＃改編１：─＜平成３１年１月３０日＞〜No.1 始めに。

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。　　
　　　・　　　・　　　【東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博】・ 　　　
　当ブログは、歴史の定説を恣意的に書き替える為に作成している歴史修正主義と民族主義のブログである。
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　ブログ作成日　令和元年
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　アニメ映画『銀河鉄道９９９』「男なら、負けると分かっていても戦わなければならないときがある」
　人としての生き方、男の生き方は、邪な心に支配され卑屈に逃げ惑う大人よりも、純粋に本能に従って行動する子どもの方が良く知っているのかも知れない。
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　自分より弱い者や弱者をイジメ、暴力を振るい、虐待し、殺す者は、男の恥、人間のクズとされた。
　弱者とは、女性や子供、障害者、病人や怪我人達である。
　日本神道は、女性、子供、障害者など弱い者ほど神として祀っていた。
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　６つのブログ。
　当ブログは、日本中心の民族主義と歴史修正主義で作成している。
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１：昭和天皇は戦争回避とユダヤ人難民救護を希望し原爆開発中止を厳命した。
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　天皇の戦争犯罪・戦争責任はない。
　昭和天皇は人道貢献と平和努力を行った。
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　レーニンは、世界共産革命を行う手始めとして日本とアメリカを戦争させるべく陰謀をめぐらした。
　その革命の尖兵として中国共産党と日本共産党をつくるように命じた。
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　日本共産党は、日本を共産主義国家に改造する為には天皇制度を打倒する暴力的人民革命が必要である、という党是を決定した。
　日本人共産主義者テロリストは、キリスト教系朝鮮人テロリストとともに昭和天皇や皇族を殺すべく狙っていた。
　日本包囲網が、共産主義者によって諸外国に、世界に広がっていった。
　最高学府である大学では、マルクス主義が蔓延し、反天皇主義者が増え始めていた。
　日本軍、特に陸軍内部でも、貧困化している農村部を助ける為には共産主義しかないという考えが広がりを見せ始めていた。
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　暴力的人民革命が成功するかどうかは、共産主義者が警察・軍隊・情報機関を掌握できるかどうかにかかっていた。
　共産主義活動原理は、５％支配であった。
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　日本の戦争は、天皇と母国日本を外敵（共産主義勢力）から守る自衛戦争であった。
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　日中戦争は、虐殺された非戦闘員日本人居留民（大半が女性や子供）の復讐戦・報復戦であった。
　第１回南京惨殺事件。済南虐殺事件。通州虐殺事件。その他の日本人惨殺事件。
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　日中戦争は、第一次世界大戦と第二次世界大戦・太平洋戦争の間に起きた第１．５世界大戦であった。
　日本軍が戦った相手は、ファシスト中国（中国国民党）軍、ナチスドイツ・ドイツ軍、ソ連軍・共産主義系人民義勇軍、アメリカ軍・ボランティア部隊、その他。
　イギリスは、戦争全般に渡って軍需物資を提供していた。
　フランスは、軍需物資輸送路を提供していた。
　イタリアは、親日国家エチオピアを侵略して苦戦していた。
　日本陸軍は、世界最強に軍隊であった。
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　最も陰険な相手が中国共産党であった。
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　ナチス・ドイツのヒトラー、アメリカのルーズベルト、ソ連のスターリン、イギリスのチャーチル、フランスのド･ゴール、イタリアのムッソリーニなど世界の首脳陣は、全員が反天皇反日であった。
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　日本を戦争へと誘導したのは、マルクス主義統制経済を推進していた革新官僚や軍人エリート官僚達であった。
　彼らは高学歴出身知的エリートとして、最高学府の大学でマルクス主義的教育を受けていた。
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　天皇と宮中は、イギリス・アメリカ派であった。
　陸軍は、少数派のナチス・ドイツ派と多数派のポーランド派の２派があった。
　海軍は、多数派のイギリス派と少数派のソ連派及びアメリカ派の３派があった。
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　昭和天皇や軍部は、親ユダヤ派であった。
　上海ホロコースト阻止事件。
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　日本軍は、戦争をしながら、数百万人の餓死者が出ている河南省の飢餓地域に大量の食料や医薬品を送り飢餓民約１，０００万人を助けた。
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　昭和天皇と東条英機らＡ級戦犯達は、アメリカとの絶望的な戦争を回避する為に話し合い、外交努力を続けていた。
　アメリカとイギリスは、日本との戦争を決断し、話し合いに応じながら東アジアで対日戦の準備を進めていた。
　日米英蘭の戦争は不可避であった。
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　太平洋戦争時。アメリカは、日本外務省の暗号電報を傍受し解読し、日本国内の情報提供者から国家機密情報を入手して、日本の動きを正確に知っていた。
　だが、日本軍機密情報は統帥権によって厳重に守られていた為に知る事ができなかった。
　ホワイト・ハウスとアメリカ軍は、日本軍の戦闘開始時間を知っていたが、真珠湾攻撃は不可能だと確信し油断した。
　アメリカとイギリスは、日本外務省がワシントンの日本大使館に送った暗号電報「７日午後１時」という指定日時が何を意味をしているかを知っていた。
　「７日午後１時」といは、午後１時以降、日本軍が攻撃を仕掛ける事を意味する。
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　昭和天皇や軍国日本は、戦争を早期に終結するべく極秘で行動していた。
　宮中・外務省・陸軍・海軍は、個別で、スイスを舞台にしてアメリカの情報機関と極秘に終戦交渉を行っていた。
　アメリカ、イギリス、ソ連の連合国は、日本が降伏を切望している事を知っていた。
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　スターリンは、日露戦争の復讐戦と領土拡大の為に、日本からの降伏交渉の仲介要請を焦らしながら放置した。
　ルーズベルトは、ヤルタ会議で、南樺太・千島列島・北方領土４島・北海道の東半分をロシア領にする事を認めた。
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　ホワイト・ハウスは、二つの原子爆弾投下実験を行うまで日本の降伏を認めない決定を下し、アメリカ陸軍戦略航空部隊に対して準備次第に二つの原爆投下実験を実行するように命じた。
　二つの原子爆弾とは、ウラン２３５型とプルトニウム２３９型である。
　原爆投下実験は、ウラン型とプルトニウム型の二発だけで三発目は必要なかった。
　もし、この時に水爆（水素爆弾）が完成していれば、三つ目の投下実験として水爆が京都に投下された事だろう。
　原爆投下実験は、科学的データ収集目的と対ソの政治戦略で実行された以上、日本は降伏を公言し武器を放棄しても止める事はできなかった。
　戦争を停止するか継続するかは、敗戦国ではなく戦勝国が決める特権である。
　一部のユダヤ人学者達は、原爆による破壊力データを得る為に実戦使用と人体実験を歓迎した。
　アメリカは、被曝者治療ではなく人体被害データを集める為にヒロシマやナガサキに研究者を派遣した。
　アメリカは、日本人を人と認識していなかった。
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　東京裁判は、人道貢献や平和努力したＡ級戦犯達を「口封じ」する為にリンチ的縛り首で処刑した。
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　アメリカは、日本占領を円滑にする為に昭和天皇と天皇制度を利用したが、将来的に皇室を消滅させる罠を幾つも仕掛けた。
　日本国憲法における天皇は国民の総意、直系宮家以外の１１宮家から皇籍の剥奪、皇室資産の没収、男系男子相続の徹底で皇位継承権者の減少、などなど。
　連合国は、皇室の存続を認めなかった。
　その影響が、昭和から平成の御世に代わった１９９０年代頃から囁かれ、平成末期の２０００年代には男系継承者の減少にともなう皇室存続の危機が顕在化し、令和の御世に代わって現実化した。
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　現皇室は、死滅した在来種の日本産トキと同じ運命を辿っている。
　最大の原因は、日本人の皇族への無責任な興味本位の好奇心であるが、その実は天皇家・皇室に対する無関心、民族の歴史に対する無知・無理解である。
　在来種の日本産トキを死滅させたのは、戦後教育を受けた現代日本人である。
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　アメリカ・ユダヤ人達は、昭和天皇を戦争犯罪者として処刑する事を望んでいた。
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　連合国＝国連は、日本を封じ込める為に内に日本国憲法と外に国連の敵国条項を定め、再軍備を禁止し、国連軍としてアメリカ軍を日本に駐屯させた。
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　中国共産党系中国軍系中国資本は、日本の国土を爆買いし、中国人移民を大量に日本へ送り込みつつある。
　日本人住民排除の池袋現象。
　
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2）日本の祖先神・氏神の人神崇拝と普遍宗教の隣人愛信仰による４００年宗教戦争。
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　中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人による日本人奴隷交易。
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　キリスト教勢力は、日本人を改宗し、日本をキリスト教国家に造り変えようとした。
　豊臣秀吉、徳川家康、江戸幕府は、キリスト教勢力の宗教侵略から日本と天皇を守るべくキリシタン弾圧を行っていた。
　日本国内を征服するには、西洋から大艦隊と大軍団を派遣しなくても、日本人キリシタン約４０万人で教皇直属の神聖騎士団を組織して聖戦の行えばよかった。
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　開国、明治維新は、ロシアの侵略から日本と天皇を守る為に実行された。
　日本の近代化である殖産興業、富国強兵、近代教育は、ロシアの大軍を撃破する為の軍隊をつくる為であった。
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　熱狂な勤皇派・尊皇派は、下級武士、貧しい庶民（百姓や町人）、虐げられた芸能の民、迫害された賤民（非人や穢多）、差別された部落民（山の民・海の民・川の民）達であった。

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３」西洋キリスト教文明・白人の功罪。中国共産党、ソ連・共産主義者による日本人女性子供虐殺事件。
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　欧米諸国やバチカン、国際赤十字社は、目の前で行われていたヒトラーのホロコーストを知っていたが無視し、抗議せず、無言で放置した。
　連合軍は、せんその勝利を優先して虐殺されているユダヤ人の救出を後回しにした。
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　ヒトラーが、対米戦を決断したのは、日本軍に期待したからである。
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　ロンメルのアフリカ軍団が敗北したのは、日本海軍の戦略転換が原因であった。
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　ドイツ軍は、日本の裏切りで敗北した。
　アメリカは、ドイツ軍と戦うソ連軍の為にウラジオストック経由で大量の軍需物資を送っていた。
　日本軍は、ウラジオストックに向かうアメリカのソ連支援軍需物資輸送大船団を黙認していた。
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　ユダヤ人の資産を奪ったヨーロッパ人は、ホロコーストから生き残って帰郷したユダヤ人を惨殺していた。
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　アメリカやソ連などの連合軍による人道と平和に対する凶悪犯罪。
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　中国共産党による人権無視の非人道な大虐殺事件。
　辛亥革命から中国共産党政権樹立までの中国革命で、殺された人民は約１億人と言われている。
　中国共産党・中国軍は、尖閣諸島と沖縄は日本に強奪された中国領であると主張し、日本領沖ノ鳥島を国家防衛の重要拠点であるとして奪おうとしている。
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　ロシア人共産主義者は、日本国家と日本軍から見捨てられ逃げ惑う日本人避難民（主に女性や子供）数十万人を襲って虐殺した。
　ソ連軍は、北海道東半分を占領できなかったが、１９４５年９月２日迄に日本領北方領土４島を不法に占領した。
　日本降伏後の、ソ連・ロシアによる北方領土４島強奪は国際法に違反する戦争犯罪である。

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４〕日本文明・日本天皇の大和民族と中華文明・中華皇帝の中国・朝鮮両民族との２０００年戦争。
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　日本民族は、乱婚を繰り返して生まれた混血の雑種民族である。
　日本列島に流れ着いたのは、釣り鉤文化の南方系海洋民、長江文明の揚子江流域、針文化の北方系山野の民で、彼らが混血して縄文人が生まれた。
　縄文人は、日本列島を中心に、北はカムチャツカ半島、千島列島、北方領土４島、樺太、南は沖縄、西は朝鮮半島南部に広く分布し、舟で日本海を主力航路として移動していた。
　その後に、大陸や半島で生存競争に負けた敗残者である人々が、渡来系弥生人として逃げ来た。
　日本民族日本人は、縄文人と弥生人敗残者が混血して生まれた。
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　弥生人達は、殺し合いを始めた。
　それが弥生の大乱で、この大乱の中から邪馬台国が組織された。
　弥生の大乱の終焉と共に誕生したのがヤマト王権である。
　ヤマト王権は、征服王権ではなく有力部族の連合体であった。
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　中華世界・中華文明圏（中国・朝鮮）による日本侵略。
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　朝鮮は、日本を朝鮮半島から追い出し、日本を滅ぼす為に、清国（中国）やロシアをけしかけて戦争を起こしていた。
　日清戦争や日露戦争は、ロシアの日本侵略から母国日本を守る為の祖国防衛戦争であった。
　清国は、日本に対する復讐戦をする為にロシアと秘密軍需同盟を結んでいた。
　朝鮮は、ロシア軍に協力すべく敵対的中立を宣言していた。
　だが、反日派朝鮮人達は日本軍の後方で義兵戦争を起こしていた。
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　日本は、朝鮮の戦争を引き起こす謀略から日本と天皇を守る為に併合（日韓併合）した。
　キリスト教系朝鮮人テロリストと日本人共産主義者テロリストは、昭和天皇や皇族を殺す為につけ狙っていた。
　桜田門前事件。台中事件。
　関東大震災における朝鮮人惨殺や大杉栄殺害はこうして発生した悲劇である。
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　反日派朝鮮人は、シベリア出兵を好機として３・１暴動（万歳事件）を起こし、朝鮮総督を暗殺しようとした。

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５｝人口爆発時代。軍国日本の世界戦略は、食糧・石油・原材料などを海外で確保する為であった。
　戦前の日本人は、異常気象で発生した凶作で食糧不足が発生し、飢え始めた国民に食料を確保するべく、食べ物を求めて大陸へと侵略戦争を始めた。
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　アメリカ・イギリス・オランなどの反日勢力は、日本の窮状を知りながら、食糧が買えないように国内の日本資産を凍結し、輸送できないように石油を売るのを禁止した。
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　戦後の日本人は、自分の食べ物を守る為に戦争孤児を餓死させ、アメリカ人兵士と日本人娼婦の間に生まれた混血児・ハーフ児童を汚れた罪深い子供と差別し死ぬに任せて放置した。

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６〉人口激減時代。絶望的少子高齢化は、短期的に労働者不足、中期的に消費者減少、長期的に日本民族日本人は少数派に転落、そして日本国の衰退。
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　夫婦で３人以上の子どもを産み育てる。
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　日本人の、男性の精子劣化、女性の卵子老化、生殖機能の退化、繁殖能力の衰退によって、人口激減か加速度的に進む。
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　社会補償の受給者である老人が増加し、納税する若者が減少する。
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　良き消費者である、浪費の若者が激減する。

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🚩６¦─３─日本国内の中国人移民居住地域で池袋現象が起きている。～No.36No.37No.38

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
　歴史は、けっして同じ事を繰り返さない。
　一度目の悲劇はあっても、二度目の喜劇などはない。
　歴史を学んで視野を広げてもも、理解するのは自分の経験からである。
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　日本民族日本人は、乱婚で生まれた混血の雑種民族で、純粋な混じりけのない純血・純血種・純種など存在しない。
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　日本民族日本人は海洋民族であり、中国・朝鮮・韓国は大陸草原の民族である。
　日本民族日本人と中国・朝鮮・韓国は、同じ東洋人・アジア人といっても別の系統のモンゴロイドである。
　日中・日韓・日朝（北朝鮮ではない）は一衣帯水ではない以上、「唇亡びて歯寒し」の関係も存在しない。
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　日本は日本で、中国・朝鮮は中国・朝鮮である。
　それ故に、日本人と中国人・朝鮮人が幾ら話し合っても分かりう事は不可能である。
　日本人も中国人も朝鮮人も同じ人間なんだ話し合えば分かり合える、とは嘘で、馬鹿げた話である。
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　日本人の中で日本が嫌い天皇の顔を見たくないという強い信念を持つ日本人は、日本が中国の一部になって消える事を切望している。
　そうした日本人は、古代から少なからず日本国内に存在している。
　特に、アメリカが嫌いな日本人は日本が中国の一部になる事を歓迎している。
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　日本民族日本人は、古代から、異種異質共存による異化、多様性に富んだ多文化共生社会ではなく、全てを受け入れ消化して身に付ける同化、画一化・単一化する同質社会をつくって生きてきた。
　それは、舟板一枚下は地獄という運命共同体で生きる船乗りの智恵であった。
　全ての船員は、一人の船長の指示・命令に従い、一枚の象徴的旗を仰ぎ見ながらその神力・効力を信じ、瞬間の判断ミスや些細な操船ミスが死に繋がるという荒れ狂う海原を航海していた。
　舟を覆っていたのは、空気・空気圧・同調圧力である。
　日本民族日本人の生き方、死生観、人生観はそこにある。
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　日本民族日本人は、盆踊りのように、歌やお囃子にあわせ、櫓・柱を中心に、身分の上下、階級、階層、家柄に関係なく、人種、民族、部族も気にせず、誰彼構わず皆で一緒に輪になって踊るのが好きである。
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　２０１９年６月号　正論「新しい天皇陛下にお伝えしたいこと
　『令和』日本の困難なる道　　　石原慎太郎
　外国人記者も絶賛
　このたび新たな元号『令和』が発表されたが、元号をいくら変えても歴史の大きな流れを変えるわけにはいくまい。今は非常にやっかいな時代になったと思わざるをえない。
　しかし平成の天皇、皇后両陛下は厳しい時代の中、立派な所業をされたと思う。何といっても皇后陛下が立派だった。私は日本外国特派員協会のメンバーでよく丸の内の記者クラブに出入りしていたが、外国人の記者たちがそろって皇后陛下のことを絶賛していたことが思い出される。『世界中の王族、皇族の中でもｍｏｓｔ　ｐｒｏｍｉｎｅｎｔでｍｏｓｔ　ｇｒａｃｅｆｕｌ、一番すばらしく一番優雅だ』というのだ。天皇、皇后両陛下が平成時代の皇室を輝かしものに、また国民にとって近しいものにしてきたことは疑いないだろう。
　皇后陛下も大変な経験をされてきた。皇后となられた後に失語症になられたことがあったが、ストレスで言葉が出なくなるというのは並大抵のことではあるまい。父親の正田英三郎さんは私の一橋大学の先輩で、……
　皇太子殿下ご夫妻は戦後の生まれで戦争の体験もされていないだけに、国民との共通項を持つことができるのか、なかなか難しいだろう。最近の若い皇族の方々は週刊誌で話題になることも多い、非情に身近といえば身近だけれども卑俗な感じになってきてしまっている。新しい天皇・皇后の前途はなかなか大変だと思わざるをえない。
　『私は自分で行きます』
　一つだけ申し上げるなら、天皇陛下には崩御されるまで天皇としてお務めいただきたかったが、ただ、陛下は慰霊やお見舞いの旅も多く、心臓の手術を受けられたこともあって相当お疲れであったのだろう。　
　東日本震災の直後、東京武道館に避難していた福島県民を見舞われたときのことが印象的だった。……
　ただ、天皇は世界で唯一のプリースト・キング、つまり神道の大神主であり、普通の国の元首とはまるで異なるご存在である。それ故に各地で大災害が起きたときに現地に出向かれて被災者一人一人に身をかがめて声をかけられるよりも、宮中にお籠もりになって国民のことを祈っておられるだけで十分、有り難いと思う。あそこまで心身をすり減らして見舞いに回られることもないのではないか。
　いずれにしても両陛下は本当によくお務めを果たさせた。新しい天皇・皇后両陛下はまず先代のやり方を踏襲されるのだろう。新嘗祭などいろいろな祭事も形式的に継承されていくのだろうけれども、これからの新しい天皇・皇后は大変だと思わざるをえない。
　隣国の魔の手に警戒せよ
　『令和』の新時代が始まるといっても、近隣諸国を見渡せば日本の将来は多難と言わざるをえまい。韓国のように何か勘違いした非礼で無礼な国もあり、中国もいつ日本を侵犯するか知れたものではなく、下手をすれば日本も中国の属国になりかねない。
　今日の我が国は『池袋現象』というものがある。東京の池袋にはシナ人が集住（しゅうじゅう）していて、マンションにシナ人が住みつくと、自分の部屋の前にゴミを捨てたり常識外れの振る舞いをしたりするものだから、同じ階に住む日本人が嫌がって全部いなくなってしまい、それで池袋は日本人が逃げ出してもうシナ人の街になりつつあるというのだ。怪しげな食品も売っているし中国語の新聞も出ていて部数は数十万部、池袋だけでなく全国に配っているそうな。漢字で書いてあるからだいたいの内容は、特に広告欄などは一番よくわかる。
　あるとき見たらそこに『探偵募集』と書いてあったから、いかなるものか調べてみれば日本語学校に通う留学生のアルバイトだという。日本語のできない学生に『探偵』など無理であろうと思ったが実際は夜、シナ人の悪い連中が空き巣に入るときの、家の人間が帰宅しないかどうかの見張り番なのだそうだ。それで給料が一晩で２万から３万円。留学生にとっては結構な金額だろうが、要は窃盗犯の片棒を担ぐ連中が蔓延しているということである。
　警察に聞いた話だが池袋にいる日本人のヤクザが２人、夜の１０時過ぎに歩いていたところをシナ人のチンピラ４人に囲まれてナイフを突きつけられて財布を取られたそうな。今の日本人のヤクザが『池袋はやばい。夜、一人歩きができない』と言っているのだという。
　『池袋現象』は池袋のみの話ではあるまい。日本人は中国の土地を買えない一方で北海道の土地は今『爆買い』されている。先日、安倍晋三首相と会食した際に『君、なぜシナ人が勝手に北海道の土地を買うのを平気で許すのか』と問うたら、彼は答えられなかったが、こんなことでは本当に日本が中国の属国になる日が来るやも知れない。
　……
　日本人の感性を保つ努力を
　これからの時代、日本人の感性をきちんと育て、持続して保持する努力をしていかねばなるまい。
　……
　これからさらに移民が増えていくだろうが、私は日本に移民を受け入れても構わないと思う。かつて沖縄返還のときも、あそこに入っていた中国人や台湾人も皆そのまま日本国籍になっている。受け入れた上で同化させればいいわけで、そのためには日本人は祭りが好きだからその祭りに移民もどんどん参加させるという手段がよかろう。日本人が似Ｈン人の感性を保ちつつ、祭り騒ぎのアミューズメントの中で価値観の違う人間を溶け込ませ、日本に同化させていくのが良いと思うのだ。
　無論、目下問題と化している人口減少をどれだけ食い止められるかはわからないし、安易にシナ人を受け入れれば大変なことになりかねない。
　……
　大きな節目の時代
　……
　これから韓国はさらに増長して無理難題を吹きかけてくるだろうし、その背後には北朝鮮が控えている。
　……
　その中で日本はアメリカとどう向き合うべきか考えねばなるまい。アメリカは自国の都合で必要ならいつでも平気で日本を見捨てるだろうし、日本はその覚悟をしておかねばなるまい。アメリカと中国の力のバランスがどう変わっていくかは不明だが、それ次第で日本は下手をすると中国に売り渡されるかもしれない。
　……
　この先の時代は非常に読みにくい。日本人は『令和』の新時代だといって祝ってばかりもいらてまい」
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　　国内で中国人移住者（華人・華僑）が増える事は、静かな侵略として恐れられている。
　特に、中国と国境を接している国にとって、国内に中国人住人が増える事は領土が奪われるか、最悪、中国に編入される恐れがあった。
　中国領土にされ消滅したのが、チベット、東ウイグル、内モンゴル、満州などがである。
　領土を奪われるない為に戦争をしていたのが、ベトナムやインドであった。
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　中国人移民は、少数派の時は住民でのトラブルを避けて柔やかに振る舞うが、親中国派住民を増やして主導権を握るや大胆になって住民を抑えて自分達の要求を強引に押し通す。
　チベット、東ウイグル、内モンゴル、満州が、その好例である。
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　中国人と言っても、非共産党員の一般中国人と中国共産党員及び中国軍人とは違う。
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　日本人は、数人の集団で闘うと中国人に勝てるが、１対１では中国人には負ける。
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　日本の警察は、日本人ヤクザを取り締まる事は簡単だが、中国人チンピラを取り締まる事は難しい。
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　日本の生きる道は、中国を中心とした中華世界・中華文明圏ではなく欧米を中心とした西洋世界・西洋文明圏である。
　それは、歴史が証明している。
　何故か、中華世界・中華文明圏は騎馬民族として大地を駆け巡ったが、船乗りとして小さな船で大海原を死を覚悟した航海をした事がないからである。
　対して、西洋世界・西洋文明圏は大航海時代を経験している。
　西洋世界・西洋文明圏と中華世界・中華文明圏の根本的な違いはそこにある。
　道徳、マナー、法律・規則・契約に対する考え方や行動が、正反対的に違うのもこの為である。
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　全ての原因は、少子高齢化による日本民族日本人の人口激減である。
　日本人の、男性の精子劣化、女性の卵子老化、生殖機能の退化、繁殖能力の衰退である。
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　人には、善い人間もいれば悪い人間もいる。
　コミュニティーにおいても、良いコミュニティーもあれば悪いコミュニティーがある。
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　世界各国にあるチャイナタウンは、極秘でインターネットを経由して中国共産党・中国軍と繋がっていて、あらゆる情報が中国本国に送られている。
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　他国で生活する華人・華僑は、稼いで生きて行く為に孫子の兵法と囲碁的な戦術を取っていた。
　利を持って、金・利権・美女を使って、相手国内に協力者・支援者・情報提供者などの親中国派を増やしていった。
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　移民政策を採用した日本には、外国人移民特に中国人移民が増えていく。
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　日本人は単純の民として、本音と建て前で生きている。
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　中国人は謀略の民として、表面で人懐っこい微笑みを絶やさないが、裏面では何を企んでいるか分からない複雑さを秘めている。
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　中国を支配しているのは、共産主義ではなく中華儒教である。
　中国共産党は、結党以来、反日敵日で、対等関係での日本との友好・善隣・親善など望んではいない。
　中国軍は、国家・国民の軍隊ではなく中国共産党の軍隊として、極秘に日本への侵略計画や占領計画を立案し軍事力を強化している。
　中国共産党は、党の方針に従って、学校教育、各情報機関の報道、映画やテレビドラマなどを動員し、諸外国のチャイナタウンを陰で動かしている。
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🎻２４；２５：─１─嶋中事件。風流夢譚。右翼テロ。菊タブーへの嫌悪。１９６０年～No.83No.84No.85No.86No.87 ⑥

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。　
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　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説
　嶋中事件　しまなかじけん
　雑誌『中央公論』 1960年 12月号をめぐる右翼テロ事件。同誌は「日本に革命が起り，暴徒のため皇族一家が虐殺される有様を夢物語として描写する」深沢七郎の小説『風流夢譚 (むたん) 』を掲載。右翼は「皇室に対する冒涜で，人権侵害である」として中央公論社へ抗議を続けていた。大日本愛国党の少年は 61年2月1日同社社長宅に侵入，応接に出た同社長夫人を登山ナイフで刺して重傷を負わせ，制止しようとした同家の家事手伝いの女性を刺殺，翌2月2日早朝に都内で逮捕された。 62年2月 26日，東京地方裁判所は殺人，同未遂，住居侵入で懲役 15年を宣告，64年 11月6日東京高等裁判所は控訴を棄却した。
　出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について　情報
　　　・　　　・　　　・　　　
　日本大百科全書(ニッポニカ)の解説
　『風流夢譚』事件　ふうりゅうむたんじけん
　『中央公論』1960年（昭和35）12月号に掲載された深沢七郎の小説『風流夢譚』に関して起きた右翼テロ事件。嶋中(しまなか)事件ともいう。『風流夢譚』は、都内に起こった「革命のようなもの」のために、天皇、皇后をはじめとする皇族たちが首を切られるという、寓話(ぐうわ)風の小説であるが、賛否両様の世評が高まってくると、宮内庁では、皇族に対する名誉毀損(きそん)・人権侵害であるとみて、法務省に法的措置の検討を求めた。法務省は、名誉毀損等の告発は法律上無理ではないかという非公式回答を行った。中央公論社側は編集部長が宮内庁に出向き、謝罪の意を表明、宮内庁側もこれを了承した。しかし、この小説は重大な皇室侮辱であり、国体を傷つけるものだという右翼団体の抗議が激化し、その一部には中央公論社の解体を求めて直接的なテロを扇動する者もあった。同年末には同社に対し数回もの暴力行使があった。安保闘争や浅沼暗殺事件の余波も強く残っていた。こうしたなかで、翌61年2月1日夜、中央公論社社長嶋中鵬二(ほうじ)邸に1人の少年が侵入、家政婦の丸山加禰(かね)を刺殺、嶋中夫人雅子に重傷を負わせるという事件が発生した。少年は当時17歳の小森一孝(かずたか)。当日朝まで大日本愛国党（赤尾敏(びん)総裁）党員であり、同党の抗議行動にも参加していた。小森の自供によると、彼は深沢七郎、ついで嶋中鵬二の両名を刺す目的であったという。「殺人によって人間の思想を抹殺しようとする勢力に反対する」声明（思想の科学研究会）をはじめ、言論・表現の自由に対する暴力を非難する声や動きは少なくなかった。中央公論社自らも「社業を通して言論の自由確立のために献身する」と誓った。しかし1961年12月、同社で発行していた『思想の科学』の天皇制特集号を編集主体（思想の科学研究会）に無断で一方的に廃棄するなど、思想的にも過剰な後退がみられた。この『思想の科学』事件は、同社の自由主義的伝統に期待した読者、執筆者の怒りと心痛を招くに至り、著名な学者や評論家など約50人が以後10年にわたって同社への寄稿を原則的に拒否するという抗議行動も行われた。［柳田邦夫］
　『中村智子著『風流夢譚　事件以後』（1976・田畑書店）　▽柳田邦夫著『書き言葉のシェルパ』（1978・晩聲社）　▽中央公論社編『中央公論社の八十年』（1965）　▽京谷秀夫著『1961年冬』（1983・晩聲社）　▽『思想の科学　天皇制特集号』（1962年4月・思想の科学社）』
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　菊タブー（きくタブー）は、日本の天皇・皇室に対する批判やパロディーに対する禁忌（タブー）、及び直接的暴力も含む圧力の総称（通称）。皇室の紋章が菊（菊花紋章）であることから、婉曲的にこう呼ばれる。

　概要
　「最高敬語」も参照
　戦前においては、天皇や天皇制に対して批判的な言論は、旧刑法施行以後不敬罪規定で取り締まられ、社会的にも強い排除圧力があった。また、後に治安維持法が制定され、国体（天皇制）を否定する活動について罰せられることとなった。
　戦後は、言論の自由が広く認められ、刑法から不敬罪が削除されたことで、天皇や天皇制に対して批判的な言論であっても、法的に禁圧されることはほぼなくなり、社会的にも批判に寛容になった。しかし、右翼団体やその構成員が、暴力的な手段を用いてこれを封殺しようとする事件をたびたび起こした。暴力被害に遭うことやトラブルになることを恐れてマスメディアなどは、天皇や天皇制に関する批判的言論を控える（自主規制する）ようになった。なお出版業界などにおいては天皇に係る自主規制の存在やその基準を示すものなどは特に公にはされていないが、放送業界においては、例えば日本民間放送連盟放送基準第2章(7)「国および国の機関の権威を傷つけるような取り扱いはしない。」の解説において「国の象徴としての天皇もここに含まれる。」としている。この自主規制を指して、天皇や天皇制に対して批判的な言論は、マスメディアにおけるタブーの一つとされ、婉曲的に菊タブーと言われるようになった。

　世相と背景
　近代天皇制下において、天皇は「現人神」とされ、天皇に対するあらゆる批判的な・また茶化したりする言動は不敬罪が適用され逮捕された他（行幸に対する最敬礼で、ズボンの前ファスナーを閉じ忘れていただけで“不敬”とされ連行されかけた例もある）、治安維持法などによって国体（天皇制）を否認する運動が取り締まりの対象となったため、天皇や皇室に対しては報道の自由も含めほぼ議論ができない状況にあった。
　1945年（昭和20年）の敗戦後、占領政策に基づく民主化が行われ不敬罪・治安維持法が廃止されたことにより、それまで論議されることのなかった天皇制の是非・戦争責任に関する議論が発生し、天皇制の批判・存廃に関する論説を掲げる雑誌も出版された。
「ポツダム宣言」および「日本の降伏文書」も参照
　ただし連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）は天皇について直接問責しようとはせず、むしろ占領政策に利用しようとした。
　民主化による国民意識の高まりから様々な大衆運動が盛んとなる一方、1948年（昭和23年）、朝鮮半島が極めて不安定な情勢となった事をきっかけにアメリカ合衆国は日本に再軍備を要求し、政府はそれに応える形で1950年（昭和25年）の朝鮮戦争勃発を機に後の自衛隊となる警察予備隊と海上警備隊を創設したほか、破壊活動防止法に代表される治安立法の整備や、警察法の全部改正による警察制度の再中央集権化が行なわれた（逆コース）。1960年（昭和35年）には日米安全保障条約が改正され、それに反対する社会運動が激化した（安保闘争）。
　右翼団体には戦前と変わらず天皇を「神の一族の末裔」、自分達は彼らの藩屏（擁護・防衛者）であると信じ、戦後民主主義（被占領期及び、日本国憲法制定）について「欧米化」によって「日本の精神」が失われたと考える者が多く、民主化による大衆運動の広まりを共産主義・日本の赤化へ通じるものと捉えていた。GHQの民主化政策の下、右翼指導者の公職追放や団体への解散命令により半ば閉鎖状態となっていた右翼団体だが、逆コースの始まりにより次々と復活、デモやストライキに対して脅迫、暴力などの実力行使による抗議活動を展開する団体も現れた。1960年（昭和35年）10月に浅沼稲次郎暗殺事件、1990年（平成2年）には長崎市長銃撃事件など、白色テロも出現している。

　右翼のテロと出版界その他の自主規制
　右翼団体による白色テロの標的は政治家のみに留まらない。
　1960年（昭和35年）、深沢七郎の小説「風流夢譚」が『中央公論』12月号に掲載された。その小説の中における皇太子妃が民衆に殺される部分や民衆が皇居を襲撃した部分が描かれたことなどについて、一部の右翼団体が不敬であるとして中央公論社に対して撤回と陳謝を要求。右翼を名乗る少年が1961年（昭和36年）2月1日に嶋中鵬二・中央公論社社長宅に押し入り、家政婦1名を殺害、嶋中鵬二の妻に重傷を負わせる事件を起こした（嶋中事件）。この後、中央公論社は「風流夢譚」の掲載自体が誤りだったとし、世間を騒がせたとして全面的な謝罪を行った。後に中央公論社は、発刊予定の『思想の科学』天皇制特集号（1962年1月号）を自ら発売停止にしている。
　1980年（昭和55年）には月刊誌『噂の眞相』が皇室ポルノ記事（今で言うフォトコラージュ）を掲載したことに対し一部の右翼団体が印刷所を襲撃したり、広告主に抗議活動を行なったりしたが編集長が謝罪文を掲載することで決着。
　同じく1980年に東映の映画『徳川一族の崩壊』での孝明天皇暗殺の描写が荒唐無稽で不敬だとして、一部の右翼団体が街宣車で東映に押しかける抗議活動を展開。プロデューサーが平安神宮と泉涌寺にお参りすることで手打ちとなり、公開されたが、興行不振に加えてこの件が原因で東映の大作時代劇路線は打ち切りとなった。再上映では孝明天皇暗殺シーンはカットされ、ソフト化もされていない。
　1982年（昭和57年）から1985年（昭和60年）にかけて製作された連作版画「遠近を抱えて」全14点（大浦信行・作）の一部に、昭和天皇の写真がコラージュとして用いられていた為、右翼団体から“不敬である”として抗議が行われ、所蔵していた富山県立美術館は全点を非公開化・売却し、図録も焼却処分した。大浦は“作品を提供させながら不当”と美術館を提訴し最高裁まで争うも敗訴する。
　1983年（昭和58年）に桐山襲の小説「パルチザン伝説」が『文藝』10月号に掲載された。作品は左翼による昭和天皇へのテロ計画を描いたため、『文藝』を発行する河出書房新社に右翼団体の街頭宣伝車が大挙して押しかけた。右翼団体の抗議が「パルチザン伝説」掲載直後ではなく、『週刊新潮』が「天皇暗殺」を扱った小説として嶋中事件を引き合いに出した記事を掲載したのと同期していたのを桐山は問題にしている。
　タレントのタモリは昭和天皇の物真似を持ちネタの一つにしていた。1985年5月14日、作家の筒井康隆の全集の完結記念パーティーでも昭和天皇の物真似を披露し、最後に「皇太子にまだ渡さぬ」という台詞をオチにした。パーティーを終え、二次会、三次会でも昭和天皇のネタを続け、 この模様は翌週の「週刊読書人」に掲載された。それ以降、タモリは一部の右翼から脅迫を受けることとなり、最終的には所属事務所、田辺エージェンシーの社長田邊昭知が半監禁状態で一部の右翼から抗議される事態に至った。筒井康隆もエッセイ「笑犬樓よりの眺望」（『噂の眞相』1985年8月号掲載分）や日記『日日不穏』にこのパーティーの様子を書いているが、差し障りのある名詞を伏字にしている。この後、6月26日に筒井が製作する映画『スタア』に昭和天皇役でオファーがかかったが、タモリ側の希望でアドルフ・ヒトラーに変更になった。以降、タモリは昭和天皇ネタを封印した。
　1988年（昭和63年）にはメディア批評誌『創』が、テレビ朝日が作成した天皇崩御Xデーに関する内部資料をスクープしたところ、右翼団体から「不敬である」と抗議されてテレビ朝日と創出版が入っているマンションに街宣がかけられた。
　1992年（平成4年）5月には、ロック調にアレンジされた「君が代」をCMに使用しようとした日本家庭教師センター学院の学院長・古川のぼるに対し、右翼団体「仏心団」から脅迫状と“自殺勧告状”が送りつけられた。CMは放送局の自主規制により中止される。　1993年（平成5年）には宝島社本社と文藝春秋社長宅に対して反皇室報道（主に第125代天皇上皇明仁とその皇后美智子の生活態度に対する批判）に抗議するとして拳銃弾が撃ち込まれた。
　2006年（平成18年）11月には、雑誌『週刊金曜日』主催の集会において、皇室を批判した劇が演じられたが、週刊新潮は「内容は誹謗中傷にあたる」との記事を書いたことから、ブログ等々から批判が殺到した。週刊金曜日は最終的に不適切だったとして謝罪した。
　テレビ局を中心としたマスコミ報道では、大統領や他国の君主の日本における行動の表現は常体だが、日本の皇族についてのみ最高敬語（される・なさる）を用い、天皇の死を天皇・三后などにのみ使われる表現である崩御と表現するほか、他の皇族にも(ご)逝去ないし薨去(三后には崩御)と用いるなどしている。また、敬称は「陛下」「さま」といった表現が用いられる。

　宮内庁と報道規制
　平凡社発刊の雑誌『平凡』で連載されていた小山いと子の小説「美智子さま」は、1963年（昭和38年）に宮内庁から私生活侵害として抗議があったことから打ち切りとなった。1990年（平成2年）には、新聞各紙に掲載された秋篠宮夫妻の写真について、意図した記念写真ではないことを理由に宮内庁は掲載中止を求めている。また、2005年（平成17年）紀宮清子内親王の結婚式報道において、宮内庁は警備上の理由などから上空取材の自粛を宮内庁記者会に要請した。NHKは警視庁が設定した飛行自粛要請区域の外側からの取材であるなら警備面での問題はないと考え、宮内庁の自粛要請の範囲外であるとして上空取材を行った。これに対して宮内庁はルールが守られなかったことを理由に、結婚式記者会見へのNHK記者の出席を事実上拒否する要請を行った。NHKはこの要請に従い、取材自粛に沿わなかったとして陳謝している。
　現在、天皇制を問うたり批判したりするような番組は全く存在しない。“皇族モノ（春と秋の番組改編期における『皇室スペシャル』など）は肯定的な内容の番組以外、作る事は憚られる雰囲気がある”と一部で言われる。一部の新聞社では電子版紙面に専用コーナーを設けて、皇室・皇族の日々の動きを追っている。
　しかし、宮内庁の抗議は、後述される『プリンセス・マサコ』の出版を差し止める一方で、週刊誌の雅子妃への批判の多くを見逃しており、公平性を欠いた部分がある。

　タブーを恐れる国民意識の存在
　1959年（昭和34年）、当時の皇太子明仁親王と正田美智子（第125代天皇とその皇后）の婚礼パレードにおいて投石事件が発生、国を挙げての祝賀ムードに水を差すものとして、犯人である少年と家族は村八分とも言える扱いを受け、世間から隠れるようにして暮らした。
　1988年（昭和63年）、昭和天皇の入院の際には、娯楽系のテレビ番組休止やコマーシャルの台詞に配慮[17]といった形での自粛が行われ、祝宴などの華やかな行事、地域の祭りやスポーツ大会も自粛する動きがみられた。イギリスの『ザ・サン』が「地獄が天皇を待っている」と書いた事について外務省から在日大使館を通じての抗議申し入れがされた他、自民党の某議員は「特派員が日本にいるなら国外追放すべし」と息巻いた。もっとも、皇太子（当時）の「過剰な反応は陛下の心に沿わないのでは」という発言が報じられると、“自粛を自粛”しようという動きも見られた。
　1989年（平成元年）2月2日、突如各紙朝刊に扶桑社と大日本印刷株式会社の連名で「2月2日発売の『スパ!』の記事の一部に不穏当な誤植がありましたことを深くお詫び申し上げます（原文）」の謝罪広告が掲載され、その週の『SPA!』が発売中止になった。これは『SPA!』で当時連載されていたコラムの中で大正天皇が大正洗脳と打ち違え・誤変換のまま印刷されてしまった校正ミスが原因だが、その詳細については謝罪広告では一切触れられなかった。
　1993年（平成5年）には漫画家の小林よしのりが同じく『SPA!』で連載していたゴーマニズム宣言において「カバ焼きの日」と題して皇太子徳仁親王の結婚とそれを報道するマスコミをギャグにした作品を執筆した際に編集部内で問題となりその回だけ急遽連載休止になった。次号で小林はこれに反発し連載休止に追い込まれた件の作品を『ガロ』で発表した（ゴーマニズム宣言の項を参照）。また、これと同じ時期に『週刊実話』に掲載されたイラストが、皇室を侮辱するものではないかと編集部内で問題になり、その週の『週刊実話』が発売中止、自主回収された。
　2004年（平成16年）12月9日発売の『女性セブン』は、皇室記事の見出しで「皇太子」の「太」が「大」と誤植されていたことを印刷途中で気付き作業をやり直した為発売が4日延期された。
　2006年（平成18年）9月の悠仁親王の誕生に際して国民の奉祝ムードの中、そのムードを皮肉るような口調で批判した乙武洋匡のブログが荒れ、乙武は最終的に謝罪した。同年10月には佐賀県で、毎日新聞記者が天皇と皇后の来県を批判的に知事に質問したことについて、インターネットを中心に記者が在日韓国・朝鮮人であることを理由とした記者の解雇、免職を毎日新聞社に対し要求する動きが出た。毎日新聞社はこの記者に厳重な注意を行ったと発表した。
　2007年（平成19年）2月、講談社はベン・ヒルズ『プリンセス・マサコ』（Princess Masako―Prisoner of the chrysanthemum throne）日本語版出版中止を決定。外務省・宮内庁がヒルズに対して抗議したが、ヒルズは「謝罪の必要はない。雅子さんに謝罪しなければならないのは宮内庁。日本政府が日本国民の非難を恐れているのは明らか」と回答、講談社はこれを受けて「著者の姿勢には問題があり、出版後に起こり得るさまざまな問題に共同で責任を負うことが出来ない」としたため。ヒルズは毎日新聞の取材に対して「出版中止は非常に残念。講談社は宮内庁、外務省など官僚組織の圧力に屈したと確信している」とコメントしている。その後、同年8月2日に、第三書館から9月上旬に同書が出版されることが決定した。第三書館では「特に出版を中止する理由はない。年代の誤りなど単純なミスを直し、完訳版を出す」としている。なおマスコミ全社が本書の広告引き受けを拒否している（朝日新聞社（広告局）は拒否理由として「公の機関の反応も鑑み」と回答[19]）。
2007年（平成19年）9月、秋田県庁で、天皇皇后の来訪に関する公文書作成の際に「悪天候」を「悪天皇」と誤変換したまま決裁（確認）を受けずに発送したことで担当職員が訓戒処分、上長が監督責任を問われ厳重注意処分となった。
　
　昭和の終わりと皇位継承問題
　1989年（昭和64年）の昭和天皇没後、昭和という時代の再評価が様々な場で議論される事となる。天皇側近の記録などが公表され、それまで問題視されていなかった昭和天皇の戦争責任も含めた論説を積極的に出版する動きも現れはじめた。また、主なマスメディアではタブーであった軍服姿の昭和天皇の写真も掲載されるようになった。中でも『昭和天皇独白録』が有名である。
　2004年（平成16年）には、皇太子徳仁親王が、欧州歴訪前の記者会見で述べた「人格否定発言」が波紋を広げたことで、これまでタブーとされていた皇室の内幕や皇室のあり方に対する報道が「海外メディアによる報道の引用」を含め数多くなされるようになった。
2005年（平成17年）には皇室典範に関する有識者会議が開かれ、皇位継承問題が広く一般にも語られる事となった。天皇や皇室の支持者の中にさえ、八木秀次のように、男系でない天皇は尊重するに値しないといった論調を掲げる人も現れている。
　2007年（平成19年）の承子女王の私生活に関するスキャンダル（留学先での活動を一個人としてブログで公表）に関して一部メディアで報道された。
　また、宮内庁のホームページには意見や感想をメールで出せるようになっており、その中には皇室支持者による宮内庁に対する意見や批判のメールも送られることも増えてきたようである（『文藝春秋』）。
　なお、天皇制の存廃に関する論議や皇室の人物に関するパロディなどが自由にできない状況にあるため、菊タブーの状況は根強いのではないかとの指摘がある。

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🎹２２：─３─日本の戦争は財宝・領土・イデオロギー・宗教ではなく情の戦争であった。暴支膺懲。〜No.121No.122No.123

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　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　　
　戦前の日本人と戦後の日本人は、別人のような日本人である。
　戦前の日本人は、理由がハッキリし、道理・筋が通る戦いであれば積極的に支持した。
　戦後の日本人は、いかなる理由があろうとも戦う事を放棄した。
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　日本の戦争は、領土の拡大や富の強奪といった強欲な野望を実現する為の戦争ではなく、人としての情の為の戦争であった。
　「殺されたから殺す」という、復讐権・報復権の発動であった。
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　日本が戦争を始めたのは、中国共産党やロシア人共産主義者による逃げ惑う一般日本人、特に女性や子供への陰惨な猟奇的虐殺が引き金であった。
　つまり、暴支膺懲である。
　日本民族日本人は、激怒して戦争を始めた。
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　日本民族日本人は、和歌・短歌や俳句を詠む歌人であったが、叙情詩人ではなかったし、ましてや哲学者、思想家、主義主張の徒、信仰者、宗教家ではない。
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　２０１９年６月２日号　サンデー毎日「五木寛之のボケない名言
　文学者、特に詩人の叙情的な精神が危険なのです──沼野充義
　『論には論』を『情には情』を
　これはある対談集のなかで、沼野充義さんが洩（も）らされた言葉の一部である。ロシア・東欧文学研究の第一人者である沼野さんの、溜（た）め息のようなひと言が、ひどく心に響いた。
　昭和はすでに遠くへ過ぎ去ったが、その幻影はいまだに尾を引いて残っている。思うに戦前の昭和は、『論』によって戦争に飛びこんでいった時代ではない。国家の強制によって民衆が動員された結果でもない。子供から老人まで、一般の民衆が集団的叙情によって献身した時代だつた。
　『叙情詩的』などと表現がある。じつはその言葉自体が、どれほどの叙情をはらんでいることか。
　私たちは東条英機の思想によって聖戦に身を投じたわけでではない。天才的作曲家、信時潔の『海ゆかば』の叙情に共感し、歌謡曲『九段の母』のメロディーに涙して、父を、子を戦場に送ったのだ。
　文学者、詩人のみならず、音楽家も、画家も、歌い手も、大半の芸術家は、すべて情の煽動者だった。『ラ・マルセイエーズ』も、『インターナショナル』の歌声も同じである。
　叙情は常に両刃（もろは）の刃である。孤独な人びとは、常に一体感を求める。戦前の叙情は、ほとんどが国民的一体感の子守唄だった。情を論破することは不可能だ。小野十三郞のいう『新しい叙情』の確率は至難の業（わざ）である。しかし『論には論を、情には情を』の道しかあるまい。新しい『情の時代』が始まった」
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　武士・サムライは、相手が誰であれ火の粉を振り掛けてきた相手に対して、武士の体面、名誉から逃げることなく戦った。
　たとえ、相手が強者であろうが、戦っても勝てない相手でも、負けて殺されようが、武士の一分として臆する事なく、命を仕掛け、命を捨て、肉を斬らして骨を断つの気迫で戦いを挑んだ。
　武士・サムライの体面、名誉、武士の一分において、勝ち負けや生死など二の次三の次であった。
　そして、負けるつもりはなかった。
　武士・サムライには、負けるから戦わない、殺されるから逆らわない、そんな無様な、みっともない生き方は屈辱でしかなく、そんな生き方をするのなら切腹して自決した。
　武士・サムライは、惨めな負け犬として生き長らえる事を最も嫌った。
　武士道における「死の覚悟」とは、そういう覚悟である。
　武士・サムライの美学とは、「死んで生きる」ことで、靖国神社精神である。
　靖国神社を否定する事は、武士道・士道を否定する事であり、自分は武士・サムライではないと宣言する事である。
　つまり、現代日本から武士・サムライが消えつつある。
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　武士・サムライは、主君と御家（藩）ヘの忠誠心を持ち、哲学、思想、主義主張そして敬虔な信仰に基づいた宗教心を持っていなかった。
　日本において、哲学、思想、主義主張そして宗教・信仰にはたいして意味がなかったどころか、そうした事を真顔で説いて回る者は変人か狂人か単なるバカと見なされて相手にされなかった。
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　日本の自然環境・風土には、哲学・思想・主義主張そして個性の強い宗教は馴染まなかった。
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　日本民族日本人にとって宗教とは、日常的な冠婚葬祭の為だけに必要な便利な道具であって、御大層に「人とは何か」とか「生きるとは何か」などと考える思索の道具ではなかった。
　それ故に、仏教は葬式仏教であり、神道はお祭り神道であった。
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　日本民族日本人は、国家や政府や軍部の情報でに簡単に操られるほど、常識が欠如した思慮分別の乏しい衆愚民族ではなかった。
　それは、すぐ欺される自己判断力の弱い現代日本人である。
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　日本民族日本人は、庶民であって、人民ではないし、民衆・大衆でもなかった。
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　日本民族日本人は、足を踏まれたり平手で叩（はた）かれるぐらいでは激情に駆られる事はなかったが、敵意を剥き出しにして殴る蹴るの乱暴や凶器・道具を持ち出す相手には容赦しなかった。
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　世界は、日本民族日本人の激怒と復讐権･報復権を否定し戦争犯罪としてて断罪した。
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　日本には、軍国主義はあったが、ファシズムはなく、よって天皇制ファシズムなどは存在しなかった。
　軍国日本、日本軍は、全体主義であるファシズム、ナチズムそして共産主義と、天皇制度と母国と民族を守る為に戦争をしていた。
　日本の真の敵は、中国共産党やソ連・ロシア人共産主義者などの共産主義勢力であった。
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　東京裁判とは、軍国日本と日本民族日本人の復讐権･報復権を否定し、昭和天皇、Ａ級戦犯達、日本陸軍の人道貢献と平和努力を歴史から抹消する国際裁判であった。
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🎺９０：９１：─１─『昭和天皇独白録』。天皇の戦争責任や天皇の戦争犯罪はない。～No.393No.394No.395No.396No.397No.398 (57)

日本とシオンの民 戦前編

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　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　軍国日本は、戦争犯罪などの悪い事を幾つもしたが、人道貢献などの良い事も数多く行った。
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　天皇の戦争責任や天皇の戦争犯罪はない。
　昭和天皇は、一人孤独に、歴史に残る人道貢献と戦争を食い止める為の努力を続けていた。
　人道貢献を行ったのは、東条英機・松岡洋右・板垣征四郎・松井石根・広田弘毅などのＡ級戦犯達であった。
　戦争を食い止める為に努力したのも、東条英機・松岡洋右などのＡ級戦犯達であった。
　Ａ級戦犯達は靖国神社の祭神として祀られている。
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　連合国＝国連＝国際軍事法廷によるＡ級戦犯達のリンチ的縛り首は、人道貢献を否定し歴史から抹消する為であった。
　Ａ級戦犯達を祀っている靖国神社の廃絶を求める日本人の目的も同じである。
　ポツダム宣言やサンフランシスコ講和条約を認めるべきだと言う日本人も同様である。
　ヤルタ密約や国連の敵国条項も同じである。
　東京裁判は、軍国日本、Ａ級戦犯達、日本軍の人道貢献を否定し、歴史から抹殺する為の国際法裁判であった。
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　アメリカ、ＧＨＱは、昭和天皇と天皇制度を利用したが、皇室を消滅させる為に１１の宮家から皇位を剥奪し、皇室の私有財産を没収した。
　日本国憲法の天皇条項には、皇位継承者を減らして皇室を消滅させる意図が込められている。
　日本人護憲派は、その意図を実現する為に存在している。
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　日本には、味方もなければ、理解者もいないし、弁護する者も擁護する者も誰もいない。
　それは現代でも同じである。
　現代日本をおぞましいことは、日本人の中に歴史の事実を知った上で反天皇反日的日本人が存在する事である。
　それは、保守派や右翼・右派・ネットウヨクも同様であり、むしろリベラル派・左翼･左派・ネットサヨクよりも罪が重い。
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　キリスト教系朝鮮人テロリストや日本人共産主義者テロリストは、昭和天皇や皇族を殺す為につけ狙っていた。
　反天皇反日派外国人による、靖国神社に対する宗教テロが頻発している。
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　アメリカ、イギリス、ソ連・共産主義勢力などの連合国は、戦争の勝利の為にユダヤ人虐殺＝ホロコーストから目を逸らし、死から救出する事をしなかった。
　救済を指名とするバチカンや国際赤十字社も同様である。
　ユダヤ人難民船セントルイス号事件、ユダヤ人難民船タイガーヒル号事件、その他のユダヤ人難民船事件。
　世界は、ユダヤ人大虐殺＝ホロコーストを知っていた。
　ヨーロッパ諸国は、積極的あるいは消極的にヒトラー、ナチス・ドイツの人道に対する罪に協力したという幇助罪がある。
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　昭和天皇、Ａ級戦犯達、軍国日本、軍部、日本陸軍には、人道貢献があった。
　連合国、バチカン、国際赤十字社には、人道貢献はなかった。
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　日本民族日本人は兵士となって、戦死・餓死・病死しながらユダヤ人や中国人を助ける人道貢献を行っていた。
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　産経新聞ｉＲＯＮＮＡ「『昭和天皇独白録』を再読する
　『月刊正論』
　正論2005年９月臨時増刊号「昭和天皇と激動の時代［終戦編]」より再録
　※肩書、年齢等は当時のまま
　国際社会に「誠」を求め続けた御心
　中西輝政（京都大学教授）
　「歴史」の記述が初めて可能になる時代
　今年八月十五日、日本は戦後六十年という大きな節目を迎える。そこでわれわれに求められるのは、単に数字上の節目なのではなく、先の大戦の歴史を客観的に記述できる画期的な時代を日本がようやく迎えたという意識である。
　大戦の歴史を客観的に記述することが可能になった要因は、いくつかある。第一に、ひとつの出来事を本当の意味での「歴史」として把握するためには、六十年（五十年―七十年という幅で考えてもよい）という期間が必要だということだ。これは歴史研究の要諦でもあるが、戦争や革命といった大きな政治的、歴史的変動を経験した当の世代には、回想録は書けても客観的な歴史は書けない。戦争や革命といった巨大な出来事は、それに関係した全ての人の精神構造に甚大な影響と極端な先入観を与えずにはおかない。事実を見る眼だけでなく、事実を選択する基準、それを評価する価値観にいたるまで、多かれ少なかれ歪んだ目と個人的感情に左右されるのはむしろ当然とさえ言ってよい。
　彼らにも、それぞれが「目の前で見た個々の事実」の記録は多少は書き残せるであろう。しかし、それは本当の「歴史」ではない。個々の事実の選択とその積み重なり、さらにその出来事の背景や影響までが、あくまで「別の時代の出来事」として記述されて初めて本当の「歴史」となるのである。
　「歴史」をそのようなものとして捉えれば、ある事件を直接経験した人間がそれを「歴史」としては記述できないことは、一つの事件や紛争をめぐる裁判で利害関係者が裁判官となることが禁じられていることを想起すれば容易に理解できる。
　先の大戦についても、当時生きていた全ての日本人が、濃淡の差があるにせよ何らかの「個人的な思い」を抱いている。さらに、戦争や革命といった決定的な出来事については、その「個人的な思い」に過剰な影響を受けた次の世代にも本当の「歴史」は書けない。その意味で、敢えて言えば、いわゆる〝歴史の風化〟という現象は、まことに好ましいことなのである。たとえば、「あのような悲惨な体験は二度と繰り返してはならない」というメッセージが如実に伝わってくるような「現代史」は、歴史ではない。それがどれだけ尊い平和への思いであっても主観に過ぎないからである。言ってみればそれは歴史ではなく、一つの文学、思想という領域に関わるものなのである。
　われわれ日本人は特に先の大戦に関しては、この、歴史は誰が書いたのかという点をきちんと検証しないまま議論してきた。そもそも戦争終結直後に出来上がった歴史観が正確であろうはずがない。それはいくら良く言っても「新日本をつくる」ための歴史観だったのである。つまり団塊の世代前後の日本人は、終戦から間もない頃に学校で習った歴史観が正しいと現在も信じているが、彼らが学んだものはまったくのところ歴史とは呼べないものであった。同時代の出来事から性急に教訓を得よう―しかも多くの場合、そこには明確な政治的な目的があった―という前提から出発した歴史観、あるいは、外国占領軍が強大な権力によって押し付けた日本断罪のための歴史観に過ぎなかったのである。
　「還暦」という言葉があるように、あれから六十年が過ぎ、あの時代を直接経験した人々とその影響を過剰に受けた世代が社会の一線からじょじょに退場していく時期を迎えて初めて、本当の「歴史」が現れてくるのである。歴史は世代によって書かれるものなのである。

　第二に、今ようやく先の大戦を世界史的な視点で見ることが可能になったということである。
　先の大戦は、第一次世界大戦とロシア革命によって生まれた共産主義対自由主義という世界史の流れが作り出した大きな構図の中で起きた事件であった。ところが、ベルリンの壁が崩壊して東西冷戦が終わるまで（さらに言えば今後、中国の共産主義体制が終焉を迎えるまで）、そのような見方に基づいて第二次大戦を議論することが本当のところ不可能であった。どのような歴史観論争も、結局は共産主義対自由主義・反共主義という同時代の決定的な思想的対立構造の中で行わざるをえなかったからである。共産主義の息の根が止まりつつある現在になって初めて、われわれは、その枠から解き放たれ、あの戦争を世界史の大きな流れの中に位置づけて見ることがようやくできるようになったのである。

　第三の要因は、あの大戦に関して、戦勝国の側でこれまで極めて厳重に秘匿されてきた資料が、六十年ぶりに初めて公開されつつあることである。世界情勢の変化、政治家の世代交代、あるいはロシアのように体制が変わり、情報を秘匿する必要がなくなったことにより、新資料が次々と今、ラッシュのように公開され始めた（中国における北京政権の崩壊は一層重要な史実を明らかにすることであろう）。

　そうした新資料の中には、あの戦争の意味が、従来の常識から一八〇度変わってしまうほどの驚愕すべき事実が記されたものが、かなり存在することが分かっている。しかしそのごく一部が新聞などで報道されることはあっても、日本では、それらを基にした歴史書はまだ書かれていない。この国では、先入観に合致しない新史料は無視してしまう世代の研究者がいまだに支配的だからだが、これまでの歴史観を自由な視点で省みる必要に世界で最も迫られているはずの日本において、これらの新史料の動向に対する関心が極めて低いのは大いに気になるところである。
　たとえば、この数年アメリカで公開された「Venona（ヴェノナ）文書」と呼ばれる新史料から、ルーズベルト政権では大量のソ連工作員が要職に就き、対日政策に決定的影響を与えたことが明らかになりつつあるし、ロシアでの公開史料からは、張鼓峰事件（一九三八年）やノモンハン事件（一九三九年）ではソ連側にむしろ責任があったことが、この一、二年で明らかになりつつある。これで少なくとも「東京裁判」の訴因のいくつかは明確に崩れることになる。そもそも「東京裁判」についてはすでに、海外での諸研究によって、国際法上不法・不当な欠陥裁判であり、現在の国際戦争裁判の前例にはなり得ないという国際的コンセンサスができている。にもかかわらず、日本ではそうした研究に基づく著作はほとんど紹介されず、いわんや新史料に基づく研究書はほとんど出版されていない。
　このような状態で、現在、首相の靖国神社参拝をめぐり、まことに拙劣な〝歴史論争〟が続いていることは、寒心に堪えない。しかし、前述の通り、歴史観の決定的転機が必然的に始まる「六十年」の周期が到来している。いずれ、遠からず日本人の歴史観は大きく変わっていくことになろう。しかし、ここで一つだけ、是非とも明確にしておかなければならない大戦史をめぐる重要な論点がある。それは、昭和天皇と大戦をめぐる歴史である。そこには、近年「逆流」といってもよい、由々しい傾向が日本国内に広がりつつあるように見えるからである。その最近での例の一つは、今年五月八日にフジテレビ系列で放送された「報道２００１」での民主党元代表、菅直人氏の発言である。
　日中両国間の歴史認識摩擦をテーマとした同番組で菅氏は、「日本自身が、日本の負ける戦争をやった責任を何一つ問わなかった。昭和天皇は責任をとって退位されるべきだった」と述べたのである。
　六十年目の八月十五日を迎えるに当たり、昭和天皇と戦争の問題は、われわれの世代の目で改めて検証しておく必要がある。それを考えることは実は、日本という国のアイデンティティ、そして皇室という存在のありようが表面上大きく変化した時代しか知らない世代が、逆に誤って〝新しい視点〟の陥穽に落ち込む危険を避けることにもつながる。さらにはそこから、昭和天皇だけではなく明治天皇以来、この国が国際社会の中で歩んできた道筋、世界と日本の関わりを、皇室の伝統を通じて「日本」を考える大切な視点として次の世代に受け渡していく必要があるからである。そしてそれは、混迷の度を深める国際社会における日本の行き方にも大きな指針を与えてくれるであろう。
　ここでは、敢えて『昭和天皇独白録』（以下『独白録』、文春文庫）から、あの厳しい時代を生きた昭和天皇の世界観、国際政治観を読み解いてみたい。というのは、この書をもって、今日一部に、東京裁判に際して昭和天皇の戦争責任を回避するための弁明を専ら目的としたもの、と決めつける見方が広がっており、これが冷戦後崩壊した社会主義イデオロギーの代替イデオロギーとしての戦争糾弾史観と合流する傾向すら見られるからである。
　なお『独白録』は、昭和二十一年三月から四月にかけ、松平慶民宮内大臣ら側近五人が、一九二八年（昭和三年）の張作霖爆死事件から終戦にいたるまでの経緯を四日間五回にわたって昭和天皇から直接聞いてまとめたもので、五人のうちの一人、寺崎英成御用掛が遺した文書類を調べた遺族らの手によって世に出ている（初出は『文藝春秋』一九九〇年十二月号）。このことから考えると、『独白録』には確かに東京裁判を意識してまとめられている側面はあったかもしれない。しかし、その観点からは逆に不利になるような述懐が余りに多く、何よりも昭和天皇の肉声が伝わるような「本音」が実に率直に語られている第一級の史料なのである。
　君臨すれども命令できず
　まず、戦前の日本の国家体制を確認しておきたい。天皇の政治的役割については、『独白録』で注釈者の半藤一利氏（昭和史研究家）が補注した木戸幸一内大臣の東京裁判での証言が簡潔かつ的確に言い表している。

《国務大臣の輔弼によって、国家の意志ははじめて完成するので、輔弼とともに御裁可はある。そこで陛下としては、いろいろ（事前には）御注意とか御戒告とかを遊ばすが、一度政府で決して参ったものは、これを御拒否にならないというのが、明治以来の日本の天皇の態度である。これが日本憲法の実際の運用の上から成立してきたところの、いわば慣習法である》（57頁）

　この点は、昭和天皇に憲法についてご進講した清水澄の講義録（『法制・帝国憲法』）にも「もし天皇が、国務大臣の輔弼なくして、大権を行使せらるることあらば、帝国憲法の正条に照らして、畏れながら違法の御所為と申し上ぐるの外なし」とされており、内閣の決定を天皇が拒否する、あるいは裁可しないということは憲法上あり得なかったのである。この意味で、戦前の日本の「主権者」は内閣なのであり、これが明治天皇以来、一貫した日本の立憲君主制の内実だったのである。
　これは立憲君主制の国家ならどこも同じであり、イギリス国王も政治には基本的に関与しないけれども、内閣に対して「質問」と「助言」をすることができる「クエッション・アンド・アドバイス」という権利が憲法で認められている。
　つまり、国民の君主に対する大きな尊敬と信頼に応えるという意味で、政治が一定の範囲から道を踏み外したりしないよう、憲法の枠内において配慮する責任を君主が負うことを認め、かつ求めるのが立憲君主制であって、現代の象徴天皇制も基本精神においては同じである。でなければ、およそいかなる君主制も成立し得ないからである。憲法上、日本と比べはるかに大きな政治的機能を君主に与えているデンマークやタイの王制も基本においては同様である。
　戦後の日本では、天皇はたとえいかなる形でも一切政治に関わってはならない、というのが憲法上また民主政治の上から厳格に定められている、という誤った解釈がまかり通っているが、同じ発想で戦前の天皇は絶対最高の権力者であり、「全てが思うままになった」という非常に粗野な理解に基づく歴史教育が行われ、いまだに大きな影響力をもっている。天皇の「戦争責任」を主張する左翼勢力の典型的な議論も、「終戦は天皇が裁断を下した。天皇のいわば鶴の一声で、戦争は終わった。ならば開戦時も始めさせないという形で、独裁権を発揮できたはずだ」というものであるが、これも戦前の国家体制について余りに歪んだ理解をしていると言わざるを得ない。
　確かに終戦時と二・二六事件に際して昭和天皇は自ら決断され、その判断が国家意思とされた。しかし、この二つのケースは、日本の内閣の意思、つまり政府が実質的に存在しなかった、あるいは機能しなくなっていたから、憲法に従って天皇の裁断が行われた特殊な事例であり、憲法上もまったく問題なかったのである。
　いわゆる終戦の「聖断」は、八月九日深夜から十日未明にかけての御前会議で下された。ソ連参戦を受けて九日午前から開かれた最高戦争指導会議、さらに午後から夜にかけて二度にわたって開かれた閣議でもポツダム宣言を受諾するか否か結論は出なかった。議論が持ち越された御前会議も二時間半が経っても結論が出ず、内閣総理大臣の鈴木貫太郎が、内閣は機能しなくなったから「天皇の御裁可をお願いいたします」と申し出てご裁断を仰いだのである。つまり、戦争終結か継続か「全てを天皇に委ねる」ということが、内閣の決定だったのである。
　これに対して開戦時は、天皇のご裁断を仰ぐという内閣の決定はなかった。対米開戦を辞さぬとした「帝国国策遂行要領」を決定した昭和十六年九月六日の御前会議では、あらゆる証拠から見て対米開戦反対の避戦論者であった昭和天皇にとって、明治天皇の「四方（よも）の海　みなはらから（同胞）と思ふ世に　など波風の立ちさわぐらむ」との御製を二度にわたって読み上げるのが精一杯の「抵抗」であった。さらに事実上開戦を決定した同年十一月五日、最終決定をした十二月一日のいずれの御前会議でも、「開戦」が内閣の決定事項として諮られたのであり、天皇がそれを拒否されたら、憲法を無視した「上からのクーデター」となり、明治天皇以来の日本の国家体制の根底を揺るがすような事態になっていたのである。
　当時を振り返った『独白録』の記述には、こうある。

　《（高松）宮は、それなら今（開戦を）止めてはどうかと云ふから、私は立憲国の君主としては、政府と統帥部との一致した意見は認めなければならぬ、若し認めなければ、東条（英機首相）は辞職し、大きな「（下からの）クーデタ」が起り、却て滅茶苦茶な戦争論が支配的になるであらうと思ひ、戦争を止める事に付ては、返事をしなかつた。／十二月一日に、閣僚と統帥部との合同御前会議が開かれ、戦争に決定した、その時は反対しても無駄だと思つたから、一言も云はなかつた》（89頁）※（　）内は筆者註。

　このように、昭和天皇ご自身も「君臨すれども命令できず」という日本型民主主義、あるいは君主国体下の民主主義という政体を遵守されていたことは疑問の余地がない。
　一方、昭和十一年の二・二六事件で昭和天皇は、『木戸幸一日記』によれば、「今回のことは精神の如何を問はず甚だ不本意なり。国体の精華を傷（きずつ）くるものと認む」「速やかに暴徒を鎮圧せよ、秩序回復する迄職務に励精すべし」と機能を停止していた内閣を飛び越え、後藤文夫臨時首相代理に直接下命された。
　つまりこの時、岡田啓介首相が首相官邸で反乱軍に襲われて「行方不明」となり、一時は「死亡」したと伝えられた（実は官邸の地下に隠れて無事だった）ほか、斎藤実内大臣、高橋是清大蔵大臣、渡辺錠太郎教育総監が殺害され、鈴木貫太郎侍従長も重傷を負って、内閣はもちろん政府全体がまったく機能しなくなっていた。つまりこの時の天皇の「討伐命令」も決して憲法を無視した決定ではなかったのである。
　伝統と合理主義の共存
　『独白録』などによって昭和天皇の世界観というものを見るとき、三つの大切なものがあることが分かる。

　第一は、平和への強い思いである。昭和天皇は戦前も戦後も一貫して平和主義者であられた。この事は、昭和天皇が日米開戦をなんとか避けようとされていたことなどが種々の資料から明らかになっており、もはや改めてここで詳しく触れる要もないであろう。またこれは昭和天皇だけのことではなく、先に紹介した御製を詠まれた明治天皇、さらに遡って日本の天皇家、皇室の根本精神が平和と民草（国民）の安寧にあることは言うまでもない。この日本皇室の顕著な平和志向の伝統が、帝国主義の跋扈した近代を通じ明確に継承されていたことは特筆すべきところであろう。

　第二は、日本の伝統、今風の言葉でいえば「アイデンティティ」を体現され、特に天皇という地位と神話、神との絆を戦後も一貫して持ち続けておられたことである。このことと皇室の平和主義の伝統とは無関係ではない。またその「神につながる系譜」の体現者ということの一方で、現実の世界には、あくまで合理主義的で、プラグマチックな対応に徹しておられたことも昭和天皇の国際関係観を見る上で特筆すべきところである。「神の裔（すえ）」というアイデンティティと堅固な合理主義が互いに支え合うものとして昭和天皇の精神構造の特質としてあったのであり、それはまた皇室の伝統精神でもあった。この一見相反する二つの精神の在りようの共存こそ、実は日本人が現実の世界を相手にするとき、つねに心し、大切にしなければならないものなのである。日本人が伝統的精神を忘れ、西洋の物質論的合理主義―それがキリスト教道徳に支えられていることを知らずに―と、その対極を揺れ動いている近現代の日本社会の問題の所在は容易に理解できよう。

　昭和天皇は、昭和二十一年の年頭にあたって出された詔書で、この二つの精神の大切さを説かれた。この詔書はＧＨＱの意向によって〝現御神（あきつみかみ）〟〝現人神〟を否定された「人間宣言」として知られているが、実は書かれていない大きなポイントがある。ＧＨＱが当初内閣を通じて示した宣言案には、神格否定だけではなく、「皇室が神の子孫（裔（すえ））であることをも否定せよ」と指示されていたのである。しかし、昭和天皇は、この点は断固として拒否された。つまり昭和天皇は、天照大神、あるいは瓊瓊杵尊（ににぎのみこと）、伊弉諾（いざなぎ）、伊弉冉（いざなみ）の神、いわゆる天（あま）つ神と国造りの神々からの系譜を継ぐ立場であられるという神話的・歴史的、精神的アイデンティティについてはＧＨＱに一歩も譲らない姿勢を示されたのである。
　「人間宣言」には、もう一つ重要なポイントがある。「五箇条の御誓文」を詔書の冒頭に置かれたことである。
　終戦後初めて新しい年を迎えるにあたり、昭和天皇は、『五箇条の御誓文』に依拠して民主主義の重要性を改めて説き（「広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スヘシ」）、同時に国際関係においては合理主義と日本の存立の根幹である伝統との絆を大切にして世界とともに進んでいくよう（「智識ヲ世界ニ求メ大ニ皇基ヲ振起スヘシ」）国民に呼びかけられたのである。
　昭和天皇のこの時のお気持ちがいかに強いものであったかは、それから三十年以上後の昭和五十二年の記者会見で、「人間宣言」について話が及んださい、「あの宣言の第一の目的は『御誓文』でした。神格（否定）とかは二の問題でした。…民主主義を採用されたのは明治大帝のおぼしめしであり、民主主義が輸入のものでないことを示す必要があった。…日本の誇りを忘れさせないため、明治大帝の立派な考えを示すために発表しました」とお話しになったことからも分かる。先に述べたように、現代日本の荒廃を考えるとき、われわれは昭和天皇がこの言葉を国民に示された意味を改めて考える必要があるであろう。
　国際社会において「誠」を貫く大切さ
　第三は、昭和天皇が国際社会における信義、世界の中での「日本の誠」というものをどれだけ重んじておられたかということである。国際関係においては、一旦他国と結んだ条約は守り抜く、という強い信念を一貫して持たれていたことは、『独白録』だけでなく他の多くの史料からも明らかである。
　例えば昭和十六年六月、ドイツが独ソ不可侵条約を破り、突如としてソ連に侵攻した。この時、外務大臣の松岡洋右は、同盟国のドイツがソ連と戦争を始めたのであるから日本もソ連を攻めるべきだと昭和天皇に上奏するのであるが、松岡は、その二カ月前にモスクワに行き、スターリンと日ソ中立条約を結んだばかりであった。
　この事に昭和天皇は激怒された。

《松岡はソ聯との中立条約を破る事に付て私の処に云つて来た、之は明かに国際信義を無視するもので、こんな大臣は困るから私は近衛に松岡を罷める様に云つたが、近衛は松岡の単独罷免を承知せず、七月に内閣々僚刷新を名として総辞職した。／松岡の主張は、イルクーツク迄兵を進めよー（ママ）と云ふのであるから若し松岡の云ふ通りにしたら大変な事になつたと思ふ。彼の言を用ゐなかつたは手柄であつた》（『独白録』68頁）

　昭和天皇は、松岡が日本外交の基本精神を踏み外している点を特にお怒りになったわけである。一旦結んだ条約は是非とも守らなければならない。日本の法治主義という伝統は、「言葉に出した約束はいかなることがあっても守る」という日本精神のアイデンティティ感覚によって支えられ、これを踏みにじるようなことがあってはならない。そしてそれは、たとえ弱肉強食の国際情勢にあっても貫かれねばならない。こうした思想が、昭和天皇の国際関係観の中核にあった。
　このことは、昭和十五年九月に日本が三国同盟を結んださい、昭和天皇がドイツ、イタリアと同盟関係を結ぶことに強い懸念を示されたことからも読み取れる。

　「独伊のごとき（ヽヽヽ）国家とそのような緊密な同盟を結ばねばならぬようなことで、この国の前途はどうなるか、私の代はよろしいが、私の子孫の代が思いやられる」（傍点筆者）とおっしゃったうえ、「日英同盟の時は宮中では何も取行はれなかつた様だが、今度の場合は日英同盟の時の様に只（ただ）慶ぶと云ふのではなく、万一情勢の推移によつては重大な局面に直面するであろう」と述べて、賢所への参拝と祖宗への報告をご希望になった（『昭和天皇語録』講談社学術文庫）。

　昭和天皇が三国同盟の締結を躊躇された理由の一つはやはり、ドイツ、イタリアがファシズムの国だったからであろう。周知の通り、独伊ではナチス党とファシスト党という政党、つまり私的集団が国家を乗っ取り、いかなる意味でも立憲体制ではなくなっていた。そんな国と立憲君主制の日本が歩を揃えて行動すべきでないと天皇がお考えになったのは自然なことだろう。
　しかし、ここには、もう一つの重大な理由がある。戦前の日本は、実は他国と同盟関係や条約を結ぶときには、相手国の条約や同盟関係に対する態度、過去にどれだけ誠実に国家間の約束を守ってきたのか、あるいは破ってきたのかという歴史の記録を詳しく調べていたのである。
　明治時代の日英同盟では、この調査によってイギリスは同盟の相手国として信頼できるということが分かり、同盟締結に向けて日本の国全体が動いた。ところが、ドイツは、ロシアに次いで最も頻繁に同盟や条約を破ってきた国だったのである。昭和天皇もドイツが条約破りの常習国家だということをご存じだったのであろう。「ドイツやイタリアのごとき」という厳しい言葉の裏には、そのようなお気持ちが隠されていたのである。
　『独白録』では、真珠湾攻撃の三日後の昭和十六年十二月十一日、日本、ドイツ、イタリアの三カ国が結んだ「単独不講和の確約」、つまり、それぞれ単独では連合国と講和しないという協定に対する昭和天皇のお考えも紹介されている。

　《三国単独不講和確約は結果から見れば、終始日本に害をなしたと思ふ》（62頁）

　日本は、単独講和をしないというこの約束を最後まで律儀に守り抜いた。その結果、日本は連合国と停戦するきっかけを失って最後までドイツと運命を共にし、無条件降伏を要求されるような状態になってしまったのである。
　ところが、ドイツはスターリンと講和のための秘密交渉を一九四三年から四四年まで何度も試みていたし、イギリスやアメリカとも単独講和しようとしていたのである。イタリアにいたっては一九四三年に連合軍がシチリア島から上陸してくると、国内のドイツ軍にまで攻撃を加えてムッソリーニをリンチの末に殺害し、それでいわば「落とし前」をつけたとして、「自分たちも今や連合国の一員だ」と言い張ったのである。さすがにアメリカは認めなかったが。
　日本は、そういう国々を同盟国にして、大東亜戦争ではあれだけ多大な犠牲を払うことになったのである。個人的な話になるが、私も若い頃は、大東亜戦争で日本は単独不講和の約束を守るのに律儀にすぎた、日本もシンガポール陥落、あるいはミッドウエイ海戦の直前に連合国と条件交渉に踏み切っていたとしても、冷徹な国際政治の現実からすれば決して一方的に非難されることではなかったのではないか、と考えることもあった。
　また前述のところでは、松岡外相の進言を容れ、たった二カ月前に結んだ中立条約を無視してでもナチスと協力してソ連を攻撃しておけば、日本自身が南進する余裕はなくなり、東南アジアや太平洋で米英と衝突することはなかったし、共産主義のソ連を倒すのであるから対ソ侵攻の大義名分も成り立つだろうと考えたこともあった。
　しかし、国際政治史の研究を重ねるうちに、昭和天皇が、日本的価値観である「誠」というものに基づいた外交を通さねば国の基軸が立たなくなるとお考えになった、あの大きな判断によって、敗戦やその甚大な被害をも超えた、数百年という単位でわれわれが誇りとすべき日本史の記録というものが残されたのだと考えるようになった。
　当面の戦略的必要から条約を破る、あるいは同盟関係を踏みにじるということをすれば、目先の利益は確保できるかもしれない。しかしそうして一旦国家の基本を踏み外せば、子孫がどんな不利益を被るか。言い換えれば、昭和天皇がドイツやイタリアを同盟相手とするのに躊躇されたような目で、将来日本は国際社会から見られるようになっていたかもしれないのである。
　しかし、現代の日本は、その点では欧米をはじめ東南アジアの国々やインド、さらには中東に至るまで、中国や韓国などが決して得ていないような信頼、「約束は守る国だ」という深い信頼を得ている。このことは、たとえ日本のメディアが報じなくとも、現代の日本人はよく知っておくべきであろう。これは何も先の大戦でドイツやイタリアとの約束を守り通したからだけではない。例えば明治五年の新橋―横浜間の鉄道敷設の資金とした外国からの借款をはじめ、近代化のために外国から借りた資金を、あの弱肉強食の時代に全て完済したという歴史も、国際社会の記憶となっているのである。
　日本が語るべきものは、軍事力でも経済力でもない。まさに、「信義」というものが日本外交の最大の財産である、と昭和天皇は、われわれに示されているのである。しかもこれは百年、千年という単位で国家の行き方を考える視点に基づくものであり、神代に繋がる連綿たる歴史観の中で日本という国の安泰を祈り続けてきた皇室という存在なしには考えられないことに思いを致し、その昭和天皇の御心、つまり倫理観をわれわれは受け継がなければならないのではないか。
　またこうした点での昭和天皇のお考えは、日本が今後国の命運をも共にすべき国家を選択するさいの教訓もわれわれに示唆するものがあると言えるかもしれない。アングロサクソンは計算高く油断も隙もない民族ではあるが、ロシアやドイツと比べれば遙かに信頼度は高く、条約を遥かによく守ってきた。中国や北朝鮮というもう一つのタイプの大陸国家と比べてもアングロサクソン勢力は遙かに信頼性が高いことはもはや明白、と言えるかもしれない。かつての「ドイツやイタリアのごとき国家」は日本の周囲にもあるということである。
　「リットン報告書」に関する記述の真意
　『独白録』が世に出たさい、多くの歴史家の目を引いたのが「リットン報告書」に言及された点であった。

　《例へば、かの「リットン」報告書［昭和六年の満州事変のさいの国連（国際連盟、筆者註）調査団による報告書］の場合の如き、私は報告書をそのまゝ鵜呑みにして終ふ積りで、牧野（伸顕内大臣、筆者註）、西園寺に相談した処、牧野は賛成したが、西園寺は閣議が、はねつけると決定した以上、之に反対するのはおもしろくないと云つたので、私は自分の意思を徹することを思ひ止つたやうな訳である》（30頁）

　日本は結局「リットン報告書」を受け入れずに国際的に孤立して国際連盟を脱退したが、昭和天皇のお考えは、この報告書は受け容れられる内容ではないかというものだった。「リットン報告書」、つまり国際連盟は満州事変が日本の侵略だと断定はしたけれども、日本の満州における権益は認めるという立場であり、その現状について日中間で新しい条約を結ぶよう勧告していた。中国は満州における日本の権益はこれを正面から認めて排日運動などによって日本の権利を侵すようなことはしてはならず、日本も満州は中国の領土であると認める条約を結べ、というわけである。
　満州事変は、日露戦争以来日本人がかの地に苦心して築いてきた合法的な権益を、中国共産党が中心となって排日、侮日運動によって日本人を追い出して力で日本の権益を根底から覆そうとしたのに対し、政府、幣原外交が無策であったために、関東軍が自衛のために立ち上がって起きた。その言い分は正しかったのだが、謀略的手法によって柳条湖で鉄道を爆破し、一挙に全満州を軍事制圧するというやり方が余りにお粗末であったのである。
　「侵略」といえるかどうかは別にして、満州事変には他にも問題点はある。日本の権益を過剰に押し広げ、ソ連と国境を接してしまったことである。ソ連との暗黙の了解であった中部満州の南北を分ける線を超えて北部に出ていってしまった。これは中ソの両方を敵とすることを意味した。たとえソ連と直接軍事衝突することはないにしても、当時日本国内にもコミンテルンの指令を受けている共産主義者が大勢いたわけであるから、彼らの国家転覆活動が活発化する可能性も合わせて考えるべきであった。実際、ソ連の指令を受けた尾崎秀実やゾルゲらは、この満州事変の直後から動き始めて日本を日米戦争の奈落に誘い込んでいったのである。
　そのように考えると、満州事変は戦略的には誤った行動ではあったが、本来正当な日本の権益は守られなければならないという点では決して間違ってはいなかったのである。従って、「リットン報告書」を受け容れれば、日本の主張の正当性を国際社会が認めることになるのだとお考えになった点でも、昭和天皇の大きなプラグマティズムに基づく国際政治観、大義と国益とをバランスよく見据えていくという戦略眼がうかがえるのである。
　ところが、この天皇のお言葉を取りあげて、いまだに生き残っている左派歴史家たちの中には、「昭和天皇は満州事変を是認していた」「侵略肯定論者だ」と捻じ曲げて解釈する向きがある。『独白録』は専ら東京裁判で昭和天皇の戦争責任が追及されたときの弁明資料として作成されたものだとして、天皇の戦争責任を追及する藤原彰・女子栄養大教授、粟屋憲太郎・立教大教授、吉田裕・一橋大助教授、山田朗・東京都立大助手の共著『徹底検証　昭和天皇「独白録」』（大月書店、共著者肩書きは平成三年の初版発行時）にも、同様の批判が記述されている。
　《満州は田舎であるから事件が起つても大した事はないが、天津北京で起ると必ず英米の干渉が非道くなり彼我衝突の畏（おそ）れがあると思つた》（『独白録』42頁）　このお言葉についても、藤原らの『徹底検証　昭和天皇「独白録」』は、「昭和天皇は満州は田舎で英米の目に付かないのだから侵略してもいいと考えていた。侵略を明確に肯定している」と批判している。
　しかし、これらは根本的に歪んだ前提に立った批判である。この部分の天皇のお言葉は、前述の通り満州事変それ自体は、国際社会から日本が認められた権益を守るための行動であったが、その入り方が間違っていたし、明白に中国政府の支配下にある北支で同様の衝突をすることは国際秩序に対する挑戦であり許されない、という意味なのである。
　だから、藤原や粟屋らの批判は、どんな地域でも、いかなる場合でも武力を用いてはならないという戦後の「日本国憲法」第九条に根ざした空想的平和主義から一歩も出ない立場を前提としたものである。歴史を論じながら、当時の国際状況をまったく無視しており、国際関係が「彼我の関係」という相対性を本質とすることを敢えて否定する一方的な批判である。
　戦後平和主義をもって正統的平和主義を批判する愚
　この関連で、さらに踏み込んで見ていくならば、第二次上海事変（昭和十二年八月）勃発後に支那事変が拡大する局面における『独白録』の記述からは、昭和天皇の正統的な平和主義と卓越した戦略観の一端が見えてくる。

　《その中（うち）に事件は上海に飛び火した。近衛は不拡大方針を主張してゐたが、私は上海に飛び火した以上拡大防止は困難と思った。／当時上海の我陸軍兵力は甚だ手薄であつた。ソ聯を怖れて兵力を上海に割くことを嫌つていたのだ。湯浅［倉平］内大臣から聞いた所に依ると、石原（莞爾、筆者註）は当初陸軍が上海に二ケ師団しか出さぬのは政府が止めたからだと云つた相だが、その実石原が止めて居たのだ相だ。二ケ師の兵力では上海は悲惨な目に遭ふと思つたので、私は盛に兵力の増加を督促したが、石原はやはりソ聯を怖れて満足な兵力を送らぬ。／私は威嚇すると同時に平和論を出せと云ふ事を、常に云つてゐたが、参謀本部は之に賛成するが、陸軍省は反対する。多分軍務局であらう。妥協の機会をこゝでも取り逃した》（44頁）

　左派史観は、これを「天皇の好戦性」を示すものとしてしきりに批判の対象とするのだが、もしかしたら、戦後の平和教育の中で育った日本人の中にも同様の見方をする者が一部に現れてくるかもしれない。しかしこれは全く平和の何たるかを理解しないものと言わなければならない。
　その五年前の昭和七年一月に起きた第一次上海事変についての『独白録』の記述では、白川義則大将が上海派遣軍を率いて十九路軍（国民党軍）を撃退しながら深追いせずに停職したのは、《私（昭和天皇、筆者註）が特に白川に事件の不拡大を命じて置いたからだ》と明らかにされている（34頁）。
　白川大将が国際連盟との衝突を避けたい天皇の戒めを守ったことにより、この時の日本軍の行動は国際連盟でも評価されることとなった。
　ところが、先の『独白録』にあるように、第二次上海事変で日本は兵力の逐次投入という愚かな策をとった。一方の蒋介石軍は西安事件（一九三六年十二月）後の第二次国共合作により、国を挙げての大々的な日本攻撃を準備して、条約上の権利で上海に駐留していた僅か二千五百人の日本軍に十数万人の大軍をもって先制攻撃する挙に出たのである。そうである以上、昭和天皇は第一次上海事変と同じようにむしろ一挙に大規模な兵力を投入することによって和平への道を確保しようと考えられたのであった。ところが、石原莞爾ら不拡大派の主張によって陸軍は最初に二個師団を派遣しただけで、その後も戦況が不利となるたびに逐次増派するという泥縄の作戦しかとれなかった。このため上海での戦闘は泥沼化し、最終的に四万の日本兵が死傷する日露戦争の旅順攻撃以来の大損害を出したのである。
　さらに、その大損害のために蒋介石・国民党軍と全面戦争に突入すべしの世論が高じ、「南京進撃」へと繋がった。確かに対ソ戦を優先して考えていた石原らの戦略にも一理はあったが、昭和天皇のほうがより現実を見据えた平和論として戦略的にも優れた見識であったように思われる。もし昭和天皇の見識が事態を支配していたら、結果的には平和的な解決につながっていたであろうし、そもそも国際政治のロジックを踏まえた大きな戦略観を天皇が持っておられたことに注目すべきではないだろうか。
　ここでもまた、『徹底検証　昭和天皇「独白録」』は、《私は盛に兵力の増加を督促した》との記述をもって、「昭和天皇は平和主義者とは決して言えない」と批判している。しかし、これも武力の行使は一切してはならないという戦後憲法の前文と第九条的思考に縛られ、それを前提に戦前の日本の行動を裁断しているにすぎないことは改めて言うまでもない。
　当時の日本は、上海で、三万人以上の日本人が住む「日本租界」という日本の法律が通用する地域を持つことが国際法上の権利として認められていた。ところが、それを守る兵力として前述の通り二千人強の海軍陸戦隊しかいない日本租界を蒋介石軍が十二万もの圧倒的兵力で攻撃しようとしたのであり、上海事変は完全な日本の防衛戦争、あるいは自衛戦争だったのである。
　混迷する時代にこそ心に刻むべき御心
　以上見てみたように、昭和天皇は満州事変には明確に反対しておられた。満州の権益を守ることは正しいが、そのやり方が国際秩序に反していて日本を危険に陥れていたからである。他方、支那事変に対しては反対されていない。むしろ第一次上海事変のように、上海での日本人の生命・財産と日本の威信を守るために積極的な軍事行動に出て、ある程度の成果を収めたら追撃せず即座に和平するというお考えであった。実際、あのとき平和を確保するにはその方法しかなく、その後の支那事変がたどった悲劇は間違いなく避けられたと思われる。
　この昭和天皇の平和観と戦略感覚もまた、非常に大切な事をわれわれに教えている。国際秩序に決して挑戦してはならない。このことは天皇が繰り返し様々な場面で強調しておられた。他方、自らの利益を守り、自衛の権利を発動するときには、正々堂々、明確なかたちで国際法にのっとり断固とした態度を示すこと。それが憲法九条的な戦後平和主義ではない、もっとも正しい意味での普遍的平和主義だということである。
　冷戦終結後、混迷の度を増す国際社会の中で、日本は自立した国家への手探りを始め、「このままでは国家としては立ち行かない」という意識も国民にようやく浸透してきた。しかし、自衛隊の扱いひとつをとってみても、憲法改正後の位置づけや海外派遣をめぐって議論は錯綜したままである。本来の平和主義とはいかなるものかという認識、国際関係の基本を踏まえた戦略の文化も育っていない。これは、国際社会で、日本がとるべき行動の基準、国家の基軸という意識がいまだに日本国民に根付いていないからである。
　日本の国体というものは、お互いを思いやる「仁」と「誠」の精神を重んじ、日本の国と国民の安泰を祈り続けてきた皇室が厳然としてあり、国民がそれを尊崇し、そして自己の意志だけでは乗り越えられない存在の前に謙虚になって常に自己抑制を忘れず、そして国際社会の潮流、つまり「世界の進運」（終戦の詔勅）に遅れることなく、常に国際社会と軌を一にして発展していくところにある。そのベースとなるのは、二千年の歴史に根ざす伝統への絆から生じる、ゆったりとした大きな誇りであり、これが堅実な合理主義と強靭なプラグマティズムを支え、他国と真に平和的に共存できる「柔らかき心」を生み出してくれるのである。
　昭和天皇は昭和五十年、戦後三十年を迎えて初めて記者会見に臨まれた。その場で「いわゆる戦争責任について、どのようにお考えになっておられますか」と記者が正面切って聞いたのに対して、昭和天皇は「そういう言葉の綾（あや）については、私はそういう文学方面はあまり研究していないので、よく分かりませんから、そういう問題についてはお答えできかねます」とお答えになった。私はこのお言葉に昭和天皇の万感の思いが込められていたと強く感じる。本来の文脈を虚心にたどれば、そこには歴史観、あるいは歴史と国際関係の大きな基軸を踏まえ、立憲君主としての立場、また国家はいかにあるべきかという哲学がうかがい知れる。
　「言葉の綾」という表現には、「そのことを論じ始めれば、実にたくさんのことを論じなければならない」という感慨、そして何よりも、「私は当事者だったし、あなた方の中にもその時代を生きた人たちがいる。この問題は後世の歴史家がしっかりと冷静に論じられる時代になったときに、自ずと真実が明らかになるはずだ」という万感の思いをむしろ率直に込められたのだと思う。
　日本が国として立っていくための基軸について昭和天皇が遺されたこと、そして孫子の世代に受け継いで欲しいと願われた御心を、われわれは八月十五日を迎えるたびに、あの「万世ノ為ニ太平ヲ開カムト欲ス」と唱えられた終戦の詔勅とともに繰り返し思い出すべきなのである。それが、戦後六十年という節目を迎え、またこの春に昭和天皇の御誕生日が「昭和の日」という国民の祝日として制定された今、われわれに改めて求められる決意であろう。

　なかにし・てるまさ　昭和二十二年（一九四七年）大阪府生まれ。京都大学法学部卒業。同大学院修士課程（国際政治学）、ケンブリッジ大学大学院修了。静岡県立大学教授を経て現職（総合人間学部教授）。著書に『大英帝国衰亡史』『なぜ国家は衰亡するのか』（以上、ＰＨＰ）『日本の「敵」』（文藝春秋）『国民の文明史』（扶桑社）『帝国としての中国』（東洋経済新報社）など多数。
　※記事の内容、肩書等は掲載時のものです。
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🎻６４：─３─平成の玉音放送は東日本震災の被災地・被災者と全ての国民に勇気を与えた。２０１１年３月１１日〜No.178No.179No.180

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　　
　人は、逆境や困難に追い込まれた時に発言と行動で隠していた本性・本心が現れる。
　同様に、親しくしている友人や知人も、逆境や困難に苦しんでいる時にどういう態度を取るかで、本当の友人や知人か、さもなくば口だけの陰湿・陰険な偽物かが分かる。
　それは、甚大なる災害が発生した時に我欲・強欲に駆られて暴動や略奪、暴行や強姦、放火や殺人を起こすかどうかで、一目瞭然、その人間の内面が分かる。
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　天皇の御言葉が人々の心に染み渡って安心・安全・安定をもたらすのは、人が創った憲法・法律に基ずく政治的天皇制度ではなく、他にかえ代えがたい特定の男系血筋･血統に基づく天皇・皇室であるがゆえである。
　それは、キリスト教の様な宗教でも、マルクス主義（共産主義）のようなイデオロギーでも、人間主義・人道主義・人権主義・ヒューマニズムなどの哲学・思想でも、天皇の御言葉には叶わない。
　が、天皇の御言葉が通用するのは、日本列島、日本国、日本民族、帰化人（渡来人ではない）といった狭い空間のみである。
　その根拠が、大家族主義の八紘一宇である。
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　２０１２年　中国共産党は、ロシアと韓国に対して「反日統一共同戦線」の結成を提案した。
　・中国、ロシア、韓国３ヵ国で「反日統一共同戦線」をつくる。
　・中国、ロシア、韓国３ヵ国で、日本の領土要求を断念させる。
　・「断念させるべき領土」とは、北方領土４島、竹島、尖閣諸島及ぶ沖縄である。
　・日本に沖縄の領有権はない。
　・反日統一共同戦線には、米国も引き入れなければならない。
　中国共産党は、大災害で甚大なる被害を被って疲弊した日本に対して、日中戦争、太平洋戦争に勝利した栄光ある対日戦線を再び築こうとした。
　そして、日本国内で暗躍する、反天皇反日的日本人、日本人天皇制度廃絶論者、日本人反天皇主義者達。
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　　平成２３（２０１１）年３月１１日　玉音放送。
　「この度の東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード９．０という例を見ない規模の巨大地震であり、被災地の悲惨な状況に深く心を痛めています。地震や津波による死者の数は日をおって増加し、犠牲者が何人になるのかも分かりません。一人でも多くの人の無事が確認されることを願っています。また、現在、原子力発電所の状況が予断を許さぬものであることを深く案じ、関係者の尽力により事態の更なる悪化が回避されることを切に願っています。現在、国を挙げての救援活動が進められていますが、厳しい寒さの中で、多くの人々が、食糧、飲料水、燃料などの不足により、極めて苦しい避難生活を余儀なくされています。その速やかな救済のために全力を挙げることにより、被災者の状況が少しでも好転し、人々の復興への希望につながっていくことを心から願わずにはいられません。そして、何も増して、この大災害を生き抜き、被災者としての自らを励ましつつ、これからの日々を生きようとしている人々の雄々しさに深く胸を打たれています。
　自衛隊、警察、消防、海上保安庁を始めとする国や地方自治体の人々、諸外国から救援のために来日した人々、国内の様々な救援活動に属する人々が、余震の続く危険な状況の中で、日夜救護活動を進めている努力に感謝し、その労を深くねぎらいたいと思います。
　今回、世界各国の元首から相次いでお見舞いの電報が届き、その多くに各国国民の気持ちが被災者と共にあるとの言葉が添えられていました。これを被災地の人々にお伝えします。
　海外においては、この深い悲しみの中で、日本人が、取り乱すことなく助け合い、秩序ある対応を示しているおとに触れた論調も多いと聞いています。これからも皆が相携え、いたわり合って、この不幸な時期を乗り越えることを衷心（ちゅうしん）より願っています。
　被災者のこれからの苦難の日々を、私たち皆が、様々な形で少しでも多く分かち合っていくことが大切であろと思います。被災した人々が決して希望を捨てることなく、身体を大切に明日からの日々を生き抜いてくれるよう、また、国民一人びとりが、被災した各地域の上にこれからも長く心を寄せ、被災者と共にそれぞれの地域の復興の道のりを見守り続けていくことを心より願っています」
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　キリスト教世界でも、イスラム教世界でも、儒教世界でも、ましてや共産主義（マルクス主義）社会でも、世界社会では例外なく災害や戦争などが起きると暴動や略奪、暴行や強姦、放火や殺人が多発して治安が悪化して法秩序を失い無法地帯と化す。
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　日本民族日本人は、自分の一時の感情（喜怒哀楽）に囚われ荒れ狂う事はなく、自制が効いた控えめな笑いを絶やさない、爽やか朗らかな笑顔を見せる人である。
　日本民族日本人に笑顔・笑いをもたらしているのは、万世一系の男系天皇制度（直系長子相続）が盤石に、そこに存在するからである。
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　日本民族日本人は、漢族系中国人や朝鮮人（韓国人・北朝鮮人）とは違うのである。
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　天皇制度とは、弱者や貧者、被災者や病人に寄り添う伝統的日本制度である。
　故に、天皇・皇族・皇室を命を捨てても守ろうとした熱烈な勤皇派・尊皇派は、下級武士、身分低き庶民（百姓や町人）、貧しい下層民（歌舞伎役者のような芸能の民）、唾棄される賤民（非人や穢多）、差別される部落民（山の民・川の民・海の民）達であった。
　日本のナショナリズム（民族主義、国家主義、国民主義）の本当の担い手は、社会の恩恵が受けられない底辺で生きる人々であった。
　彼ら、キリスト教や共産主義（マルクス主義）の敵であった。
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　玉音放送で被災者と被災地に思いをはせた天皇。
　無様な事故対応を繰り返して被害を拡大した、中央の政府・政治家・官僚・企業家・専門家達。
　被災現場で必死の活動を続ける、地方の自衛隊隊員、警察官、消防士、地方自治体の職員、助け合う被災者達。
　高学歴出身知的エリートは、口先で科学的合理的論理的な正当論・技術論を語るが、実際の現場での行道は少なかった。
　地方の思いは、中央に届く事が少なかった。
　中央は、現地の状況を知ろうとせず、現状にそぐわない命令・指示を出し続けた。
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　災害被災地、特に福島の原子力発電所事故の被災者とその子供に対する、心ないイジメや嫌がらせ、差別が横行した。
　日本人の偽らざる本性は、そこにある。
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　２０１９年６月号　ＷｉＬＬ「日本の繁栄と令和の御代
　平成の玉音放送がトモダチ作戦を招（よ）んだ　　　矢作直樹
　国民を置き去りに東京を離れることはない──日本は『平成』も天皇に守られた
　変わらないご存在
　……
　そのご様子を見て、天皇陛下が国民を『大御宝（おおみたから）』とお呼びになられる理由を肌で実感することができました。
　私が陛下のご存在の大きさを感じたのは、東日本震災直後の２０１１年３月１６日、国民に対し『おことば』を発せられた時です。これは、『平成の玉音放送』と言うべき大きな影響力がありました。
　この玉音放送を賜（たまわ）らなければ、米国政府が本気で対日支援──トモダチ作戦を含めた支援・介入をすることはなかったでしょう。最悪の場合、東日本に人が住めなくなるという状況に陥（おちい）っていたかもしれません。
　事実、米国の外交官だったケビン・メア氏は自著『決断できない日本』（文春新書）の中で、玉音放送を梃子（てこ）として、米国政府が日本政府に対し総力を挙げて原発事故に対処するよう注文を付けたことを明らかにしています。
　当時の日本は民主党政権であり、およそ『国益』というものをまったく考えていない、まさに日本人とは思えない人たちが政治の中枢にいました。発災後、家族を近隣諸国に避難させていた国会議員もいるのですから、そう思われるのも無理はないでしょう。
　しかし、今上陛下が私たち国民を見捨てることはありませんでした。畏れ多くも、私が３月１５日に続いて１７日に宮内庁関係者に連絡を入れたところ、陛下は国民を置き去りにしてまで東京を離れないということを伺い、『これで日本は大丈夫』と思ったものです。
　同じようなことは、戦争中にもありました。戦局がいよいよ深刻化してきた１９４４年７月、軍部が御座所と大本営を長野県松代に移動する意向をご相談申し上げたところ、昭和天皇は『自分が帝都を離れては、国民に不安感と敗北感を抱かせる恐れがある』と反対されたといいます。翌年、『新大本営』工事完成報告と、再度のご移動の要請をしても『私、国民と一緒にここで苦痛を分け合う』とおっしゃられたそうです。
　東日本震災は８６９年５月の貞観（じょうがん）地震の再来と言われます。この年は、６月に新羅の入寇（新羅の海賊が博多に上陸して朝調｛こうちょう｝船を襲撃、略奪行為を行った）、７月の肥後国台風での高潮被害などが起こり、トラブルの多い年でした。まさに『歴史の繰り返す』という言葉どおり、政治と社会の混乱に共通性が窺（うかが）えます。
　当時１９歳の清和天皇（在位８５８～８７６年）は、同年１０月に『陸奥震災賑恤（｛しんじゅつ｝、困窮者に救済を施すこと）の詔（みことのり）』を宣（の）らせ給い、死者の埋葬、被害の大きい者に税や労役の免除など、被災者たちの救済をなされました。
　『ご意志』の強さ
　それにしても、陛下のご意志の強さには驚かされます。
　東日本震災の発災当時、７７歳であられた陛下は、被災者の身を深くご案じなされ、７週連続で被災地を行脚されました。
　そのお疲れもおありだったでしょう、秋には体調を崩され当院にご入院されました。
　……
　『特別の力』で
　『天皇』の役割を端的に申せば、日本の最上位に位置する『祈る人』と言えるでしょう。
　そして、今も陛下は日本の平和と安寧（あんねい）を祈る、最も重要な祭主としての役割を『特別の力』をもって担ってくださっているのです。
　『特別の力』について説明するには、天武天皇（６７３～６８６年）まで遡（さかのぼ）る必要があります。天武天皇は、仏教の振興のために数々の施策をうち、さらに古神道を衷心に据（す）えた信仰が必要であると感得（かんとく）され、伊勢神宮の式年遷宮（２０年ごとに二つの正宮の正殿、１４の別宮の全ての社殿をつくり替えて神座を遷す行事）を制定なさいました。
　……
　『感謝』の気持ち
　……
　『平成』は利益の追求が何よりも優先され、『公』より『個人』に重きが置かれました。
　また、権利ばかりを主張して、自分を省（かえり）みず他人に責任を転嫁する──自分に甘く、他人に不寛容な社会になってしまったと回顧できるのではないでしょうか。
　このような日本人の『劣化』は、突き詰めると天皇陛下への意識に行きつくのだと思います。つまり、ご自分のことは二の次に、国民を第一にお気にかけられてこられた天皇陛下への感謝を忘れてしまったことが、日本人、ひいては日本という国が融解してきた原因に思えてならないのです。
　『令和』の時代が始まります。国民が天皇陛下に思いを馳（は）せることで、日本は一つになれる──ご譲位を、日本を取り戻すいい契機にしたいものです」
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　日本が、信用し信頼できるのは、アメリカ、イギリスなどの西洋諸国や台湾、インドなどのアジア諸国と中南米・アフリカ諸国である。
　日本が、信用できない、信頼できないのは、中国共産党政府、韓国・北朝鮮、ロシアなどの近隣諸国である。
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　玉音放送ができるのは、正統な血筋・血統と皇統で即位されている無私無欲の天皇御一人だけである。
　血筋・血統とは、最高神である女性神・天照大神からの男系子孫である。
　皇統とは、初代神武天皇からの男系子孫である。
　突き詰めれば、皇室の正統は男系という血筋・血統である。
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　日本は、自然災害多発地帯である。
　頻発する自然災害に対して、如何なる宗教も無力であり、如何なる哲学・思想・主義主張も無意味であった。
　甚大な自然災害に対処できるのは、天皇・皇室の皇道しかなかった。
　皇道の源流は、自然と共に生きていた縄文時代にある。
　縄文時代、九州全体を焼き払い、西本に甚大な被害をもたらした大噴火が鹿児島や熊本で何度も発生していた。
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　日本民族日本人は、巨大な災害で夥しい犠牲者と甚大な被害を受けても日本を見捨てて中国や朝鮮などの外国に逃げようとはしなかった。
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　昔の日本民族日本人は、如何なる状況追い込まれて泣いて悲嘆に暮れたが、翌日には笑顔で昇り来る太陽を拝んで迎えた。
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　天皇の皇道とは、弱者や寄り添い、被災者と語り、癒やし励ます事であって、上から目線で慰め施す事ではない。
　それ故に、本当の勤皇派・尊皇派は、下級武士、身分低い庶民（百姓や町人）、貧しい下層民（歌舞伎などの芸能の民）、賤民（非人や穢多）、部落民（山の民・川の民・海の民）達であった。
　そうした勤皇派・尊皇派は、外国の侵略（特にロシアの侵略）から天皇・皇室そして神の国日本を軍事力で守る為に、徳川幕府を暴力的に倒し、天皇の権威を利用して武士の支配を終わらせた。
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　天皇制廃絶論者や反天皇反日的日本人は、被災地・被災者を想い全国民に願う天皇の玉音放送を否定した。
　反天皇反日的メディアも、玉音放送をその時だけ報道しても、それ以降は取り上げる事はなかった。
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🎺７４：─１─アメリカの対日政策は、昭和天皇と天皇制度を利用するが皇室は消滅させる事でった。〜No.335No.336No.337 ㊺

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　アメリカは、自由と平等と民主主義に基づく建国理念とピューリタン精神から、占領政策で天皇を利用しても、最終的には天皇制度を廃絶し皇室を消滅さ、皇室祭祀を含む民族宗教を根絶しようとしていた。
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　占領初期の段階では昭和天皇を利用したが、最終目的は皇室を消滅させて天皇制度を廃絶して日本をキリスト教国教の共和制国家に造り変える事であった。
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　日本国憲法は、天皇制度を国民の総意で存続させたが、国民が不要と判断すれば天皇制度を解消できるとした。
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　皇室消滅に必要だったのは、民族主義・皇国史観・愛国教育の源泉である日本民族中心神話と皇室神話である天孫降臨神話・高天原神話の根絶であった。
　何故なら、皇室の正統性と継続性と必要性は神話に基づくからである。
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　戦後教育の基本方針は、日本人と天皇・皇室を切り離す洗脳として、神話否定・宗教否定・神殺しのマルクス主義教育と天皇の戦争責任、天皇の戦争犯罪の天皇戦犯教育であった。
　それを日本人に見える形で知らしめる有効な手段が、皇室所縁の主要神社の破壊であったが、明治神宮は空襲で焼き払ったが、戦争終結の為に伊勢神宮と靖国神社など幾つかの神社は放置した。
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　ＧＨＱ内のユダヤ系アメリカ人マルクス主義者と日本人共産主義者は、伊勢神宮や靖国神社などに火を付け消滅させようとしたが、日本国民の思いが強く、バチカンが「信仰の自由」で反対した為に実行できなかった。
　皇室と日本民族を救ったのは、反宗教無神論で神殺しを進めている共産主義（マルクス主義）の勢力拡大を怖れたバチカン、カトリック教会であった。
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　アメリカ、ＧＨＱ、マッカーサーは、日本の占領統治を行う為に昭和天皇を戦犯と為ず利用しようとしたが、皇室を消滅させる為に１１の宮家の皇籍を剥奪し、皇室資産を没収した。
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　連合国は、天皇制度の解体と皇室の自然消滅させる為に皇族を直宮のみとして後は臣下降下させた。
　その効果は、平成時代に男系皇族の減少と女性皇族の結婚困難として現れた。
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　櫻井よしこ「悠仁さまが天皇に即位なさるとき、現状のまま推移すれば、皇族方は本当に誰もいなくなる」
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　女系天皇になれば、日本民族中心神話の女性神・天照大神を正統根拠とする血統、血筋は消滅する。
　血統・血筋の継承は、男系でこそ可能で、女系では不可能である。
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　国内外で、それを知りながら、女系天皇･女性天皇の擁立、女系宮家の新設を求める声が高まっている。
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　天照大神は、皇室の祖先神・氏神である。
　祖先神・氏神を祀ることができるのは、血の縁を結ぶ子孫のみで、血がつながらない他人では不可能であり、赤の他人が祀ると祖先神・氏神は死んで消える。
　最高神である女性神・天照大神の血筋・血統は消滅の危機にある。
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　日本の皇室は、日本産トキと同じ運命を辿ろうとしている。
　在来種である日本産トキを絶滅させたのは、日本人である。
　殺し尽くした日本産トキを復活させる為に、中国共産党の支援を得て、血がつながっていない外来種の中国産朱鷺での繁殖を行っている。
　血がつながらなくても、見た目においてトキは朱鷺である。
　日本人にとって、日本産であろうが中国産であろうが関係ないし、どうでも良い事である。
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　同様に、特定の一族の血統・血筋ではなく、血がつながっていなくても皇統をつなげれば天皇は天皇になる。
　それが、女系天皇、女性天皇擁立である。　
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　血筋・血統の天皇を選ぶのか、血のつながらない皇統のみの天皇を選ぶのか、である。
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　欲しいのは、天皇制度の赤の他人の天皇なのか、日本皇族の血のつながった天皇なのか、である。
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☂０４：─１─日本共産党幹部志賀義雄「（昭和）天皇は戦犯第一号だ！」。戦争犯罪人追及人民大会。１９４５年１２月８日。〜No.11No.12No.13

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　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　日本共産党は、外国の政党として結党し、正式名称は国際共産党（ロシア共産党）日本支部日本共産党である。
　国際共産主義世界では、日本共産党は中国共産党の下位である。
　日本共産党の党是は、日本を共産主義化する為に天皇制度打倒、皇室廃絶、天皇・皇族排除であった。
　共産主義の大義とは、暴力革命を行い、死体の山と血の海を築き人民の正義を打ち立てる事である。
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　日本人共産主義テロリストは、キリスト教系朝鮮人テロリストと同様に昭和天皇や皇族を殺すべく狙っていた。
　反天皇反日的日本人は、その流れを汲んでいる。
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　陰で日本人共産主義者に活動資金や武器を提供していたのは、ソ連、コミンテルン、ロシア人共産主義者、中国共産党であった。
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　共産主義勢力の最大の敵は、勤皇派・尊皇派である貧しい下層民（百姓や町人）、差別される賤民（非人や穢多）と部落民（山の民・川の民・海の民）であった。
　共産主義（マルクス主義）の味方は、裕福な高学歴出身知的エリートと都市労働者であった。
　下層民や賤民・部落民は、伝統文化の和歌や俳句を詠み、伝統芸能の華道や茶道を嗜む。
　高学歴出身知的エリートは、外国語を話し、マルクス、エンゲルス、レーニンなどの高額な著書を原書で読む。
　都市労働者は、キリスト教会に通い、賛美歌を歌っていた。
　さらに、共産主義はキリスト教会や仏教寺院にも浸透し、赤い神父、赤い牧師、赤い僧侶が革命同志を集めていった。
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　反天皇反日派の実態は、共産主義（マルクス主義）とキリスト教、そして一部の仏教であった。
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　繰り返すな戦争－天皇制と戦争－　
　第３回　天皇追いつめた戦後革命　ヒロヒトは占領軍にすがり延命
　発行日: 2019年4月11日 第3027号 改憲阻止
　週刊『前進』02頁（3027号02面03）（2019/04/11）
　繰り返すな戦争
　－天皇制と戦争－　第３回
　天皇追いつめた戦後革命
　ヒロヒトは占領軍にすがり延命
　（写真　46年5月12日、世田谷米よこせ大会に集まった3千人が皇居に押しかけ、赤旗を押し立てて中に入り食糧を摘発した）
　（写真　46年5月19日の食糧メーデー。25万人が皇居前広場を埋め「朕【ちん】はタラフク食ってるぞ」のプラカードが登場）
　前回、前々回で明らかにしたように、かつて日本の戦争はすべて「天皇の軍隊」による「天皇の戦争」であり、とりわけ昭和天皇ヒロヒトは名実ともに侵略戦争の指導者・命令者だった。日本の戦争犯罪人を裁いた東京裁判（極東軍事裁判）で裁判長を務めたＷ・Ｆ・ウェッブは後年、「法廷に提出された証拠は、天皇には実際に戦争責任があったことを明らかにした」と明言した。天皇は明らかに戦犯であり、その証拠も十分にあったというのだ。それにもかかわらず、なぜ天皇は裁判にかけられず、戦後も「象徴天皇」として延命することができたのか。今回はその解明を通じて、戦後の「象徴天皇制」の本質に迫りたい。
　皇居包囲した人民の怒り
　第２次大戦後の世界史の流れを大きく動かしたものは、戦争終結と同時に全世界で一斉に巻き起こった戦後革命だった。アジアにおいては朝鮮半島から中国大陸、フィリピン、インドネシア、インドシナ半島に至るまで革命運動の大波が覆い、民族独立や新政府樹立が次々と宣言された。日本の侵略戦争に対する賠償と責任追及、その最高責任者である天皇の処罰を求める声も一気に爆発した。
　日本も例外ではなかった。戦争をもたらした天皇や軍部への怒りは戦争末期から民衆の中に渦巻き、元首相・近衛文麿は「今や（国民は）皇室をおうらみ申し上げる事態とさえなっております」と天皇に報告していた。戦争が終わると、強制連行されていた朝鮮人・中国人労働者の決起を皮切りに戦後革命が始まり、日本人労働者も次々と労働組合を結成してストライキや生産管理闘争に立ち上がった。
　45年12月８日には「戦争犯罪人追及人民大会」が開かれ、１６００人の戦犯リストの筆頭に天皇の名が挙げられた。46年５・１メーデーでは東京で50万人、全国で１２５万人が決起し、皇居前広場を埋め尽くした労働者が「戦犯者を根こそぎ追放しろ」と叫んだ。５月12日の世田谷米よこせ大会に集まった３千人は、「天皇よ人間ならば人民大衆の悲痛な声をきけ、即時宮城内の隠匿米を人民大衆に開放せよ」と声明し、皇宮警察の制止を実力突破して皇居内に突入、食糧を摘発した。５月19日の食糧メーデーでは再び皇居前広場が25万人の天皇糾弾の声で埋まった。
　もはや天皇の東京裁判への訴追は不可避と思われた。米国内でも世論の７割が天皇処刑を要求し、上院議会は「天皇ヒロヒトを戦争犯罪人として裁判に付すること」を決議（45年９月18日）。オーストラリア政府がロンドンの戦争犯罪委員会に提出した戦犯リスト１２４人のトップにも天皇の名が挙がった。東京裁判の検察側（国際検察局）でも「起訴されれば天皇は有罪となる」との意見が多数を占めた。
　天皇に残された最後の道は、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）最高司令官・マッカーサーにすがりつくことしかなかった。
　天皇制維持へ必死の工作
　45年９月27日、天皇とマッカーサーの初会談が行われた。ここで天皇が「戦争の全責任は私が負う。自分の身はどうなってもいい」と発言したというつくり話が、あたかも史実であるかのように宣伝されてきた。だが、虚言に満ちたマッカーサーの晩年の『回想録』を唯一の根拠としたこの「美談」は、実際の天皇の言動と著しく矛盾するため当初から真実性を疑われており、今日では政治学者・豊下楢彦氏の『昭和天皇と戦後日本』などの研究で、まったくの虚構であることが解明されている。
　実際には、天皇はひたすら東条英機ら一部の軍人や政治家に一切の責任を転嫁し、「自らの戦争責任については釈明に次ぐ釈明に終始した」（豊下前掲書）のである。ＧＨＱに提出した『独白録』においても、天皇は、自分が戦争を拒否すれば「国内は必ず大内乱となり、私の信頼する周囲の者は殺され、私の生命も保証できない。（その結果）今次の戦争に数倍する悲惨事が行われ......日本は亡びることになったであろう」と語った。国民が天皇を殺してでも戦争をやろうとしたのでやむなく開戦した、というのだ。この通り天皇は「自分が全責任を負う」どころか、国民に全責任をなすりつけたのである。
　他方でＧＨＱの占領統治は、天皇を自らの手駒として抱き込み、手なづけ、利用することを主要な手段としていた。そのためマッカーサーは「天皇制の維持をはかり、昭和天皇が東京裁判に訴追されないために奔走した」（豊下同書）。
　だが当然にも、天皇の戦争責任を追及する声はやまず、各国政府からも天皇制の維持は軍国主義の復活をもたらすのではないかと声が上がった。「この国際世論の不安を取り除くためには、日本が再び世界の安全と平和にとって脅威とならないような保証が必要であった。......そのために考案されたのが憲法９条の戦争放棄の規定であった」（中村政則著『象徴天皇制への道』）。ＧＨＱは46年２月、東京裁判の準備が本格化する前に大急ぎで新憲法草案を作成し、日本側に受け入れさせた。
　戦争責任追及の声やまず
　こうして「戦争放棄」をうたった憲法の制定と引き換えに、天皇制は政治的権能を失った「象徴天皇制」として延命した。天皇の戦争責任があいまいにされたことは、戦争を起こし戦争で利益を得た支配階級の大部分を免罪することになった。元Ａ級戦犯容疑者・岸信介（安倍晋三の祖父！）ら反動政治家も処罰を免れ、戦後日本の政治権力の頂点に復活した。
　だが重要なことは、「二度と戦争を許さない」と誓った労働者民衆の中から、天皇の戦争責任追及の声がやまなかったことである。昨年８月に発見されたヒロヒトの元侍従・小林忍の日記から、晩年のヒロヒトが「長く生きても戦争責任のことを言われる」と憔悴（しょうすい）しきっていたことが明らかになった。小林はこれに対し、「（戦争のことは）過去の歴史の一こまにすぎない」と言ってなぐさめたという。あの戦争を「歴史の一こま」などと片付けようとしても、日本とアジアの労働者民衆はそれをけっして許さなかったのだ。天皇アキヒトの「平和主義」を装った振る舞いも、すべてこの現実に規定されている。
　安倍政権は今、改憲策動と一体で天皇代替わりの大キャンペーンを展開し、天皇のもとでの「国民統合」を図ろうと必死になっている。この攻撃を打ち破り、５・１メーデーの大成功をかちとろう。」
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　宮本顕治「天皇こそが侵略戦争の最大の責任者なのです」
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🎼０５：─２─共産主義の宗教弾圧と天皇制度打倒・皇室廃絶・皇族根絶は同じ理由であった。〜No.6

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　中国共産党政府では、反宗教無神論から、個人の信仰の自由を認めてはいない。
　日本国内に、中国共産党に同調する反天皇反日的日本人が少なからず存在する。
　日本にとって油断も隙もない共産主義者は、中国共産党である。
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　共産主義（マルクス主義）体制とは、人民の楽園・人民の天国ではなく人民を抑圧する地獄の様な暴力と死の恐怖体制である。
　共産主義には平等という言葉は存在するが、実生活での道徳・倫理、人権、自由は存在しない。
　つまり、非科学的曖昧な人間性を抹消するのが共産主義（マルクス主義）である。
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　２０１９年５月２６日号　サンデー毎日「世界透明術　　金子秀敏
　中国の廃仏毀釈
　令和時代の始まりとゴールデンウィークが重なって、正月休みがまた来たようなのどかな日本だった。ところが、所さん、ではなくてお釈迦様、中国が大変ですよ。排仏希釈のようなことが起きている。
　イタリアに本拠を置いて中国の仏教事情を観察している『寒冬』というオンライン雑誌の情報によると、山東省・平度市にそびえる高さ２１メートル、白い大理石でできた『聖泉観音』の立像が、共産党の指示によって首から上を儒教の聖人、孔子様に作り替えられてしまった。白いお姿は古い銅像のように黒褐色に塗り替えられ、上は儒教様式、下は仏教様式という奇妙なことになってしまったという。
　中国では昨年２月、新しい『宗教事務条例』が施行され、宗教に対する管理が強化された。これまでも十字架を掲げたキリスト教会の教会を強制的に取り壊したり、イスラム教徒の多いウイグル人を収容所に入れ愛国教育を強要するなど、宗教に対する管理は厳しかったが、新条例になって仏教も取り締まりの対象になった。今年２月、河北省・石家荘で高さ約５８メートルの『滴水観音』が爆破された。
　……
　『聖泉観音』の看板も外した。しかし首から下の予算の関係で改造できず観音様が残った。孔子の顔も胴体に比べて大きすぎる奇妙な像になった。民俗文化圏の客寄せになると思えないが、これを見て宗教的な感情は湧かないので宗教弾圧の目的は達成された。
　なぜ中国はこれほどまで宗教を禁圧するのだろうか、経済力や軍事力も米国を脅かすほど大国化、強国化し、習近平国家主席が呼びかける広域経済圏『一帯一路』の国際会議には多くの外国首脳が集まるというのに。
　習主席は５月４日の『五四運動１００周年』を前に、人民大会堂で開かれた記念大会で長い演説をして、繰り返し『愛国』を強調した。『愛国とは共産党を愛することだ』『共産党の言うことに従え』と言った。五四運動だったが、それへの言及はなかった。一見、強固な共産党独裁政治の中国だが、実は共産党には観音像や十字架ほど大衆の心を捉える力がない。習主席は誰よりもそのことが見通せる。だから宗教を禁圧するのだ」
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　レーニン、スターリンなどのロシア人共産主義者は、世界の平和と人民の幸福の為に、日本と天皇を滅ぼすべくアメリカとの戦争へと追い込んでいった。
　共産主義者は、陰険で信用できない。
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　日本人共産主義テロリストはキリスト教系朝鮮人テロリストと共に、昭和天皇や皇族を殺すべくつけ狙っていた。
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　軍国日本は、天皇制度（国體）を共産主義（マルクス主義）の毒牙から守る為に軍備を強化した。
　日本軍は、ソ連・中国共産党などの共産主義勢力から母国を守るべく大陸を侵略した。
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　中国の仏教とは、革命宗教である。
　仏教の革命思想とは、衆生を救い助け癒やすのは如来や菩薩など慈悲の御仏としているところである。
　中華思想・中華儒教では、世界を統べるのは天帝・天御一人だけであり、衆生を支配するのは天子・皇帝一人である。
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　共産主義（マルクス主義）と中華儒教は、異母兄弟のように親和性が強い。
　共産主義（マルクス主義）は全体主義の一党独裁体制であり、中華儒教は封建主義の一君独裁体制である。
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　歴代王朝は、仏教の影響を受け宗教集団の反乱で衰退し、そして滅亡した。
　その為に、歴代王朝の多くは仏教とその影響を受けた宗教集団を弾圧していた。
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　日本仏教は、中国仏教や朝鮮仏教とは根本的に別の仏教である。
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　中国の歴代王朝時代、中華儒教による仏教弾圧を逃れて多くの高僧や名僧が日本に逃れてきた。
　日本は、仏教伝来に対して中国や朝鮮に恩義を感じる必要はない、それどころか、むしろ仏教界から感謝されて然るべきである。
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🎷０３：¦─１─政府、政治家・官僚などの高学歴出身知的エリートの劣化が止まらない。～No.17

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　２０１９年５月１９日号　週刊朝日「青木理のカウンター・ジャーナリズム
　抵抗の拠点から
　末期症状
　前回の本コラムを一部訂正しなければならない。福島原発の事故を受けて韓国がとっている被災８県の水産物輸入禁止措置について、世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会が韓国側の〝逆転勝訴〟とする報告書をまとめたニュースに触れ、私は日本の外相らのこんなコメントを紹介した。
　『日本の食品は科学的に安全』
　韓国の措置を容認した上級委もこの判断を覆していないという政府主張を紹介したのだが、どうやらこれはまったくのデタラメだったらしい。４月２３日付の朝日新聞朝刊がこう報じている。
　〈日本政府が第１審の判断を根拠に説明している『日本産食品の科学的安全性は認められた』との記載が第１審の判決文にあたる報告書にないことがわかった〉（抜粋）
　記事によれば、第１審の報告書に『日本産食品の科学的安全』との記述がないばかりか、『日本産食品が韓国の安全基準を十分クリアする』との第１審認定も上級委は『議論が不十分』として取り消している。
　なのになぜ『日本産食品の科学的に安全』などと政府は言い張っているのか。外務省お農林水産省の担当者は朝日の取材にこう答えたという。『第１審の「日本産食品が国際機関より厳しい基準で出荷されている」との認識をわかりやすく言い換えた』
　しかし、朝日記事も指摘しているが、『国際機関より厳しい基準』と『科学的に安全』は同意義でない。いや、この表現自体、まったく『科学的』ではない。食品の安全性をどこまで求めるかは各国や各人によって異なるからである。
　考えてみれば、うかつだった。政府が国際機関の報告書の文言まで平然と捻曲げるとは、さすがに想定しなかった。読者にはお詫びするしかない。
　しかも今回は官邸ばかりか外務・農水省なども絡んでいるから、一部の役所や官僚の〝忖度〟や〝暴走〟ではない。言葉の言い換えで物事の本質を歪曲し、〝印象操作〟するのが得意な政権体質が深く浸透してきたということか。『ＦＴＡ』は『ＴＡＧ』。『武器』は『防衛装備』。『安保関連法』は『平和安全法』。『共謀罪』は『テロ等準備罪』。〝前科〟は数知れない。
　と同時に、こうしたごまかしの上に立っ政権の〝やってるふり外交〟も無残である。異形の大統領のご機嫌をとって超高額兵器を〝爆買い〟し、大統領をノーベル平和賞にまで推薦して失笑を買った政権は、今度は外交青書から『北方四島は日本に帰属する』『北朝鮮への圧力を最大限まで高めていく』との表現を消した。つくづく不思議だが、同じことを他の政権がやったら右派や保守を自称する連中が大騒ぎすりだろうに、連中が政権を攻撃する気配もない。
　そうしてひたすら弛緩（しかん）した空気が漂う中、それでも日ロ、日朝交渉が前進するなら異論はない。だが、言葉の言い換えで人びとを欺き、ごまかし続ける政権にそんな器量があるはずもない。状況はますます末期症状を呈しているように見える」
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　官僚などの高学歴出身知的エリートの思考と行動は、戦前も現代も同じで、事実・真実を伝えず、国家・国民を自分達が思う方向に持っていく為に統計の改竄・報告書の捏造・説明の虚偽を繰り返している。
　その最たる好例が、日米英蘭戦争、つまり太平洋戦争勃発時における外務省の不手際と「軍部が悪かった」という責任逃れの詭弁である。
　戦前の日本、軍国日本を動かしていたのは、高学歴出身知的エリートであるマルクス主義の革新官僚や高級軍人官僚であった。
　革新官僚や高級軍人官僚は、国力の弱い日本が国力の強いアメリカと戦っても勝てるという詭弁をろうして国民を騙し、国家を破滅的戦争へと暴走させた。
　日本の歪な役人体質は、今も昔も変わっては居ない。
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🎹２７：─１─漢族系中国人はガチョウの群れ。中国共産党は日本併呑を宿願としている。〜No.146No.147No.148No.149 ＠ ㉔

中国人的性格 (中公叢書)

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　絶対価値観世界では、独裁者が現れて恐怖政治を行い、煽動者がデマや嘘を流して人民を暴走させる。
　相対価値観世界では、独裁者や煽動者は現れ辛い。
　絶対価値観世界であるか、相対価値観世界であるかは、意図的に流された嘘やデマで暴動・騒乱が起きて無法地帯化し、暴徒となった人民が凶暴な犯罪者となり略奪・放火・殺人・暴行・強姦を行うかどうかで判別できる。
　絶体絶命の状況下に追い込まれた時、どちらの世界の住人かがわかる。
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　日本民族日本人と漢族系中国人及び朝鮮人は、見た目では同じ北東アジア人の顔や体型をしていても、性格・性質・資質・気質・習性は正反対に近いほどに違う。
　日本民族日本人は、水のように熱しやすく冷めやすく、辛い事や苦しい事などは過ぎたこと昔のこととして忘れやすい。
　日本列島と中国大陸・朝鮮半島は地理的に一衣帯水ではあるが、日本民族日本人と漢族系中国人・朝鮮人は同根ではない。
　歴史的に見て、日本と中国・朝鮮が「唇と歯の関係」にあった事は一度もない。
　日本と朝鮮の関係は、敵対関係であって友好関係などなかった。
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　中国共産党と中国軍の本音は反日で、尖閣諸島・沖縄はおろか日本そのものを占領し領土の一部とし、日本をアジア・地上から消し去る事である。
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　中国人になりたいと切望する日本人は、日本が中国になる事を歓迎している。
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　辛亥革命において、烏合の衆であった革命派をまとめ、革命軍を指揮して戦ったのは日本の退役軍人・大原武慶や大陸浪人・菅野長友ら日本人グループであった。
　頭山満ら日本の右翼は、政府の外交方針を無視して革命派を助けていた。
　清国軍に戦略戦術を授けていたのは、ドイツ国防軍の軍事顧問団でった。
　孫文の活動資金や生活費を支援したのは、日本人梅屋庄吉であった。
　辛亥革命の成功は、日本右翼のおかげであった。
　だが、日本右翼は辛亥革命で漢族系中国人に幻滅を感じ嫌悪した。
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　日本は、中華世界（中国・朝鮮）と国家的友好関係を結ばず個人的付き合いにとどめていた時が、幸福であり、平和であった。
　日本の不幸は、中華世界（中国・朝鮮）と深く付き合うと起きていた。
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　付き合いべきでない中国の代表が中国共産党である。
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　戦前までの日本には中国共産党やファシスト中国に対応できる人材が数多くいたが、現代日本には数えるくらいしかいない。
　特に、高学歴出身のグローバル的知的エリート層にはそうした人材がいない。
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　２０１８年４月号　ＷｉＬＬ「中国女性報道官に異常接近　河野外相はちょっと甘いよ
　高山正之・福島香織
　日本を併呑したい、という中国人の心情、かなり本気だと思うよ
　河野氏の軽率
　高山　河野太郎外相の、中国外務省の華春瑩（かしゅんえい）報道官とのツーショット写真が、産経をはじめとして大々的に報道された。
　……
　高山　南京に行ったことがあるんだけど、本多勝一の知己で、日本人向けに南京大虐殺を紹介しているという中国人と出会った。説明がデタラメで『お前の言っていることは嘘だ』とさんざんやっつけたんだ。
　そうしたら、しどろもどろになって『日本のメディアの人たちは、私の言うことを喜んで聞いてくれました。泣いた著名人もいたんです』と言うんだよ。
　福島　誰なんですか。
　高山　それが久米宏と筑紫哲也なんだ。旅順の二〇三高地に行ったときもヘンなガイドがいた。２８センチ榴弾砲で戦死したロシアの将軍コンドラチェンコを日本側が顕彰して彼の碑を建てた。
　それを中国人ガイドが『日本人は彼が憎くて石をぶつけるためにこの碑をつくった』と言う。
　彼らはそういう伝統を持っている。南宋の秦檜（しんかい）や汪兆銘がいい例で、わざわざ碑や像を作って唾を吐いたり、石をぶつけたりする。日本人も同じと思っているらしいから、その場でたしなめた。
　そんなことを旅のあちこちでやっていたら、あるとき、ガイドの指導役という男が出てきて文句をつけてきた。直接にはこちらのグループが『支那人』と言っているのを聞き咎めて、『支那人と言うな。その呼び方は私たちが劣っていた時代のことで、今や我々のほうが日本より上だからだ』と言う。
　末端のガイドはともかく、外国人に接する部門の連中はほとんど中国政府の言い分と同じことを言うのに驚いた。
　福島　よく教育されているわけですね。
　高山　報道官レベルになれば、その度合いはもっとひどいだろう。
　福島　報道官は公式の場において、自前の発言権はほとんどありません。こういう質問が来たら、このように答えるというあんちょこの量が非常に多いんです。それを完璧に覚える頭脳がある。
　想定から外れた質問が飛んできた場合、その答えはワンパターンです。柔軟に対応したとしても、その後の責任を取る覚悟が、彼らにはあちません。
　高山　そういう場になると、答えが一律になるだろうね。
　先ほどのガイド頭は、あまりに怒り過ぎて本音をぶちまけてしまった。彼は『今、我々中国人を支配し奴隷扱いした満州民族を呑み込んだ。その文化も呑み込んだ。モンゴル、チベット、ウイグルすべて呑み込んだ』と続けた。占領した民族を文化も含めてすべて併呑したと主張している。
　征服と言わずに『呑む』という。
　福島　チャイナドレスは、もともと満州族の民族衣装だったのに、中国人の民族衣装になってしまいましたからね。
　高山　そのくせ、満州文化の起源、満州語は消え去ってしまう。そういえばモンゴルでチンギス・ハーンの画像を踏んだ１９歳の男性が、懲役１年の実刑を言い渡された事件もあった。
　福島　チンギス・ハーンは中国を支配した人なんですけどね。だけど、今ではチンギス・ハーンは中国人のものになっている。
　高山　そういう意味でもはや中国人になった『成吉思汗（チンギスカン）』を侮辱すれば罪になるというわけだ。ガイド頭が言うには『中国を支配した国で、まだ中国が呑み込んでいないところがある。それが日本だ』と。
　怒りに任せてつい本音が出たのだろうけど、露骨に日本征服を口にした。中国人が心の底ではどういう魂胆でいるか、その一言でよくわかったね。
　福島　いつか、日本を屈服させたい、占領したいという考え方はあると思います。
　日本を併呑？
　高山　福島さんと宮崎正弘氏との共著『世界の中国化をくい止めろ』（ビジネス社）にも書いてあったけど、『中国化に日本は耐えられるだろうか』と。現実的な問題として、日本は呑み込まれる可能性があると指摘しているね。
　福島　北海道の土地がどんどん買われていますし、沖縄だって多くの中国人が入り込んでいます。
　高山　『日本を併呑』するのは、中国人はかなり本気だと思う。先の戦争ではアジア解放を言う日本を裏切り、アジアの民を裏切り、欧米についき従った。それをばらされたくないこともあるし、もう一つ、今の彼らの言語は７５％、日本語だ。
　日本を併呑してチャイナドレスと同様に『日本製漢語は中国語だ』と言いたくてしょうがない。ただ、日本を制圧するほどの力があるかはかなり疑問があると思うけど。
　福島　中国は必ず自滅するという意見がいつも出てきますが、確かに、中国の歴史を繰り返すと必ずしも否定できない。中国は同じ歴史を繰り返していますよね。帝国の拡張主義によって経済が疲弊し、社会不安が起きて、農民起義（というか食い詰めた者の反乱）が発生し、王朝が転覆して、再び新たな王朝、新興国家が生まれるというサイクルです。
　ですが、今は記録の蓄積や情報の伝達が、過去と比べるべくもなく、正確で広範囲に及ぶので、共産党政権も同じ失敗を繰り返すまい、と注意して、人民の中の反乱分子に目を光らせていますから、同じことが起きるかどうか。
　高山　そういう制御が本当にできるのだろうか。
　……
　ガチョウの群れ
　……
　高山　先の本の福島さんの前書きに中国人は『強権的なリーダーにガチョウの群れのようについていく習性がある』とあった。しかも、『中国内部から変化を起こすことができない』とも書いている。そう言われてみると外からの侵略民族が入ってきて、はじめて中国という国は変化が起きているように見える。
　福島　厳密に言えば、過去の王朝の転換を見ると、外からの侵入と内部崩壊が一致しているのです。
　高山　いつも内部崩壊しているじゃないか。それに偉そうに言っても漢民族王朝でまともな時代がない。漢ですら、外圧には無抵抗でチベットにお后（きさき）様を出していたりして、自立性が一切ない。
　福島　『中国人はガチョウの群れだ』というのは、実は中国人自身による評価です。姜文という有名な映画監督の映画『さらば復讐の狼たちよ』の中に、政治風刺に富んだシーンがあります。『鵝城（｛がじょう｝ガチョウの町）』という民国時代の架空都市が舞台で、そこの村人は独裁的地主に搾取され虐（しいた）げられている。
　そこにやってきた指名手配中の匪賊が、村人を救おうと革命を呼び掛けるけれど、臆病な村人はだれも呼応しない。
　ところが、匪賊が、本当に偶然に地主を撃ち殺してしまうと、村民は一斉に『革命だ！』とばかりに、地主の屋敷に押し寄せて略奪し放題。この映画を見ていた中国人の知人は『これがまさしく、中国人民だ』と言いました。
　普通はガチョウのようぬ臆病でいつも強いリーダーの周りに群れている、そのリーダーがどんなに悪辣でも、力を合わせて倒すようなこともしないが、別の強いリーダーが登場して、そいつをやっつけると、その混乱に乗じてちゃっかりと略奪しちゃう。虐げられて可哀そうにみえるけれど、いったん混乱、無秩序、無政府状態が起きると欲望全開。
　高山　節操がないんだな。
　福島　映画のラストは、略奪されつくし、村人は奪ったお宝を馬車に乗せて上海（資本主義の象徴）に向かう。廃墟となった鵝城に革命家（匪賊）が呆然と取り残される。これが辛亥革命１００周年記念に作られた映画なのだから面白い。中国人の本質、中国における革命（農民起義）の本質に対する風刺です。革命って、なんていい加減なものなんだ、って。
　高山　実に的確な描写だ。
　福島　中国の近現代史を猛烈に皮肉っています。このように中国人はガチョウの群れと同じで、臆病で、常に強いリーダーを求める一方、その強いリーダーがいきなりいなくなり、混沌が訪れると、みんな自分で奪い生き残ろうとする。つまり、下克上が起こるわけです。
　下克上は中国人にとっては、日常茶飯事でチャンスなことなんですよ。
　高山　文革もその一つなのかな。
　福島　文革のときも、地方で起きた略奪や殺人の動機は、自分より豊かな隣人の財産や美しい人妻を奪いたい、といったものでした。文革の生々しい記録は共産党中央が調査編纂したものも含めて結構残っています。
　ガチョウのように弱々しく見えるけど、混沌になるとものすごく強くなる。ところが、その後、秩序が生まれると、その中で強い者に寄り添うようになる。その繰り返しです。
　高山　成田空港で、中国人観光客が国歌を斉唱した事件があった。日本人が弱いと思ったから、そうしたのだろうか。
　福島　とりあえず、今一番強いリーダーは共産党ですから、共産党に対する忠誠心をアピールするためでしょう。共産党を礼賛しておけば、自分たちは安全だという感覚だけがある。何か奪ったとしても、日本人からであれば、中国人ネットワークの中では非難されないのです。
　高山　どうしようもない。
　……
　高山　先の福島さんの前書きには『習近平政権のやり方は、毛沢東時代の大躍進にも似た暴走めいたものさえ感じる』とも書いている。先の華春瑩報道官と藤本記者とのやり取りでの強権ぶりもそう。
　『我々のＤＮＡに侵略はない』とヌケヌケと言ってのけている。
　福島　いやあ、中国は侵略と被侵略の繰り返しの歴史ですからね。
　高山　『恐怖政治が、中国人が本来持っていたバイタリティ、活力をそいでいる』と書いてあるんだけど、中国で民のバイタリティを持った時代なんて１度としてなかった。易姓革命のたびに、『新しい中国になるんだ』と叫ぶ。
　天安門事件のときもそうだけれど、あれが成功したところで『新しい中国』になるなんて日本人は誰も信じないと思うよ。
　福島　中国人のバイタリティというのは、ガチョウのように臆病に見えて、チャンスがあれば欲望全開、という部分なんですけど。確かに、成功はしませんね。
　高山　アヘン戦争のとき、清朝は『アヘンをもう売るな』と厳命していたのに、漢民族の連中は沖の島まで行って、瀬取りの密貿易をしていた。
　清朝を悪者にして、日本人も漢民族の正体が見抜けないまま、辛亥革命を支持してしまう。辛亥革命とは何だったのか。武昌では清王朝の部下で、漢民族の黎元洪（れいげんこう）将軍が、清王朝に敵対する革命派を捕らえて首つり、銃殺など処刑をしていた。そんな折、武昌の武器庫で兵士が搬送中の火薬を落として大爆発を起こした。これを革命派も黎元洪派も『すわ革命の狼煙（のろし）か』と思った。で、革命派が立ち、黎元洪はさっさと逃げ出した。
　それで何となしに武昌は革命派に制圧された。〝辛亥〟革命でなく〝心外〟革命だった。
　しかし、革命派にしても指導者らしい指導者がその場にいない。実際に革命派を引っ張っていたのは日本人の軍事顧問や孫文かぶれの志士たちで、萱野長友らは率先して革命軍を引き連れて戦闘していたんだ。
　福島　コロラド州・デンバーにいた孫文は、宮崎滔天から革命があったことを伝えられ、中国に来るように要請されている。
　高山　笑えるのは革命派にとって、敵の首魁（しゅかい）にあたる黎元洪の扱いだ。彼は捕まって殺されるところを漢民族だし、日清戦争で戦った英雄だし見栄えもいいから、なんと革命のリーダーにかつがれてしまう。心外〟革命と言われるゆえんだね。
　ただ黎元洪は祭り上げられたものの、清朝との戦いには逃げ腰で、日本人に任せきりだった。清朝側にはドイツ軍がつき、だから日独戦争の様相もあった。結局、何にも分からないまま各省が有利そうな革命派について、ずるずると清朝打倒の革命が成立していった。
　福島　不思議な革命ですよな。
　高山　フランス革命なんかとは似ても似つかない展開だよ。昨日の敵を今日のトップに据えているんだから。
　孫文は孫文で、デンバーで知らせを受けると、帰国せずニューヨークやロンドンに行って『私が新しい中国のリーダーです。投資するなら今です』と金集めに奔走した。帰国したのは二ヶ月後だからね。たとえるなら中国人の籠池みたいな詐欺師だよ。
　今の政権の母体が、そういう得体の知れない漢民族たちだということだ。共産党政権であっても、その実体は変わらない。日本人はもう一度、辛亥革命を吟味して漢民族のいい加減さをよく見ないといけない。
　福島　そういう中国人に日本は関わってきたけれども、必ず痛い目にあってきた歴史があります。
　騙されてきた日本人
　高山　日本人は中国に対して、さまざまな思いがあって、あるとき、突然、間欠泉のごとく噴出することがある。
　菅原道真は『もう中国に学ぶものはない』と遣唐使をやめている。日本人自体、中国のいいところは入れても、悪いところは捨てた。漢字なんか特にそう。仮名を発明して日本語を傷めないで済むようになるまで５００年間も放っておいた。
　福島　科挙制度や宦官制度も受け入れませんでした。
　高山　城砦（じょうさい）都市も日本ではつくらなかった。律令制度は取り入れたけれど、凌遅刑（りょうちけい）など残酷刑は取り入れなかった。朝鮮とベトナムは中国の一番悪いところ、漢字と科挙制度、つまり儒教と残酷刑を取り入れた。それで朝鮮はおかしな国になった。ベトナムは仏領になって漢字も儒学もやめさせられて、まともな国になったのと好対照だ。
　日本の場合は、程度を弁（わきま）えていた。江戸時代、朱子学が流行ったけれど、それですべてを律したわけではない。明治維新になって西洋文明が入ってきて混沌としたけれど、日清戦争によって本当の中国を知ることができた。
　それでも中国に妄想を抱く人は多かった。宮崎滔天は揚子江から上海を見たとき、『泣いた』と『三十三年の夢』に書いている。
　福島　同じことを尾崎秀実もしていますね。
　高山　そう尾崎も上海を見たときに、『滂沱（ぼうだ）の涙を流した』と書いている。そういう騙されやすいのがゾルゲと組んだりする。内田良平は孫文に騙されたけれど、すぐ『支那人は嘘つき』と悟った。信じて騙されて目覚めての繰り返しだった。
　戦後はといえば、広岡知男がその騙された口かな。
　福島　元朝日新聞の社長ですね。
　高山　広岡はアメリカの意に沿って戦後日本の覚醒再起を邪魔し続けた。米国製の自虐史観を売り返し紙面化し、その目的で中国を巧みに使った。本多勝一に『中国の旅』を書かせたのも彼だ。江沢民はそれを奇貨（きか）として、日本を強請（ゆす）った。日本をダメにするという意味で広岡は成功したが、それ以上に支那はうまく立ち回った。
　福島　うまく丸め込まれてしまった。
　高山　日本の教育者、佐藤善治郎は『日本は列強の餌食にされる中国を復興させるために、中国の教師５００人を出し、留学生２，０００人を引き受けたが、あの民族は自己保存と不潔、嘘しか持っていない』と内田良平と同じ感想を語っている。
　そういう枠にいる中国人が、海軍まで持って外に出ようとしている。今までの中国の歴史の中でそういうことはなかった。すべてが未知数だから、どういう結果になるのか。
　万里の長城の内側だけで生きてきた漢民族が、はじめてそれを破ろうとしている。
　福島　中国はもともと大陸国家だった。なざ、今海に出ようとしているかと言えば、海洋国家でなければ世界を支配できないことがわかったからです。
　その傾向は訒小平時代からはっきりしていますが、習近平政権の外交方針はそれがより明確になったものだと思います。『一帯一路』なんて、中国の拡張主義・覇権主義の象徴だと思います。そのベースにあるのは、華夷（かい）意識。徳のある中国が、徳のない周辺小国をまとめて中国中心の経済圏をつくろう、という、言わば金融・経済版冊封体制ですよ。
　高山　中国こそ徳がないと思うけど。
　福島　岡田英弘先生が『世界史の誕生』の中でふれていたと思うんですが、支配階層で文化も高い『夷狄（いてき）』を野蛮人とさげすむ中華思想は、被支配層の中国人の病的劣等意識の表れだ、と。
　偉大な中華文明を誰がつくったのかといえば、モンゴル族や女真族・満州族なんです。元や清では漢族は被支配民族です。明は漢族国家ですが、元のシステムをそのままスライドさせているだけ。そこから新しい発展はなく、それを維持するだけで精一杯だった。今度は満州族に支配され、清朝になって完璧に国家システムがつくられた。だから、漢民族は強いコンプレックスを抱いているわけです。
　高山　バビロニアの虜囚（りょしゅう）となったユダヤ人が、旧約聖書をつくって『俺たちこそ、神に選ばれた民たちだ』と言っているのとまったく同じ論理に聞こえる。
　シーパワーへの転換
　ふく
　福島　そういう漢民族が過去の軛（くびき）から逃れようと思って一所懸命考えた結果が、海に出て周辺小国を支配して、自分たちの徳の高さを証明する、だった。海洋国家になってこそ、はじめて支配民族になれるという幻想をずっと持っているんです。
　高山　ロシアも一緒だね。ピョートル大帝は船の作り方を学ぶために、ヨーロッパ留学をし、オランダで船大工にまでなっている。
　福島　『ランドパワーからシーパワーに転じるためにはどうしたらいいのか』──それが中華人民共和国の国家戦略の中心になっています。
　中国が民主国家になったら素晴らしい国にまるとは思っていませんが、習近平の路線はどこかで潰れてほしいと私は願っています。中国が支配したい周辺国には、あきらかに日本も含まれているようですから。潰さないと日本にとって悪い展開になってしまう。
　高山　やはり内から、外からの刺激で崩壊するしかない。
　福島　習近平政権はシーパワーを具体的に得ることを志向していますが、その具体的な政策が一帯一路です。大陸鉄道を通すなど、大陸パワーを重視しているように見えますが、実態を見れば、海のほうに力を入れています。スリランカのハンバントタ港を手中に収め、パキスタンのダワーダル港も工事を開始、ジブチにも着々と基地をつくっています。モルジブも中国への領土割譲に追い込まれる情勢です。
　高山　河野外相が『中国は太平洋と接していない』と発言したでしょう。
　福島　実際にそうですからね。年明けに発表した北極海政策では『地縁上、〝近北極国家〟だ』とのたまい、北極海利権に積極的に関与していく方針を打ち出している。近北極国ってなんですか。
　高山　『北半球にいる』と言いたいんじゃないか。孫文が内田良平を説得したとき『シベリアまで取り返すんだ』と言っているくらいだから、そこまで中国の版図なんだろう。
　そういう意味では、安倍さんの『自由で開かれたインド太平洋戦略』は外側から中国の海洋進出を止めることになる。
　福島　その意思がはっきり見えていていいなと思います。しかも、中国はあの構想に対して、非常な憤りを示していますから。中国の怒ることは、だいたい日本の国益です」

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当代中国人気質早わかり―23のキーワードで探る国民性

　

🎹２６：─１─高学歴出身知的エリートの７３１部隊とアメリカ。〜No.142No.144No.145 ＊ ㉓

生物戦部隊731―アメリカが免罪した日本軍の戦争犯罪

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　日本人には、善い日本人もいれば悪い日本人もいた。
　悪行を働いた日本軍部隊もいたが、善行を施した日本軍もいた。
　日本人が全て悪いわけではなく、日本軍も全てが悪いわけではない。
　戦闘中にも関わらず、河南省黄河堤防爆破決壊現場で、中国人被災者数十万人を救助し、破壊された堤防を修復して洪水を止め中国人数百万人を救った。
　そして、アメリカ軍の漢口無差別空襲の中を中国人被災民の救出に走り回っていた。
　河南省大飢饉では、ファシスト中国軍（中国国民党軍）や中国共産党軍の攻撃を排除しながら、食糧や医薬品などの貴重な軍需物資を被災地に届け飢餓民約１，０００万人を助けた。
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　中国人救護は、Ａ級戦犯東条英機が首相兼陸相の時に行われた。
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　完全なる善人がいないように、完全なる悪人もいない。
　組織として、日本軍も同様である。
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　２０１７年８月１３日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ　テレビニュース「医者による人体実験、７３１部隊の真相に迫る
　８月１３日（日）の『ＮＨＫスペシャル』（ＮＨＫ総合、２１：００）は、「７３１部隊の真実〜エリート医学者と人体実験〜」を放送。
　日中戦争から太平洋戦争にかけて、密かに細菌兵器を開発し、実戦で使用した７３１部隊。敗戦の混乱のなか、部隊が証拠を徹底的に隠滅し、元隊員たちが固く口を閉ざしたため、その実像を知る手がかりは限られてきた。
　今回ＮＨＫは、７３１部隊の拠点があった満州に侵攻した旧ソ連で、これまで存在が知られていなかった資料を発掘した。終戦直後に行われたハバロフスク裁判における、部隊中枢メンバーの肉声、２０時間以上に及ぶ音声記録である。そこには、国防や国益のためとして、当時の最新兵器だった細菌兵器開発を推し進めた実態、そして日本の満州統治に反対する中国や旧ソ連の人々を「死刑囚」とし、細菌兵器開発の「実験材料」として扱っていた実態が、克明に語られていた。これまで裁判については、旧ソ連のプロパガンダとして発言を強要されたのではないかとの指摘もあったが、関与していない点については隊員が明確に拒否していたことも確認された。
　さらに、旧ソ連の機密資料や元隊員がとりまとめた資料などからは、軍だけでなく学術界からも多くの研究者が部隊に参加していた実態が浮かび上がってきた。なぜ日本の知性を代表するエリートであった医学者が、こうした研究に関与したのか。今回入手した当時の学術界の膨大な記録からは、満州事変以降、戦時体制が強化される中、軍と学術界が関係を深めていった過程がみえてきた。さらに、日本軍が満州統治に反対する人々を死刑にすることについて、世論の支持が高まる中で、「死刑囚」を研究に活用しようという動きが医学界で相次いでいた実態も、明らかになってきた。
　７３１部隊はどのようにして生まれ、そして医学者たちは、どのようにして７３１部隊に関わったのか。旧ソ連、そして日本国内で発掘した数百点以上の資料をもとに、７３１部隊設立の謎に迫る。」
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　ＮＨＫスペシャル
　７３１部隊の真実　〜エリート医学者と人体実験〜
　２０１７年８月１３日(日)　午後９時００分〜９時４９分
　歴史・紀行
　戦時中、旧満州で密かに細菌兵器を開発し実戦で使用した、７３１部隊。部隊が証拠を徹底的に隠滅、元隊員が固く口を閉ざしたため、その実像を知る手がかりは限られてきた。
今回ＮＨＫは、終戦直後、旧ソ連で行われたハバロフスク裁判の音声記録を発掘。２０時間を越える記録では、部隊中枢メンバーが、国防や国益のためとして細菌兵器を開発した実態、そして旧満州で日本に反発していた中国や旧ソ連の人々を「死刑囚」とし、細菌兵器開発の「実験材料」として扱っていた実態を、克明に語っていた。
　さらに、元隊員の資料や当時の学術界の膨大な記録からは、軍だけでなく学術界からも多くの研究者が部隊に参加していた実態が浮かび上がってきた。満州事変以降、学術界が軍と関係を深めていった過程、そして日本軍が旧満州で反発する人々を死刑にすることについて世論の支持が高まる中で「死刑囚」を研究に活用する動きが相次いでいた実態も明らかになってきた。
　７３１部隊はどのようにして生まれ、そして医学者たちは、どう関与していったのか。数百点にのぼる資料をもとに、７３１部隊設立の謎に迫る。」
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　ウィキペディア
　７３１部隊は、第二次世界大戦期の大日本帝国陸軍に存在した研究機関のひとつ。正式名称は関東軍防疫給水部本部で、７３１部隊の名は、その秘匿名称（通称号）である満州第七三一部隊の略。
　満州に拠点をおいて、防疫給水の名のとおり兵士の感染症予防や、そのための衛生的な給水体制の研究を主任務とすると同時に、細菌戦に使用する生物兵器の研究・開発機関でもあった。そのために人体実験や、生物兵器の実戦的使用を行っていたとされている。
　沿革
　１９３２年（昭和７年）８月に陸軍軍医学校防疫部の下に石井四郎ら軍医５人が属する防疫研究室（別名「三研」）が開設された。それと同時に、日本の勢力下にあった満州への研究施設の設置も着手された。そして、出先機関として関東軍防疫班が組織され、翌１９３３年（昭和８年）秋からハルビン東南７ｋｍの背陰河において研究が開始された。この頃の関東軍防疫班は、石井四郎の変名である「東郷ハジメ」に由来して「東郷部隊」と通称されていた。
　１９３６年（昭和１１年）４月２３日、当時の関東軍参謀長 板垣征四郎によって「在満兵備充実に対する意見」における「第二十三、関東軍防疫部の新設増強」で関東軍防疫部の新設が提案され、同年８月には、軍令陸甲第７号により正式発足した。関東軍防疫部は通称「加茂部隊」とも呼ばれており、これは石井四郎の出身地である千葉県山武郡芝山町加茂部落の出身者が多数いたことに由来する。この際同時に関東軍軍馬防疫廠（後に通称号：満州第１００部隊）も編成されている。１９３６年１２月時点での関東軍防疫部の所属人員は、軍人６５人（うち将校３６人）と軍属１０５人であった。部隊規模の拡張に応じるため、平房（ハルビン南方２４ｋｍ）に新施設が着工され、１９４０年に完成した。
　１９４０年（昭和１５年）７月、軍令陸甲第１４号により、関東軍防疫部は「関東軍防疫給水部（通称号：満州第６５９部隊）」に改編された。そのうちの本部が「関東軍防衛給水部本部（通称号：満州第７３１部隊）」である。７３１部隊を含む関東軍防疫給水部全体での所属人員は、１９４０年７月の改編時で軍人１，２３５人（うち将校２６４人）と軍属２，００５人に増加し、東京大学に匹敵する年間２００万円（１９４２年度）の研究費が与えられていた。厚生労働省の集計によれば、１９４５年（昭和２０年）の終戦直前における所属人員は２，５６０人（軍人１，３４４人、軍属２，２０８人、不明８人）だった。この間、１９４２年８月から１９４５年３月には関東軍防疫給水部長が石井四郎から北野政次軍医少将に代わっていたが、引き続き７３１部隊などは石井の影響下にあったと見られている。
　１９４５年（昭和２０年）８月、ソ連対日参戦により、７３１部隊など関東軍防疫給水部諸部隊は速やかに日本本土方面への撤退が図られた。大本営参謀だった朝枝繁春によると、朝枝は８月１０日に満州に派遣され、石井四郎らに速やかな生物兵器研究の証拠隠滅を指示したと言う。この指示により施設は破壊され、部隊関係者の多くは８月１５日までに撤収したが、一部は侵攻してきたソ連軍の捕虜となり、ハバロフスク裁判で戦争犯罪人として訴追された。
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　人体実験を裏付ける資料
　アメリカ]
　近年になって機密指定解除された７３１部隊関係のアメリカ政府や軍の公文書からは、非人道的な実験が行われた記録はいまだ発見されていない。その理由として、米陸軍戦史センターの元主任研究員エドワード・ドリューは、「終戦直前の１９４５年８月１２日からアメリカ軍の一部が日本に上陸する８月２８日までの間に、人体実験に関わる主要な記録の多くが日本当局により隠滅されたため」であると指摘している。また、コロンビア大学教授のキャロル・グラック（日本近代史専攻）は、アメリカの、日本軍の満州での初期の軍事行動に対する関心が終戦時と比べて低かったこと、そして連合軍がヨーロッパにおけるホロコーストの資料作成を優先したのに比べ、戦略諜報局（ＣＩＡの前身）が日本軍の満州での初期の軍事行動に対して徹底的な調査を行わなかったからであると指摘している。
　ただし、アメリカ、ユタ州のダグウェイ細菌戦実験場では、７５１部隊による人体実験の数百ページに及ぶ詳細なデータ「ダグウェイ文書」が発見されている。この「ダグウェイ文書」には、炭疽菌について４００ページ余にわたり、３０例の解剖所見の人体模型図入りの記録、さらに心臓、肺、扁桃、気管支、肝臓、胃というように１８の臓器ごとの顕微鏡写真入りの記録が記載されている。
　石井四郎手記
　また、ニューヨーク在住のノンフィクション作家である青木冨貴子によって石井四郎が終戦後に書いた手記が発見されており、それには戦後の石井の行動の克明な記録に加えて、戦時中の行動に関しても相当量が記載されていたが、その中には非人道的な活動を明示する内容は無かった。
　関連が指摘される史料
　ほかに確認されている文献史料としては、「特移扱」と呼ばれるスパイ容疑者などの身柄取り扱いについての特例措置に関するものがあり、これが７３１部隊に移送されて人体実験対象にされたことを示す隠語ではないかと推定されている。１９３８年１月２６日に関東軍の各憲兵隊に発出された命令文書「特移扱ニ関スル件通牒」（関憲警第５８号）では、スパイ容疑者や思想犯、匪賊、アヘン中毒者などを通常の裁判手続きに乗せない「特移扱」とすることができるとの指示がなされている。実際に、ソ連のスパイ（ソ連の諜報員の略で「ソ諜」「蘇諜」等と表記）を「特移扱」とした指令書や報告書等も残存している。
　また、秦郁彦によれば、現存する７３１部隊の医学的成果を分析したところによると、「猿」を使った流行性出血熱（孫呉熱）の病原ウイルス特定と、凍傷治療法の２件は、人体実験を利用して得られたものではないかと推定されるという。
　原正義は、１９２８年の済南事件での日本人犠牲者の遺体の写真が、７３１部隊が中国人に細菌人体実験をしている写真として『日本侵華図片史料集』や吉林省博物館、粟屋憲太郎の論文などで誤用されたと主張している。

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検証・人体実験―731部隊・ナチ医学

731―石井四郎と細菌戦部隊の闇を暴く (新潮文庫)

七三一部隊 (講談社現代新書)

🎹２５：─１─中国共産党の嘘がバレなければ何でもありの悪意に満ちた対日歴史情報戦。旧日本軍が残した札束。 〜No.140No.141No.142 ＊ ㉒

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　中国共産党は、日本との真の友好など望んではいない。
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　中国共産党には、事実や真実はなく、信用や信頼する相手ではない。
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　２０１８年８月７日11:00　産経ＷＥＳＴ「【衝撃事件の核心】中国に「旧日本軍が残した札束」はすべて偽札だった
　聖徳太子が描かれた旧一万円札の偽札を渡したなどとして偽造通貨交付罪に問われた中国籍の男（６５）に対する裁判員裁判の判決公判が７月、大阪地裁で開かれた。男は偽札約１８０枚と引き換えに４万人民元（事件当時のレートで６３万円相当）を受け取っていたという。「旧日本軍が中国に残した遺産」と男はもうけ話を持ちかけていたが、偽札などに詳しい専門家は眉唾物だと一刀両断。地裁も男に懲役３年を言い渡した。
　「旧日本軍の遺産」
　判決によると、事件の全体像は次のようなものだ。
　《男ら中国側の人物は、偽造の旧一万円札を日本側の人物に売却することで利益を得ようとした。一方、日本側の人物は日本で現在の一万円札に換金してもうけを出そうとした》
　これを念頭に事件を追う。
　当時日本に住んでいた男は平成２４年春、日本人の知人に「旧日本軍が中国に残していった装飾品などの民族遺産がある」などと持ちかけた。この話に知人ともう１人の日本人が乗り、男は２５年６月、“民族遺産”に含まれている旧一万円札約１８０枚を日本人男性に渡し、４万人民元を受け取った。
　だが、これはすべて偽札だった。
　日本国内に偽一万円札が出回っていることが発覚。警察が捜査を進めると、男から偽札を受け取っていた日本人２人の存在が浮上した。警察は、偽札であることを認識しながら詐欺話に乗っかり、売りさばいてもうけようとしたとみて２７年１月、２人を偽造通貨輸入容疑で逮捕。２８年までにいずれも実刑判決が確定した。
　一方、中国人の男は指名手配された後、２９年４月に香港から関西国際空港に到着した際に偽造通貨輸入容疑で逮捕され、翌月、偽造通貨交付罪で起訴された。
　旧一万円札が狙われる
　今回、犯罪の道具に使われた旧一万円札。発行されたのは昭和３３年から６１年初めだが、使うことは可能。日本銀行によると、現金自動預払機（ＡＴＭ）では使えないが、日銀本店や支店の窓口で現行の一万円札と引き換えられる。
　ただ、発行停止から３０年以上が過ぎ、見かける機会はめっきり少なくなった。存在すら知らないという人も増えている。専門家によると、そうした希少性が犯罪者につけ込まれやすいポイントなのだという。
　通貨鑑定を手がける民間機関「偽造通貨対策研究所」（東京）の遠藤智彦所長によると、旧一万円札は現在ほとんど流通しておらず、一般の人はおろか、金融機関の職員らも偽造と見破れない可能性がある。また、紙幣にアルファベットと数字の組み合わせで印刷されている「記番号」によってはオークションで高値がつくなどといい、「換金のしやすさ」が旧一万円札が狙われる一因になっている。
　さらに、遠藤所長は「ホログラム（角度を変えると、画像の色や模様が変化して見える）や潜（せん）像（ぞう）模様（傾けると文字が浮かび上がる）といった偽造防止対策が施されている現在の一万円札に比べ、偽造しやすい」とも指摘する。
　一見してでたらめな書類
　今回の事件も旧一万円札の珍しさを悪用したのかもしれない。
　中国人の男は公判で自分の立場を「通訳」と釈明した上で、偽札を持っている中国側の人物から「一万円札は戦後賠償として中国での印刷が認められたもの。日本政府の許可を得れば使用できる」と聞いていたと主張。「日本人の男らが日本政府の認可なく使用すると思わなかった」ので、偽造通貨交付罪の認識はなく、無罪だと主張した。
　だが、地裁は今年７月の判決公判で「偽札だと認識していた。日本人が換金目的で偽札を受け取ったことも分かっていた」などとして男の主張を真っ向否定。懲役３年（求刑懲役６年）を言い渡した。
　地裁は判断の理由の一つとして、旧日本軍が投降時に置いていったと、中国人の男が供述した「賠償承諾書」について、平成になってできた「財務省」が登場するなど「一見してでたらめな書類」と指摘。中国人の男もそれは分かったはずだとして、言い分に信用性はないとした。
　「旧日本軍が中国に民族遺産を残した」という突拍子もない話が発端だった今回の事件。遠藤所長は「戦争や歴史を絡めたもっともらしいストーリーをかたる手口の事件は多い」としたうえで、こう断言する。
　「中国に眠っていたとされる資金に関する相談を数多く受けたが、本物だったことは一度もない」
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　８月７日10:59　産経ＷＥＳＴ「尖閣周辺に中国船４隻、相次いで領海侵入　７月２９日以来
　７日午前１０時５分ごろから、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船４隻が相次いで侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは７月２９日以来で、今年１５日目。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海から出るよう巡視船が警告した。
　尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域では７日まで３日連続で中国海警局の船が確認されていた。」
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　８月７日01:00　産経ニュース「【外交安保取材】イージス・アショア配備が本当に「平和に逆行」か　北朝鮮と同じ論法で非難する危うさ
　地上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を秋田・山口両県に配備する政府の計画に対し、「朝鮮半島の緊張緩和に逆行する」などの批判が出ている。北朝鮮側が日本政府を非難するだけでなく、日本国内のメディアや野党からも同じ論法の批判が飛び出す。しかし半島情勢が再び緊迫化する可能性は十分あるし、日本を狙う北朝鮮の弾道ミサイルの脅威は何ら低減されていない。目先の緊張緩和で中長期の備えを怠るわけにはいかない。
　防衛省は７月末、イージス・アショア取得価格が２基で計２６７９億円になると発表した。これまで１基１０００億円弱としていた見積もりを大きく上回った。従来のイージス艦よりも探知能力が倍以上の新型レーダーを選定したことが価格を押し上げた。
　この計画に対し、北朝鮮が激しく反応している。
　「軍事大国化を進めようとする狡猾（こうかつ）な策略だ」
　「日本は軍事大国たらんとする野望から頭を冷まし、地域の平和に向けた流れに歩調を合わせるべきだ」
　北朝鮮の朝鮮中央通信のウェブサイトによると、朝鮮労働党機関紙・労働新聞は７月２８日の論評で、日本のイージス・アショア計画導入をそう非難した。北朝鮮紙・民主朝鮮も６月２６日付で「近隣諸国に重大な脅威をもたらし、朝鮮半島や北東アジアの平和を望む国際社会への挑戦だ」などと批判している。
　緊張緩和の流れに逆行するからダメ−という論法の批判は、日本国内でも目立つ。
　朝日新聞は８月１日付の社説で、アショア導入は「ようやく芽生えた緊張緩和の流れに逆行」しているとし、費用対効果の面でも疑問があると指摘。東アジア情勢が「新たな局面」に入っているとして「その時（運用開始）になって、巨費を投じた陸上イージスが無用の長物になっていないか。今こそ、徹底的な議論が求められる」と主張した。
　半島をめぐる軍事的緊張が緩んだのは確かだ。しかし、北朝鮮は核弾頭や、日本を射程に収めた数百発の「ノドン」や「スカッドＥＲ」の廃棄を始めたわけではなく、日本への脅威は何一つ変わっていない。
　それどころか、北朝鮮は今も弾道ミサイルの能力向上を図っているとの見方が強い。米ミドルベリー国際大学院モントレー校の不拡散研究センターは７月、衛星写真に基づく分析結果を発表。北朝鮮が北東部・咸興で、中距離弾道ミサイル「北極星２」を含むミサイル部品の製造施設の拡張工事を進めているとした。
　北極星２はノドンのような液体燃料ではなく、より短い時間で発射準備が整う固体燃料式。射程は約２０００キロとされ、日本向けだ。つまり北朝鮮は、日本を狙う弾道ミサイルの性能を、さらに実戦向けにブラッシュアップしている可能性が高いということだ。
　緊張緩和が続くとも限らない。米朝協議が不調に終わり、今後、朝鮮半島で軍事的緊張が再び高まる可能性は「あり得るシナリオ」（外務省幹部）だ。アショアは急いでも１基目の配備に６年かかる。目先のムードで備えを怠り、後で後悔しても遅い。
　さて、目先を中東に転じてみる。米トランプ政権がイラン核合意を離脱し、対イラン強硬姿勢に転じた。イランは対抗してシーレーンの大動脈であるホルムズ海峡の封鎖を示唆するなど緊張が高まっている。
　「ホルムズ海峡の封鎖」といえば、思い出されるのは平成２７年の安全保障関連法の審議だ。
　封鎖を念頭に置いた法整備を目指す政府・与党に対し、野党は成立したばかりの核合意を理由に「イランの核問題に前進が見られた今日の状況を踏まえれば、ホルムズ海峡の事例は立法事実たり得ない」（民主党＝当時＝の北沢俊美元防衛相）などと批判していた。しかし３年で状況はガラリと変わった。目先の緊張緩和はあてにならないことを示している。
　野党はアショア配備計画への批判を強めている。国民民主党の玉木雄一郎共同代表（４９）は７月３１日の記者会見で「全体像がいまだに分からない」と取得費の増加を問題視し、「北朝鮮情勢の変化もしっかり踏まえて対応すべきではないか」と述べた。
2　一方、立憲民主党の枝野幸男代表（５４）は同日の記者会見で「足下は（緊張が）緩和しているが、予断を許さない。それとダイレクトに結びつける話ではない」として、緊張緩和とは切り離して議論すべきだと指摘。あくまで費用対効果の観点から「ゼロベースで見直す必要がある」と主張した。
　イージス・アショアは必要な装備なのか、多額の投資に見合う効果があるのか。不要だというなら、弾道ミサイルから日本を守る代替手段はあるのか。政府には必要性を正確に伝え、地元の懸念に応える説明も求められる。秋の臨時国会で大いに議論してほしい。（政治部　千葉倫之）」
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🎺６６：─１─共産主義者に虐殺された日本人は、通化で約３，０００人、満州全体で約２４万５，０００人。〜No.309No.310 ＊

通州事件 日中戦争泥沼化への道 (星海社新書)

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　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　　
　血に飢えた世にも怖ろしい殺人鬼は共産主義者で、その正体は中国共産党、遼東日本人民解放連盟通化支部（日解連）、朝鮮人民義勇軍・李紅光（りこうこう）部隊等であった。
　満州に残っていた旧日本軍兵士の一部は、抗日軍の国民党と手組んで中国共産党・共産主義者と戦っていた。
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　沖縄の悲劇が沖縄攻防戦で起きたのに対し、満州の悲惨は終戦後に起きていた。
　だが、虐殺された日本人（女性や子供も含まれる）は軍国主義者もしくはその手下として当然の報いとされ、虐殺した実行犯は当然の権利として無罪になっている。
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　ちなみに、関東大震災における朝鮮人惨殺は、１０万人以上が犠牲となった直後、命辛々生き残った日本人が朝鮮人への恐怖からパニックになって起こした非人道的事件である。
　その頃、上海系朝鮮人テロリストは政府高官や裕仁皇太子などの皇族を暗殺するべく日本に潜入していた。
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　２０１８年８月１５日　産経ニュース「【終戦の日】一家６人、満州から日本目指し引き揚げ　略奪や虐殺…止まらぬ涙　群馬・下仁田の佐藤和江さん　
　佐藤和江さん
　１５日、日本は終戦から７２年を迎える。長い戦いの終幕は苦しい新生活の始まりで当時、満州国（現・中国東北部）にいた推定１５５万人の民間邦人は生活が一変、命を失い、全財産をなくし、追われるように日本を目指した。満州の首都・新京（現・長春市）で生まれ昭和２１年秋、家族と引き揚げてきた群馬県下仁田町の佐藤和江さん（８１）が日本で迎える７１回目の夏を前に、あまり公にしてこなかった体験を語った。（久保まりな、風間正人）
　■押し寄せる朝鮮人
　昭和２０年８月１５日、９歳だった佐藤さんは、満州と朝鮮国境の町、大栗子（だいりっし）で玉音放送を聞いた。
　「日本が負けるなんて」
　２週間ほど前、新京から逃れてきた日本人たちは全員が涙した。だが放送が終わった途端に状況は一変。棍棒やナタを手にした朝鮮人が押し寄せ時計や指輪、財布から屋根裏に隠していた荷物をさらっていった。朝鮮人だけでなく、日ソ中立条約を一方的に破棄して参戦したソ連軍、中国人などに若い女性や所持品を狙われる逃避行が始まった。
　日本人一行が身を寄せた大栗子の施設には満州国皇帝、溥儀もいた。佐藤さんの父が宮内府職員（馬事技官）だったため情報入手も早く、敗戦前に皇帝一族や宮内府職員らと新京を離れたのだった。新京駅で南満州鉄道自慢の特急列車「あじあ号」に乗り込むときの光景を、佐藤さんは鮮明に覚えている。
　「８月上旬、父から『夕方に新京をたつ』と連絡があり大急ぎで荷物をまとめ新京駅へ行くと、大勢の人でごった返していて『乗せてくれ』と頼んでいた。動き出す車窓から残された日本人を見て、子供ながらに心が痛んだ。あの人たちはどうなったのかなって」
　佐藤さんが長年、満州での体験について口を閉ざしてきたのも、このときの後ろめたさからだった。
　■女をさらうソ連兵
　あじあ号で大栗子まで来たものの線路が破壊されて先に進めず、終戦を迎えた。あとは歩くしかない。同胞と関東軍司令部のあった通化を目指した。６人だった佐藤さん一家は父がリュックの上に当時４歳の弟を背負い、母が３歳の妹を背負って７歳の弟の手を引いた。佐藤さんはリュックを背に、父の手を握った。
　途中、満州国の紋章をつけた朱塗りの車や馬車の装飾品を戦利品のように積んで通り過ぎるソ連軍に遭遇した。宮内府職員は泣きながら見送った。長い行程、重さに耐えかね荷を捨てる人も相次いだが、周囲には常に現地人が取り巻き、全部持ち去っていった。
　日本人のいた宿舎に落ち着いた際は連日、ソ連兵が空砲を鳴らして女性をさらいに来た。若い女性は男装のうえ地下に隠れ、大柄だった佐藤さんの顔を母は真っ黒に汚した。徒歩や無蓋列車で動く道中、亡くなった３歳の男児を離さない母親がいた。死臭が漂い説得して埋葬したが、母親は狂ったように泣き続けた。
　■通化事件で父も拘束
　ようやく通化に着くと、蒋介石の国民党軍と共産党の八路軍との市街戦が起きていて、室内にいても飛び交う銃弾の「ヒュン」という音が聞こえた。身を縮めて過ごしていた２１年２月、通化事件が発生し、父が八路軍に連れ去られた。
　通化を占領した中国共産党の横暴に対する日本人の蜂起、そして鎮圧、その後拘束された日本人らへの虐殺事件。１６歳以上の男性は拘束され、佐藤さんの父は民家にぎゅうぎゅう詰めに押し込まれ、騒ぐ者は容赦なく銃弾を浴びた。父は３日後に解放されたが、防空壕に収容された人々は窒息死した。遺体の服は中国人に持ち去られ、カチカチの遺体は川に山積にされた。犠牲者の総数は２千人とも３千人ともいわれる。
　そんな中、妹が病死する。突然、発熱し父が必死に探した日本の薬を飲ませたが、１時間後に息をひきとった。２１年５月２４日午後９時、まだ４歳だった。
　「小学２年の弟と一緒に土葬しに行き、日本に引き揚げるときに遺体を掘り返し、燃やして残った遺骨を持って帰ってきました。遺骨は本当に小さかった」
　■もっと大変な人々も
　ようやく大陸を後にするのは同年１０月。葫盧（ころ）島（現・中国遼寧省南西部）から長崎の佐世保へ。貨物船で約２週間、見えてきたのはソ連兵に狙われることもなく、ナタを持った朝鮮人や中国人に追われることもない日本人だけの国だった。
　「貨物船からポンポン船に移って見えた日本の山、海は本当にきれいだった。こんないい国はないです」
　９歳まで過ごした満州は水洗トイレなども完備された先進的な大地だった。
　「良い思いもしたけど、とても怖い思いもした」
　今も外国に行くと夜、外出することができない。ただ戦中の日本は各地で大空襲があり、広島と長崎には原爆が投下された。満州でも混乱の中、男たちをシベリアなどに奪われ、命からがら逃げてきた満蒙開拓団や残留孤児たちもいる。
　「その人たちは、もっともっと大変だったんです」
　毎年８月になると、６日と９日、そして１５日はテレビの前にくぎ付けになる。
　「夫には、また泣いているとからかわれる」と言いつつ、涙が止まらない。
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　【満州】日本の３倍、民間邦人１５５万人が生活
　満州国は旧日本陸軍の関東軍による満州事変から半年後の昭和７（１９３２）年３月、建国された。現在の日本の約３倍にあたる広大な地に新しい国を作るという壮大な試みで、順調な経済発展を遂げ、中国人や朝鮮人らをひきつけるフロンティアともなった。
　しかし２０年８月９日、ソ連が日ソ中立条約を一方的に破って日本に宣戦布告し満州などに侵攻、日本が敗れ１３年５カ月で消滅した。終戦当時、満州在住の民間邦人は推定約１５５万人。うち引き揚げたのは１２７万人で、軍民合わせて約２４万５千人が命を落とした。
　戦後ソ連に強制連行された日本の将兵らは、約６０万人。強制労働を課され、１割近い６万人以上が栄養失調や重労働により、極寒の地で死亡した。満蒙開拓団の総数は約２７万人。多くがソ満国境に近い辺地にいた上、情報伝達も遅れたためソ連軍や匪賊に襲われた。伝染病や集団自決などを含め約８万人が亡くなった。」
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　ウィキペディア
　通化事件とは、１９４６年２月３日に中国共産党に占領されたかつての満州国通化省通化市で中華民国政府の要請に呼応した日本人の蜂起と、その鎮圧後に行われた中国共産党軍（八路軍）および朝鮮人民義勇軍南満支隊（李紅光支隊、新八路軍）による日本人及び朝鮮人に対する虐殺事件。日本人約３，０００人が虐殺され、その多くが老若男女を問わない一般市民だった。中国では通化"二・三"事件などと呼ばれる。

　当時の中国共産党軍と朝鮮人民義勇軍
　「朝鮮義勇軍」、「東北民主連軍」、および「朝鮮人日本兵」も参照
　当時、先に進駐していた朝鮮人民義勇軍（李紅光支隊）と延安からの正規の中国共産党軍を中共軍または八路軍と包括的に呼称した。ただし、中ソ友好同盟条約によって満州で中国共産党が活動することは許されていなかったため、東北民主連軍などと称していた。元朝鮮人日本兵や現地の朝鮮人などで構成されていた朝鮮人民義勇軍は新八路軍や朝鮮八路とも呼称され、「３６年の恨」を口にしながら東北民主連軍と共に暴行・掠奪・強姦・処刑を行った。

　背景
　中華民国政府に降服する日本軍（１９４５年９月）
　当時の通化の状況
　通化は終戦時に中華民国政府の統治下に置かれ、満洲国通化省王道院院長を務めた孫耕暁が国民党通化支部書記長に就任し、満州国軍や満州国警察が転籍した中華民国政府軍によって統治されていた。交通の要所である通化には大勢の避難民が集まっており、１９４５年８月１８日には通化国民学校に避難民収容所が設置された。また同年８月１３日に発生した小山克事件に巻き込まれた避難民も到着しており、通化にもともと居住していた１７，０００人の日本人居留民と、１０万人以上の他の地域からの避難民が滞在していた。武装解除された日本兵は次々と吉林、次いでシベリアへと送られていった（シベリア抑留）。
　通化に避難してきた女性たちは顔に泥やススを付けて坊主頭にして男物の衣類を着ているか麻袋に穴を空けたものに縄帯したものやぼろぼろの姿であった。通化の在留邦人が衣服や住居を提供するなどしていた。

　ソビエト軍・中国共産党軍の進駐と暴行
　１９４５年８月２０日、通化高等女学校に短機関銃を持ったアジア系のソビエト兵２名がジープで乗り付けると校内に侵入し、女生徒たちがバレーボールの練習を終えて校舎に戻ろうとすると最後尾の女生徒の腕を掴んで引きずり出そうとした。古荘康光校長と村田研次教諭が止めに入ると銃を乱射し始めたため、２０代の女性教師が自ら身代わりとなって連行された。連絡を受けた通化守備隊の中村一夫大尉は直ちに兵士４０名を乗せたトラック２台とともに駆けつけ、男性教師たちと共同でソビエト兵のジープを捜索したが発見できなかった。女性教師は深夜に解放されたが、その晩自殺した。翌日、ソビエト兵は再び女学校に乱入すると女生徒か昨日の女性と金品を出すよう要求した。村田教師が「女性は自殺した」と述べると、他の女性を出すよう要求されたため、隠し持っていた拳銃で３２人を射殺した。教師たちはソビエト兵を埋葬して線香と花を手向けると、菅原通化省公署次長と中村大尉に連絡し、寄宿生を連れて通化を脱出した。１９４５年８月２４日、ソビエト軍中佐以下将校２０名、兵２００名からなるソビエト軍が通化に特別列車で進駐、部隊の多くは油や泥にまみれた軍服、軍靴姿でその軍靴の多くは関東軍のものであった。さらに、半数は兵士の関東軍の三八式歩兵銃などの装備であり、日本軍では採用されないほど貧弱な体格の兵も多く、出迎えた人々にはみすぼらしく貧弱に映った。ソビエト軍は司令部を満州中央銀行通化支店、日本興業銀行通化支店を経て竜泉ホテル[注釈 4]に設置した。また、ソビエト軍によって武装解除された関東軍の兵器を譲渡された中国共産党軍も同市に進駐した。
　占領下の日本人はソビエト軍による強姦・暴行・略奪事件などにも脅かされていた。この段階では日本軍憲兵隊はシベリアに連行されずに治安活動を行っており、ソビエト軍の蛮行を傍観していたわけではなかった。原憲兵准尉はソビエト兵が女性を襲っているとの通報を受け、現場に駆け付けると、白昼の路上でソビエト兵が日本女性を裸にして強姦していたため女性を救おうと制止したが、ソビエト兵が行為を止めないため、やむなく軍刀で処断した。原准尉は直後に別のソビエト兵に射殺され、この事件以降は日本刀も没収の対象となった。ソビエト兵による日本女性への強姦は路傍、屋内をとわず頻発していた。女性は外出を避け、丸坊主に頭を刈る娘たちが多かった。日本人居留民会がソビエト軍司令部に苦衷を訴えると日本人女性を慰安婦として司令部に供出するよう命令が出されたため、居留民会は料亭で働く日本人女性たちに犠牲となるよう頼み込み慰安婦として供出した。ソビエト軍司令部は女性たちが司令部に出頭すると素人娘でなければ認めないと要求したが、同行していた居留民会救済所長宮川梅一はこれを拒否し、後日ソビエト軍司令部も折れた。日本人はソビエト軍進駐時にラジオを全て没収されたため、外部の情勢を知ることは不可能となった。また、中国共産党軍は日本軍の脱走兵狩りを行い６００人を検挙した後吉林へ連行した。

　中国共産党軍の単独進駐以降
　ソビエト軍の撤退後、通化の支配を委譲された中国共産党軍は、楊万字通化省長、超通化市長、菅原達郎通化省次長、川内亮通化県副県長、川瀬警務庁長、林通化市副市長などの通化省行政の幹部を連行し、拷問や人民裁判の後、中国人幹部を全員処刑した。また、中国共産党軍は「清算運動」と称して民族を問わず通化市民から金品を掠奪した。９月２２日には、中国共産党軍が中華民国政府軍を攻撃し、通化から駆逐した１０月２３日、正規の中国共産党軍の一個師団が新たに通化に進駐。１１月２日、中国共産党軍劉東元司令が着任する。司令部の置かれた竜泉ホテルでは「竜泉ホテル」の看板が「東北民主連軍東辺道地区司令部」の看板に掛け替えられ、屋上には赤旗が掲げられた１１月２日、中国共産党軍は１７，０００名を超える日本人に対して、収容能力５，０００名以下の旧関東軍司令部への移動命令を出した。日本人１人につき毛布１枚と５００円の携行以外は認めないとした。
　１１月初旬、中国共産党軍は、遼東日本人民解放連盟通化支部（日解連）を設立し、日本人に対して中共軍の命令下達や、中国共産党で活動していた野坂参三の著作などを使用した共産主義教育を行った。日本人居留民たちが嘆願を続けると、中共軍は先に命じていた移動を見合わせる条件として、日本人民解放連盟は中共軍の指令に従い、日本人男子１５歳以上６０歳迄の強制徴用と使役、日本人居留民に対し財産を全て供出し再配分すること、日本人民解放連盟に中国共産党側工作員を採用することを命じた。
　１１月１７日、中国共産党軍は大村卓一を満鉄総裁であったことを罪状として逮捕した。
　
　日の丸飛行隊飛来
　１２月１０日、通化に日章旗を付けた飛行隊が飛来し、日本人居留民は歓喜した。飛行隊は林弥一郎少佐率いる関東軍第二航空軍第四錬成飛行隊であり、一式戦闘機（隼）、九九式高等練習機を擁していた。隊員は３００名以上が健在であり、全員が帝国陸軍の軍服階級章を付け軍刀を下げたままであった。また、木村大尉率いる関東軍戦車隊３０名も通化に入ったが、航空隊と戦車隊の隊員は全員が中国共産党軍に編入されていた。
　１２月１５日、通化飛行場で飛行テストをしていた林弥一郎少佐は搭乗機のエンジン不調のため渾江の河原に不時着しようとして渡し舟のロープに脚をひっかけて墜落し、重傷を負った。
　中国共産党の根拠地延安からは、日本人民解放連盟で野坂参三（戦後日本共産党議長）に次ぐ地位にあり、当時「杉本一夫」の名で活動していた前田光繁が政治委員として派遣された。

　蜂起の流言
　このような状況下、「関東軍の軍人が中華民国政府と組んで八路を追い出す」というデマが飛び交った。日本人も中華民国政府系の中国人も、この噂を信じた。そしてその軍人とは、「髭の参謀」として愛され、その後消息不明とされていた藤田実彦大佐とされた。藤田大佐は終戦後、武装解除を待たずに師団を離れ、身を窶して家族共々通化を離れ石人鎮（中国語版）（当時は石人と呼称・現在は吉林省白山市の一部）に潜伏していた。同年１１月頃には八路軍の軍人や関係者が藤田の許を訪れ、このような流言を知った藤田は、説得に行くとして八路軍関係者と共に通化へ向かった。これが藤田大佐とその家族との今生の別れになることになった。

　日本人居留民大会
　１２月２３日、「中国共産党万歳。日本天皇制打倒。民族解放戦線統一」などのスローガンのもとで日本人民解放連盟と日僑管理委員会の主催で通化日本人居留民大会が通化劇場で開かれた。大会には劉東元司令を始めとする中国共産党幹部、日本人民解放連盟役員らが貴賓として出席し、日本人居留民３，０００人が出席した。大会に先立って、日本人居留民たちは、「髭の参謀」として愛され、その後消息不明とされていた藤田実彦大佐が大会に参加すると伝え聞いており、大会の日を待ちかねていた。
　大会では、元満州国官吏井手俊太郎が議長を務めた。冒頭、議長から「自由に思うことを話して、日本人同士のわだかまりを解いてもらいたい」との発言がなされると、日解連通化支部の幹部たちからは、自分たちのこれまでのやり方を謝罪するとともに、「我々が生きていられるのは中国共産党軍のお陰である」などの発言がなされた。日本人居留民たちは発言を求められると、日解連への非難や明治天皇の御製を読み上げ「日本は元来民主主義である」などの発言が続いた。臨江から避難してきた山口嘉一郎老人は岡野進（野坂参三）の天皇批判を万死に値すると痛撃した。山口嘉一郎老人が「宮城遥拝し、天皇陛下万歳三唱をさせていただきたい」と提案すると満座の拍手が沸き起こった。議長が動議に賛意を示す者に起立をお願いすると、全員が起立したため動議が成立し、宮城遙拝と天皇陛下万歳三唱が行われた。次に山口老人は、「我々は天皇陛下を中心とした国体で教育され来たので、いきなり１８０度変えた生き方にはなれませんので、徐々に教育をお願いしたい」旨を述べた。最後に藤田大佐が演説を行ったが、中国共産党への謝意と協力を述べるにとどまった。後日、大会で発言した者は連行され、処刑された。

　蜂起直前の状況・旧満州国幹部処刑（一月十日事件）
　１９４６年１月１日、中共軍（東北民主連軍）後方司令の朱瑞(zh)を隊長、林弥一郎を副隊長とした東北民主連軍航空総隊が設立される。同日、中国共産軍側工作員の内海薫が何者かに殺害される。
　１月５日、藤田大佐は中共軍に呼び出され、竜泉ホテルにある中共軍司令部に出頭。劉東元司令は藤田に関東軍が隠している武器を出すよう要求したが、参謀職である藤田は「大隊長や中隊長ではないので知らない」と返答したため、監禁された。これ以降藤田は、薬を渡しに来る看護婦柴田朝江を介して有志からの情報を秘密裏に知ることになる。
　１月１０日、日本人の通行が禁止され非常警戒のさなか日本人管理委員会主任委員趙文卿の署名入りの逮捕状を持った兵士たちが、日本人民解放連盟通化支部幹部や旧満洲国の高級官吏・日本人居留民会の指導者ら１４０名が内海を殺害した容疑で連行され、専員公署の建物に抑留。日本人民解放連盟通化支部は解散させられる。
　１月１５日午前４時、竜泉ホテルに監禁されていた藤田大佐が３階の窓から脱出し、有志の隠れ家となっていた栗林家に潜伏。事前に脱出を知らされていなかった柴田は、脱出発覚直後に身の危険を感じてホテルの裏口から赤十字病院へ向かい、病院に着くと頭をバリカンで刈り上げて男性になりすまし、直ぐに中共軍が病院の捜索を始めたため柴田久軍医大尉の手引きを得て栗林家へ潜伏した。竜泉ホテルで藤田大佐の碁の相手をしていた北田光男も、脱出の手引きをしたとして拘束された。
　１月某日に林少佐が、負傷の身ながら日本人居留民を束ねていた桐越一二三の許を訪問。自らが桐越の名を彫り込んだ軍刀を桐越夫人に土産として渡している。
　１月２１日、菅原達郎通化省次長、河内亮通化県副県長、川瀬警務庁長、林通化市副市長は中国共産党軍によって市中引き回しの上で、渾江の河原で公開処刑された。処刑された遺体は何度も撃たれ銃剣で突き刺されハチの巣にされた。穏やかで信頼が厚く中国人からの評判の良い河内副県長の銃殺は日本人への衝撃は大きく、不安を決定づけた。後日、日本人居留民は通化劇場に集められ、前田光繁から川内亮通化県副県長たちの処刑について当事者の責任であるから仕方のないことであるとした旨の説明がなされた。

　蜂起から鎮圧後の虐殺まで
　一月十日事件のあと、関東軍が蜂起するという流言が流れていた。計画は中華民国政府与党の国民党員と元関東軍軍人等で練られていた。彼等は、監禁されている藤田大佐を奪還し（藤田の意思に関らず）これを象徴的な指導者として扱うつもりだった。

　前日（情報漏洩）
　２月２日、正午過ぎに林少佐は蜂起の情報を前田光繁に電話で伝えた。前田は中国人政治委員の黄乃一を通じて航空総隊隊長の朱瑞(zh)に報告した。同じ頃、藤田大佐の作戦司令書を持った中華民国政府の工作員が２名逮捕されており、劉東元中国共産党軍司令立会いの下で尋問が行われた。工作員は拷問を加えられても口を割らなかったが、日本語の司令書は前田によって翻訳され、夕刻には中国共産党軍は緊急配備を行った。
　通化市内は午後８時に外出禁止のサイレンが鳴ることになっていたが、この日はサイレンが鳴らず日本人は時計を持っていなかったことから外出中の人々は次々に拘束された。午後８時には、蜂起に向けて会合を開いていた孫耕暁通化国民党部書記長を始めとする中華民国政府関係者数十人が朝鮮人民義勇軍によって拘束され、拷問を伴う尋問が行われた。また、一月十日事件で連行された日本人は牢の外から機関銃を向けられた（即時殺害を可能にするための準備）。

　蜂起
　２月３日、中国共産党は便衣兵や日本人協力者などからすでに情報を集めており、重火器を装備して日本人の襲撃に備えた。
　柴田軍医大尉らは深夜に病院を抜け出すと変電所を占拠した。午前４時に電灯を３度点滅させたのを合図に、在留日本人は中華民国政府軍・林航空隊・戦車隊の支援を期待して元関東軍将校などの指揮下で蜂起した。蜂起した日本人にはわずかな小銃と刀があるのみで、大部分はこん棒やスコップなどで武装しており、蜂起成功後に敵から武器を奪うことになっていた。一方、瀋陽の遼寧政府（中華民国政府）からは「中華民国政府軍の増援の連絡がつかないから計画を延期せよ」との無線連絡がなされたが、無線機の故障で日本人には伝わらなかった。
　日本人は中隊ごとに分かれて市内の中国共産党軍の拠点を襲撃した。佐藤少尉率いる第一中隊１５０名が専員公署めがけて突撃すると、待ち構えていた中国共産軍の機関銃や手榴弾によって次々となぎ倒された。佐藤少尉以下１０名が建物に侵入し、一月十日事件で連行された日本人が監禁されている牢に到達したが、待ち構えていた機関銃によって射殺された。牢内の日本人も一斉射撃により全員が射殺され、これにより第一中隊は壊滅した。
　阿部大尉率いる第二中隊１００名は中共軍司令部の竜泉ホテルを襲撃したが、待ち構えていた中国共産党軍の攻撃により建物に近づく前に壊滅した。
　寺田少尉率いる第三中隊は元通化市公署に駐屯している県大隊を襲撃した。ここでは４００名が内応するはずであったが、斬り込み隊は銃撃を受け犠牲者を出して引き上げざるを得なかった。
　中山菊松率いる遊撃隊は、公安局に監禁されている婉容皇后・浩皇弟妃・皇女?生（皇弟溥傑の次女）を始めとする満州国皇室の救出に向かい、一時は公安局を占拠することに成功した。中山は皇室が捕らわれている部屋に飛び込むと皇弟妃浩の誰何に対し「国民党」「一番乗りの中山、お助けに上がりました」と答え、宮内府憲兵の工藤が救出に向かっていること、女中達が数軒先の家で風呂の用意をしていることを告げた。まもなく公安局は中国共産軍に包囲され、機関銃や大砲による砲撃が行われた。遊撃隊は次々と倒れ、皇后を守ろうとした満州国皇帝愛新覚羅溥儀の乳母も砲撃で腕を吹き飛ばされ死亡した。続いて皇帝一族に布団をかぶせて覆いかぶさるなどして守ろうとした日本兵、中国兵は砲弾により次々に命を落とした。その後、中山隊長らはやむなく公安局から退いた。その他の襲撃地点でも日本人は撃退された。
　林航空隊では、鈴木中尉、小林中尉を筆頭に両中尉率いる下士官たちが蜂起に参加しようとしたが蜂起合図前に中共軍に拘束され、木村戦車隊も出発直前に包囲され中共軍に拘束された。
篠塚良雄によると、篠塚たちは竜泉街にある竜泉ホテルを占拠したとしている。

　連行
　午前８時になると、１６歳以上の日本人男性は事件との関係を問わず全員拘束され、連行された。また、事件に関与したとみなされた女性も連行された。八路軍は連行する際、日本人を一人一人首を針金でつなぎ合わせて連行した。寝間着、素足に下駄履の者や病人までも零下二十度になる戸外を数珠繋ぎで行進させられた。通化市から１５ｋｍ離れた郊外の二道江から連行された人々には途中で力尽きて落伍するものもいてその場で射殺された。
　八路軍の連行時に加来繁・田代・森が射殺された。加来は行進中に倒れると引きずり出されて右股、胸を撃たれて銃殺。田代の遺骸は事件後に殺害された場所で雪に埋もれた状態で発見されるが衣服は剥ぎ取られた状態であった。

　強制収容
　３，０００人以上に上る拘束者は小銃で殴りつけられるなどして旧通運会社の社宅などの建物の各部屋に押し込まれた。専員公署では８畳ほどの部屋に１２０人が強引に押し込められた。拘束された日本人は、あまりの狭さに身動きが一切とれず、大小便垂れ流しのまま５日間立ったままの状態にされた。抑留中は酸欠で「口をパクパクしている人達」や、精神に異常をきたし声を出すものなどが続出したが、そのたびに窓から銃撃され、窓際の人間が殺害された。殺害された者は立ったままの姿勢で放置されるか、他の抑留者の足元で踏み板とされた。足元が血の海になったが死体を外に出すこともできなかった。三日間に渡って山中の倉庫に収容された中西隆も同様の体験をしている。中西を始めとする９０人余りの日本人は数日間に渡って立ったまますし詰め状態で監禁されたため、発狂者が出るにいたった。朝鮮人兵士達は黙らせるよう怒鳴るとともに窓際の６人を射殺し、「お前たちはそのうち銃殺だ。ぱっと散る同期の桜じゃないか。３６年の恨みを晴らしてやろう」と言い放った。蜂起計画に関与しなかった一般市民を含めて、民間人２千人（数千人とも）近くが殺された。

　虐殺
　拘束から５日後に部屋から引き出されると、朝鮮人民義勇軍の兵士たちに棍棒で殴りつけられ、多くが撲殺された。撲殺を免れた者の多くは手足を折られるなどした。その後、中国共産党軍による拷問と尋問が行われ、凍結した渾江（鴨緑江の支流）の上に引き出されて虐殺が行われた。川岸に一人ずつ並べられた日本人が銃殺されて行く姿は皇弟妃浩によっても目撃されている。渾江の下流の桓仁では、中国共産党軍の兵器工場で働いていた中村良一が連日に渡って上流から流れてくる遺体を目撃している。女性にも処刑されるものがあった。川の上には服をはぎ取られた裸の遺体が転がっていた。李紅光支隊は家宅捜索をしては掠奪し、女性たちを強姦した。家族が見ている前で引き立てられ強姦され自殺した女性もいた。また、事件後に蜂起の負傷者に手当を施した者は女性・子供であっても銃殺された。大田黒家では負傷した男性を手当てした女性と１２歳児が射殺され、銃傷を負った５歳児のみが一命を取りとめた。藤田脱出幇助の疑いで竜泉ホテルで監禁されていた北田光男の生後一週間になる乳児は軍服姿の男に首を絞められて殺害された。林少佐には銃殺命令が３度出されたが、そのたびに政治委員黄乃一の嘆願によって助命された。
　３月５日、１１月１７日に逮捕されていた元満鉄総裁の大村卓一が海竜の獄舎で獄死する。３月１０日になると市内の百貨店で中国共産党軍主催の２・３事件展示会が開かれ、戦利品の中央に蜂起直前の２月２日に拘束された孫耕暁通化国民党部書記長と２月５日に拘束された藤田大佐が見せしめとして３日間に渡り立ったまま晒し者にされた。藤田は痩せてやつれた体に中国服をまとい、風邪をひいているのか始終鼻水を垂らしながら「許してください。自分の不始末によって申し訳ないことをしてしまいました」と謝り続けた。心ある人たちは見るに忍びず、百貨店に背を向けた。反乱軍鎮圧展示品とされたものには林弥一郎少佐が桐越一二三に送った桐越の銘入りの軍刀も展示された。３月１５日に藤田が肺炎で獄死すると、遺体は市内の広場で３週間さらされた。

　事件以後
　生存者は中国共産党軍への徴兵、シベリア抑留などさまざまな運命を辿ったが、通化事件以降、中共は方針を転換し、宥和的な態度をとり、夏には帰国の許可を与えられるものもあった。
　関東軍第二航空軍第四錬成飛行隊のうち、航空技術をもたない１００名余りの隊員は部隊から離され炭鉱や兵器工場に送られた。
　篠塚良雄は竜泉ホテルで共産軍に逮捕されたが包囲された際に熱病にかかり、９月まで意識を失っており回復後は人民解放軍に入隊し、１９５３年に撫順戦犯管理所に送られたと述べている。帰国後は撫順の奇蹟を受け継ぐ会などで７３１部隊の証言を行っている。
　１９４６年末に中華民国政府軍が通化を奪還すると事件犠牲者の慰霊祭が行われた。１９４７年には中国共産党軍が通化を再び占領した。
　事件の生存者の１人だった中山菊松は通化遺族会を設立し、日本政府や国会に対して陳情活動を始めるなど全国的な運動を展開した。１９５４年には川内通化県副県長の妻とともに、大野伴睦らの仲介で川崎秀二厚生大臣に対し、遺族援護法を通化事件犠牲者にも適用することを嘆願し、認められた。通化遺族会は１９５５年以降、毎年２月３日に靖国神社で慰霊祭を行っている。
　共産軍の勝利に貢献した前田光繁は日本に帰国後、日中友好会理事を務めるなどし、２００５年には北京で開かれた「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利６０周年記念」に出席し、胡錦濤主席の統治を称えるとともに日中関係の友好的発展のために努めることを表明している。林弥一郎は日中平和友好会を創設し会長を務めた。

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帰ってきて欲しかった父―満州・通化事件を追って

🎷０２：─１─中国共産党の微笑み戦略とは「衣の下の鎧」である。令和元年。～No.2No.3No.4

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・

　親中国化した日本には、中国共産党の恐ろしい「衣の下の鎧」が理解できない。

　そうした日本人は、高学歴出身知的エリートに多く存在する。

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　２０１９年５月１日11:47　産経新聞「尖閣周辺に中国船　２０日連続
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２０日連続。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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　５月１日13:40　産経新聞「習主席が祝電　天皇陛下の即位
　中国の習近平国家主席
　【北京＝藤本欣也】中国の習近平国家主席は１日、即位された天皇陛下に祝電を送った。中国メディアによると、習氏は「中日両国は一衣帯水の間柄にあり、友好・交流の歴史は長い。両国は手を携えて努力し、ともに平和的な発展を促し、両国関係のすばらしい未来をつくっていくべきだ」と述べた。習氏は譲位された上皇さまにも電報を送り、祝意を示した。」

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　５月２日12:45　ｍｓｎニュース　FNN.jpプライムオンライン「尖閣領海に中国公船 活発化 大型化・武装化も
　© FNN.jpプライムオンライン
　沖縄県の尖閣諸島周辺で、中国政府に所属する船舶による領海への侵入が、再び活発化していることがわかった。
　尖閣諸島周辺での中国公船による領海への侵入は、2018年の後半から減り、12月は、政府が尖閣諸島を国有化した2012年9月以降、初めて領海への侵入が確認されなかった。
しかし、2019年に入ってからは、毎月3回の領海侵入が続いていて、2日も、接続水域内に4隻の中国公船が確認されている。
　近年、大型化する中国公船は、機関砲などの武装化も進んでいて、海上保安庁は、「関係機関と連携して、冷静かつ毅然(きぜん)と対応していく」としている。」

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　５月２日21:00　ｍｓｎニュース　共同通信社「中国の支援は「サラ金と同じ」 麻生氏、途上国投資を批判
　© KYODONEWS 麻生太郎財務相
　【ナンディ共同】麻生太郎財務相は2日、訪問先のフィジー・ナンディで中国の劉昆財政相と会談し、途上国に対する中国の過剰な投融資に苦言を呈した。会談後の記者会見では、返済の滞った途上国がインフラを中国に明け渡していることについて「サラ金（消費者金融）の多重債務と同じだ」と批判した。
　中国のインフラ投資では途上国が「債務のわな」に陥ると指摘され、スリランカでは南部ハンバントータ港の運営権を中国側が99年間握ることになった。麻生氏は同港を引き合いに「（途上国は）常識はあっても知識がない。後で気が付いたら、えらい高い金利で返せなくなったりする」と会見で述べた。」
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　５月３日 12:16　産経新聞「尖閣周辺に中国船　２２日連続
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で３日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２２日連続。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載しているという。」
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　５月３日19:46　産経新聞「中国、潜水艦隊を増強」米国防総省が報告書
　【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省は２日、中国の軍事・安全保障の動向に関する年次報告書を公表した。報告書によると、中国海軍は潜水艦隊の増強を優先課題に掲げ、「２０２０年までに６５～７０隻体制となる」と予想した。
　報告書によると、中国海軍は現在、戦略原潜４隻、攻撃型原潜６隻、通常動力の攻撃型潜水艦５０隻の計６０隻を保有。また、「２０年代半ばまでに対艦巡航ミサイルを搭載した０９３型（商級）攻撃型原潜の改良型を建造する見通し」としており、西太平洋に展開する米海軍の空母打撃群などに対する接近阻止・領域拒否（Ａ２／ＡＤ）戦略の強化につながる恐れが高い。
　報告書はまた、１８年の中国の国防予算に関し、公式には１７５０億ドル（１９兆５千億円）規模とされているものの、研究開発費や外国からの兵器購入費などを含めると「実際には２千億ドルを突破したとみられる」と指摘。２２年までには２６００億ドルまで膨張するとの予測も明らかにした。
　報告書はその上で、中国人民解放軍の戦略的方針の中心は台湾問題であると指摘し、中国が「平和的統一」を提唱しつつも台湾への武力行使をにらんだ軍事力の増強を着々と進めていると強調した。
　台湾海峡有事で中国が取り得る軍事行動としては「航空・海上封鎖」「サイバー攻撃や潜入活動などによる台湾指導部の失権工作」「軍事基地や政治中枢への限定的な精密爆撃やミサイル攻撃」「台湾侵攻」などが想定されるとした。
　ただ、中国による台湾への大規模な上陸侵攻作戦については「現時点で揚陸艦部隊を拡充させている動きは確認できない」としたほか、国際社会の介入は必至であるとして実際に行われる可能性は高くないとの見方を示した。
　報告書は一方、中国による新たな動きとして、中国が北極海航路を「極北のシルクロード」と位置づけ、将来の軍事拠点構築も視野に北極地域での活動を活発化させていると指摘した。
　具体的には今後、中国が米国からの核攻撃抑止の思惑から北極海に潜水艦を展開させる恐れがあるとしたほか、中国がグリーンランドに研究施設や衛星基地の設営などを提案し、デンマークが懸念を示しているなどの事例を紹介した。」

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