線に沿って、長期政権を打ち立てるチャンスを得ることになった」とも伝えた。
　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、今回の総選挙は「いつになく激しい競争」になったと解説。岸田氏にとり、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の再活性化や、中国、北朝鮮をはじめとする外交課題に向き合う上で「重要な時期での勝利」だと報じた。
　リベラル系の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、岸田氏が９月に自民党総裁に選出された経緯や外相時代のエピソードなどを振り返りつつ、岸田氏氏について「気弱な性格」「カリスマ性に欠ける」などとする声を紹介して揶揄（やゆ）した。」
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　１１月１日10:41　産経新聞「尖閣周辺に中国船　１４日連続
　尖閣諸島
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１４日連続。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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　１１月１日10:51　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　毎日新聞「敗北の立憲、党内で強まる反発 枝野代表らの責任論も噴出
　© 毎日新聞 提供 中継インタビューの合間に汗を拭う立憲民主党の枝野幸男代表＝東京都港区で2021年10月31日午後10時28分、前田梨里子撮影
　立憲民主党は衆院選で、公示前から14議席減らす96議席（小選挙区57、比例39）にとどまった。共産党などとの共闘で議席増を狙った立憲だが、辻元清美副代表が大阪10区で敗れ、比例復活もできずに落選するなど、勢力を減退させ、大きなダメージを受けた。党内では枝野幸男代表ら党執行部の責任を問う声が噴出し、党は2日に執行役員会を開き対応を協議する。福山哲郎幹事長は1日午前、記者団に「党執行部として選挙結果に責任がある。私自身の対応について腹を決めている」と述べた。
　立憲、共産など野党5党は213選挙区で候補者を一本化した。だが、立憲は比例で前回の旧立憲の37議席を2議席上回ったものの、小選挙区で小沢一郎、中村喜四郎両氏ら重鎮が敗北するなど苦戦が目立った。
　枝野氏も埼玉5区で自民前職の牧原秀樹氏に迫られ接戦となった。最終的に枝野氏が約6000票差で競り勝ったが、当選確実の一報は1日午前0時過ぎまでずれ込んだ。共産も10議席（小選挙区1、比例9）にとどまり、公示前の12議席に届かなかった。
　共産党票の上積みを期待し野党の候補者一本化を進めた枝野氏らだが、もともと支持団体の連合などの反発も強かった。衆院選の敗北により、立憲党内で反発は強まり、立憲中堅は「結果は相当に厳しく、効果がなかった」と批判。「来年の参院選に向け、体制を立て直す必要がある」と述べ、枝野氏や福山氏ら執行部の交代を求めた。【宮原健太】」
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　１１月１日11:31　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　Reuters「台湾、防空識別圏侵入の中国軍機に緊急発進
　© Reuters/Ann Wang 台湾、防空識別圏侵入の中国軍機に緊急発進
［台北　３１日　ロイター］ - 台湾空軍は３１日、防空識別圏（ＡＤＩＺ）に侵入した　中国の戦闘機など８機に対し、警告のため軍機を緊急発進（スクランブル）させた。台湾国防部（国防省）が３１日夜、明らかにした。
　国防部によると、ＡＤＩＺに侵入したのは中国の「殲１６」戦闘機６機、対潜哨戒機１機、偵察機１機。
　台湾は、中国軍による台湾周辺での活動が地域の安定を脅かすとして、自らの自由と民主主義を守ると繰り返し表明している。
　ブリンケン米国務長官は３１日、中国の王毅国務委員兼外相とローマで会談し、台湾海峡の緊張を高めている中国の行為に反対すると表明した。これに対し王外相は、台湾の独立勢力に対する米国の支援が、台湾を巡る緊張の原因を作っていると反論した。」
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　１１月１日17:02　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　zakzak　産経新聞「立民「共闘」失敗 来年夏の参院選も継続でいいのか 党内で反発必至、枝野代表の責任論も 「いずれ共産党に“抱きつき戦術”で絡め取られる」
　© 産経新聞社 立民「共闘」失敗　来年夏の参院選も継続でいいのか　党内で反発必至、枝野代表の責任論も　「いずれ共産党に“抱きつき戦術”で絡め取られる」
　１０・３１衆院選で、枝野幸男代表の立憲民主党は公示前の１１０議席から９６議席に減らした。共産党も１２議席から２議席減と振るわなかった。左派野党は候補者を一本化して、与党と「１対１」の構図に持ち込んだが、失敗した。ただ、枝野氏は１日時点で、野党共闘と決別していない。日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなるなか、来年夏の参院選でも「日米安保廃棄」「自衛隊解消」を掲げる共産党と共闘するのか。
　「野党共闘には一定の効果はあった。おおむね理解をいただけている」「（ＳＮＳなどを駆使した選挙活動を示す）『空中戦』では支持を広げることができたが、１票１票を積み重ねる足腰が弱かった。そこが強くないと、政権にはたどり着けない」「この構造を貫くことこそが政権交代につながる」
　枝野氏は１０月３１日深夜の記者会見でこう語った。まるで、足腰が弱い候補者が悪い、と言わんばかりの物言いだが、党内では「政権批判の受け皿になれなかった」として、枝野執行部の責任を問う声も浮上している。
　左派野党は、共産党の候補者取り下げなどで全２８９の小選挙区の約７割にあたる２１３選挙区で候補者を一本化した。報道各社の世論調査では、立憲民主党や共産党は「公示前よりも躍進する」との見方もあったが、現実は違った。
　岸田文雄首相（総裁）の自民党と激突した選挙戦で、枝野氏は、安倍晋三、菅義偉両政権を批判する場面が目立った。ただ、首をかしげざるを得ない発言も見られた。
　１０月２８日、東京都三鷹市での演説で、経済政策「アベノミクス」を、こうやり玉に挙げた。
　「この９年間、経済は良くなっていない。安倍さんに『悪夢の民主党政権』と呼ばれる筋合いはない。安倍政権より２倍近く、経済は伸びた。（自民党政権は）悪夢より悪ければ、地獄か！」
　だが、上武大学の田中秀臣教授（日本経済論）は「枝野氏の主張は完全な間違いだ」と指摘し、続けた。
　「経済指標では、人々の暮らしに直結する『雇用』が何より重要だ。民主党政権下では経済状況が厳しく、職業もなく、仕事への意欲も削がれた人が増えた。これが安倍政権で一変した。雇用は大きく改善され、現実に失業率は下がった。日経平均株価も民主党政権時より２万円、上がった。枝野氏は有権者をミスリードした」
　立憲民主党は９月末、衆院選で政権交代した場合、共産党から「限定的な閣外からの協力」を得るとの合意を得た。衆院選では、両党の関係者が、街頭演説で並んでマイクを握る場面が全国各地で見られた。
　しかし、共産党は綱領で「日米安保廃棄」「自衛隊解消」を掲げる。枝野氏の「日米同盟を軸とした現実的な外交・安全保障政策を進める」という立場とは、大きく食い違う。
　自民党はこの矛盾を突いた。麻生太郎副総裁は「立憲民主党はいまや『立憲共産党』になった」と攻撃し、甘利明幹事長は「共産党が意思決定に直接、関与する政権は今までの日本にはなかった」と非難した。
　立憲民主党を支持してきた連合には、衆院選の基本方針で「共産党を含む野党共闘にはくみしない」と距離を置かれた。
　連合初の女性トップとなった芳野友子会長は「共産党の閣外協力はあり得ない」と断言していた。
　枝野氏はこうした共産党との連携に慎重な声を押し切り、選挙戦に臨んだが、不発に終わった。
　これでも、立憲民主党は来年の参院選で共産党と共闘するのか。
　福井県立大学の島田洋一教授（国際政治）は「有権者は無原則に左傾化する立憲民主党に嫌気がさし、『ノー』を突きつけた。それでも、枝野氏が参院選でも共産党との共闘を続ければ、いずれ共産党に『抱きつき戦術』で絡め取られる。立憲民主党内には共闘路線に反発する保守系勢力も一定程度いる。中国とロシアの艦隊が日本列島をほぼ一周するなど、日本の安保環境が厳しくなるなか、党内にジレンマを抱えかねない。党内では『枝野代表－福山哲郎幹事長』の執行部への不満が高まり、責任論も噴出するだろう。保守系議員が今後、どれだけ気骨のある発言ができるかで、共産党との距離感が変わる可能性もある」と語っている。」
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　１１月１日18:50　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　東洋経済オンライン「｢自民苦戦？｣テレビの出口調査が大外れだった訳 当日20時予想より自民は多く､立民は少なかった
　村上 和彦
　© 東洋経済オンライン 衆院選テレビ特番、各局の｢当日20時議席予想｣と実際の結果はどうだったか？（写真：Noriko Hayashi／Bloomberg）
　10月31日に行われた衆議院総選挙で、自民党は261議席と改選前の276議席から減らしたものの単独で絶対安定多数を確保した。
　一方で共産党との「共闘体制」だった立憲民主党は改選前の110議席から96議席に後退した。
　この選挙結果を、テレビ各局は「選挙特番」で大きく報じた。
　その選挙特番で、各局が力を入れる「見せ場」のひとつが、20時ちょうどの「議席予想」である。投票が終了すると同時に、各政党が「議席をどれだけ獲得するか」を発表する。
　「出口調査」に基づくこの予想は、各局の取材力・調査力が問われるポイントであり、この予想が実際の結果に近ければ、担当者は賞賛される。
　選挙特番チームが力量を問われる重要場面
　それゆえ「予想合戦」は、各局の選挙特番チームが、その力量を問われる重要な場面だ。
　そして今回、テレビ各局が画面に大きく〝発表〟した自民党と立憲民主党の予想議席数は、以下の通りである(字数の都合で、ここでは2政党のみとさせていただく)。
　日テレ(NNN)　自民　238　　　　　立民　114　　
　テレ朝(ANN)　自民　243　　　　　立民　113
　TBS(JNN)　　自民　239　　　　　立民　115
　テレ東(TXN)　自民　240　　　　　立民　110
　フジ(FNN)　　自民　230　　　　　立民　130
　NHK　　　　　　自民　212～253　　立民　99～141
　結果　　　　　自民　261　　　　　立民　　96
　すべての局が自民党を「少なく予想」して、立憲民主党を「多く予想」していた。
　民放で自民党を最も多く予想したテレ朝でも「243」と、結果に対して「18議席」少なく見積もっていたのだ。また数値を特定せずに「幅を持たせた議席数」を出すNHKも、自民党の予想上限は「253」だった。「取りこぼしをしないのが最重要課題」であるNHKの〝幅をもたせた予想〟よりも実際は「8議席」多かった。
　一方で立憲民主党の予想議席は各局とも110議席以上である。結果より「14議席以上」多く予想していた。
　「幅」のあるNHKでさえ下限の予想は「99」なので、立民はNHKの「まあ最低でもこのくらいは獲るだろう」という最低の数字にも「届かなかった」。
　つまり今回の選挙特番で、テレビ各局の「議席予想」は〝大ハズレ〟だったのだ。
　「予想合戦」は、残念ながら『全局が敗退』と言っていいだろう。
　ではなぜ、テレビは議席予想を「ハズして」しまったのか。
　出口調査はどこまで正確なのか
　その背景には「出口調査」がある。
　選挙結果を予測するために、テレビ・新聞などは投票所で「出口調査」を行う。
　文字通り、投票を終えた有権者に、投票所の出口付近で声をかけて「投票先の調査」に協力をしてもらうというものである。
　さまざまなやり方があるが、模擬投票用紙に「投票した候補者名・政党名」を書いてもらい、回収ボックスに入れてもらう形が一般的である。現在はタブレットを使用するケースも多い。
　この出口調査で回収したデータを元に、各局は集計・分析を行って「議席数の予想」をするのだ。
　その「予想議席」よりも、実際は自民党が多く、立民が少なかったのである。
　この背景には「出口調査に協力する人の特性」があるのだ。
　出口調査は、あくまで「協力してもらう」ものである。有権者の「投票」は国民の権利であり、責務でもあるのだが、メディアの出口調査に応じる「義務」などは、もちろんないのだ。
　私自身は出口調査をしたことはないが、出口調査をするスタッフの「密着取材」をしたことはある。
　投票所から出てきた人にスタッフが「○○テレビですが、投票先の調査にご協力お願いします！」と声を掛けるのだが、「はい、いいですよ」と応じてくれる人もいれば、「あ、ゴメン」と断る人もいる。
　もちろん協力していただければありがたいし、協力してくれない人にも文句を言える立場ではない。さらにメディアに対して好意的な人ばかりではない。
　現在では、特に都市部ではテレビ・新聞の調査などに協力したくない・関わりたくない、という有権者も増えているだろう。
　そんな中、調査に協力的な人たちの中には「政治意識が高め系な人」あるいは「政治意識が高いことをアピールしたい人」が見受けられるのだ。
　スタッフとのやり取りの中で「いまの政治を変えなきゃと思って投票してきました」「1票で日本が変わることに期待します」などという発言をしながら回収ボックスという「疑似投票箱」に1票を投じて(？)くれるのである。
　任意の出口調査にさえも自らの意志を反映させたいように思える、これらのタイプの有権者は、傾向としてはやはりいわゆる「リベラル系」が多いのだ。
　出口調査に協力的なリベラル系がいる一方で、自民党支持層の中には「マスコミにつきあってなんかいられない」という有権者もいるのだ。
　そして自民党支持層には「特段、声を上げることなく粛々と投票する」人も多い。いわゆる〝サイレントマジョリティ〟である。
　彼らは出口調査に協力することもあるが、敢えて自分の投票先をメディアに教える必要もないとも考える。
　リベラル系支持層にも、例えば「○○新聞には協力できない」という人はいるだろう。しかし大きな傾向としては、リベラル系のほうが出口調査に協力的なのだ。
　この結果、出口調査では〝比較的協力的な〟リベラル系の有権者が投票先を答える一方で、〝メディアの調査とは少し距離を置く〟自民党支持層は出口調査で投票先を明かさない、ということが起きるのである。
　そして、その出口調査によるデータを集計すると、自ずと「自民党へ投票した人は少なめ」「立憲民主党に投票した人は多め」という結果が出るのだ。
　2016年米大統領選のヒラリー優勢報道が外れたワケ
　2016年のアメリカ大統領選では、アメリカのメディアは「ヒラリー・クリントン氏優勢」という報道が非常に多かった。しかし結果はトランプ氏が勝利した。
　このとき、選挙後の分析では「トランプ支持者は表だって『トランプ支持』と言わない」「トランプ支持と言いづらい」状況があったため、表向きの支持率は「ヒラリー有利」と出ていたという。
　昨年の大統領選でも、アメリカの主要メディアはこぞって「バイデン圧勝か」と報道をしたが、蓋をあけると予想以上にトランプ氏が票を集め、激戦州で最後まで争う僅差の戦いとなった。
　やはり「トランプ支持層は、それを表に出しづらい」というマスメディアの〝雰囲気〟があったのだ。
　今回、日本の総選挙でも「同じような雰囲気」は確かにあっただろう。
　そしてリベラル系は自らの投票先を率先してメディア側に伝える。
　一方で自民党支持層には、投票先を明かさない人がいる。
　こうして「出口調査」を集計すると〝自民苦戦〟となってしまうのだ。
　もちろんテレビ局も「そういう傾向」は承知している。
　過去の選挙結果や、出口調査に協力してくれる有権者の「傾向」を踏まえて、出口調査による「一次データ」に修整を加えて「議席予想」を立てるのだ
　「出口調査をまるまる予想に反映させると、自民党は200議席しか行かないけど、〝傾向〟があるのでもう少し議席は多いだろう。それに投票率、調査投票所の地域性なども加えて算出すると……？」
　このように「議席予想」を行う。
　もちろん議席の予想には各局報道局の「独自のノウハウ」があり、実際はデータ解析会社などとともに、詳細まで分析して数値を出している(はずである)。
　今回の自民党の獲得議席は、テレビ各局の「傾向を踏まえた修整数値」をも上回る議席数であり、立憲民主党は下回った。
　私は、選挙特番における「出口調査」と「議席予想」に意味がない、とは思わない。
　だいたいの結果は知りたいが、「限界」なのではないか
　視聴者も、日曜日20時の時点で「だいたいの結果」は知りたいものである。
　しかし20年以上にわたって実施されてきた出口調査と、それに基づく議席予想は、もはや「限界」なのではないか。
　テレビ・新聞の政治報道に対する信頼度は、年を追う毎に低下しているのが実情である。
　今回の「議席予想　全局全敗」は、政治報道への信頼度という点で、大きなマイナスポイントになるだろう。
　来年7月までに行われる「参議院選挙」までに、各局は議席予想の体制を再整備できるだろうか。あるいは「出口調査のあり方」を再構築するのだろうか。
　そして議席予想に必要なことは「メディアとフレンドリーな声」を過大評価せず、一方で「静かな有権者」を過小評価しないことだろう。
　このことは選挙特番のみならず、日常の「政治報道」にも求められているのだ。」
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　１１月１日19:24　産経新聞「野党共闘の効果限定的　統一候補の勝率３割
　今回の衆院選で対決パターン別に与野党の勝敗を分析したところ、立憲民主や共産など野党５党が統一候補を擁立した２１３選挙区のうち、保守系無所属を含む自民または公明のいわゆる与党系候補は、約６５％にあたる１３９選挙区で勝利したことが分かった。これに対し、統一候補は約２８％の５９選挙区でしか勝てず、野党共闘の効果が限定的だったことを裏付けた。
　２１３選挙区を地域別にみると、北海道は官公労が強い地域とあって、統一候補を擁立した９選挙区中、自公４勝、立民５勝と野党５党側が勝ち越した。東京では革新系の影響力が残っているが、与党系１０勝なのに対し、統一候補は７勝と及ばなかった。
　保守地盤が強固な西日本では、日本維新の会が幅を利かす大阪府を除き、中国地方で統一候補は１４選挙区中１勝、四国では８選挙区中２勝しかできなかった。九州でも自民１６勝なのに対し、統一候補は６勝にとどまるなど、野党が束になって掛かっても、与党側は寄せ付けなかった。
　１３５選挙区に上る事実上の与野党一騎打ちでも、与党系が９６勝なのに対し、野党系は３９勝と振るわなかった。
　一方、野党５党から複数の候補者が出た７２選挙区ついては、与党５９勝に対し、野党５党側はわずか６勝と無残な結果に終わった。
　これらの選挙区については、反自民票が分散したために５野党側が敗北したとは必ずしも言えず、５野党で候補者を一本化した場合の票数を単純計算で足し合わせた場合、与党候補を上回ったのは５選挙区だけだった。与党に太刀打ちできないと判断した選挙区については、あえて候補者調整をせずに、比例票の掘り起こしを優先させた可能性がある。
　今回の衆院選結果は、立民が組織票目当てで共産などと組んでも、票の上積みには限界があり、地力に勝る自民を負かすには、旧民主時代から言われ続けてきた、党の足腰となる地方組織の強化が急務であることを改めて突き付けたといえる。（坂井広志）」
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　１１月１日19:57　産経新聞「共産・志位氏、辞任せず 衆院選退潮も責任論を否定
　© 産経新聞 記者会見を行う、日本共産党の志位和夫委員長＝１０月３１日午後、東京都渋谷区（鴨志田拓海撮影）
　共産党の志位和夫委員長は１日の記者会見で、今回の衆院選で公示前から２となる１０議席に終わったことなどに関連し、引責辞任する考えがないことを明らかにした。
　同党は獲得議席数と比例代表の得票数、得票率がいずれも前回を下回った。
　志位氏は「間違った政治方針をとった場合は責任が当然出てくる」としつつ、「残念ながらこういう結果になったが、方針そのものは正確だったと確信を持っている。そういう点で私は責任ということはないと考えている」と明言した。」
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　１１月１日20:01　産経新聞「「薄れる北方領土への関心」 衆院選で露メディア
　【モスクワ＝小野田雄一】１０月３１日に行われた衆院選の結果を露メディアも速報した。事実関係の報道が中心で、停滞している日露平和条約交渉への言及はほとんど見られなかった。
　タス通信は、自民党と公明党の与党側が苦戦の予想を覆し、過半数を確保したと速報。自民党の甘利明幹事長が小選挙区で落選したとも伝え、「岸田文雄首相は幹事長を交代させざるを得ない」と観測した。各新聞も与党側勝利を伝えた。
　一方、日露平和条約交渉について、国営ロシア通信は「ロシアに北方領土を返す気はない」などとする日本のインターネット上の書き込みを引用。「領土問題への日本社会の関心は薄れつつある」などとした。
　露専門家の間では、北方領土の帰属をめぐる両国の立場が根本的に違うことから、衆院選後も平和条約交渉に目立った進展はありえないとの見方が支配的だ。」
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　１１月１日20:19　産経新聞「中国機が連日の沖縄通過　空自スクランブル
　防衛省統合幕僚監部は１日、中国の哨戒機２機が同日、沖縄本島と宮古島の間を抜け、東シナ海と太平洋を往復して飛行したのを確認したと発表した。１０月３１日にも同様のルートで、中国の哨戒機２機と情報収集機１機が往復しており、２日連続の飛行となった。いずれも航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応。同省は東シナ海での中国の動向を注視している。」
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　１１月１日20:19　産経新聞「枝野氏に責任論浮上　立共共闘で惨敗　連合は不快感
　開票センターに入る立憲民主党の枝野幸男代表＝１０月３１日午後、東京都港区(川口良介撮影)
　立憲民主党は衆院選で、共産党などと野党共闘を進めたが、結果は公示前勢力を下回る惨敗を喫し、枝野幸男代表ら党執行部の責任論が浮上した。立民の最大の支持母体である連合は、立共が実質的に一体となって選挙戦に臨んだことを問題視しており、立民は共闘路線の再検討を迫られそうだ。共産は対照的に共闘の意義を強調し、今後も同じ枠組みでの連携を続けようとしている。
　「私も議席が減るとはほとんど考えていなかったので、非常に残念に思う」
　立民の福山哲郎幹事長は投開票から一夜明けた１日午前、記者団にこう吐露し、選挙結果について「執行部としては責任がある」と述べた。自身の進退に関しては「もう腹は決めている」と語り、幹事長を辞職する意向を示唆した。
　ただ、選挙区で共産を含めて野党候補の一本化を進めたことは、「１万票以内の僅差で負けた選挙区が３１もある」と強気の評価を崩さなかった。
　こうした姿勢とは裏腹に、共産との共闘路線は大きな岐路に立たされたといえる。歴史的に共産と対立関係にある連合が、選挙結果も踏まえこれまで以上に不快感を示したからだ。
　「連合組合員の票が行き場を失ってしまった」
　連合の芳野友子会長は１日の記者会見で、今回の共闘により、連合が選挙戦に力を入れづらくなったと指摘。共闘そのものの評価も「（立共とも議席を）減らし、有権者に受け入れられなかったのだろう」ときっぱりと語ってみせた。
　選挙期間中、多くの選挙区で行われた立共の相互支援に関しては、「連合としては認められない」と言及。来夏の参院選で立民を支援する前提となる政策協定を結べるかどうかも「今後の動向を見ながらという判断になる」と述べ、無条件では締結しない意向をにじませた。
　一方、共闘をめぐる共産の評価は対照的だ。衆院選では共産が公示前から２減らす１０議席と退潮したが、志位和夫委員長は１日の記者会見で、「共通政策、政権協力の合意という大義を掲げて戦い、一定の効果を上げたことは間違いない」と成果を強調してみせた。
　「共闘の魅力をさまざまな攻撃を打ち破って国民に伝えきる点で、十分とはいえなかった」とも語ったが、「教訓を引き出し、市民と野党の共闘を発展させるために全力を挙げる」と表明し、路線の深化を目指す方針を示した。（原川貴郎）」
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　１１月１日20:42　産経新聞「立民「論客」相次ぎ落選　「批判だけでは支持されず」
　報道陣の取材に応じる辻元清美氏＝１日午前０時５１分、大阪府高槻市（恵守乾撮影）
衆院選で、立憲民主党では辻元清美氏をはじめ黒岩宇洋、今井雅人、川内博史各氏ら国会審議で政権批判やスキャンダル追及をしてきた「論客」が落選した。
　社民党から議員生活を始めた辻元氏は「ソーリ！」と答弁者を指名するスタイルで有名になった。昨年２月には、当時の安倍晋三首相に週刊誌報道をベースに質問し、安倍氏が「意味のない質問だよ」とやじを飛ばしたこともあった。
　黒岩氏は野党による官僚に対する「合同ヒアリング」の中心人物。「桜を見る会」前日に安倍氏の事務所が主催した夕食会をめぐる発信に対し、安倍氏が「真っ赤な噓」と反論したこともある。
　森友学園問題などで政府を追及してきた今井氏は、平成２１年の旧民主党を振り出しに毎回政党を変え、いずれも比例復活で４回連続当選してきたが、立民で臨んだ今回は５回目の当選を果たせなかった。立民中堅は「最前線で批判ばかりしていた人が軒並み落ちた。路線を変えないと、支持は得られない」と語った。」
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　１１月２日05:00　産経新聞「主張　立民・共産の敗北　理念なき「共闘」の結末だ
　会談に臨む立憲民主党の枝野代表（右）と共産党の志位委員長＝９月３０日午後、国会
　第４９回衆院選で、選挙区の候補者を一本化して与党と対決する野党共闘の中核となった立憲民主党と共産党が、手痛い敗北を喫した。
　与党の自民、公明両党が計２９３議席を確保したのとは対照的に、立民は公示前勢力（１１０議席）を下回る９６議席にとどまった。共産も２議席減の１０議席だった。これでは、政権交代など遠い夢である。
　野党であっても、立民や共産などとの共闘に加わらなかった日本維新の会は公示前の１１議席から４１議席へと大きく伸び、公明を抜いて第三党になった。
　衆院選の惨敗について立民の枝野幸男代表は１日、「議席を減らしたことは大変残念で、申し訳なく思う」と語った。福山哲郎幹事長は「執行部として責任がある。私自身の対応は腹を決めている」と述べ、引責辞任を示唆した。
　辞任しても、基本戦略の見直しが伴わなければ、立民は今後も同じ轍（てつ）を踏むことになるだろう。
　枝野、福山両氏は、野党共闘について「一定の成果はあった」と口をそろえた。
　だが、それよりもはるかに大きな負の影響があったと認識すべきである。
　立民が、共産から「限定的な閣外協力」を得るという連立政権樹立の方針で選挙協力を進めたことが最大の敗因である。同じ野党でも、共産との連携から距離を置いた国民民主党や維新は議席数を伸ばした。一目瞭然ではないか。
　共産は、天皇や自衛隊、日米安全保障条約の最終的解消を目指している。国の基本政策で立民と共産は相いれないということだ。
　立民の前身の一つである旧民主党の政権も含め、政府は共産について、いわゆる「敵の出方論」に立った暴力革命の方針に変更はないとみて、破壊活動防止法上の調査対象団体にしてきた。
　これらから目をそらし、選挙共闘を進めても、有権者から政権を託すに足ると評価されるのは難しい。立民の最大の支援組織である連合の芳野友子会長が、立民と共産の共闘について「連合の組合員の票が行き場を失った。受け入れられない」と批判したのはもっともである。
　来夏の参院選について、立民も共産も協力を進める構えだ。立民が有権者の厳しい視線を受け止めないようでは、与党にとって代わる勢力の構築は難しい。
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　１１月２日10:49　産経新聞「尖閣周辺に中国船　１５日連続
　尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄石垣市（鈴木健児撮影）
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１５日連続。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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　１１月２日13:14　産経新聞「立民・枝野代表が辞任表明　特別国会後に代表選
　執行役員会で代表辞任を表明する立憲民主党・枝野幸男代表＝２日午後、国会内（矢島康弘撮影）
　立憲民主党の枝野幸男代表は２日午後の党執行役員会で、衆院選で公示前の１１０議席を下回る９６議席に終わった結果の責任を取り、代表職を辞任する考えを表明した。衆院選を受けた首相指名選挙を行う特別国会が１０日に召集される見通し。枝野氏は国会閉会日に辞任し、同党は速やかに代表選の手続きに入る。
　立民は全選挙区の７割以上にあたる２１３選挙区で共産党などと野党候補を一本化した。選挙区は公示前の４８議席から５７議席に増えたが、比例代表は公示前の６２議席から３９議席まで減らした。来年夏には参院選が控えており、党内では代表を含めた執行部の刷新を求める声が強まっていた。
　福山哲郎幹事長も引責辞任する意向で、平成２９年１０月に枝野氏が旧立民を立ち上げて以来、４年間続いた枝野代表－福山幹事長の体制は幕を閉じる。
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　１１月２日17:40　産経新聞「野党共闘「見直しを」６１％　共同世論調査
　立憲民主党の枝野代表（右）と共産党の志位委員長＝９月、国会
　共同通信社が衆院選の投開票を受けて１、２両日実施した全国緊急電話世論調査によると、衆院選で統一候補を擁立した立憲民主党など５野党の共闘関係に関し「見直した方がいい」が６１・５％に上った。「続けた方がいい」は３２・２％だった。岸田内閣の支持率は、１０月上旬の発足時の５５・７％から５８・１％に増えた。
　自民、公明の与党が絶対安定多数を確保し政権を維持した衆院選結果には「どちらともいえない」との回答が４７・９％で最も多かった。「よかった」は３５・３％、「よくなかった」は１６・５％だった。
　議席配分については「野党がもっと獲得した方がよかった」が４２・５％で最多。「適切だった」は３９・９％、「与党がもっと獲得した方がよかった」は１４・０％だった。
　政党支持率では、衆院選で躍進した日本維新の会が１０月の５・０％から１４・４％へ大幅に伸び、立憲民主党を超えて野党トップに立った。」
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⛿１０¦─２─中露は共同艦隊で日本国の近海を威嚇周回するのは戦勝国の当然の権利とうそぶく。〜No.53

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　日本の主敵は、白人キリスト教のロシアとロシア人であった。
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　日本人が、幾度も何度も、ロシア人や中国人を戦場や被災地・遭難現場で自己犠牲で助けても恩義を感じないし、感謝しないし、「有り難う」の言葉の１つもかえさず、平気で恩を仇で返して恥じない人でなしである。
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　日本の開国・幕末・明治維新・戊辰戦争・近代化・軍国主義化の発端は、ロシアの軍事力による武力侵略とキリスト教の宗教侵略で、その歴史的事実が、中世キリスト教会の日本人奴隷交易、寛政日露交渉（１７９２年）と攘夷運動、文化露寇事件（１８０７年）と蝦夷地・北方領土派兵（約４，０００人）、攘夷派が激怒した対馬事件（１８５４年）の弱腰交渉、などであった。
　日本をロシアから救ったのは、戦争も辞さずのイギリスの軍事力・海軍力であった。
　軍事を否定し信用しない国家・国民・民族には、現実世界で生きる資格はなかった。
　熱狂的天皇主義者（現代の右翼・右派・ネットウハ、一部の保守派とは無関係）である尊皇派・勤皇派による攘夷運動は、間違った愛国主義・民族主義ではなく、正しい国粋主義・好戦主義、正義の戦争・聖戦であった。
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　清国の阿片戦争は、１８４１～４２年であった。
　アメリカのペリー黒船艦隊の浦賀来航は１８５３年である。
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　明治から昭和初期までに起こした戦争は、領土拡大の侵略戦争ではなく、現人神天皇、神国日本、神仏の子孫である日本民族を、外敵である夷狄（ロシア・中国・朝鮮）の軍事力と邪教（キリスト教）の信仰力から守る為の積極的自衛戦争であった。
　が、現代日本はおろか、中国、韓国・朝鮮、ロシアを含む全ての国々、国際世論は、日本を血に飢えた邪悪・凶悪・残忍な戦争犯罪者と認定・断定している。
　それが、東京裁判史観＝自虐史観＝日本人凶悪・残虐・極悪・非道の重犯罪人史観である。
　日本民族が最も恐れたのは、石器時代・縄文時代から数万年かけて先祖が護ってきた日本らしさ・日本の国柄・日本の有り様を根底から消滅させる意図を見せていた信仰宗教のキリスト教とマルクス主義・共産主義のイデオロギーであった。
　が、現代日本の歴史教育に深刻な影響をもたらしているのが、そのキリスト教とマルクス主義・共産主義である。
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　現代の日本人は歴史が嫌いで、昔の日本人とは違って民族的な歴史力・文化力・伝統力・宗教力がなく、現実に起きていた歴史的事実を認めない。
　高学歴のマルクス主義者の中に、残忍な殺人者であるレーニンを信奉する日本人が多数存在する。
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　レーニンは、搾取されている貧しき人民を解放する為には世界の共産主義化しかないとの信念から、日中戦争と日米英蘭戦争（太平洋戦争）をプロデュースし、中国共産党・日本共産党にディレクションした。
　スターリンは、屈辱的日露戦争敗北の復讐としてレーニンの対日陰謀を実行し、ピョートル１世（大帝）の日本征服の夢を叶えるべく北海道と北方領土４島を武力で強奪しようとした。
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　日本人共産主義者テロリストは、キリスト教系朝鮮人テロリスト同様に人道貢献と平和貢献をおこなった昭和天皇を惨殺するべく付け狙っていた。
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　軍国日本は、戦場で人を殺す戦争犯罪をおこなったが、同時に、戦場で自己犠牲で人を助けるという人道貢献や平和貢献をおこなっていた。
　東京裁判は、国際法の正義で、戦争犯罪者と同時に人道貢献や平和貢献をおこなったＡ級戦犯の陸軍軍人・政治家・官僚を見せしめ的縛り首で殺し、遺灰は遺族に引き渡さずゴミのように尊厳を否定して海に捨てた。
　それが、靖国神社問題である。
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　２０２１年　１０月２９日05:00　産経新聞「わたしはこう見る
　平和条約なしで日露友好可能　露高等経済学院　世界経済・政治学部助教授　イーゴリ・ラズモフスキー氏
　ロシア高等経済学院　世界経済・政治学部助教授　イーゴリ・ラズモフスキー氏（小野田雄一撮影）
　ロシアとの平和条約交渉の中心課題である南クリール諸島（北方領土）の帰属問題に関して、岸田文雄首相は「４島返還」を目指すとした。菅義偉前首相に続き、安倍晋三元首相が主導した実質的な「２島返還」路線を修正するものだが、岸田氏からすれば当然だ。
　安倍氏は国内の批判を覚悟しつつ、４島返還よりも実現の可能性が高いとみて２島返還を目指した。批判に耐えられる強固な政権基盤を持つ安倍氏だけに許された特権だったためだ。
　衆院選で自民党が勝ち、岸田政権が存続した場合、４島返還論に立ち返った岸田政権にとり、対露交渉はより困難になるだろう。島の帰属をめぐる立場を両国が譲れない以上、交渉で進展は期待できない。
　しかし、重要なのは平和条約を結ばなくても露日間の友好は実現できる－ということだ。原動力となるのは経済の相互依存だ。エネルギー輸入国の日本はリスク分散の観点から調達先の多角化を模索しており、ロシアはその一角になれる。
　「南クリール諸島などを経済特区とし、日本などに投資を呼びかける」というプーチン大統領の計画は良い提案だ。特区にロシアの法律が適用される以上、４島でのロシアの施政権を容認できない日本企業が進出する可能性はないだろう。私が「良い」というのは、提案が両国全体での経済協力に向けた雰囲気を醸成し得る－という意味でだ。
　岸田政権が存続した場合、中小企業支援や新型コロナウイルス対策、防衛費増額といった公約の達成状況や、有権者の評価が焦点となる。特に、防衛費増額は有権者の理解を得られない可能性があり、野党の攻撃材料にもなる。公約への有権者の評価次第で、政権基盤が早期に不安定化する恐れは否定できない。（聞き手　モスクワ　小野田雄一）
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　１０月２８日06:00　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　JBpress「中露艦隊が堂々と通過、国辱の「特定海域」を見直すべき時が来た
　© JBpress 提供 津軽海峡を通過した中国海軍艦艇ジャンカイII級フリゲート（出所：防衛省・統合幕僚監部ホームページ、以下同）
（北村 淳：軍事社会学者）
　日本海で合同訓練を実施していたロシア海軍と中国海軍の軍艦10隻が、2021年10月18日に津軽海峡を太平洋に抜け、西太平洋での合同艦隊訓練を実施した。
　中国やロシアの軍艦とりわけ今回のような強力な艦隊が津軽海峡を抜けると、日本の一部の政治家や反中・反露勢力から、「特定海域」の設定に対する非難の声があがる。
　日本政府は津軽海峡などの5つの海峡を「領海及び接続水域に関する法律」（1977年5月2日公布、以下「領海法」）で「特定海域」に設定している。特定海域という制度が存在するがゆえに、中国やロシアの軍艦が大手を振って津軽海峡を通過し軍事的威嚇を加えているのだから、このような制度は廃止してしまえ、と領海法の不備を指摘するわけである。
　それに対して、「特定海域」制度を廃止する必要はないという声もある。日本も参加している「国連海洋法条約」（1994年11月16日発効、日本は1996年に批准し同年7月20日に日本につき発効）には「国際海峡」という規定が存在する。津軽海峡に関しては、特定海域の制度を廃止しても国際海峡に該当することになるため、中国やロシアの軍艦通過に関しては実質的相違は生じない。むしろ潜水艦の潜航通過に関しては現状の制度のほうが日本にとっては都合が良い、といった反論がなされている。
　© JBpress 提供 津軽海峡を通過したロシア海軍艦艇ウダロイI級駆逐艦
世界的にも稀な海峡概念
　しかし、問題はこのような表面的な法制度の問題に存するのではない。日本政府がそもそも「特定海域」を制定した動機と、この制度をいまだに維持している姿勢が、アメリカに阿（おもね）る卑屈な国家としての象徴的事例の1つに他ならない。要するに特定海域を存続させるかどうかは国家主権の問題として捉えるべきである。
　日本政府は領海法制定の過程においてアメリカ軍・アメリカ政府からの圧力に屈して、日本自身の主権を自ら制限して「特定海域」という世界的にも稀な海峡概念を生み出した。
　当時のアメリカ軍が保持していた対ソ連あるいは対中国先制攻撃作戦計画において、核弾頭装着弾道ミサイルを搭載したアメリカ海軍潜水艦が北太平洋から津軽海峡を抜けて日本海に展開することが想定されていた。
　もし、日本政府が領海法で採択する領海幅12海里を津軽海峡にもそのまま適用した場合、日本にとっては外国軍艦である米海軍潜水艦が津軽海峡を通過する際には海面に浮上して米国旗を掲揚しつつ航行しなければならなくなる。
　もちろんアメリカ海軍はそのような規定は無視することになるのだが、できれば合法的に津軽海峡の海中を潜航したまま通過するに越したことはない。
　© JBpress 提供 津軽海峡における「特定海域」概念（出所：海上保安庁）
　また、日本政府が米海軍の核ミサイル搭載原潜の日本領海内通過を認めた場合には、野党や反米勢力などからの激しい突き上げに直面することになる。
　そこで日本政府が考え出したのが特定海域の概念である。つまり、日本の領海幅は12海里とするが、宗谷海峡、津軽海峡、対馬西水道、対馬東水道、大隅海峡に関しては3海里に制限し、海峡の中央部は日本の主権が及ばない公海とする、という規定である。
　これによって、領海法が施行された後にも津軽海峡の中央海域には公海帯が存在することになり、核ミサイルを搭載したアメリカ海軍潜水艦が潜航状態を保って津軽海峡を通過しても、領海法にも非核三原則にも抵触しない状態が確保されたのである。
　激変した日本の海峡を巡る海軍情勢
　特定海域の制度が生み出された当時においては、中国海軍はアメリカ海軍から見ればガラクタの寄せ集めのようなレベルであり、海上自衛隊にも全く対抗しうる存在ではなかった。また、当時強力であったソ連海軍も、日本海からオホーツク海や太平洋に進出するのはウラジオストクを本拠地にする水上戦闘艦艇が主戦力であり、米海軍にとって強敵であったソ連潜水艦は主としてカムチャツカ半島を本拠地としていたため、日本の「特定海域」である公海帯をソ連軍艦が航行してもさしたる脅威とはならなかった。
　ところが現在、中国海洋戦力は海上自衛隊を圧倒し、アメリカ海軍にも大いなる脅威を与えるに至っている。また、一時低調になってしまったロシア海軍も復活しつつある。そして、韓国海軍の戦力強化にも目覚ましいものがある。したがって、特定海域が制度化された35年前とは、日本の海峡を巡る海軍情勢は激変しているのである。特定海域の概念は情勢の変化に対応させねばならない。
　領海法の特定海域の規定を廃止した場合、宗谷海峡と対馬西水道の場合、海峡の対岸がそれぞれロシアと韓国であるため、両国との調整が必要となる。そして、対馬西水道と大隅海峡に関してはそれぞれ代替ルートが近接しているため、国際海峡に指定させないことも可能だ。
　再び問題となるのは、津軽海峡である。津軽海峡には、日本海の公海と太平洋の公海を結ぶ代替ルートが近接していないため、特定海域の概念を廃止すると国連海洋法条約によって国際海峡に指定せざるを得なくなる。この場合、あらゆる国のあらゆる船舶に「通過通航権」が与えられるため、アメリカ潜水艦も中国潜水艦も津軽海峡を潜航したまま通航することが可能になる。
　しかしながら国際海峡沿岸国は当該海峡における航路を管制する権利も有している。そのため、日本は潜水艦や軍艦だけでなくあらゆる船舶に対して津軽海峡内での航路を設定することも可能である。
　そしてなによりも冒頭で述べたように、日本政府がアメリカの圧力に屈し、アメリカに媚びへつらうためにいまだに継続している、まさに自主防衛の気概を自ら捨て去っている象徴の1つである特定海域の概念は、アメリカの属国から独立する意志があるのならば、即刻廃止すべきであろう。」
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　１０月２８日06:08 　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　西日本新聞「米中対立と日本 「抑止力」だけでよいのか
　米国と中国の対立が激しさを増し、東アジアの緊張も高まっている。日本はいかなる針路を取るべきか。衆院選は各党の基本姿勢を見極める好機である。
　外交・安全保障の公約で各党におおむね共通するのは中国への警戒感である。この10年で中国の国防予算は約2・3倍に膨らみ、看過できないからだ。
　中国は最近、台湾に対し「統一」へ向けた軍事的威嚇を強めており、関係国に台湾有事の懸念が生じている。さらに北朝鮮が9月以降、多様な新型ミサイルの発射を続け、東アジアの不安定さは確実に増してきた。
　このため、日本の防衛力増強を求める声が国内外にある。
　防衛費は国内総生産（GDP）比1％程度に抑えられてきたが、自民党は公約で「2％以上も念頭に増額を目指す」とした。北大西洋条約機構（NATO）加盟国の国防予算で目標とする比率も念頭に置いたという。
　ただこの数字は必要な装備の細かな積算もなく、防衛費増額ありきで設定されたと言え、国民の不安に便乗した強引さが際立つ。国の財政赤字は深刻で、社会保障など他分野とのバランスもある。連立与党の公明党が「国民の理解を得られない」と批判するのも当然だろう。
　国是としてきた「専守防衛」との整合性が問われる「敵基地攻撃能力」保有の是非も争点である。自民党の公約は「相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力の保有」と踏み込んだ。
　北朝鮮や中国のミサイル技術の向上と自衛隊装備の現況を考えると、実現はかなり困難で、膨大なコストがかかる可能性もある。公明党や野党は「現実的でない」などと否定的だ。
　安倍晋三、菅義偉両政権は日米同盟深化を優先させ、米国から巨額の防衛装備品を購入し、抑止力強化に傾斜してきた。今後、米国がさらなる負担増を求めることも想定される。
　防衛費を効率的に使い、必要な抑止力の維持を目指すにしても、かえって周辺国の軍拡競争を招くような事態は避けたい。
　日米同盟を基軸にして「専守防衛に徹する」と主張する立憲民主党など野党も、中国の「脅威」に対する国民の不安をすくい取り、より具体的な政策を語るべきだろう。
　抑止力論議と同時に、緊張緩和を促す外交について論じてほしい。選挙戦の議論が熟したとは言い難い。特に近隣国とは対話を重ね、信頼を醸成する外交こそ求められる。隣国同士の首脳対話も進まないままだ。
　この停滞をいかに抜け出すのか。政治の前向きなメッセージを待つ国民は少なくない。」
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　１０月２８日19:38　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　時事通信「ロシア軍と「関係深化続けたい」＝合同演習で中国国防省報道官
　© 時事通信 提供 中国・ロシア両海軍の「海上合同パトロール」で津軽海峡を通過する軍艦＝１８日（中国国防省ホームページより）
　【北京時事】中国とロシアの海軍艦艇が津軽、大隅両海峡をそろって通航するなどした一連の合同演習について、中国国防省の譚克非報道官は２８日の記者会見で「実戦化の水準を大幅に高めた。団結は力であり、両軍関係を深化させ続けたい」と成果を誇示した。「年度協力計画の項目であり、第三国に向けたものではない」と主張したが、日米けん制の狙いがあるとみられている。
　譚氏は、中国海軍の最新鋭ミサイル駆逐艦「０５５型」や対潜哨戒機「運８」などが初めて合同演習に参加したと説明した。中ロ海軍各５隻の軍艦は１４日からウラジオストク沖の日本海で合同演習を行い、１７～２３日に津軽海峡、太平洋、大隅海峡、東シナ海の順に初の「海上合同パトロール」を実施した。」　
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　１０月３０日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　産経新聞「【ニュースの核心】中露艦隊が列島一周…なめられた岸田政権　選挙運動などしている場合か？　核「持ち込ませず」はフィクション、領海法改正含めた対応を
　中国海軍とロシア海軍の艦艇計１０隻が１７日から２３日にかけて、日本列島をぐるりと一周するように、日本海から青森県と北海道を隔てる津軽海峡を抜け、その後、日本列島に沿うように太平洋を南下し、鹿児島県の大隅海峡を通過した。初めての事態である。
　ところが、岸田文雄政権の動きは、まったく鈍い。政権の命運がかかった衆院選（３１日投開票）の最中とはいえ、選挙運動などしている場合か。
　これは「国家の危機」だ。直ちに国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて、対応策を協議すべきだ。
　中国はミサイル駆逐艦、ロシアは駆逐艦などが艦隊を組んだ。伊豆諸島付近では、中露の艦艇がそれぞれヘリコプターを発艦させた。長崎県沖では、中国艦艇のヘリコプターが発着艦する場面もあった。
　ロシアは「中国海軍との合同パトロール」などと言っているが、明らかに軍事訓練の一環である。にもかかわらず、岸田首相は２７日、やっと都内での応援演説で、中露の動きを受けて、「皆さんの命、日本の平和や生活を守るため、しっかりとした外交・安全保障を進めなければならない」と語った。磯崎仁彦官房副長官は「高い関心を持って注視している。警戒監視活動に万全を期す」などと言うにとどまっている。
　日本列島が中露艦隊に包囲されたも同然で、「パトロール」までされたというのに、何という鈍さなのか。
　相手は、発足したばかりの岸田政権の「度胸」を試している。これでは「岸田首相は大したことない。次は、潜水艦を交えて、海峡で合同軍事訓練でもやるか」と思ったとしても不思議ではない。
　なぜ、こんな事態になったかと言えば、日本が領海法で両海峡を含めた５海峡について「領海は３カイリ（約５・５キロ）まで」とし、中間を公海扱いにしているからだ。本来、国際法が認めている１２カイリ（約２２キロ）よりも狭く設定しているのだ。
　なぜかと言えば、核を積んだ米国の原子力潜水艦がこれらの海峡を通過すると、１２カイリだと「日本の領海に侵入した」かたちになってしまう。非核３原則の「核を持ち込ませず」を守るためには、「公海部分を残した方がいい」という判断があったからだ。
　だが、３原則の「持たず、作らず」はともかく、「持ち込ませず」はフィクションである。米国の原潜や空母が、わざわざ核兵器を降ろして日本に来るわけがない。
　１２カイリに改めても、公海に面した海峡は、軍艦を含む外国艦船に通過通航権が認められる。そうだとしても、日本の領海にすれば、他国の軍艦が領海内で軍事演習をするのは「挑発も極まれり」で、論外になるだろう。
　岸田首相は領海法改正を含めて、直ちに抜本的対応を検討すべきだ。相手は選挙前だからこそ、挑発している。
　それなのに、政権のスポークスマンが「引き続き警戒する」などとお茶を濁しているようでは、話にならない。
　国民は不安を感じている。多くの有権者は「応援してもらいたいなら、政権はやるべき仕事をしっかりやれ！」と思っているはずだ。
　■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。」
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　１０月３０日18:36　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　読売新聞「ロシア太平洋艦隊、ピョートル大帝湾で軍事演習…米海軍が「航行の自由作戦」実施の海域
　© 読売新聞 ピョートル大帝をかたどった騎士像（ロシア・サンクトペテルブルク）
　【モスクワ＝工藤武人】ロシア海軍太平洋艦隊は２９日、ロシアが「領海」と主張する日本海北西部ピョートル大帝湾の海域で、軍事演習を実施したと発表した。米海軍は昨年１１月に周辺海域で「航行の自由作戦」を展開しており、ロシアの警戒感の表れとみられる。
　演習では砲撃に加え、対潜哨戒ヘリコプターの発着艦や、攻撃への対処を想定した電子戦の訓練も実施した。演習の中心になった最新鋭コルベット艦「アルダル・ツィデンジャポフ」は、中露両軍が今月１７～２３日に実施した海上合同巡視航行にも参加していた」。
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　１０月３１日　衆議院選挙の投票日で、日本共産党・立憲民主党・社民党・れいわ新選組の野党４派は連合して保守・リベラルの自民党公明党連合政権を打倒して、護憲・反自衛隊、反米・反安保・反駐留米軍の平和志向のリベラル・革新政権を目指した。
　選挙結果は、自民党公明党連合政権の勝利であった。」
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　１１月１日12:36　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　時事通信「中国との軍事協力アピール＝日本周辺航行でロシア軍艦長
　© 時事通信 提供 ２９日、ロシア極東ウラジオストクで取材に応じる太平洋艦隊の最新鋭コルベット艦「アルダル・ツィデンジャポフ」のアンドラニク・シシマニャン艦長
　【ウラジオストク時事】ロシア太平洋艦隊の最新鋭コルベット艦「アルダル・ツィデンジャポフ」のアンドラニク・シシマニャン艦長は２９日、ロシアと中国の軍艦１０隻による津軽、大隅両海峡の通航に関し、「目的はロシアと中国の国旗を示し、アジア太平洋地域の安全を確保することだった」と強調し、中ロの軍事協力をアピールした。同艦は軍艦１０隻のうちの１隻。
　２９日、ロシア極東ウラジオストク沖で行われた太平洋艦隊の最新鋭コルベット艦「アルダル・ツィデンジャポフ」の砲撃訓練© 時事通信 提供 ２９日、ロシア極東ウラジオストク沖で行われた太平洋艦隊の最新鋭コルベット艦「アルダル・ツィデンジャポフ」の砲撃訓練
　極東ウラジオストクで記者団に語った。中ロ軍艦１０隻は今月１７～２３日に津軽海峡、太平洋、大隅海峡、東シナ海の順に日本を周回する形で初の「海上合同パトロール」を実施。日米をけん制する狙いがあるとみられており、日本政府は「わが国に対する示威活動」（岸信夫防衛相）と警戒を強めている。
　艦長はウラジオストク沖の日本海で１４～１７日に行われた中ロ合同軍事演習にも言及。「外国潜水艦の捜索や阻止」などの演習が行われたと説明した。
　コルベット艦は２９日、ウラジオストク沖の日本海で砲撃訓練などを実施。訓練の様子は時事通信など内外メディアに公開された。
　艦載砲「Ａ―１９０」で標的を攻撃する訓練では耳をつんざく砲撃音が船上に響き渡った。訓練は３回に分けられ、単発の砲撃の後に間を置いて連射を行う場面もあった。
　このほか、艦載機関砲「ＡＫ６３０」を使ったダミーの機雷破壊や電波障害を起こして敵の空からの攻撃に対処する訓練を実施。対潜哨戒ヘリコプター「Ｋａ２７」の甲板への着陸と離陸も行われた。コルベット艦は昨年１２月に太平洋艦隊に加わった。」
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2021-02-08
☭目次」─７・Ａーロシアの日本侵略。ソ連。ロシア人共産主義者による日本人（女性や子供）大虐殺。～No.1　
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ソ連の軍事力。
2017-09-15
☭２」─１─世界第二位の軍事力、ソ連軍・極東軍。レーニンの対日謀略。カンチャズ島事件。張鼓峰事件。１９３７年～No.2No.3No.4・　＠　①　
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歴史修正主義。
2018-08-13
☭３」─１─歴史修正主義。ノモンハン事件の真相は闇の中である。～No.5No.6No.7・　＠　②　
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ロシアの東方侵略。
2017-09-16
☭４」─１─ロシアは日本に向けて侵略を開始した。ピョートル１世（大帝）。アイヌ人の反乱。日本領北方領土。日本海。アイヌ問題。１５４３年～No.8No.9No.10・　＠　③　
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田沼意次の蝦夷地・北方領土開発計画と対ロシア交易計画。
2017-09-17
☭５」─１─田沼意次と蝦夷地・北方領土探索隊。立原翠軒の国難警告。アメリカ・イギリス・ロシアの北太平洋航路探検競争。１７３８年～No.11No.12No.13・　＠　④　
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文化露寇事件。
2018-06-12
☭６」─１─文化露寇事件。徳川幕府はロシアの侵略から日本を守る為に東北諸藩に出兵を命じた。１８０７年～No.14No.15No.16・　＠　⑤　
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徳川幕府の対露防衛戦略。
2021-01-27
☭７」─１─幕末動乱の原因は徳川幕府と倒幕派の対露防衛戦略体制選択の内戦であった。～No.17No.18No.19・　⑥　
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ロシアの侵略に対する水戸学・尊皇攘夷。
2018-02-01
☭８」─１─バルチック艦隊を撃滅した海洋戦略思想は水戸学の『新論』にあった。幕府海軍。本土決戦思想。～No.20No.21No.22・　⑦　
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対馬事件と討幕。
2017-09-22
☭９」─１─対馬事件。尊王攘夷派はロシア軍将校と水兵を襲撃した。ロシア軍艦による対馬武力占拠と租界要求事件。１８５４年～No.23No.24No.25・　＠　⑧　
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ロシア人によるアジア人・ユダヤ人虐殺。
2017-09-23
☭１０」─１─ロシアは、太平洋への道を切り開くべく日本へ軍隊を派遣した。アムール川虐殺事件。キシニョフ虐殺。１８６７年。～No.26No.27No.28・　＠　
2019-07-23
☭１０」─２─日露戦争は日本にとって正しい戦争であった。アムール川虐殺事件。キシニョフ虐殺。～No.29No.30No.31・　⑨　
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日露戦前のロシア国内。
2021-01-31
☭１１」１２」─１─コディンカ（ホディンカ）広場の惨劇と日露戦争の敗北そしてでロシア革命。～No.32No.33No.34No.35No.36No.37・　⑩　
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ロシアの対日戦準備。
2019-09-21
☭１４」１３」─１─日露戦争は対日露清同盟密約とシベリア鉄道建設で避けられない戦争であった。～No.38No.39No.40No.41No.42No.43・　⑪　
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日露戦争。シベリア出兵。
2018-10-06
☭１５」─１─日露戦争とロシア兵捕虜。シベリア出兵。日本海軍は、対米戦略と北樺太油田開発の為に親ソ・親共産主義方針を採用した。１９０３年。～No.44No.45No.46・　＠　⑫　
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レーニンとロシア革命。
2017-12-22
☭１６」１７」─１─レーニンとロシア革命を支えたロシア正教会の異端派・古儀式派。～No.47No.48No.49No.50No.51No.52・　⑬　
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共産主義によるウクライナ飢饉。
2017-09-26
☭１８」─１・Ａ─レーニンが起こしたウクライナ飢饉。８００万人～１，４５０万人が餓死した。ホロドモール。１９２１年。～No.53・　＠　
2021-09-02
☭１８」─１・Ｂ─ロシア革命の成功で歴史から抹消されたボルガ川流域での餓死者約５００万人。１９２１年。～No.53　
2021-08-27
☭１８」─２─スターリンの５ヵ年計画とウクライナ飢饉。犠牲者約６００万人。～No.54No.55　
2021-08-28
☭１８」─３─第二次世界大戦とウクライナ蜂起軍。ナチス・ドイツのバビ・ヤール虐殺。～No.55　⑭　　
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ロシア人共産主義者のニコライエフスク虐殺事件。
2017-09-27
☭１９」─１─共産主義の大義・人民の正義による２，０００万人大粛清。１９３６年。ソルジェニーツィン。ニコライエフスク虐殺事件。～No.56No.57No.57・　＠　
2020-05-18
☭１９」─２─ニコライエフスク虐殺事件処理と日露の友好。～No.58No.59No.60No.61・　⑮　
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スターリン・共産主義勢力の陰謀。　
2017-09-28
☭２０」─１─対ソ極秘外交文書。ソ連の対日参戦、日本共産主義化計画・天皇制度廃絶陰謀。１９４５年～No.62No.63No.64・　＠　⑯　
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ヤルタ会談。
2017-09-30
☭２１」─１─ソ連の北海道強奪計画とヤルタ密約。日本は遭難したロシア・タンカー「ナホトカ号」を救助した。１９４５年８月２１日～No.65No.66No.67・　＠　⑰　
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ロシア人共産主義者の日本人（女性や子供）虐殺。
2017-09-29
☭２２」─１─ヤルタ密約は北海道東部をソ連領と認めた。看護婦集団自決事件。日本領南樺太真岡郵便電信局自決事件。日本領占守島攻防戦。１９４５年６月～No.68No.69No.70・　＠　
2018-11-30
☭２２」─２─ロシア人共産主義者による日本人女性強姦及び惨殺事件。黒川開拓団。～No.71No.72No.73・　＠　
2020-06-14
☭２２」─３─敦化事件。ロシア人兵士による日本人女性集団強姦、惨殺。１９４５年８月２７日。～No.74No.75No.76・　
2021-03-20
☭２２」─４─樺太虐殺事件。朝鮮人虐殺の上敷香事件・瑞穂事件。日本人虐殺事件。～No.75No.76　⑱　　
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二日市保養所での堕胎。
2017-10-01
☭２３」─１─満州や北朝鮮からの引揚女性はロシア人、朝鮮人、中国人らに強姦され妊娠して帰国し、二日市保養所で堕胎した。水子供養碑。１９４６年～No.77No.78No.79・　＠　⑲　
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ロシアにおける日本人（女子供）大虐殺と北方領土不法占拠正当論。
2017-10-07
☭２４」─１─対日戦勝利７０周年記念。ロシアは、日本人（女子供）を虐殺して北方領土を不法占拠した歴史的事実を抹消した。２０１５年～No.80No.81No.82・　＠　⑳　
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2017-10-08
☭２５」─１─ロシアは、戦勝国として、日本人（女性や子供）大虐殺と日本領北方領土強奪を盛大に祝う。２０１６年～No.83No.84No.85・　＠　㉑　
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現代日本のソ連軍による虐殺に関心がない。
2020-10-25
☭２６」─１─現代日本は「三船殉難事件」に冷淡であり関心がない。～No.86No.87No.88・　㉒　
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ソ連軍とロシア人科学者による日本人シベリア抑留者人体実験。　
2018-04-21
☭２７」─１─ソ連軍とロシア人科学者は、シベリアの日本人抑留者を毒物兵器開発の人体実験で殺害していた。～No.89No.90No.91・　㉓　
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日本人シベリア抑留者（２万人以上）虐殺。
2018-06-08
☭２８」─１─ソ連は日本人シベリア抑留者（２万人以上）を核兵器開発の秘密保持から殺害した、という未確認情報。～No.92No.93No.94・　＠　㉔　
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サンフランシスコ講和会議と北方領土４島問題。
2017-10-05
☭２９」─１─サンフランシスコ講和会議で北方領土は日本の固有領土である事が黙認された。～No.95No.96No.97・　＠　
2017-10-06
☭２９」─２─ソ連（ロシア）による北方領土不法占拠を、アメリカはヤルタ極東密約は認めた。１９４５年２月４日～No.98No.99No.100・　＠　
2019-07-08
☭２９」─３─強奪された日本領土北方４島の帰属。～No.101No.102No.103No.104・　㉕　
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ラストボロフ事件。
2020-03-11
☭３０」─１─ラストボロフ事件。１９５４（昭和２９）年１月。～No.105No.106No.107・　㉖　
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日ソ共同宣言とダレス恫喝。
2019-01-20
☭３１」─１─日ソ共同宣言とダレス恫喝。ソ連と敵国条項。１９５６年～No.108No.109No.110・　＠　㉗　
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レフチェンコ事件。
2020-03-12
☭３２」─１─レフチェンコ事件。１９７９年。～No.111・　　
2021-09-03
☭３２」─２─ソ連崩壊。ハイパーインフレと１００万人以上の餓死者。１９９１年。～No.112No.113　㉘　
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　１８４７（弘化４）年　マルクスとエンゲルスは、プロレタリア革命を広める為に共産主義者同盟の綱領を起草して、共産党宣言を行った。
　１０１７（大正６）年　レーニンは共産主義暴力革命を成功させ、皇帝派・保守派を反革命派として虐殺した。
　ケレンスキーの社会革命党は多数派（ボリシェヴィキ）で、レーニンのボリシェヴィキ党は少数派（メンシェビキ）であった。
　ロシア社会民主労働党内で、レーニンの人民独裁制を主張する左派は多数のボリシェヴィキであり、対立した大衆政党としてブルジョア革命を主張した一派は少数のメンシェビキであった。
　１９２１年　日本留学組の李大釗らを中心とした中国人共産主義者らは、共産主義を日本国語飜訳本で学び、レーニンの協力を得て中国共産党を結成した。
　１９２２（大正１１）年　ソ連・コミンテルンは、天皇制度を打倒して暴力革命を起こす為に日本共産党を結成させた。
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2017-09-26
☭１８」─１・Ａ─レーニンが起こしたウクライナ飢饉。餓死者８００万人～１，４５０万人。ホロドモール。１９２１年。～No.53・　＠　
2021-09-02
☭１８」─１・Ｂ─ロシア革命の成功で歴史から抹消されたボルガ川流域での餓死者約５００万人。１９２１年。～No.53　
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　マルクス主義、共産主義は、人類史上もっとも血に飢えた凶悪・凶暴なイデオロギーである。
　共産主義、ファシズム、ナチズムは、マルクス主義から生まれた悪の三つ子である。
　共産主義から、レーニン主義、スターリン主義、毛沢東主義などが発生した。
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　天下の悪法である治安維持法は、大正１４（１９２５）年に公布され、昭和３（１９２８）年に改正され、昭和１６（１９４１）年に全面改正され、反宗教無神論と天皇制度打倒の共産主義運動を抑圧し、反天皇反民族反日本の共産主義者を弾圧した。
　が、天皇暗殺に失敗した不忠者は大逆罪・不敬罪で処刑されたが、それ以外の者は禁固刑として処刑されなかった。
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　昭和７（１９３２）年　ソ連・コミンテルンは、社会ファシズム論から日本共産党に対し３２年テーゼ「日本に於ける情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ」を送った。
　「帝国主義戦争の内乱への転嫁を目標とする日本共産党」に、暴力革命勝利の為の「統一戦線戦術」を命じた。
　日本人共産主義者は、人民の正義の為に昭和天皇や皇族を殺すべく活動を本格化させた。
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　三十二年テーゼ
　1932年5月コミンテルン執行委員会西ヨーロッパ・ビューローによって決定された「日本における情勢と日本共産党の任務に関する方針書」のこと。日本の支配体制を絶対主義的天皇制とみなし，きたるべき日本革命は天皇制を打倒し，地主制を廃止するブルジョア民主主義革命であり，社会主義革命はその次の段階とする二段階革命論の立場を明確にした。日本では河上肇翻訳で同年7月 10日『赤旗』特別号に掲載され公にされた。同種のものには 27年，31年のものがある。これらのテーゼは当時の日本の経済理論，社会主義運動理論に大きな影響を与え，活発な論争を引起した。
　出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について　情報
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☂１８：─５─２０２１年衆議院選挙。現実が理解できない革新派・日本共産党とリベラル派・立憲民主党。～No.69

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　　
　１０月３０日10:48　産経新聞「尖閣周辺に中国公船、１２日連続
　尖閣諸島
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で３０日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１２日連続。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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　１０月３０日18:07　産経新聞「＜独自＞海自の新哨戒艦、無人運用を検討　対中警戒強化、なり手不足に対処
　有料会員記事
　警戒監視態勢を強化するため新たに導入する哨戒艦について、防衛省が無人での運用を検討していることが３０日、分かった。まずは乗員３０人程度で運用することから始め、将来的な無人化を視野に入れる。水上艦艇数で中国海軍に劣勢の海上自衛隊は艦艇の増強を図りたい一方、深刻ななり手不足に直面している。装備の省人化・無人化を推し進めることで２つの課題に対応する考えだ。
　同省は令和４年度予算の概算要求で哨戒艦の基本設計費として４億円を計上。１０月２９日から基本設計に加え、１番艦を含む４隻の建造を担う業者を決めるための公募を開始した。哨戒艦の船体規模は基準排水量１９００トン、全長９０メートル程度と想定している。
　哨戒艦導入の背景には、海軍力の増強を急速に進める中国に対し、海自が艦艇数で劣勢に立たされている現状がある。今年３月末時点で海上自衛隊が有する護衛艦は４７隻だったのに対し、中国海軍の近代的駆逐艦・フリゲート艦は７１隻と、中国側が約１・５倍上回っている。」
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　１０月３１日　２０２１年衆議院選挙投票日。
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　１０月３１日11:02　産経新聞「尖閣周辺に中国船　機関砲？搭載
　尖閣諸島
　沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で３１日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１３日連続。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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　２０２１年１１月４日号　週刊新潮「日本ルネッサンス　櫻井よしこ
　『立共合作』に隠された危うい路線
　日本共産党の志位和夫委員長は１０月２５日、ＢＳフジの『プライムニュース』で、中国との向き合い方について、日本は軍事力を増強するのではなく話し合いで対処すべきだと主張した。その上防衛費は今より１兆円も削るべきだと語った。
　共産党の的外れは甚だしい。志位氏はきちんと現実を見よ。中国が南シナ海でフィリピンの島を奪ったとき、フィリピンは国際仲裁裁判所に訴え出た。国際仲裁裁判所の判決は全面的にフィリピンの主張を認め、南シナ海やフィリピンの島々を自国領だとする中国の主張には国際法の根拠も歴史的事実としての根拠もないと断じた。
　同判決を、しかし、中国は『紙クズ』と罵り、今に至るまで南シナ海での蛮行を続けている。このような中国と話し合いで問題を解決するという志位氏の主張は意味をなさない。おまけに日本共産党は綱領で日米安全保障条約の廃棄と事実上の自衛隊の解消を謳っている。
　なのに日本国を危うくする共産党と立憲民主党が共闘して、衆院選を有利に展開しているそうだ。有権者は志位氏や共産党、立憲民主党に騙されてはならないだろう。
　１０月２３日、中国国防省は、中露の海軍艦艇１０隻が１７日から２３日まで１週間かけて海上合同パトロールを実施したと公表した。わが国の防衛省統合幕僚監部も同日、中露両軍１０隻の動きを写真と共に公表した。それを見ると、合同パトロールの実態はわが国をぐるりと周回しつつ、対潜水艦ミサイルの発射訓練や艦載ヘリの発着艦訓練などを行う紛うことなき軍事的示威行動だった。
　中露両軍は１８日に津軽海峡を通過、１９日、東北沖で対潜水艦ミサイルの発射訓練を実施、２０日には千葉県犬吠埼沖で日本領土に１３０キロまで接近した。２１日、伊豆半島沖で艦載ヘリが発着艦した。２２日、高知県沖を通過し、大隅海峡を通って東シナ海に入った際も長崎県男女群島沖で中国軍のミサイル駆逐艦が艦載ヘリコプターの発着艦を行った。
　中国人民解放軍（ＰＬＡ）海軍からは駆逐艦『南昌』など５隻が、ロシアの太平洋艦隊からは大型対潜艦『アドミラル・トリブツ』など５隻が、また両軍から艦載ヘリ６機などが参加した。彼らは日本周回に入る前の１４～１７日まで、ウラジオストク沖の日本海で合同軍事演習を実施した。また中国軍と分かれたロシア軍は対馬海峡から日本海に入り北上を続けている。
　米軍に対抗し、日本に警告するために彼らは殊更、軍事力を誇示する。中露が最初に大規模軍事訓練を行ったのは１６年前の８月だった。
　ウラジオストク沖の日本海で戦後初の中露両軍による１万人規模の演習をしたのだ。中国がロシアにもちかけて実現した同演習で最も注目されたのが、３日間続いた山東半島での訓練だった。空爆を加えながら沿岸部から内陸へと兵力を投降下させていったが、それは明らかに山東半島を台湾に見立てた上陸訓練だった。
　日本を狙う精密誘導兵器
　次に世界の耳目を集めた合同軍事演習は１８年９月の『ボストーク２０１８』だ。兵力３０万、軍車両３万６，０００台、航空機１，０００機、軍艦８０隻の大規模演習には中国軍の他、モンゴル軍も参加した。中国軍がロシアの国土で軍事演習をしたこと自体、重要な変化ととらえられた。
　また米国の軍事専門家、トマス・シュガード氏が明らかにしたとうに、中国内陸部には、日本の嘉手納、横須賀、三沢の３基地を模したターゲットが造られており、ＰＬＡはそこに向けてミサイルの実射試験を行っている。横須賀に停泊中の艦艇、三沢や嘉手納のハンガーや駐機場まで再現されており、ピンポイントで弾道ミサイルが撃ち込まれた跡がある。中国は日本を狙って、精密誘導兵器で個々の艦や航空機まで殲滅する訓練をしているのである。
　中国及びＰＬＡの研究で知られる米戦略予想評価センター上席研究員のトミ・ヨシハラ氏は、中国は大海軍国への道を非常に賢く歩んできたと指摘する。即ち、国際社会に疑わないように注意深く力をつけてきたというのだ。
　中国が海軍力に目を向けたのは鄧小平の時代だ。鄧は中国海軍の父と言われる劉華清を重用し、息の長い戦略を継続してきた。今や世界第２位の軍事大国にのし上がった中国は、海上権力についての輝ける理論家、アルフレッド・マハンから大いに学んだ。
　海上権力が帝国を支える最大の力であることを理論化したマハンは、ある国がシーパワーとなるには２つの重要な要素、国民性と政府の性質が必要だと説いた。中国はマハンの教えに基づき、艦船や潜水艦、戦闘機などを大量に造りつつ、その一方で中国の国民を『海軍の冒険支持へと誘導するように、公然、猛然と努力してきた』とヨシハラ氏は書いている。
　第二の毛沢東
　０６年１２月、第１０回海軍党代表大会で胡錦濤主席は『我が軍の歴史的使命は新世紀へと引き継ぐための要求に応えられる強力な人民解放軍を構築』し、『中国的特徴を持つ軍事問題の革命的要求に沿って、海軍構築の全面的変革をもたらす』と宣言した。同路線は習近平主席に明確に引き継がれ、更に強化された。国民に中国の在るべき姿は海洋大国だと教育すると共に、中国は世界を主導すべき偉大な国家だと教えこんでいる。
　中国で国民に対する徹底した愛国主義教育が進行中なのは明らかだ。米国や日本で見られる若手アイドルをもてはやす『軟弱な』文化を排除し、中国共産党を唯一絶対の存在として尊敬し、従うよう１４億の国民に価値観の統一を求めている。この行きすぎた愛国教育は最悪の場合、国民を対外強硬策へと走らせてしまいかねない。
　ヨシハラ氏はＰＬＡの軍事戦略、とりわけ海洋戦略は毛沢東の積極防衛ドクトリンから生まれたと指摘する。毛沢東は膨大な量の軍事著書を残したが、それらはすべて攻撃的内容だ。敵に対して劣勢の場合に仕方なくとった受動防衛戦術も『見せかけだけの防衛』で、それは反撃して攻撃に回るための防衛だと、ヨシハラ氏は分析する。
　現代中国の海軍戦略家は毛沢東とマハンの論理を取り込んで、第１列島線の西側の水域の支配権を米軍から奪い去るのを当然視する。第二の毛沢東になろうとしている習近平氏の下で、中国がより攻撃的になることは、可能性として十分あり得ると考えておかなければならない。そんな国際情勢の下で、日本がいま、すべきことは最大限の国防努力である。自衛隊の解消、その前に日米安保の廃棄、米軍を日本から排除するという綱領に定められた無責任な共産党になど政治を任せられない。共産党と組んだ立憲民主党も信頼できない。共産・立民に票を投じることは日本を危うくすることに他ならない。」
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　日本にとって、アメリカは安保条約に基ずく同盟国であり、中国共産党政府・ロシア・北朝鮮は仮想敵国である。
　江戸時代・明治以来、軍国日本にとって清国（中国）、朝鮮、ロシア・ソ連・共産主義勢力は敵であった。
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　いざという時、アメリカは日本を助けてくれるが、ロシアや中国共産党は日本を助けない。
　その実例は、阪神淡路大震災や東日本震災などの被災地での中国共産党・ロシア・韓国のいかがわしい行動を見れば一目瞭然である。
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　現代の日本人と昔の日本人は別人のような日本人である。
　現代の日本人は、武士・サムライではないし、その子孫もなく、庶民でもなければ賤民や部落民とも無関係である。
　では誰かと言えば、「唯の人間、命を持った生き物」である。
　現代日本人に、民族的な歴史・文化・伝統・宗教を説くのは無意味で、徒労に終わるだけで、ブタに真珠、猫に小判である。
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　日本の国家機密や防衛機密などその他多くのビッグデーターが、中国共産党・中国軍に流れている。
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　中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を日本から奪おうとしている。
　中国軍は、日本に対して復讐戦争を計画し、毎年防衛費を増やして軍事力を高めている。
　中国・北朝鮮・ロシアの合計数百発の核ミサイルは、日本を照準として配備されている。
　中国人民は、反日無罪・愛国有理という反日教育を徹底して行っている。
　中国共産党のにこやかな日中友好は、ウソである。
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　中露両艦隊による、日本海での日米安保同盟に対抗する共同軍事演習と、日本の近海を一周する威嚇的共同パトロール。
　ロシア太平洋艦隊による、ピョートル大帝湾で軍事演習。
　ロシア軍は、日本から強奪した北方領土４島に軍隊を駐屯させ要塞化を進め、日本に対し威嚇目的の軍事演習を繰り返している。
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　日本国内には、中国移民が表面的に数十万人、隠れた実数でそれ以上の人数が全国に住み、その中に中国共産党や中国軍のスパイや工作員が含まれている。
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　幕末・明治維新・近代的軍国主義策は、江戸後期のロシアの日本侵略から神国日本を守る為に起き尊王攘夷運動であった。
　尊王攘夷運動の主体は、尊皇派・勤皇派の下級武士、庶民、賤民、部落民、異能の民、異形の民、芸能の民、その他であった。
　徳川幕府は、東北諸藩に対して、ロシアの日本侵略に備えて蝦夷地（北海道）・北方領土・南樺太への派兵を命じ、中間地域で生活するアイヌ人がロシアに味方して日本を攻撃しないように松前藩や商人の不平不満を抑えて慰撫に務めた。
　中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人は、日本人をアフリカ人同様に奴隷として人身売買で金儲けしていた。
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　日本共産党の党是は、人民の権利と共産主義の正義及び大義による、護憲、自衛隊廃止、戦争反対の絶対平和論、交戦権放棄、軍隊否定・再軍備反対、対話による外交安全保障、神話宗教・血統世襲による正統性・男系父系の天皇制否定と皇室廃絶、非宗教非血筋非世襲の正当性女系母系天皇制ヘの変更、反米・日米安保破棄・在日米軍追放、その他である。
　つまり、反宗教無神論と反天皇反民族で、日本民族の歴史・文化・伝統・宗教の全面否定である。
　マルクス主義者は、日本でレーニン主義を実現しようとした、あるいはしている。
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☂１８：─４─２０２１年衆議院選挙に対する米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の見解。～No.68

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　２０２１年１０月２９日11:00　産経新聞「尖閣周辺に中国船　１１日連続
　尖閣諸島
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２９日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１１日連続。
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　１０月２９日18:57　産経新聞「枝野氏の回避策とは裏腹に…目立つ立共の相互支援
　立憲民主党の候補者のはがき（一部画像を処理しています）
　立憲民主党の枝野幸男代表は衆院選（３１日投開票）で、共産党との選挙協力は候補者一本化にとどめると強調し、街頭演説などでの共演を避けている。ところが立民の候補者レベルでは共産と一緒に演説をしたり、「比例は共産党へ」と呼びかけたりするなど共闘する場面が少なくない。共産側も共闘を積極的にアピールしているが、立民執行部はこうした動きを抑えられていない。
　衆院北海道４区では共産が候補者を取り下げ、立民新人を野党統一候補とした。２９日に応援した枝野氏は、街頭演説では共産に言及しなかった。
　枝野氏は、共産と対立する立民の支持団体「連合」や無党派層を意識しているとみられる。２３日に市民団体が東京・新宿で開いた街頭集会では、最後に登壇した枝野氏が演説後、３０分前に演説を終えてステージ脇で待機していた共産の志位和夫委員長を一顧だにせず、写真撮影会にも応じずに足早に立ち去った。
　だが、多くの選挙区では両党の共闘が連日展開されている。
　香川１区の立民前職は２２日、共産の小池晃書記局長らが高松市内で行っていた街頭演説会に自転車で駆け付け、その場の共産の比例代表候補の名前を挙げて「国会で一緒に仕事ができたらいいなと心から願っている」と述べた。小池氏は引き換えに、香川１区では立民前職に投票するよう呼びかけた。
　２３日には東京１４区の立民元職が共産の街頭演説会に参加。共産幹部が比例代表は共産に投票するよう訴えると、立民元職は拍手で応じた。東京都内の複数の選挙区では、立民候補が有権者向けに「比例代表は共産党へ」と記した選挙用はがきを作成した。
　立民が共産の選挙区候補を応援するケースもある。
　有田芳生参院議員は２９日、京都１区に立候補した共産幹部の前職とともに選挙区内を遊説し「（共産前職を）選挙区で必ず当選させてください」と訴えた。
　共産党機関紙「しんぶん赤旗」によれば、京都１区の共産前職は立民の安住淳国対委員長と小沢一郎前衆院議員から「政権交代の志をともにする同志であり盟友中の盟友」（小沢氏）などの「熱烈な応援メッセージ」を送られているという。
　２１日には立民の塩村文夏参院議員が東京４区、石川大我参院議員が東京２０区の共産候補の街頭演説会でマイクを握り、「全力で立民は応援したい」（石川氏）とエールを送った。
　共産は立民の応援を党勢拡大につなげたい考えだ。志位氏は２９日、千葉県柏市での街頭演説で「本気の共闘で野党が力を合わせて戦っている」と強調した。（田中一世）」
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　１０月２９日19:53　産経新聞「私はこう見る衆院選
　米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）日本部副部長　ニコラス・セーチェーニ氏
　戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）日本部副部長のニコラス・セーチェーニ氏（本人提供）
　米国では衆院選を受け、安倍晋三、菅義偉両政権からの外交政策上の「継続性」が担保されることへの大きな期待がある。中国の急速な強大化や、北朝鮮による軍事的脅威などでアジアの戦略環境がますます複雑化している中、日本のリーダーシップは決定的に重要な意味を持つからだ。
　思い返すと、２０１２年末に第２次安倍政権が発足する以前、ワシントンでは日本政治に対するシニシズム（冷笑主義）があった。次々と短期政権が続く不安定な状態に陥っていたことや、旧民主党による実験的な政権運営の失敗などからくるものだ。国際社会で主導的な役割を担う能力に欠けるのではないかという疑念もあった。
　だが、それを見抜いていた安倍氏が、自信をもって「日本は帰ってきた」とのメッセージを明確にし、戦略的な道筋を示したことで米国側の認識は劇的に変わり、日本は尊重されるようになった。日本が構築した「自由で開かれたインド太平洋」構想は、米国やいくつかの国々の思考を形成しており、それは日米豪印４カ国による枠組み「クアッド」の首脳会合などの具体的な形につながった。
　日本政治が仮に今後、再び短期政権サイクルに入ることがあったとしても、また誰が首相になっても、安倍政権下で作られた戦略的な枠組みから大きく踏み出すとは考えにくい。なぜなら、日本の置かれている状況に対応する上でそれが最も論理的な答えだからだ。そして、そう想定できることが米国にとっての安心材料となってもいる。
　こうした国際社会からの「信頼」は、新型コロナウイルス対策や経済といった諸政策とともに、現在の日本政治を考える上での重要なファクターだといえるだろう。（聞き手・ワシントン　大内清）」
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☂１８：─３─２０２１年衆議院選挙。日本共産党は閣外協力で立憲民主党を支配する。～No.67

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　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　　
　日本共産党の党是は、人民の権利と共産主義の正義及び大義による、護憲、自衛隊廃止、戦争反対の絶対平和論、交戦権放棄、軍隊否定・再軍備反対、対話による外交安全保障、神話宗教・血統世襲による正統性・男系父系の天皇制否定と皇室廃絶、非宗教非血筋非世襲の正当性女系母系天皇制ヘの変更、反米・日米安保破棄・在日米軍追放、その他である。
　つまり、反宗教無神論と反天皇反民族で、数万年前の石器時代・縄文時代からの日本民族が生きてきた歴史・文化・伝統・宗教を全面否定し数千年前の弥生時代・古墳時代から護ってきた宗教・血筋・世襲の正統性男系父系天皇を消し去る事である。
　マルクス主義者の中にレーニン崇拝者がいる。
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　２０２１年１２月号　Ｈａｎａｄａ「日本を侵すシロアリ日本共産党
　暴力革命政党の恐怖　　潮匡人
　限定的な閣外からの協力？
　９月３０日、立憲民主党の枝野幸男代表と日本共産党の志位和夫委員長が国会内で会談し、両党が以下の点で協力すると合意した。
　〈１、次の総選挙において自公政権を倒し、新しい政治を実現する。
　２、立憲民主党と日本共産党は、『新政権』において、市民連合と合意した政策を着実に推進するために協力する。その際、日本共産党は、合意した政策を実現する範囲での限定的な閣外からの協力とする。
　３、次の総選挙において、両党で候補者を一本化した選挙区については、双方の立場や事情の違いをお互いに理解・尊重しながら、小選挙区での勝利を目指す〉（ゴチは潮）
　同日夜、志位委員長が『政権協力の合意をもって総選挙をたたかうのは、日本共産党の９９年の歴史でも初めてのことです。日本共産党躍進、共闘勝利を何としてもかちとり、歴史を変える総選挙にしていきたい』とツイート。
　党首会談後の記者会見でも、『非常に重要で画期的な合意だ。（中略）さらに（候補者を）一本化できる選挙区を拡げるための協議も速やかに進めたい』と意義を強調した。『新政権』への対応について、こう述べた。
　〈まず、合意した政策の実現のために、『新政権』を全力で支え、協力していく。合意した政策を実行するうえで、さまざまな妨害や抵抗もあるでしょう。それとはたたかっていく。これは当たり前のことです。
　その他の課題については、党として独自に判断しますが、協力できるものは最大限協力していくことは言うまでもありません。
　さらに、日本共産党としての独自の積極的な提案もしていきたい。
　『新政権』ができたら、こういうスタンスでのぞみたいと思っています。（中略）
　今回の合意された内容は、私たちとしては、わが党が提唱してきた野党連合政権の一つの形態だと考えています〉（ゴチは潮）
　以下、『保守派の偏見』と言われないよう、あえて翌日の朝日新聞から記事を引こう。
　〈『野党共闘』で選挙後の政権の枠組みに関して、野党第１党と共産が合意して戦うのは初めて。ただ、両者の思惑の違いもあり、あいまいな表現で折り合った面もあるようだ〉
　なぜ、そうなったのか。記事は『最後の宿題として残ったのが、政権の枠組みだった。日米安保条約や天皇制に対する考え方が異なり、支持団体の連合にも異論が強かった』と解説する。結局、両党幹部が調整し、『限定的』『からの』という言葉を盛り込んで折り合ったという。
　政治に妥協はつきものだが、本当にこれでよいのか。再び、朝日記事を借りよう。
　〈ただ、『限定的な閣外からの協力』にはあいまいさも残る。具体的なイメージを問われた枝野氏は『まさに文字通りの合意をさせていただいたということだ』と述べるにとどめた〉
　いつも歯切れのよさは、どこへ消えたのか。まるで枝野代表らしくない。
　同記事は、『枝野氏は「閣外からの協力」として表現を工夫したつもりだろうが、「共産主義の閣外協力」が一人歩きするち組織内から、かなり反発が出るのは間違いない』と懸念を示す『連合』幹部の声も報じた。
　案の定そうなった。『保守派の陰謀論』と言われないよう、今度は毎日新聞から引こう。
　〈新たに就任した連合の芳野友子会長は７日、東京都内で記者会見し、（中略）「連合はこれまでも共産の閣外協力はあり得ないと主張している」と述べ、共産と協力する立憲に不快感を示した。（中略）芳野氏は連合が推薦する立憲の候補予定者の活動について「現場では選対にも共産党（関係者）が入り込んで、立憲、共産両党の合意をたてに、さらなる共産党政策をねじ込もうとする動きがある。立憲には混乱がないよう選対をしっかりコントロールしてほしい」とも指摘。（中略）共産の志位和夫委員長は会見で「ちょっとコメントできない」と述べるにとどめた〉
　さすが、『シロアリ』（日本共産党）である。早くも選対に入り込むなど、立憲民主党の屋台骨を食い尽くし始めている。このままでは、いずれ立憲共産党となりかねない。
　かくて立憲共産党となる
　念のために註記するが、日本共産党をシロアリに譬（たと）えたのは、元民主党代表の前原誠司代議士（現在は国民民主党代表代行）である。平成２７年１１月１４日、読売テレビの報道番組で、当時の民主党と日本共産党との選挙協力を巡るスタンスを問われ、こう率直に語った。
　『私は京都なので、非常に共産党が強いところで戦ってきた。共産党の本質はよく分かっているつもりだ。シロアリみたいなものだ。ここと協力をしたら、土台が崩される。（中略）大きな野党の家を、共産党が主導するのではなく、民主党が中心となって作っていくことが大事だ』
　たしかに、京都は伝統的に日本共産党が強い土地柄である。……
　……
　選挙に勝つために日本共産党と組んだ結果、やがて乗っ取られるようなことがあれば、日本にとっての不幸を招く。
　〝負の遺産〟日本共産党
　枝野代表は１０月３日放送のＮＨＫ番組『日曜討論』で、『個別に調査すると、半分ぐらい（の小選挙区）で与党と互角に戦っている。小選挙区の半分を取れば、政権を変えることもできる』『（与党と）接戦になるであろう５０から１００の選挙区で、与野党一騎打ちの構図をつくりたい。実際にもう１５０、２００近い選挙区では一騎打ちの構図ができています』と意欲を示した。
　こうして一本化された多数の選対に共産党のスタッフが入り込む。それは実質、立憲共産党ではないのか。
　他の野党も警戒している。１０月５日放送のＴＢＳ情報番組『ひるおび！』に、立憲民主党の福山哲郎幹事長、共産の小池晃書記局長、日本維新の会の松井一郎代表（リモート出演）、国民民主の玉木一郎代表の野党４幹部が出演。候補者一本化を、松井代表が高批判した。
　『共産党さんは日米同盟破棄ですよ。「自衛隊は違憲」ですよ。（中略）立憲民主党さんは、よく覚悟したな。（中略）無責任きわまりないとおもいますよ』
　福山幹事長が『政権のなかに入っていただくわけでないので、ご安心いただきたい』と釈明。小池書記局長も、『独自の政策は持っているが、共闘のなかに、政権のなかに持ち込むことはない』『何も文句を言われる筋合いはない』と反論した。
　……
　松井、玉木両代表が懸念したとおり、日本共産党は綱領に、こう明記している。
　『日米安保条約を、条約第１０条の手続き（アメリカ政府への通告）によって廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。（中略）自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第９条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる』（丸括弧内も引用）
　党公式サイトでも、こう書いていた。
　〈国家機構の中には、自衛隊や警察など『武力装置』も含まれます。／こうしたものの根本的改廃も含めて、国家機構の全体を把握して国民のために働くようにしていかなければなりません〉（『Ｑ＆Ａで学ぶ　日本共産党綱領』『行政機構の全体を掌握して』）
　真っ赤に染まった教育界
　さらに、『自衛隊も警察も、現在の国家体制のもとで、支配勢力をまもるために活動しています』『どちらにも組織としての大きなゆがみが存在しています』と断罪。『〝負の遺産〟を克服し』云々と訴えていた。
　……
　真っ赤に染まったマスコミ
　教育界に加え、マスコミへの侵食も凄まじい。詳しくは、拙筆『そして誰もマスコミを信じなくなった　共産党化する日本のメディア』（飛鳥新社刊）に委（ゆだ）ね、ここでは一例に絞ろう。
　前出の朝日記事も明記した『天皇制』という用語は、かつてソ連共産党がつくり、いまも日本共産党が好んで用いる。
　日本共産党は、〈一人の個人が世襲で『国民統合』の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の実現をはかるべきだとの立場に立つ〉（綱領）
　そうした悪意がインプットされた、えぐい術語である。暴力革命お夢見る共産主義者ならいざしらず、まともな日本人なら決して使ってはならない。正しく皇室伝統と呼ぶべきだ。
　司馬遼太郎も、『この国のかたち』（文春文庫）でこう述べた。
　〈たとえば戦後、〝社会科学〟的な用語としてつかわれる『天皇制』などというえぐいことばも、多分にこの非連続的な時代がイメージの核になっている〉
　〈明治維新や明治期のことは〝天皇制〟などという悪意がインプットされた術語で片づけてしまうと、歴史がプラモデルのようになってしまうのではあるまいか〉
　だが残念ながら、朝日に限らず、多くのマスコミが平気で『天皇制』と書く。大多数の日本人が、それを違和感なく受け容れる。やはりシロアリの侵食力は凄まじい。
　シロアリはしぶとい
　……
　立憲民主党は共産党を利用しているつもりなのかもしれないが、日本共産党綱領は『さしあたって一致できる目標の範囲で統一戦線を形成し、統一戦線の政府をつくるために力をつくす』と明記する。立憲民主党との合意は『統一戦線の政府・民主連合政府をつくる』（綱領）一里塚でもある。
　綱領は『社会主義・共産主義の社会への前進をはかる社会主義的変革が、課題となる』とも明記する。その本質を見過ごしてはならない。だが今後、それさえ言えなくなるのかもしれない。
　９月１０日に放送されたＴＢＳの情報番組『ひるおび！』で、レギュラー出演者の八代英輝弁護士が、共産党について『まだ暴力的な革命というのを党の要綱として廃止していない』と発言。
　日本共産党から『番組としての謝罪と訂正』を求められ、同月１３日放送の番組で同局の江藤愛アナウンサーが、『日本共産党の綱領にそのようなことは書かれていませんでした。訂正しておわびいたします』と謝罪。
　続けて、八代弁護士が『私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした。一方、日本共産党はそれをたびたび否定していることも合わせて申し上げるべきでした。申し訳ありませんでした。』……と釈明した。
　……
　だが同月１４日、当時の加藤勝信官房長官は記者会見で、『日本共産党の、いわゆる敵の出方論に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している』『これまで国会答弁、質問主意書（に対する答弁書）などで累次（るいじ）にわたり晃にしており、志位氏の発言について、政府の認識は何ら変更するものではない』と明言した。
　……
　暴力的破壊活動
　だが、安心できない。なぜなら９月１６日、右の政府見解について、国会内で記者から『枝野内閣で変更するのか』と
問われた枝野代表が『少なくとも私はいま、共産が暴力革命を目指しているとは全く思っていない』と、政府見解を変更する可能性を示唆したからである。志位委員長が『心強い発言です』と歓迎したのも当然である。
　……
　かつて旧民主党時代、特定秘密保護法や平和安全法制（いわゆる安保法制）をめぐり、『立憲主義が崩れる』『民主主義が崩壊する』と大騒ぎした連中が、なぜ暴力革命を看過するのか。なぜ暴力に寛容なのか。
　もし立憲共産党政権が実現したら、『科学的社会主義を理論的な基礎とする』日本共産党が政権に『最大限協力』することになる（党規約第２条）。『民主集中制を組織の原則とする』党が政権を動かす（同第３条）。社会主義・共産主義（マルクス・レーニン主義）への階段を昇ることになる。
　それは立憲民主の自殺を招く。立憲主義と民主主義が死ぬ。人権、法の支配、民主主義を普遍的な価値と考えるなら、けっして社会主義・共産主義への階段を昇ってはならない。……。」
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　レーニンは、共産革命を成功させプロレタリア一党独裁体制を完成させる為に、最初から暴力を用いず、何段階も活動の方針転換を行って支持者を増やしていった。
　地獄のような暴力革命は、最初は人当たりの良い穏健な政治運動から始まる。
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　昭和７（１９３２）年　ソ連・コミンテルンは、社会ファシズム論から日本共産党に対し３２年テーゼ「日本に於ける情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ」を送った。
　「帝国主義戦争の内乱への転嫁を目標とする日本共産党」に、暴力革命勝利の為の「統一戦線戦術」を命じた。
　日本人共産主義者は、人民の正義の為に昭和天皇や皇族を殺すべく活動を本格化させた。
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　日本人共産主義者テロリストは、キリスト教系朝鮮人テロリスト同様に人道貢献と平和貢献した昭和天皇と皇族を惨殺する為につけ狙っていた。
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　昭和天皇は、親米英、反ナチス・ドイツ、反ソ連・共産主義、親ユダヤ、差別反対主義、避戦平和主義、原爆は非人道的大量虐殺兵器であるとして開発中止を厳命した反核兵器、難民・被災者・弱者などを助ける人道貢献を求め続け、平和貢献として戦争が始まれば早期に速やか終戦を迎えて平和に戻る事を政府や軍部に求め続けた。
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　マルクス主義及び共産主義の歴史・文化・伝統とは、１８４７（弘化４）年にマルクスとエンゲルスが行った共産党宣言と１０１７（大正６）年にレーニンが行ったロシア共産主義暴力革命で、それ以前の如何なる歴史・文化・伝統も否定されている。
　つまり、マルクス主義及び共産主義は、数万年前の石器時代・縄文時代と数千年前の弥生時代・古墳時代を生きてきたという日本民族の歴史、文明・文化は無価値・無意味・有害として切り捨てている。
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　共産主義が目指す理想国家とは、反宗教無神論と唯物論のマルクス・レーニン主義に基ずくプロレタリア（下層民）独裁のインターナショナル人民国家であって、歴史・文化・伝統・宗教を持った民族国家ではない。
　マルクス主義者は反宗教無神論と反天皇反民族反日本という理想国家を造るべくメディアと教育を支配し、世論を誘導する為にメディアを動かし、子供達を感化して手懐ける為に洗脳教育を行った。
　その成果が、昭和天皇の肖像画写真を焼く動画を展示する「あいちトリエンナーレ２０１９」と「表現の不自由展かんさい２０２１」の黙認である。
　そして、高学歴な知的インテリ・進歩的インテリらによる、天皇・皇族・皇室への人間否定・人格攻撃・人権侵害・名誉毀損・その他目的の事実ではないウソ捏造に基づいた罵詈雑言の激しい非難や誹謗である。
　彼らは、石器時代・縄文時代からの日本民族ではないし、弥生時代・古墳時代からの身分である武士・サムライや庶民（百姓や町人）さらには賤民・部落民・異能の民・異形の民・芸能の民・その他でもない。
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　共産主義は、結果が良ければ経過・手段を気にせず、平気で嘘をついて人を騙して貶める。
　ソ連のロシア共産党も、中国の中国共産党も、そうして暴力的共産主義革命を成功させて人民共和国を樹立させて、一党独裁体制を維持する為に逮捕・拷問、虐殺、ジェノサイドを行っていた。
　共産主義ほど虐殺を繰り返した、血に飢えた恐怖のイデオロギーはない。
　日本共産党は、ソ連・コミンテルンが日本につくった日本支部で、序列では中国共産党の下位で、軍国日本での共産主義弾圧が中国共産党に亡命して反天皇反軍部反民族反日本闘争を続けた。
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　１８４７（弘化４）年　マルクスとエンゲルスは、プロレタリア革命を広める為に共産主義者同盟の綱領を起草して、共産党宣言を行った。
　１０１７（大正６）年　レーニンは共産主義暴力革命を成功させ、皇帝派・保守派を反革命派として虐殺した。
　ケレンスキーの社会革命党は多数派（ボリシェヴィキ）で、レーニンのボリシェヴィキ党は少数派（メンシェビキ）であった。
　ロシア社会民主労働党内で、レーニンの人民独裁制を主張する左派は多数のボリシェヴィキであり、対立した大衆政党としてブルジョア革命を主張した一派は少数のメンシェビキであった。
　１９２１年　日本留学組の李大釗らを中心とした中国人共産主義者らは、共産主義を日本国語飜訳本で学び、レーニンの協力を得て中国共産党を結成した。
　１９２２（大正１１）年　ソ連・コミンテルンは、天皇制度を打倒して暴力革命を起こす為に日本共産党を結成させた。
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2017-09-26
☭１８」─１・Ａ─レーニンが起こしたウクライナ飢饉。餓死者８００万人～１，４５０万人。ホロドモール。１９２１年。～No.53・　＠　
2021-09-02
☭１８」─１・Ｂ─ロシア革命の成功で歴史から抹消されたボルガ川流域での餓死者約５００万人。１９２１年。～No.53　
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　マルクス主義、共産主義は、人類史上もっとも血に飢えた凶悪・凶暴なイデオロギーである。
　共産主義、ファシズム、ナチズムは、マルクス主義から生まれた悪の三つ子である。
　共産主義から、レーニン主義、スターリン主義、毛沢東主義などが発生した。
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　天下の悪法である治安維持法は、大正１４（１９２５）年に公布され、昭和３（１９２８）年に改正され、昭和１６（１９４１）年に全面改正され、反宗教無神論と天皇制度打倒の共産主義運動を抑圧し、反天皇反民族反日本の共産主義者を弾圧した。
　が、天皇暗殺に失敗した不忠者は大逆罪・不敬罪で処刑されたが、それ以外の者は禁固刑として処刑されなかった。
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　三十二年テーゼ
　1932年5月コミンテルン執行委員会西ヨーロッパ・ビューローによって決定された「日本における情勢と日本共産党の任務に関する方針書」のこと。日本の支配体制を絶対主義的天皇制とみなし，きたるべき日本革命は天皇制を打倒し，地主制を廃止するブルジョア民主主義革命であり，社会主義革命はその次の段階とする二段階革命論の立場を明確にした。日本では河上肇翻訳で同年7月 10日『赤旗』特別号に掲載され公にされた。同種のものには 27年，31年のものがある。これらのテーゼは当時の日本の経済理論，社会主義運動理論に大きな影響を与え，活発な論争を引起した。
　出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について　情報
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　アメリカにとって、日本の反米派・反日米安保派・在日米軍追放派、護憲派・反自衛隊派、反戦平和市民団体、親中国派・媚中派、親韓国派・親北朝鮮派そして反天皇反民族反日的日本人の、左翼・左派・ネットサハ、リベラル派・革新派、共産主義者・マルクス主義者は、信用できない、信頼できない、信じるに足る友人・親友・戦友ではない。
　それは、東日本震災・福島第一原発事故時の日本の態度で痛感したはずである。
　何故なら、彼らはアメリカ軍による「トモダチ作戦」に対して心からの感謝の言葉を述べなかったし、もし言ったとしてもその態度や行動は真逆でウソである事がバレバレである。つまり、彼らの発言には信はなく言霊もない。
　メディア報道や教育現場でも同様であった。
　それは、右翼・右派・ネットウハとて似たり寄ったりである。
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　人間感情として、友人・親友・戦友でもなく、自分を完全否定し、口汚く、激しく非難・批判する嫌いな相手、信用できない相手が、今にも死にそうな瀕死な状態に陥っても、如何に懇願されても、わざわざ、損を承知で、たとえ大金を出そうとも、相手を助けようという気にはならない。
　つまり、武器を取って自国を守るべく戦わない非暴力無抵抗平和主義の日本人の為に、アメリカ人の青年を犠牲にする、戦死させる義理はない、たとえ日米安全保障条約があろうとも「自分を助けない相手を助ける必要はない」という事である。
　それは、アメリカ軍のアフガン撤退を見れば明らかである。
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　日本の反米派・反日米安保派・在日米軍追放派、護憲派・反自衛隊派、反戦平和市民団体そして反天皇反民族反日的日本人の、左翼・左派・ネットサハ、リベラル派・革新派らは反宗教無神論の共産主義者・マルクス主義者で、日本民族的な歴史力・文化力・伝統力・宗教力を否定し、彼らが持っている歴史はドイツ人のマルクスが創作した歴史を源としている。
　つまり、日本民族の石器時代・縄文時代、弥生時代・古墳時代からの歴史や宗教とは、猫に小判・ブタに真珠の如く一切無縁である。
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🎷６８：─３─岸田新政権の外交・安保「対中戦略」。中国共産党は「内政干渉」と反発。～No.304No.305No.306 （６３）

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　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　２０２１年１０月２８日10:00　産経新聞「１１月号　岸田新政権の外交・安保「対中戦略」練り直す時
　横須賀港に入港する英海軍の空母クイーン・エリザベス　＝９月４日午後、神奈川県横須賀市（萩原悠久人撮影）
　新型コロナウイルスへの対応に追われる一方、日本周辺の安全保障環境は一段と厳しくなっている。とりわけ中国は、沖縄県の尖閣諸島周辺で海警船による領海侵入、台湾空域でも戦闘機が防空識別圏へ進入を繰り返し、一触即発の状況となっている。かつてない国家危機に岸田文雄新政権は、いかなる外交・安保政策を取るべきだろうか。
　冷戦期の２０世紀、「ホットスポット」は東西対立が先鋭化する欧州だったが、米中対決が強まる２１世紀は台湾海峡・東シナ海を含むアジアで、日本はその最前線に立たされている。
　外交政策研究所代表の宮家邦彦は『Ｖｏｉｃｅ』で、菅義偉前政権では日本を取り巻く国際戦略環境の大規模かつ急激な変化が「天の時」となったと指摘。米国でバイデン政権が誕生して、駐留米軍のアフガニスタン撤収で「中東・中央アジア地域から、中国が台頭するインド太平洋地域へ、米外交の優先順位のシフトが実際に始まった」と説明した。
　その上で、米国は「ようやくインド太平洋地域に回帰し始めた。いまこそ日本は（中略）普遍的価値の体現者として、また、国際社会の『現状維持勢力』の一員として、普遍的価値を拒絶する中露など『現状変更勢力』との差別化を図り、失われた名誉を回復するチャンスだ」とし、日本は「歴史的好機」を迎えたと論評した。
　そして国内政治環境の変化である「地の利」について、２０１０年の中国漁船衝突と、１２年の反日抗議デモの２つの「尖閣事件」で「多くの日本国民は、一九四五年以来初めて『日本の領土に対する具体的、物理的な脅威』が現実に存在することを理解し始めた」と分析する。
　尖閣事件の際の民主党政権の稚拙な対応によって「優柔不断な伝統的対中政策への国民の信頼は失墜（しっつい）した」と述べ、戦後培われてきた「『空想平和主義』の限界も露呈した」と言い切った。
　宮家は、安倍晋三・菅政権は対米同盟関係のさらなる深化を目指してきたとし、戦略は「基本的に新政権にも受け継がれるべきだろう」と、米国との同盟強化で中国の膨張を抑制せよと訴える。
　ＪＲ東海名誉会長の葛西敬之も『文芸春秋』で、「究極の安全保障を米国の核戦力による抑止力に依存している日本には、日米同盟以外の選択肢はありません」と日米同盟を不動のものにすべしと説き、「日米同盟が揺るぎなく分断不可能と中国が認識した時に初めて、中国は紳士的な隣国になると考えられます」と主張する。
　岸田首相は、就任後の記者会見で、日米安保を基軸にした外交・安全保障政策を取るとして、①民主主義を守る覚悟②自国を守る覚悟③国際社会を主導する覚悟―の「３つの覚悟」を語った。
　岸田首相が安倍・菅政権を踏襲して茂木敏充外相、岸信夫防衛相を再任させ、自由、民主主義など普遍的価値を守る目的で、同盟国、同志国と連携し、「自由で開かれたインド太平洋構想」実現に領土、領海、領空、国民の生命、財産を守るため、ミサイル防衛能力を含む防衛力や海上保安能力強化の意向を示したことは妥当だ。
　法政大学教授の森聡は『中央公論』で、米バイデン政権の対中政策を「中国を唯一の競争相手として『対決』『競争』『協調』の三つに方針を整理して臨んでいます」と論じる。
　香港や新疆ウイグルでの人権問題では、非難して制裁措置を講じる「対決」、軍備や先端技術では「競争」、利害が一致する気候変動では「協調」と使い分けている。「対決」を増やしながら「競争」したトランプ政権に対し、バイデン政権は「対決」をなるべく避けながら「競争」するスタンスと指摘する。
　また同盟国やパートナー国と連携して中国の「行動」の是正・穏健化を図ったり、機能分野別に連合を形成して諸外国を秩序に取り込んだりする。日米豪印のクアッドや米英豪のオーカスなど協調体制の多角化で自由で開かれた秩序を作ることが狙いと主張する。
　『中央公論』で台湾有事の可能性について、東北大学大学院教授の阿南友亮は、中国人民解放軍は、米軍と戦うハードも揃（そろ）っていないが、「台湾が独立の動きを本格化させるようなことがあれば（中略）、武力行使に走る可能性があります」と偶発的な暴発もありうると指摘する。その場合、中国の攻撃は「各種ミサイルに依存すると予想され、台湾のみならず日本列島各地の日米の基地をターゲットにするシナリオも否定できない」と警告する。
　そのため阿南は、クアッド＋αの枠組み強化が喫緊の課題と訴え、「特に香港問題で対中危機感を強め、今年日本に空母打撃群を派遣したイギリスとのつながりは大切に育むべき」だと英国との対中連携を歓迎する。
　英国がインド太平洋への軍事的関与を強化する意思を地域の安全保障に活用できるかどうかは、日本次第である。英国やオーストラリアなどとの協力で対中抑止力強化を図るべきだ。
　そこで阿南は、米国と歩調を合わせてきた対中関与政策が破綻した現在、「対中戦略の包括的練り直しの作業に取り組むことが日本政府にとって不可避の政策課題となった」と訴えた。
　２０１３年に策定した「国家安全保障戦略」を改定する岸田政権は、経済安保を明記する一方、軍拡と覇権主義的行動を強める中国に対して、「戦略的互恵関係」に代わる毅然（きぜん）とした国家戦略が求められる。（敬称略）
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　１０月２８日19:27　産経新聞「中国、岸田首相発言に「内政干渉」と反発
　記者会見する中国外務省の汪文斌副報道局長＝６月４日、北京（共同）
　【北京＝三塚聖平】岸田文雄首相が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合で香港、新疆（しんきょう）ウイグル自治区の人権状況などについて言及したことについて、中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は２８日の記者会見で「日本の指導者は多国間の場所で公然と事実を無視した中傷外交を行い、中国の内政を理不尽に干渉した」と非難した。既に日本側に対して厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。
　汪氏は、岸田氏の発言について「中日関係の健全で安定した発展や、地域の平和や安定にとって建設的でない」と批判した。」
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　１０月２８日19:54　産経新聞「米大統領「中国は台湾に威圧的」　東アジアサミット、米中対立鮮明
　２７日、オンライン形式の東アジアサミットで話すバイデン米大統領（ブルネイ政府提供・ＡＰ）
　【シンガポール＝森浩】日米中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など１８カ国が参加した東アジアサミット（ＥＡＳ）は米中対立の激化が改めて鮮明となった。米国は中国の台湾への行動を「威圧的」と批判し、中国も域外国の南シナ海情勢への介入に不快感を表明。米中の溝は深く、３０日からイタリアで始まる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でも対立が表面化しそうだ。
　２７日夜の東アジアサミットには、日米中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など１８カ国が参加した。バイデン米大統領は米大統領としては５年ぶりのＥＡＳ参加となり、バイデン政権の「アジア重視」の姿勢を印象付けた。
　ロイター通信によると、バイデン氏は会議で中国の台湾に対する行動は威圧的で、「地域の平和と安定を脅かす」と主張した。その上で、米国の台湾への関与は「揺るがない」とも強調。改めて〝台湾シフト〟を強く打ち出した。
　またバイデン氏は、中国が軍事拠点化を進める南シナ海を念頭に「国際的な規則に基づく秩序への脅威」に懸念を示し、インド太平洋地域への「永続的な関与」を表明した。
　一方、中国の李克強首相は会議で南シナ海について「中国とＡＳＥＡＮの努力によって安定は保たれている。地域の国々が行ってきた努力は尊重されるべきだ」と発言。米欧諸国の艦隊派遣や、米国による「航行の自由作戦」などに反発した。
　李氏は「南シナ海は共通の故郷である」とも述べ、ＡＳＥＡＮと紛争を回避するための「行動規範」の早期策定に意欲を見せた。
　激化する米中対立についてＡＳＥＡＮ加盟国は一連の会議で懸念を表明。米中の覇権争いに巻き込まれることを警戒している。」
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🎷６８：─２─２０２１年衆議院選挙。各政党の皇位継承、にじみ出る国家観。～No.301No.302No.303

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　２０２１年１０月２６日　産経新聞「⑦皇位継承　にじみ出る国家観
　秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまと小室圭さんが２６日、結婚された。皇室典範では「皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる」と規定されており、皇室は１７方に減少した。
　松野博一官房長官の同日の記者会見でも、ご結婚に関連し、皇族数の減少に関する質問が飛んだ。ただ、松野氏は菅義偉政権が３月に立ち上げた安定的な皇位継承を検討する有識者会議に言及し「岸田文雄政権でも引き継ぎ、その議論の結果を尊重していきたい」と述べるにとどめた。
　天皇は憲法に規定する法的役割に加え、国と国民の安寧を祈念する役割も担われており、安定的な皇位継承は国家の根幹に関わる。
　現在、皇位継承権を持つ男性皇族は、①秋篠宮さま②秋篠宮さまの長男、悠仁さま③上皇さまの弟の常陸宮さま－の３方に限られ、有識者も「憂慮すべき状況」と指摘する。仮に皇族数の減少に歯止めがかからないまま悠仁さまが皇位を継承された場合、お支えする皇族が極端に少なくなり孤立する恐れもある。
　こうした課題に対処するため、政府の有識者会議では、皇族数の確保策として、①女性皇族が婚姻後も皇室に残る②旧宮家の男系男子の子孫が養子縁組などで皇籍に復帰する－の２案に絞り、最終報告を作成する方針を確認している。
　今回の衆院選では、安定的な皇位継承策をめぐる表立った論戦は交わされていないが、「天皇」「皇室」に関する主張は、それぞれの政党固有の国家観、歴史観と深く結びついている。
　岸田首相は９月の自民党総裁選で、安定的な皇位継承策に関し、「旧宮家の男系男子が皇籍に復帰する案も含め、女系天皇以外の方法を検討すべきだ」と明言した。男系継承の重要性を主張する一方、母方のみに天皇の血筋を持つ女系天皇は否定。女系天皇は皇統の断絶を意味するからだ。甘利明幹事長も今月２１日の街頭演説で「われわれは命がけで、（男系継承の）価値観を守る」と訴えた。
　これに対し、立憲民主党は「皇位の安定的継承と女性宮家の創設に向けて国民的議論」を深めると公約に書き込んだ。
　立民は令和元年６月に皇位継承に関する論点整理をまとめている。女系天皇の容認に加え、女性皇族と婚姻した配偶者や子供にも「皇族の身分を付与することが自然」などと指摘したが、旧宮家の皇籍復帰には否定的な見解を示す。
　共産党の志位和夫委員長も今月１４日の記者会見で、女性天皇、女系天皇、女性宮家を容認する立場を強調。「憲法は天皇の地位を『日本国民統合の象徴』と規定付けており、男性に限られる合理的根拠はどこにもない」と説明した。
　一方、日本維新の会は男系継承を重視し、旧宮家の皇籍復帰に前向きだ。国民民主党は衆院選の公約で、「主権の存する日本国民の総意に基づくかたちで解決へと導く」と触れるにとどめている。公明党は平成２９年２月、女性宮家創設などについて「今後の検討課題」との党見解を出したが、今回の衆院選では具体的な解決策に触れていない。（千田恒弥）
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　日本共産党の党是は、人民の権利と共産主義の正義及び大義による、戦争反対の絶対平和論、交戦権放棄、軍隊否定・再軍備反対、対話による外交安全保障、神話宗教・血統世襲による正統性・男系父系の天皇制否定と皇室廃絶、非宗教非血筋非世襲の正当性女系母系天皇制ヘの変更、反米・反日米安保・在日米軍追放、護憲・自衛隊廃止、その他である。
　つまり、反宗教無神論と反天皇反日本民族で、日本民族の歴史・文化・伝統・宗教の全面否定である。
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🎷６８：─１─２０２１年総選挙。各党外交・安全保障公約要旨。中露“日本を一周”初の威圧的合同巡視活動。～No.298No.299No.300

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　寺田寅彦「天災と人災、つまり戦争に対する国防を二つ組み合わせて、国防の概念に防災も入れるべきではないか。特殊な天然の敵を四面に控えたわが国では陸海の他に科学的国防の常備軍を設け、日常の研究と訓練によって、非常時に備えるのが当然」（関東大震災を回顧して）
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　戦後における国土防衛の失敗例が、東日本震災と福島第一原発事故である。
　政府主導で毎年定期的に行っていた、安全神話に基ずく「終わり良ければ全て良し」的な安直な理想的総合防災訓練は現実の災害・事故には役に立たなかった。
　日本の如何なる深刻な対応訓練でも、最後は必ずポジティブにハッピーエンドで楽天的な終わる。
　それは、能天気で無責任であった。
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　１０月２７日11:00　産経新聞「尖閣周辺に９日連続で中国公船
　手前から南小島、北小島、魚釣島　（鈴木健児撮影）
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２７日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは９日連続。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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　１０月２７日13:05　産経新聞「岸田首相「共産含む政権、どんな外交になるか」　応援演説で立民批判
　衆院選の街頭演説で野党を批判する岸田文雄首相＝２７日、東京都北区（市岡豊大撮影）
　岸田文雄首相は２７日午前、東京都北区のＪＲ赤羽駅前で衆院選候補者の応援演説を行い、「共産党を含む政権ができたならば、どんな外交安全保障になってしまうのか」と述べ、共産党と連携する立憲民主党を暗に批判した。首相はこれまで選挙期間中に各地で行った応援演説で、両党の連携を前提とした批判はしていなかった。
　この日の演説で首相は、北朝鮮の弾道ミサイル発射や中露艦艇による日本周辺海域での動きについて触れ、「こういったときこそ、しっかりとした外交安全保障を進めなければならないと強く感じている」と強調した。」
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　自民党。
　【外交】
・「自由で開かれたインド太平洋」の一層の推進に向け、日米同盟を基軸に、豪、印、ＡＳＥＡＮ、欧州、台湾など普遍的価値を共有するパートナーとの連携を強化する。台湾のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）加盟申請を歓迎し、ＷＨＯ（世界保健機関）総会へのオブザーバー参加を応援する
・北朝鮮に対しては、首脳会談の実現など、あらゆる手段を尽くし全ての拉致被害者の即時一括帰国を求める。また、国際社会と協力して、核・ミサイルの完全な放棄を迫る
・ウイグル、チベット、モンゴル民族、香港など、人権を巡る諸問題について、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求める
・日本の対外的なイメージの向上と国際的地位の向上を図るために「戦略的な対外発信」を強化するとともに、「国際機関で活躍できる人材」を育成する
　【安全保障】
・中国の急激な軍拡や力を背景とした一方的な現状変更など、激変する安全保障環境に対応するため、わが国自身の防衛力を抜本的に強化する
・尖閣諸島周辺を含むわが国の領土・領海・領空を断固として守り抜くために、中国「海警法」の施行も踏まえ、海上保安庁の体制拡充・自衛隊との連携強化に加えて、領域侵害に対処する万全の措置を講じる
・弾道ミサイルへの対処能力を進化させ、相手領域内で弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させる新たな取り組みを進める
・在外邦人らの保護と確実な退避を可能とするため、制度・運用の見直しを図る
・令和４年度から防衛力を大幅に強化し、新たな国家安全保障戦略・大綱・中期防衛力整備計画などを速やかに策定する」
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　立憲民主党
　【外交・安全保障】
・健全な日米同盟を基軸としながら、豪州やインドなどアジア太平洋地域、とりわけ近隣諸国との多国間協力を推進する
・尖閣諸島（沖縄県石垣市）防衛を視野に、領域警備と海上保安庁の体制を強化する法整備を進める
・核兵器禁止条約締約国会合へのオブザーバー参加を目指す
・沖縄県名護市の辺野古新基地建設を中止する
・経済安全保障を確立するため、わが国の先端技術の優位性を確保し、経済活動などにおけるルール形成戦略を強化する
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　公明党
　【外交】
・核兵器禁止条約の批准への環境整備を進める。２０２２年３月に開催予定の締約国会合にオブザーバー参加する
・日米同盟の抑止力・対処力を一層向上させ、緊密な情報共有および共通情勢認識の構築を行う
・日米豪印の枠組みでの協力を推進し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取組みを強化する
・中国における人権や基本的自由の尊重について国際社会から懸念が示されており、公明党も共有している。中国は透明性をもって説明し、国際社会に対する責任を果たすべきだ
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　共産党
　【憲法・外交】
・自民党改憲案に反対し、断念に追い込む
・憲法の前文を含む全条項を厳格に守る
・核兵器禁止条約に署名・批准する政府をつくる
・自衛隊を海外で戦争させる安全保障法制を廃止する
・Ｆ３５など米国製兵器の「爆買い」や「空母化」などの大軍拡をやめる
・沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の無条件撤去を求め、名護市辺野古の新基地建設を中止する
・日米安保条約を廃棄し、対等・平等の立場に立った日米友好条約を結ぶ
・「慰安婦」「徴用工」問題で、日本政府が、侵略戦争と植民地支配への反省を土台にして被害者の尊厳と名誉を回復する措置をとることを強く求める
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　日本維新の会
　【外交・安全保障】
・防衛費のＧＤＰ１％枠を撤廃し、テロやサイバー・宇宙空間への防衛体制をさらに強化する
・領域内阻止能力の構築について、積極的な検討を進める
・日米同盟を基軸とし、日米英印豪台など共通の価値観を持つ海洋国家ネットワークで日本の防衛力を強化する
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　国民民主党
　【安全保障】
・海上保安庁の任務に領土保全を加える海上保安庁法改正、情報収集・警戒監視活動を明記する自衛隊法改正を実現する
・人工知能（ＡＩ）や次世代通信規格「５Ｇ、６Ｇ」、半導体など軍事転用可能な技術の流出防止や、外国資本による技術保有企業の買収を把握、規制するため、必要な法整備を進める
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　れいわ新選組
　なし
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　社民党
　【外交・安全保障】
・沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を止める
・核兵器禁止条約への加入・批准を実現する
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　１０月２３日23:35　産経新聞「中露艦艇、東シナ海入り　長崎沖でヘリ発着艦
　並んで航行する中国（右側）とロシアの海軍艦艇＝２３日午前、長崎県男女群島の南南東海域（防衛省提供）
　防衛省統合幕僚監部は２３日、津軽海峡を抜けて太平洋を南下した中国とロシアの海軍艦艇計１０隻が、鹿児島県の大隅半島と種子島の間の大隅海峡を通過し、東シナ海に入ったと発表した。防衛省が中露の艦艇による大隅海峡の同時通過を確認したのは初めて。中露の艦艇は艦隊を組んで日本列島をほぼ１周した形となり、防衛省は極めて特異な行動とみて警戒を強めている。
　防衛省によると２２日午後１時ごろ、１０隻が高知県足摺岬の南約１８０キロを航行するのを海上自衛隊が発見し、１０隻はその後大隅海峡を通った。２３日午前１０時ごろには、長崎県男女群島の南南東約１３０キロで、中国のレンハイ級ミサイル駆逐艦の艦載ヘリコプターが発着艦するのを確認した。
　１０隻は１８日に津軽海峡を通過した後、２０日には千葉県の犬吠埼沖約１３０キロまで接近した。２１日には伊豆諸島付近を進み、艦載ヘリが発着艦した。
　中露の特異な行動には、日米が英国やオーストラリアなども加え、日本周辺での多国間訓練を増強していることが背景にあるとみられる。
　英国は９月に最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群を日本に寄港させた。日米などはこの機会を捉え、沖縄南西の海空域で米英の空母計３隻が参加する６カ国共同訓練を実施するなど、台湾への軍事的圧力を強める中国を牽制（けんせい）した。
　今回の中露艦艇１０隻による日本列島をほぼ１周する航行は、こうした日米などの動きへの対抗措置と見る向きもある。日本政府関係者は「中露による警告という意味ではないか」と話す。
　東シナ海に入った中露艦艇１０隻の航路が尖閣諸島（沖縄県石垣市）や台湾方面に向かえば緊張はさらに高まるだけに、日本政府は警戒を強めている。
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　１０月２５日08:19　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　共同通信「ロシア艦は東シナ海から日本海へ 5隻、中国艦と離れ対馬海峡通過
　防衛省統合幕僚監部は25日、ロシア海軍の艦艇5隻が、対馬海峡を通り東シナ海から日本海に入ったのを確認したと発表した。中国海軍の5隻とともに津軽海峡や大隅海峡を通過し、日本列島をほぼ一周した艦艇で、中国の5隻とは23日午前11時ごろ、長崎県男女群島の南の東シナ海で離れた。同省は一連の行動の分析を進めている。
　防衛省によると23日午後10時ごろ、長崎県対馬の南西約140キロで、北東に進むロシアの5隻を海上自衛隊が確認。その後、日本海へ入った。24日午前10時ごろには、対馬の北東約60キロで、5隻のうちフリゲート艦の艦載ヘリコプターが発着艦した。」
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　１０月２５日10:45　産経新聞「尖閣周辺に中国船　７日連続
　尖閣諸島
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２５日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは７日連続。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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　１０月２５日13:11　産経新聞「中露艦艇航行に懸念表明　防衛相、米海軍長官と会談
　岸信夫防衛相
　岸信夫防衛相は２５日、米海軍のデルトロ長官と防衛省で会談した。中国とロシアの海軍艦艇計１０隻が津軽海峡を通航後、太平洋を南下し、日本列島をほぼ１周したことに懸念を示した。北朝鮮による潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）発射にも触れ「わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している」と述べた。
　デルトロ長官は「海軍同士での連携は重要だ。今後もパートナーシップの強化に努力をしたい」と応じた。
　磯崎仁彦官房副長官は記者会見で、中露艦艇の航行に関し「政府として高い関心を持って注視している。引き続き警戒監視活動に万全を期す」と表明。両国海軍が伊豆諸島周辺や東シナ海で艦載ヘリコプターを発着艦させたことに対し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進（スクランブル）させたとも明らかにした。
　【動画】中露１０隻、大隅海峡も通過　日本列島を一周
　日本海で行われた合同軍事演習に参加する中露の艦艇。露国防省が１８日に映像を公開した（ロイター）」
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　１０月２５日18:01　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　時事通信「中ロ、日本取り巻き軍事演習＝結束誇示、対米けん制も―津軽、大隅両海峡通過
　© 時事通信 提供 １８日、中国・ロシア両海軍の「合同海上パトロール」で津軽海峡を通過する軍艦（中国国防省ホームページより・時事）
　© 時事通信 提供 １９日、中国海軍のフリゲート艦「浜州」の演習で発射した対潜水艦ミサイル（中国国防省ホームページより・時事）
　【北京、モスクワ時事】中国とロシアの海軍が日本を取り巻く海域で共同実施していた軍事演習と「海上パトロール」が２３日、東シナ海東部海域で終了した。中国国防省は「他国の領海に進入しなかった。第三国に向けたものではない」と主張しているが、中ロ両軍の結束を誇示して日米をけん制する狙いがありそうだ。
　中国国防省の２３日の発表によると、中ロ両軍は１７日から初の「海上合同パトロール」を実施し、２３日昼に終了した。参加したのは軍艦計１０隻と艦載ヘリ６機。ロシア極東ウラジオストク沖から出発し、１８日に津軽海峡を通過して太平洋を南下。鹿児島県の大隅半島と種子島の間の大隅海峡を通って東シナ海に抜けた。
　中ロ軍艦がそろって津軽、大隅両海峡を通過するのは初めて。両海峡は中央付近が公海扱いの「国際海峡」で、沿岸から３カイリ（約５．６キロ）以上離れた海域を通れば国際法上の問題はない。中国海軍のフリゲート艦「浜州」は１９日に対潜水艦ミサイルの発射訓練も行った。
　ロシア国防省は２３日の発表で、「パトロールの一環として初めて津軽海峡を通過した」と明らかにし、一連の演習の目的は「ロシアと中国の旗を掲げ、アジア太平洋地域の平和と安定を維持し、両国の海洋経済活動を守ることだ」と強調。中国国防省も「中ロ新時代の全面的戦略協力パートナーシップを一層発展させ、双方の共同行動能力を高めるのが目的」などと説明した。
　中ロ両海軍はウラジオストク沖の日本海で１４～１７日に合同軍事演習を実施。ロシア国防省は１５日に日本海で米海軍駆逐艦の領海侵犯を阻止したと主張したが、米側は否定した。
　中国は、米英がオーストラリアの原子力潜水艦取得に協力する安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」に反発している。プーチン大統領は米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、ＡＵＫＵＳは「明らかに地域の安定を損なう。誰かに対抗するためなら良くない」と同調した。ロシア政府系メディアもＡＵＫＵＳ創設で「中ロ軍事演習の切迫性が増している」とする専門家の見方を紹介した。」
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　１０月２５日20:30　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　テレ朝news「異例…中ロの艦隊 ぐるりと“日本一周”その狙いは
　18日、中国とロシア海軍の軍艦10隻が巡視活動として津軽海峡を通過し、その後、鹿児島県の大隅海峡を抜けました。日本をぐるりと一周する異例の航行となったわけですが、その狙いとは。
　日本列島を1周するかのような動き…。このルートに沿って、中国とロシアの海軍による「合同巡視活動」が行われていました。
　17日から始まった巡視活動は、18日に「津軽海峡」を通過しました。
　磯崎官房副長官：「中国海軍艦艇とロシア海軍艦艇、同時に津軽海峡を通過することを確認したのは今回が初めてということでございます。高い関心をもって注視をしております」
　その後も、日本列島に沿うように太平洋を南下。22日には鹿児島県の大隅半島と種子島の間「大隅海峡」を抜け、東シナ海に入ったのです。
　ちなみに、「津軽海峡」や「大隅海峡」は領海法で中央部分に関しては、どこの国にも属さない海域であると設定されているため、通過しても法的に問題はありません。
　中国側は、今回の活動に関し、「他国の領海に進入しなかった」「第三国をターゲットにしたものではない」と説明。
　ロシア側も「目的は、アジア太平洋地域の平和と安定の維持だ」としていますが、果たして中ロの狙いはどこにあったのでしょうか。
　笹川平和財団・小原凡司上席研究員：「今回はあくまで戦略的コミュニケーションの一環。日本に対して強い政治的なメッセージを伝える。『アメリカに近付くな、中国に融和的になれ』というメッセージです」
　任務を終え、船の上でエールを送り合う兵士たち。
　巡視活動は延べ1700カイリ、3150キロ以上を航行し、23日に終了しました。」
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　１０月２５日21:09　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　日テレNEWS24「中露“日本を一周”初の合同巡視活動
　中国とロシアの艦隊が日本を一周するように行った初めての合同の海上巡視活動について、中国側は「円満に終了した」と発表しました。周囲を飛行する自衛隊機の映像も公開しています。
　中国国防省は、「今月１７日から２３日まで、初めてとなる中国とロシアの合同巡航を行い、円満に終了した」と発表しました。
　合わせて１０隻の艦艇は津軽海峡や大隅海峡を通過し、日本を一周するように巡航したほか、武器を使った演習も行いました。日本の領海への侵入はなかったとしています。
　中国側は日本の自衛隊機だとする映像も公開し、「自衛隊機や複数の艦艇が周辺で情報収集を続けた」と明らかにしました。
　中国メディアは専門家の話として「巡航は一部の国家が挑発を繰り返すことに対しての『やんわりとした威嚇』であり、当然、日本とその後ろにいるアメリカを揺さぶるためだ」と伝えています。
　中国はロシアとの軍事的な結びつきをアピールすることで、台湾問題などをめぐって日米をけん制する狙いがあるとみられます。」
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　１０月２６日10:27　産経新聞「尖閣周辺に中国船　８日連続
　沖縄県の尖閣諸島
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２６日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは８日連続。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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　１０月２６日12:18　産経新聞「中露艦艇合同航行に米国防総省「同盟国と連携続ける」
　米国防総省のカービー報道官（AP）
米国防総省のカービー報道官は２５日の記者会見で、中国とロシアの艦艇が太平洋を南下して東シナ海に入るなど合同で航行した問題で、「合同で作戦行動し訓練を行う必要があると判断したのは彼らだ。彼らがそれを説明すべきだ」と述べた上で「米国は自らの能力を向上させ、地域の同盟・友好諸国と連携を続けていく」と強調した。
　カービー氏はまた、中国の地域における軍事力増強に関して「中国が自らの安全保障と経済利益に沿うように隣国を脅し、抑圧しようとしているのは明らかだ」と批判した。（ワシントン　渡辺浩生）」
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　１０月２６日12:34　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　時事通信「米海軍長官、中ロけん制＝日本周辺で軍事演習
　© 時事通信 提供 デルトロ米海軍長官（米海軍提供）
　来日したデルトロ米海軍長官は２５日、時事通信などとの電話による会見に応じ、中国とロシアの海軍が日本周辺海域を航行し、軍事演習などを実施したことに関連し、「いかなる形であれ、他国を脅し、侵略者となることを阻止する必要がある」と述べ、中ロをけん制した。
　デルトロ長官は、中ロ両国が近年、ルールに基づく国際秩序を順守しない行動で他国への威嚇を試みていると指摘。こうした動きを抑止するためには「われわれのプレゼンスが重要だ」と強調し、日本やオーストラリア、フィリピンなどとの同盟強化の必要性を訴えた。」　
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　徳川時代後期。日本は、ロシアによる北からの侵略に恐怖して東北諸藩に蝦夷地（北海道）と北方領土防衛の派兵を命じたが、諸藩連合体である幕藩体制ではロシアの武力侵略とキリスト教の宗教侵略から神国日本を守り切れないと判断し天皇中心の中央集権国家に造り変えようとした。
　それが、明治維新であり、日本の近代化である。
　日本の近代化とは、祖国防衛の為の近代天皇制度の元での軍国主義国家を建設する事であった。
　軍国日本の軍事行動全てが、積極的自衛戦争であって侵略戦争ではなかった。
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　目には目を歯には歯を、武力には武力を。
　攘夷には正当性があった。
　攘夷とは、ロシアの侵略から神国日本を守る為であった。
　日本の国防で最大の懸案は、日本とロシアの間で生活するアイヌ人が何方に味方するかである。
　つまり、日本の敵になるのか味方になるかである。
　アイヌ人達は、日本の味方となり、日本と共にロシアと戦おうとした。
　アイヌ民族・日本民族・琉球民族は、縄文人から分かれた兄弟民族であった。
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　日本国と日本国民・日本民族の安全は、日米安全保障条約によって守られ、敵の侵略を食い止めているのは自衛隊と在日米軍である。
　日本の、同盟国はアメリカであり、友好国はイギリス・オーストラリア・インド・台湾・その他で、それらの国々は親日であり知日である。
　中国、韓国・北朝鮮、ロシアは、反日である。
　中国とロシアは、敵日として仮想敵国である。
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　自衛隊とアメリカ軍は、日本の領土である島嶼を守る為に合同軍事演習を行う。
　中国軍とロシア軍は、日米安保に対抗し、自衛隊とアメリカ軍が守る島嶼陣地を攻撃し粉砕し占領する合同軍事演習を行う。
　つまり、島嶼をめぐる合同軍事演習の目的は、自衛隊とアメリカ軍は防衛戦であり、中国軍とロシア軍は攻撃戦である。
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　アメリカは、尖閣諸島は日本領土である事を認め、台湾と同様に中国共産党の侵略から武力を用いても守ると言及している。
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　アメリカの核ミサイルは、日本を通り越してロシアと中国に照準を合わせている。
　中国、北朝鮮、ロシア３カ国の核ミサイル合計数百発は、日本を核攻撃する為に配備されている。
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　中国共産党は、台湾はもとより、日本の尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を強奪しようとしている。
　中国軍は、復讐戦として、日本との戦争を計画し、日本侵略の為に軍事力強化を急いでいる。
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ロシアの東方侵略。
2017-09-16
☭４」─１─ロシアは日本に向けて侵略を開始した。ピョートル１世（大帝）。アイヌ人の反乱。日本領北方領土。日本海。アイヌ問題。１５４３年～No.8No.9No.10・　＠　③　
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田沼意次の蝦夷地・北方領土開発計画と対ロシア交易計画。
2017-09-17
☭５」─１─田沼意次と蝦夷地・北方領土探索隊。立原翠軒の国難警告。アメリカ・イギリス・ロシアの北太平洋航路探検競争。１７３８年～No.11No.12No.13・　＠　④　
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文化露寇事件。
2018-06-12
☭６」─１─文化露寇事件。徳川幕府はロシアの侵略から日本を守る為に東北諸藩に出兵を命じた。１８０７年～No.14No.15No.16・　＠　⑤　
　戦争をして神国日本を守る為に、数千人の武士・サムライが蝦夷地（北海道）・北方領土に配備された。
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徳川幕府の対露防衛戦略。
2021-01-27
☭７」─１─幕末動乱の原因は徳川幕府と倒幕派の対露防衛戦略体制選択の内戦であった。～No.17No.18No.19・　⑥　
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ロシアの侵略に対する水戸学・尊皇攘夷（天皇主義者、愛国主義者、軍国主義者、尊皇派、勤皇派）。
2018-02-01
☭８」─１─バルチック艦隊を撃滅した海洋戦略思想は水戸学の『新論』にあった。幕府海軍。本土決戦思想。～No.20No.21No.22・　⑦　
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対馬事件と討幕。
2017-09-22
☭９」─１─対馬事件。尊王攘夷派はロシア軍将校と水兵を襲撃した。ロシア軍艦による対馬武力占拠と租界要求事件。１８５４年～No.23No.24No.25・　＠　⑧　
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　日本の近代化は、軍国主義国家をつくるためであった。
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　歴史的事実として、古代から、日本は被害者であり、中国や朝鮮は加害者であった。
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　古代から北九州や西中国地方には、日本天皇への忠誠を拒絶し反旗を翻し日本国から独立する為に、中国大陸や朝鮮半島の敵日勢力と手を組み軍事支援を得て天皇に対して反乱を起こそうと企む反ヤマト王権勢力が存在していた。
　ヤマト王権は、国内外に数多くの敵と戦いながら日本統一を行い、天皇の下で日本を一つにまとめいた。
　天皇制度国家日本を取り巻く環境は、昔も現代も同じで、むしろ現代の方が悪化している。
　日本は、古代と同じように中国（中国共産党）、韓国・北朝鮮そしてそこに現代ではロシアが加わった４か国対日包囲網の中に存在している。
　そして、国内外に反天皇反民族反日的日本人達が暗躍している、彼らはマルクス主義者（共産主義者）とキリスト教徒、その他である。
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　６６８年　草薙剣盗難事件。新羅の僧沙門道行が草薙剣を盗んで新羅に逃げるが捕まる。
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　６６８年～７８０年　新羅は朝貢の為の日本に遣新羅使を派遣し、遣日本使が30回以上。
　新羅は、対唐（中国）政策として日本天皇に臣下の礼をとって忠誠を誓ったが、それは本心ではなくウソであった。
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　８１１（弘仁２）年　弘仁の新羅の賊。新羅船３隻は、新羅海賊船団２０隻以上を手引きして対馬を襲撃した。
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　８１３年　第５２代嵯峨天皇。新羅の漁民と海賊の船団１１０人は、肥前の五島などに上陸して襲撃し、島民１００人以上を殺害し、日本人を拉致して行った。
　五島の島民は、新羅人９名を殺し、多くを捕らえて役所に突き出した。
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　８２０年　弘仁新羅の乱。
　天皇への忠誠を拒否した新羅系渡来人７００人以上は、駿河・遠江の２カ国で分離独立の反乱を起こした。
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　８６９年　貞観の入寇。新羅の海賊。
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　８７０年　太宰少弐・藤原元利麻呂は、「新羅と通謀して謀反を企てている」との告発で捕縛された。
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　８９３（寛平５年）および８９４年　寛平の韓寇。新羅の海賊は熊本、長崎、壱岐、対馬を侵略。
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　８９８年と８９９年に、半島系渡来人達は、大規模な反天皇の武装蜂起を起こし、さらに各地で中小規模の反日暴動を幾つも起こしていた。
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　９０６年　延喜の新羅の賊。
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　９９７（長徳３）年　長徳の入寇。高麗の海賊の侵略。
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　１０１９年　刀伊の入寇。満州の騎馬民族・女真族による北九州侵略。
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　文永の役（１２７４年）と弘安の役（１２８１年）　元寇。元（中国）・高麗連合軍による日本侵略。
　アイヌ人は、モンゴル軍を撃退した。
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　１４１９年　応永の外寇。李氏朝鮮軍による対馬侵略。
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