・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２０年６月号 正論「読書の時間
潮匡人 この本を見よ
『日本外務省はソ連の対米工作を知っていた』 江崎道朗 著 育鵬社
著者の紹介は無用だろう。本誌『ＳＥＩＲＯＮ時評』を連載中で、昨年『第２０回正論新風賞』を受けた。現在、拓殖大学大学院客員教授も務める。
本書のタイトル『日本外務省はソ連の対米工作を知っていた』。なぜ、そう言えるのか。その証拠が、日本外務省アメリカ局の極秘文書『米国共産党調書』であう。
この調書は、１９３９（昭和１０）年に、若杉要総領事が率いる在ニューヨーク日本帝国総領事館により作成され、１９４１（昭和１６）年に外務省アメリカ局第一課により上梓された。
米国共産党の組織と活動全般を詳細に報告した調書には、旧ソ連の『コミンテルンが米国共産党を操り、ハリウッドやマスコミから労働組合、教会、ユダヤ人、黒人まであらゆるコミュニティで反日世論を煽った手口』（帯ネーム）が描かれている。
興味深い一例を挙げよう。米国共産党には『非合法の部門』があり、『秘密の戦闘部隊』も抱えていた。そうした《『秘密工作員』はいざという時に攪乱工作、つまり破壊工作を担当するテロリストであり、文字通り日常的にも共産党との関係を隠し、組合活動からも遠ざかる場合がある、秘密党員ということだ》。
著者は本文の最後を《日本国内における『秘密工作』と対峙すべきなのである》と締める。
貴重な史料であるにもかあわらず、その存在を知る者は少ない。
《戦後、若杉要と報告書『米国共産党調書』の存在はあたかも存在していなかったように無視されてきた。／かくして『戦前の日本のインテリジェンスはダメだった』とか、『日本人にインテリジェンス活動は不向きだ』といった誤解がまかり通るようになってしまった》──そうした『誤解』を解く上でも、本書刊行の意義は大きい。
調書は、旧ソ連が『ナチス・ドイツと組んでしまった以上、米国共産党による内部穿孔（せんこう）工作もいずれ失速していく』と予測していた。その《予測通り、米国共産党はユダヤ系の支持を失い、党員を減らしただけでなく、米国共産党主導の平和団体の活動も低迷していく。／１９３９年時点の、この日本外務省の分析・予測はほぼ当たった》。
《米国共産党とコミンテルンに関する調査・分析において、当時の日本外務省の能力は世界でもトップクラスであったと言えよう》
その外務省の予測どおり、米国共産党は『日本を対象として反日宣伝工作を仕掛けてくることになる』。
本書が明かしたソ連の知米工作史は、知られざる昭和史でもある」
・ ・ ・
知米派の松岡洋右は、対米工作として黒人人権組織に接近していた。
・ ・ ・
日本側は、東京のアメリカ大使館とアメリカ・国務省の暗号電文を解読していた。
対米和平交渉を成功させたい一心の近衛文麿首相は、極秘情報であるアメリカの外交暗号電報を解読している事を、グルー駐日大使に打ち明けていた。
・ ・ ・
日本は縦割り行政で、各省庁は秘密主義で、お互いに機密情報を開示して共有する事を嫌っていた。
その為、外務省、陸軍省、海軍省は相手に知られないように隠密行動を取っていた。
さらに、陸軍省と陸軍参謀本部、海軍省と海軍軍令部、軍政と軍令は情報を開示しなかった。
が、日本の中枢には、アメリカに機密情報を流している協力者が潜んでいた。
ソ連のスパイであるゾルゲも、元朝日新聞記者尾崎秀実を通じて国家機密をソ連に流していた。
・ ・ ・
ローマ・カトリック教会も、日本人信者から情報を集めていた。
さらに、２００万人にたっする朝鮮人と数万人の中国人が日本国内を自由に移動していた。
・ ・ ・
戦前の日本の失敗は、日本式暗号は絶対に解読されないという過信であった。
・ ・ ・
戦前の日本は、現代の日本に比べて数段もインテリジェンスが優れていた。
日本外務省も日本陸軍・日本海軍も、情報を集めていた。
特に、日本陸軍は中野学校を新設して諜報員を養成し各地に派遣していた。
日本陸軍は、ソ連・共産主義包囲網として満州・内モンゴル・中央アジア・トルコにいたるムスリム回廊建設を行い、最終地点がナチス・ドイツではなくポーランドであった。
・ ・ ・
戦前の帝国大学ではマルクス主義が蔓延し、優秀な学生ほど社会主義的統制経済と人民平等の社会構造改造を真剣に議論し、大学を好成績で卒業して革新官僚となった。
帝国大学に派遣されていた陸海軍の優秀な将校と達も、マルクス主義に感化され統制派を形成し、大陸戦争を指導した。
彼らの一部は、敗戦後日本共産党や日本社会党に入党し、ソ連や中国共産党よりの政治活動を続けた。
その風潮が、大正から昭和前期、さらには敗戦後はＧＨＱに協力して各大学を支配した。
現代の反米派、親中派・媚中派、反天皇反日的日本人達はこうして増殖した。
・ ・ ・
🌪１¦─１・Ｂ─尖閣領海で、中国船の日本漁船に対する危険な追尾行動。自民党が政府に抗議要求。～No.2
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本の親中国派媚中派は、中国共産党に抗議しない。。
・ ・ ・
２０２０年５月２４日11:25 産経新聞「尖閣周辺に中国船
尖閣諸島の魚釣島周辺を飛ぶP-3C＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２４日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは４１日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
・ ・ ・
５月２４日18:30 産経新聞「中国公船、日本の抗議後も尖閣領海で漁船追尾 今月上旬、領海外でも４５キロ
尖閣諸島周辺の領海で日本漁船を追尾した中国海警局の船＝１０日（金城和司さん提供）
その他の写真を見る（1/2枚）
中国海警局の船が５月上旬に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に侵入して日本漁船を追尾した問題で、８日の日本政府の抗議後も２日間にわたり中国公船が漁船を追尾していたことが２４日、分かった。１０日に漁船が与那国島（同県与那国町）に向かった際も領海の外で約４５キロ追尾した。政府関係者や漁船船長らが明らかにした。政府は一連の動きを特異な行動と位置づけ、分析を進めている。
海保などによると、尖閣周辺を航行中の中国公船４隻が８日午後４時ごろから相次ぎ領海に侵入した。そのうち２隻が与那国島の漁船「瑞宝丸」＝金城和司船長（４８）＝に接近して追尾したため、瑞宝丸は海保の指示を受け、いったん領海の外に出た。日本政府は８日に複数のルートで中国側に抗議した。
追尾は８日だけでなく、瑞宝丸が領海内に戻ると再び中国公船が現れ、９日から２日間にわたり領海内で瑞宝丸を追尾・監視した。電光掲示板で瑞宝丸に「退去」を命じ、約３０メートルの距離まで接近することもあった。中国公船は領海内に約２６時間滞在。瑞宝丸は１０日午後７時ごろに漁を終えて与那国島に向かったが、中国公船の追尾は１１日午前０時ごろまで続いたという。
中国公船は「退去命令」にあたり、無線やスピーカーは使わず、放水なども行わなかった。瑞宝丸の乗員３人にけがはなかった。
中国公船の動きは、日本の実効支配を揺るがす意図があったとみられる。中国外務省の趙立堅報道官は１１日の記者会見で、日本漁船が「中国の領海内で違法な操業をした」と主張。「日本は釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）の問題で新たな騒ぎを起こさないよう希望する」と述べた。新型コロナウイルスの感染拡大に乗じ尖閣周辺での存在感強化を図った可能性もある。
尖閣諸島をめぐっては、昨年５月にも中国公船が日本漁船を追い回す事態が発生している。この際、漁船に乗っていた石垣市の仲間均市議（７０）は産経新聞の取材に「中国公船はボートを下ろそうとしていた。退去命令に従わなければ拿捕（だほ）するぞという脅しだと思った」と証言した。」
・ ・ ・
６月３日11:15 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ５１日連続
手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で３日、中国海警局の船１隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは５１日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。
・ ・ ・
６月３日18:00 産経新聞「＜独自＞中国公船領海侵入 自民が政府に抗議要求 「極めて危険な行為」
尖閣諸島周辺の領海で日本漁船を追尾した中国海警局の船＝５月１０日（金城和司さん提供）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で繰り返される中国公船による領海侵入をめぐり、自民党外交部会（部会長・中山泰秀元外務副大臣）が、政府に外交ルートでの厳重な抗議を求める決議文をまとめ、４日に菅義偉（すが・よしひで）官房長官に提出する。５月上旬に中国海警局の船が日本漁船を追尾した行為に対しては「洋上のストーカー行為」と厳しく非難している。
決議文では、５月上旬に中国公船が相次いで尖閣周辺の領海に侵入したことに関し「極めて危険な行為であり、断じて許すわけにはいかない」と批判。さらに「中国公船の異常な行動が目立っている事態は看過できない」と訴えた。
政府に対しては、関係省庁間での緊密な連携のほか、中国側への毅然（きぜん）とした対応を要請。国際社会の理解を求めるための情報発信や海上保安庁の巡視船などの充実も求めた。
・ ・ ・
🎷０８：─２─中国は米軍との対立激化を見据え武漢肺炎でも経済大減速でも軍拡を優先。～No.33No.34 ⑦
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党は、国益より党益を優先し、国際法や国際ルールを守らない。
信用も信頼もない、信義も道義もない。
・ ・ ・
一党独裁の中国共産党よりも自由と民主主義のアメリカの方が信用できる。
・ ・ ・
日本は、日米安保条約に従い、アメリカの同盟国として、米中対立ではアメリカに味方する事が最善である。
アメリカに味方しない中立の立場など、日本の選択肢はない。
明治維新以来、日本が邁進してきた道は一本だけである。
それが、中国共産党ならなおさらである。
それが分かっていてなおも、アメリカではなく中国を選ぶ親中派や媚中派が日本には存在する。
・ ・ ・
中国共産党には、人命軽視で人権もなく、自由も民主主義もなく、チベット・モンゴル・ウイグル・その他少数民族で虐殺・ジェノサイドを続けている。
・ ・ ・
中国軍は、日本に向けて核ミサイルの照準を合わせている。
アメリカ軍は、国益とはいえ日本を守る為に、国連の要請に従って日本国内に軍隊を駐屯させている。
・ ・ ・
日本国内には、日本やアメリカよりも中国の利益の為に働く親中国派・媚中派という反天皇反日的日本人達が存在する。
・ ・ ・
２０２０年５月２１日 産経新聞「」尖閣周辺に中国船、３７日連続
尖閣諸島魚釣島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２０日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３７日連続。第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
・ ・ ・
５月２２日10:51 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ３９日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空。海上自衛隊の哨戒機Ｐ－３Ｃから＝平成２３年１０月、沖縄（鈴木健児撮影）
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２２日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３９日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
・ ・ ・
５月２２日12:08 産経新聞「中国の国防費６・６％増 経済大減速でも高水準の伸び維持
中国全人代の開幕式に臨む習近平国家主席（下）＝２２日、北京の人民大会堂（共同）
【北京＝西見由章】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）が２２日開幕し、同日公表された２０２０年予算案によると、国防費は前年実績比６・６％増の１兆２６８０億５００万元（約１９兆８００億円）を計上した。伸び率は前年比０・９ポイント減で２年連続の鈍化となった。
ただ新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国内総生産（ＧＤＰ）成長率の大幅な減速が見込まれ、税収減や民生費の増大が不可避となる中で、中国の海洋進出を支える国防費は依然、高い水準を維持している。
財政赤字の規模を前年比９５００億元増とすることなどにより、中央政府の一般公共予算の歳出は前年比９・１％増の１１兆９４５０億元となっている。」
・ ・ ・
５月２２日22:01 産経新聞「中国、軍拡を優先 米軍との対立激化見据える
街で全人代の様子を伝える看板の大型スクリーン＝北京（ロイター）
【北京＝西見由章】新型コロナウイルス感染拡大が各国の財政に大きな影響を与える中で、中国の２０２０年国防予算は前年実績比６・６％増と高水準を維持した。中国の習近平指導部は南シナ海や台湾問題をめぐって米軍との対立が今後激化するとみている。外交や公共サービスの支出を大幅に削減する一方、国防費の伸びは維持し、軍拡を優先する姿勢を示した形だ。
２０年の国防予算は１兆２６８０億５００万元（約１９兆１千億円）で、米国に次ぐ世界第２位の規模。日本の令和２年度当初予算の防衛費５兆３１３３億円の約３・６倍にあたる。全国人民代表大会（全人代）の張業遂（ちょう・ぎょうすい）報道官は２１日夜に開いた記者会見で「中国の防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は長年１・３％前後を保ち、世界の平均水準である２・６％を大きく下回っている」と主張した。
ただ中国は今年１～３月期のＧＤＰ実質成長率が前年同期比マイナス６・８％を記録。通年でも「現実的には３％台にとどまる」（北京の経済ジャーナリスト）とされる中、軍事費の突出が際立つ。
日本の中国軍事研究者は、各国の経済や国民生活が新型コロナでダメージを受ける中で「民主主義国はこれから軍事費が抑制される流れになる一方、（国民の批判を受けない）権威主義国家は軍備増強をとめることはない」と指摘する。また、中国の国防予算の実態は公表額の２倍以上との見方もあり、国際社会や自国民のみえないところで不透明な軍拡を図っている可能性もある。
「中国は短期間のうちに、核弾頭の数を１千発の水準まで増やす必要がある」
共産党機関紙、人民日報系の環球時報編集長、胡錫進氏が今月、中国のＳＮＳに投稿した内容は国内外で議論を呼んだ。ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると中国は１９年１月時点で２９０発の核弾頭を保有していると推定され、３倍近く増やせという主張だ。北京の外交筋は「中国当局のアドバルーンである可能性があり、危険な兆候だ」と警戒する。」
・ ・ ・
５月２２日18:03 ｍｓｎニュース 時事通信「対中強硬姿勢鮮明に＝米政権が戦略報告書
時事通信 提供 トランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】トランプ米政権は２１日、中国の挑戦に対抗するための「競争的アプローチ」採用をうたった戦略報告書を議会に提出したと発表した。報告書は「外交の効果がなければ、圧力を強化し、米国の利益を守る行動を取る」と指摘し、中国への強硬姿勢を鮮明にしている。
報告書は、米国は１９７９年の国交正常化以来、対中関与政策を取ってきたが「政治経済改革を抑制する中国の意向を過小評価していた」と指摘した。さらに「中国は経済、政治、軍事力を拡大し、米国の死活的利益を傷つけている」と批判。対中関与は選択的で結果志向になると強調し、米中は「長期的な戦略的競争」関係にあると結論付けている。」 ・ ・ ・
🎷０９：─１─自民党の有志は習近平主席の国賓来日中止求める。～No.35
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
平成時代、健康が心配された当時の天皇陛下（現・上皇陛下）は、小沢一郎氏によって政治利用され無理やり来日した習近平氏との謁見を強要された事がある。
これ以上、媚中派や親中派による中国共産党の為に皇室を政治利用させるべきではない。
・ ・ ・
２０２０年５月１９日16:50 産経新聞「自民・護る会 習主席の国賓来日中止求める
沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島
自民党の有志議員グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」の代表を務める青山繁晴参院議員は１９日、首相官邸を訪れ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で中国海警局の船が日本漁船を追尾するなど中国側の挑発行動が活発化していることに関連し、習近平国家主席の国賓来日は延期ではなく中止をするよう求めるグループの提言を安倍晋三首相に提出した。
提言は、尖閣諸島や周辺海域において（１）海洋自然調査団の派遣（２）米軍との合同演習の実施（３）船だまりの整備（４）海上保安庁巡視船の大型化（５）海難救助などを目的とした「魚釣島測候所設置法」制定（６）中国による領海侵犯行為の海外に向けた映像公開（７）習氏の国賓来日中止－を政府に求めた。
青山氏は記者団に「（これまでの）わが国の対応では、尖閣諸島を守ることができない事態に直面する。７項目を早急に実行し、尖閣を守る意志を明確に示し、正常な日中関係を再構築するように求める」と主張した。」
・ ・ ・
中国共産党の習近平国家主席を国賓として招き、天皇陛下と公式謁見及び晩餐会を催すべきではない。
何故なら、武漢肺炎の日本及び世界に蔓延させ、その事について世界に向けて正式に謝罪をしていないからである。
そもそも、中国共産党など信用するにたる組織ではない。
・ ・ ・
天安門虐殺事件後における天皇陛下の訪中という政治利用の失敗を二度と行うべきではない。
中国共産党の為に天皇陛下を政治利用する媚中派は、伝統文化を持った日本民族日本人とは言えない。
中国共産党は、ウイグル・チベット・モンゴル・その他の少数民族に対して非人道的ジェノサイドを続けている団体である。
・ ・ ・
５月１９日21:13 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ３６日連続
尖閣諸島・魚釣島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１９日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３６日連続。第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
・ ・ ・
５月２０日 産経新聞「尖閣「法にのっとり適切対処」 海保長官、中国船追尾で
尖閣諸島・魚釣島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
海上保安庁の奥島高弘長官は２０日の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に今月上旬、中国当局の船が侵入し、日本漁船を追尾するケースが発生したことに関し「国際法、国内法にのっとり適切に対処している。領土、領海を断固として守り抜く方針の下、冷静かつ毅然（きぜん）と対応していく」と強調した。
中国の意図については「コメントする立場にない。今後どのようなことが起こりうるか、しっかりと情勢を分析し、手を打っていきたい」と述べた。
海保によると、２０日現在、尖閣周辺の領海侵入は平成２４年以降で２６４件、８９０隻に達した。今月上旬の漁船追尾は、外務省が中国側に抗議している。」
・ ・ ・
🏁１９¦─２─急増する準暴力団「チャイニーズドラゴン」の逮捕者。〜No.131No.132No.133
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
急増する中国人移民の中に、良い中国人が３割、悪い中国人が２割、人畜無害の中国人が５割。
・ ・ ・
２０２０年５月１７日 産経新聞「歌舞伎町で中国人観光客に暴行、ドラゴン構成員ら逮捕 警視庁
東京・歌舞伎町で中国人観光客の男性２人に暴行を加えてけがをさせたとして、警視庁組織犯罪対策２課は傷害容疑で、中国籍の職業不詳、手塚勤鷹（のりたか）こと李勤倹容疑者（３４）＝練馬区上石神井＝ら３４～３６歳の男３人を逮捕した。調べに対し、李容疑者は「覚えていない」と容疑を否認している。
組対２課によると、３人はいずれも準暴力団「チャイニーズドラゴン」の構成員や関係者。歌舞伎町の路上で外国人観光客を狙って「女性と遊べる」などと声をかけ、現金をだまし取る詐欺行為を繰り返していたとみられる。中国人男性らは事件直前に別の客引きグループに現金約１０万円をだまし取られており、路上で同様の客引き行為をしていた李容疑者らとトラブルになったという。
逮捕容疑は昨年１２月１４日午後１０時ごろ、新宿区歌舞伎町の雑居ビルの通路に中国人男性＝（４８）＝ら２人を連れ込み、頭を踏みつけるなどの暴行を加えて１カ月のけがをさせたなどとしている。
・ ・ ・
🌪１¦─３─ポストコロナの覇権拡大狙う中国と米国との軍事摩擦激化。２０２０年５月１６日。～No.4No.5No.6
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
油断も好きもない、悪辣な中国共産党。
・ ・ ・
２０２０年５月１６日10:43 産経新聞「尖閣周辺に中国公船、３３日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島。海上自衛隊の哨戒機P-3Cから＝沖縄・尖閣諸島、平成２３年１０月（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１６日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３３日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
・ ・ ・
５月１６日18:42 産経新聞「世界の感染者４５０万人超 トランプ氏、年内ワクチン開発に自信
１５日、米ワシントンのホワイトハウスで、新型コロナウイルス対策について話すトランプ大統領（ゲッティ＝共同）
【ニューヨーク＝上塚真由】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの累計感染者数は１５日、世界全体で４５０万人を超した。死者は３０万人超。感染者数・死者数とも世界トップである米国の東部ニューヨーク州は１５日、感染拡大に伴う営業規制を州内の一部地域で緩和し、製造業や建設業などの営業再開を認めた。ただ、ニューヨーク市など都市部は対象外で、クオモ州知事は、制限を２８日まで延長すると発表した。
一方、トランプ大統領は１５日、製薬会社や軍などを動員し、「年末までに」新型コロナのワクチンを完成させたいと表明。ワクチン開発は通常、１年以上かかるとされるが、トランプ氏は、第二次大戦中に原爆を開発したマンハッタン計画以来の巨大プロジェクトだとして自信をみせた。」
・ ・ ・
５月１５日20:34 産経新聞「ポストコロナの覇権拡大狙う中国 日本抗議も尖閣侵入は常態化
尖閣諸島・魚釣島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
各国が新型コロナウイルス対応に追われる隙を突き、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺を含む南西諸島や南シナ海で挑発的な動きを活発化させている。感染収束後の「ポストコロナ」の海洋覇権拡大を狙い、先手を打っているとみられる。警戒を強める日本政府は、中国への懸念を共有する太平洋関係国と連携強化を模索している。
今月８日、中国海警局の船４隻が尖閣諸島・魚釣島の日本領海に侵入した。うち２隻が操業中の日本漁船を追いかけ、現場は一時緊迫。９日にも２隻が領海侵入し、２６時間も居座った。日本政府は「海洋進出を既成事実化しようとする動きの一環」と分析している。
自衛隊幹部も「尖閣周辺に中国船がいるのが普通だとの認識を定着させ、実効支配につなげようとしている」と語る。日本の抗議に中国外務省報道官が「日本漁船が中国領海内で違法操業した」と主張したことにも、その思惑が透ける。
中国海警局は海上保安庁に相当する組織だが、２年前に中国共産党中央軍事委員会の傘下に入った。安倍晋三首相は１５日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」で、尖閣に関し「具体的なことは言えないが、圧倒的な対応をしている」と強調。「習近平国家主席にも日本政府の意思を見誤らないでもらいたいとはっきり申し上げている」と述べた。
ただ、結果的に領海侵入は常態化。日本の抗議も無視され続け、「尖閣支配」の既成事実化を狙う中国の思惑通りともいえる。
中国海軍の空母「遼寧」など６隻の艦隊は４月１１日と２８日、初めて宮古海峡（沖縄本島－宮古島間）を往復し、太平洋に出て東シナ海に戻った。翌２９日もミサイル駆逐艦など３隻が同海峡から太平洋に抜けた。南西諸島は中国が東シナ海から太平洋に進出する出口で、コロナ禍に乗じ日本の抑止力を試しているようだ。
それ以上に攻勢が強まっているのが南シナ海と台湾だ。中国は４月１８日、領有権争いが起きているパラセル（中国名・西沙）諸島とスプラトリー（同・南沙）諸島に行政区を新設したと一方的に発表。共同通信によると、中国軍は８月、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を想定した大規模な上陸演習を計画している。
ポストコロナの軍事バランスを揺るがしかねない中国に対し、日本がよって立つのが日米主導の「自由で開かれたインド太平洋構想」だ。自衛隊と米軍はコロナ禍でも直接的な接触がない艦艇や航空機の共同訓練を続け、今月１２日に航空自衛隊の戦闘機１６機が米空軍の戦略爆撃機２機と編隊航法訓練を実施した。
米軍は環太平洋合同演習（リムパック）の８月実施も決めた。コロナの影響で開催が危ぶまれたが、各国の連携と対中抑止力が維持されているとのメッセージを発する意図もある。
自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚長はシュナイダー在日米軍司令官ら米軍幹部と連絡を取り合い、危機感を共有している。河野太郎防衛相は先月中旬以降、米国、オーストラリア、インド、フィリピンなどインド太平洋に関わる各国国防相と電話会談を重ねている。「力による一方的な現状変更の試みに反対する」との方針を確認し、各国に連携を呼びかけているが、中国の行動を抑制させるまでには至っていない。（田中一世）」
・ ・ ・
５月１６日20:37 産経新聞「中国、周辺海域で「力の空白」突く 米国との軍事摩擦激化も
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島。海上自衛隊の哨戒機P-3Cから＝沖縄・尖閣諸島、平成２３年１０月（鈴木健児撮影）
【北京＝西見由章】新型コロナウイルスの感染拡大が世界で深刻化する中、いち早く感染のピークを過ぎた中国当局が周辺海域で拡張主義的な動きを強めている。米海軍が活動を低下させている現状を好機ととらえ、より自国に有利な戦略バランスを築こうとする思惑が背景にあるが、中国側の行動がエスカレートすれば米中の軍事摩擦が激化しかねない。
中国初の空母「遼寧」は４月３０日、東シナ海や西太平洋、南シナ海にまたがる１カ月近くの「機動訓練」を終えて母港の青島港に戻った。周辺海域での軍事プレゼンス拡大のほか、今月２０日に就任式を控えた台湾の蔡英文総統を威嚇する狙いがあり、「今後も類似の訓練を常態的に実施する」（海軍報道官）構えだ。
今月８日には中国の最高軍事機関、中央軍事委員会の指揮下にある海警局の船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に侵入し、日本漁船を追尾した。
北京の中国軍事筋は、習近平指導部が「より大胆に米側の新たな許容ラインを探ろうとしている」と指摘する。新型コロナの著しい影響を受け、米国の国際的な影響力が低下していると判断しているためだ。
さらに、中国海軍が現在「戦略調整期」に入っていることも背景にあるという。トランプ米政権は米露の中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約を廃棄し、中国のミサイル基地に届く中距離弾道ミサイルの開発に踏み切った。このため中国本土に配備した中短距離ミサイルを主な抑止力として米海軍を近海から追い出す「接近阻止・領域拒否」戦略が「再考を迫られている」（軍事筋）というのだ。
笹川平和財団の小原凡司上席研究員は「南シナ海などで実効支配を徐々にエスカレートさせる中国の基本方針に変わりはない」と分析。「米軍は一時的に活動を低下させているが、その力がそがれたわけではない。力の空白が生じたと中国が認識することは危険だ」と警鐘を鳴らす。
２２日に北京で開幕する中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）では、中国の海洋進出を支える国防予算の伸びに新型コロナがどの程度影響するかも注目される。」
・ ・ ・
🎵３１：─３─日本人は文明人ではなく野蛮人である。日比谷公園焼き討ち事件。～No.79
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
現代日本の政治家や官僚には、公文書の持つ歴史的価値や重要性が理解できない人間が少なからず存在する。
・ ・ ・
「日本人は一部の軍国主義者に欺された被害者である」は、悪意あるウソである。
日本人こそが、政府や軍部に戦争をんだ軍国主義者・国粋主義者・民族主義者の主体で、国民の責任と義務として兵士となって戦場におもむき、命を賭けて敵兵と戦った。
戦う事が嫌な日本人は、兵役を拒否して逃げ出した。
戦った日本人が多数派で、逃げだした日本人が少数派であった。
・ ・ ・
２０２０年５月２２日号 週刊朝日「司馬遼太郎講演録 再録❶
文明人は資料を保存し、野蛮人は資料を保存しない。『資料軽視という伝統が日本にあるんです』と司馬さんはいう。この指摘は森友問題、桜を見る会と、公文書問題に揺れた現代に当てはまる。
「野蛮と文明のちがいは後世を意識することですね。野蛮人は今現在しか思っていない」
小村寿太郎の悩み
司馬遼太郎
……
今日は、公文書館の開館を記念する集まりで、題名は『歴史と資料』ですから。題名を聞いただけで私なんか退屈になります。ですから、何の準備もしておりませんので、思いついたままのことをお話ししたいと思います。
これは私自身の言葉ではなく、貝塚茂樹さんがおっしゃった言葉です。
『文明人と野蛮人お区別する方法は、ひとつしかありませんな』
この場合、文明人とは古代アジアにおける中国人のことですね。野蛮人とは、モンゴル人とかウイグル人とか、当時の周辺の民族のことです。夷（えびす）と呼ばれています。中国人の考え方はこうでした。
野蛮人はひいじいさんのことを何も知らない、名前も知らない。しかし、文明人の中国人は、ひいじいさんどころか、かなり上まで名前を知っている。つまり、野蛮人は死んでしまった人のことは記録にしない。文明人はすべて記録する。これだけがちがいだ。貝塚さんはそうおっしゃって、さらび付け加えました。
『日本人は野蛮人やな』と。
つまり、これまで公文書館を持っていなかったということです。
中国では一つの王朝が滅びますと、新しい王朝が前の王朝の歴史を編んできました。こんな不思議な伝統を、だれがいつ始めたのかはわかりませんが、非常に古くからありました。
唐という中国にとって誇りの時代が二百数十年ありまして、唐を事実上おこした人は太宗（李世民）という皇帝です。
中国の慣習によって、太宗（たいそう）は寝ても覚めても一人の人間から逃げることができません。紙と筆とを持った一人の人間がいつもそばにいて、太宗の言うこと、なすことを全部記録し続けています。太宗があるとき少し悪いことをしまして、少し筆を曲げてくれと言ったところで、記録官はだめだと言う。
記録官つきで生活してたんですね。歴代の皇帝がすべてそうだったわけではなく、唐の太宗は熱心なほうでしたが、こうして歴史は残されます。断片的に公文書の形で残り、唐が滅んでからその資料は生かされる。唐の歴史、正史が生まれるわけであります。
そうすると、人間は後世を意識しますね。後世を意識しないと政治家は悪いことをするでしょう。もっとも、本当は後世を意識しても政治家は悪いことをするものですが、野蛮と文明のちがいは後世を意識することですね。野蛮人は今現在しか思っていない。
文明人は後世を意識するものだということも、二千年ほど前の中国人の意識の中にはありました。
これは明快な定義であり、今の時代でも十分に当てはまります。
イギリス人もそうですね。自分の経験が後世、社会の役立つように回顧録を書く人が多い。１９世紀ごろの政治家はほとんど回顧録を書いています。この場合は政治家ですから非常に悪いこともして、それは悪いことじゃなかったんだという弁解もする。弁解ばかりでできているような本もありますが、それはそれで役に立つこともあります。
そして、イギリスが最初だったと思いますが、政府の外交文書は３０年たちますと全部公開する。当時のイギリス政府はこんな悪いことを考えていたのかということも、三十年たつと曝（さら）け出すようになっています。
文明国というのは古代中国のみならず似たようなことをします。アメリカ人も回顧録をよく書きますね。
もっとも、それはアメリカが上等な国になったからであり、２０世紀以後のことです。それまでのアメリカ人は野蛮で、少しもそういうことを考えなかったようですが、それでも当時のアメリカ人は、回顧録を書くかわりに寄付をしていたそうですね。たとえばジョンズ・ポプキンズという人が大学に寄付すると、自分の名前が残る。ハーバードは蔵書やお金を寄付した、無名の牧師さんの名前だそうですね。
そういうようにして、アメリカ人といえども後世をいしきしていて、それゆえに野蛮ではないというのが貝塚茂樹さんの考え方です。
日本の場合は全くそうではありません。敗戦の日に大騒ぎがありました。それが『日本のいちばん長い日』という題でしたか、大宅壮一さんが編纂された本になり、かつ映画になったのを見たことがあります。
参謀本部、つまり大本営の少佐や中佐とかが、庭にあらゆる書類を持ち出して焼いているシーンがあったのを覚えています。
やっぱり野蛮国なんだという感じでした。本人が主観的にどう思っているかは別として、彼らは悪いことをしたわけです。ここでいう悪いこととは、刑法にかかわる悪いことではありませんよ。国家を博打の掛け物にしたという、日本の歴史の中にかつてなかったことをした。そういう意味での悪いことをしたのは、昭和初年の軍人たちです。その悪いことを知られないために、書類を全部焼いた。アメリカ軍が来るから焼いてしまった。
戦後まもなくのことですが、アメリカが第二次世界大戦史を編むことになり、歴史家に依頼したという記事を読んだことがあります。たしか軍人が入っていなかったと思います。軍人が入ると依怙贔屓（えこひいき）があるからでしょうね。
私のまだ若かったころですが、感動的な思いを持ったことがあります。
アメリカは文明国だなと思った。
編まれるためには資料が必要ですが、そうすると戦争ですから、こんな悪いことをしていたのかという資料も出てくるかもしれません。それをすべて歴史家という裁判官のもとに提出される。そして編まれるんだなと思いました。
陸軍の日露戦争史は紙くず同然でした
日本の場合ですと、私が『坂の上の雲』という小説を書いたときのことです。私は日露戦争は、あの当時の状況を考えるとすると、祖国防衛戦争だったと思います。しかし、その歴史はついに書かれずに終わりました。陸軍省や海軍省は戦史を書くのが仕事の一つなのです。そのために予算をとっている。ですからたしかに書いたことは書きました。
特に陸軍は膨大な日露戦争史を残していまして、これは昭和２９年（１９５４）の記憶ですが、道頓堀の古本屋で天牛書店という店があり、棚の上のほうにその陸軍の本が積まれていました。『明治卅七八年日露戦史』という本で、全十巻。参謀本部の編纂でした。あれはいくらですかと聞いたら、その当時の雑誌一冊の値段でした。番頭さんは、
『あれは紙くず同然でして』
と言っていた。
読んだら、土木工事の日記のように、何日、どこの道路を掘ったという程度の記述でした。これをよく文章にして、活字にし、十巻編んだものだと思いましたね。われわれの税金でつくられた本です。価値観は何もない。その将軍は悪かったのか良かったのか、その作戦は失敗だったのか成功だったのか、何にも出ていない。
あのとき、もし民間の学者が政府の予算によって歴史を編んで、しかも、裁判のごとく軍人に勝手な口出しをさせないものだったら、どうだったか。唐の時代の絶対権力者の太宗がどうにも自由にならなかったのは、自分の身近にいる低い身分の記録者だったことを思い出してください。もしそういう状態で資料を自由に集めさせ、自由に日露戦争史を書かせたならば、私は太平洋戦争は起こらなかったと思っています。
なけなしのポケットマネーで日露戦争をやり、きわどいところで勝ったとはいえ、しょせんロシアにとっては辺境での出来事です。ポーツマス条約は、たしかに戦勝国としては考えられないほど貧しい条約でした。賠償金もロシアは出すつもりはなかった。文句があるならもっとやるぞというのがロシアの姿勢で、あれが限度でした。
そのことが書かれていれば、日本は太平洋戦争のようなことはしなかった。国民は欺されてましたね。
……
……民衆は、何も情報を持っていませんから大騒ぎとなり、そんな状況にあって小村寿太郎は貧しい条約を締結した。その締結の日、日比谷公園で大会が行われて、そのあたりは火がつけられました。内相官邸も襲われました。群衆のパワーですね。私はこう考えています。
日本の帝国主義はこの瞬間から始まった。なにも偉い人が始めたのではなくて、群衆が始めた。群衆がもっと勝て、もっと取れと。何も資料を持たず、日露戦争の実態も知らない。戦争をこれ以上継続するには、兵隊もいない、大砲もない状態だということも知らない。そこでアメリカに頼んで講和をしてもらったんですね。行司役を引き受けてもらった。セオドア・ローズベルト大統領は日本贔屓のところもあり、講和を取り持ってくれた。
この人はアメリカのポーツマスを会場にして、一生懸命サービスしてくれた。自分自身は会議にでないんですが、陰になり日向（ひなた）になり、日本を応援してくれたんですね。それが、日比谷公園で群衆は爆発してしまって、アメリカ人と見れば石を投げ、アメリカ大使館を攻撃しようとし、アメリカ人が牧師になっている教会を焼こうとし、また現に焼いたりした。これは野蛮人であります。
つまり、資料を持たされていない野蛮国の政府は、国民に何も知らせません。国民はわずかな情報のかけらを頭に入れまして、そのかけらを電気みたいにして頭の中でともします。電気がともったまま走り回り、日本は世界一強いとか、ロシアをやっつけたとか、訳のわからないことを言う。情報を持たないのでは、いくら大人でも、東大の教授でも、４歳か５歳ぐらいの子供の知能とさして変わりはありません。
そして日露戦争が終わった後、もし新聞なりが日露戦争はこうだったと、本当のことを連載したら違ったかもしれません。資料と言論とは、重なった深い関係にあるものです。そういう記事があったら、当たり前の国民が、当たり前の国ができたかもしれません。
後の太平洋戦争のようなばかかなことをやる国にはならなかったかもしれないのです。力もなく、世界中を相手に戦争をしたというのは信じがたい。試験採用で官吏になり将軍になった人たちが、本当の愛国ということではなくて、戦争に反対すると自分の昇進にかかわると思うから反対しない。
元気のいいやつが太平洋戦争を始めようと言い。その前に満州を取ってしまえと言う者もいます。おさまらなくて日中戦争も始めてしまう。
何のメリットもない。
韓国を併合して、恨みを買っただけで、何かいいことがあったでしょうか。……
……
……わが国は韓国を併合して、その恨みを買う。しかも、儲けない。持ち出しばかりになるぞということぐらい、よその国の資料を読めば、だれでもわかります。
しかし残念ながら、資料軽視という伝統が日本にあるんですな。
よその国がいかに物をきちっと取っておくかと話しで、……
……
保存したら儲かります、ということではありません。保存したらどれだけの儲けがありますというのは、つまり野蛮なんですね。
ですから、公文書といった儲かるわけではないものをどれだけ多く持っているかが文明の尺度です。われわれもそろそろ文明人に近づいてきたなという感じがするわけであります。……」
・ ・ ・
ウィキペディア
日比谷焼打事件は、1905年9月5日、東京市麹町区（現在の東京都千代田区）日比谷公園で行われた日露戦争の講和条約ポーツマス条約に反対する国民集会をきっかけに発生した日本の暴動事件。日比谷焼打ち事件、日比谷焼き打ち事件、日比谷焼討事件、日比谷焼き討ち事件といった表記揺れがある。
日比谷の暴動
決起集会
9月5日、東京・日比谷公園でも野党議員が講和条約反対を唱える民衆による決起集会を開こうとした。警視庁は不穏な空気を感じ禁止命令を出し、丸太と警察官350人で公園入り口を封鎖した。
しかし怒った民衆たちが日比谷公園に侵入。一部は皇居前から銀座方面へ向かい、国民新聞社を襲撃した。すぐあとには内務大臣官邸を抜刀した5人組が襲撃し、棍棒丸太で裏門からも襲われた。銀座からの群衆も襲撃に加わった。そうして、東京市各所の交番、警察署などが破壊され、市内13か所以上から火の手が上がった。
この時、日本正教会がロシアと関係が深かったことから、ニコライ堂とその関連施設も標的になりあわや焼かれる寸前であったが、近衛兵などの護衛により難を逃れた。また群衆の怒りは、講和を斡旋したアメリカにも向けられ、東京の駐日アメリカ公使館のほか、アメリカ人牧師の働くキリスト教会までも襲撃の対象となった。
これにより東京は無政府状態となり、翌9月6日、日本政府は戒厳令（緊急勅令による行政戒厳）を布き、近衛師団が鎮圧にあたることでようやくこの騒動を収めたのである（戒厳令廃止は11月29日）。この騒動により、死者は17名、負傷者は500名以上、検挙者は2000名以上にも上った。このうち裁判にかけられた者は104名、有罪となったのは87名であった。
なお、各地で講和反対の大会が開かれ、神戸（9月7日）、横浜（9月12日）でも暴動が起こった。
その後
暴動収拾後も人々の反発は収まらず、桂首相は立憲政友会を率いる西園寺公望と密かに会談を持って収拾策を話し合った。この結果、翌年1月に第1次桂内閣は総辞職して代わりに第1次西園寺内閣が成立した。西園寺や新内務大臣・原敬は反政府側から出された戒厳令関係者の処分要求を拒絶して、事件の幕引きを図ったのである。
被害にあった建物
内務大臣官邸
外務省
国民新聞社
キリスト教関係
・駒形町福音伝道館
・三軒町美以教会
・黒船町聖約翰教会
・森下町救世軍分営
・芝崎町浅草美以教会・牧師館（現・日本基督教団浅草教会）
・横川町天主教会・付属小学校
・吉田町天主教信者鈴木房次郎宅
・松倉町同盟教会講義所（現・日本同盟基督教団）
・向島小梅町同盟教会（現・日本同盟基督教団）
・両国矢ノ倉町日本基督教会（現・日本基督教団永福町教会）
・御士町日本基督教会（現・日本基督教団豊島岡教会）
・日本基督明星教会（現・日本基督教団小石川明星教会）
・車坂町美以教会（現・日本基督教団下谷教会）
・ ・ ・
アメリカ世論の日本への悪感情は、日比谷公園焼き討ち事件の日本人暴徒によるアメリカ人牧師が赴任しているキリスト教会を襲撃した事が原因で酷くなっていった。
敬虔なキリスト教信者は、日本が行ってキリシタン弾圧を神を怖れない残虐非道な重犯罪として憎んでいた。
反日運動を主導したのは、アメリカ・キリスト教会であった。
そして白人キリスト教至上主義者は、宗教的人種差別として排日運動を繰り広げ始めた。
日本人は、アメリカとアメリカ人を勘違いした。
こうして、日本人移民の苦難の歴史が始まった。
二世の日系アメリカ人は、国民の責任と義務から祖国アメリカに忠誠を誓い、父母が生まれた日本国を敵国と戦う道を選んだ。
日本人と日系アメリカ人が戦った根拠は、今持っている国籍であった。
・ ・ ・
日本の帝国主義・軍国主義は、国家と軍部が不利な情報を隠して公開せず、無責任なメディアが金を儲ける為に憶測でいい加減な報道をして煽り、何も知らない国民が嘘の情報を鵜呑みにして思考停止で条件反射的に暴走して始まった。
民族派の政府も軍部も、武士道精神を持たない国民、私利私欲のみで暴利を得ようとする群衆、不寛容で狂信的宗教に染まった信者・信徒・教徒、過激なイデオロギーに洗脳され暴走しやすい人民を信用していなかった。
・ ・ ・
江戸時代の武士精神を持て自分を律してい明治の元勲達は、官軍と戦った賊軍の子弟や欲得で動く庶民が近代教育で淺知恵を付け、エリート軍人となって軍中枢を占拠し跋扈する事を恐れた。
さらに、近代戦を戦えない薩長出身軍人を軍中央から放逐した。
元勲達は、軍人能力を一定に保つ為に、薩長出身の中から軍功があった旧武士のみを選抜して大将に引き上げて軍を独占した。
日露戦争後の軍部は、陸軍大学・海軍大学を優秀な成績で卒業した旧賊軍子弟や庶民出身の軍人が多数派となるや改革運動が起こり、親の七光りで世襲化した薩長出身軍人で能力がない者は軍中枢から外されていった。
大正期や昭和初期には、軍人勅諭は形骸化し軍人の横暴が酷くなり、軍功を上げたいと望む野心的な軍人が増えて満州事変・日中戦争・太平洋戦争へと暴走していった。
その兆しが現れたのが、民衆による日比谷公園焼き討ち事件である。
・ ・ ・
アメリカの良識派やアメリカ・キリスト教会が反日反天皇に傾いていったのは、日比谷公園焼き討ち事件からである。
つまり、日本人には近代的西洋キリスト教常識が通用しない野蛮人であると。
・ ・ ・
日本の歴史は、勝者が自分の都合いいように、敗れた者を悪役に仕立て改竄・歪曲・捏造して作り上げた偽りの歴史である。
・ ・ ・
日本書紀は国外向けの国史であり、古事記は国内向けの国史である。
日本天皇は、中華皇帝に対して、日本国は文明国である事を主張する為に日本書紀を編纂して提出した。
日本書紀は、世界に対する建国宣言であり、国の姿であり、趣意書であり、理念である。
誤魔化さない、嘘偽りを述べない真っ当な国である事を証明する為に、残虐非道な帝の武烈天皇を書き記した。
天皇家が盤石であり、天皇位は途絶えることなく継承されること証明する為に、傍系出身の継体天皇を書き記した。
群臣が天皇位の正統性を正しく守り存続させている事を証明する為に、継体天皇を数十年かけて都に入れた事を書き記した。
飛鳥・奈良時代の日本人は、日本を一つの国、日本を治める大王・帝・天皇を一人にする為に日本書紀を編纂したが、事実でない記述が数多く存在する。
国内的に矛盾する点が多々あったとしても、日本を侵略してくる恐れがある中華帝国に対して日本は天皇のもとで一つにまとまっている事を主張する必要があった。
日本国の正しさを主張する為に、天皇を含む国の出来事を良くも悪くも出来うる限り正しく書き記した。
・ ・ ・
消された歴史の中に、東国での渡来系新羅人を中心とした渡来人の反乱という記述が存在する。
・ ・ ・
昔も現代でも、日本は情報公開が進まないモノ知らぬ国であり、日本人は意図的に偽情報を無責任に垂れ流すメディア・報道機関に踊らされている。
その最たるモノが、江戸時代の瓦版である。
そして、儒教の「由（よ）らしむべし、知らしむべからず」である。
儒教の本質は、人の道を示す道徳倫理ではなく、統治の正統性を明らかにし、支配体制を強化する政治哲学・政治思想・政治理論である。
儒教を理解する上で重要なのは、中国の父系血縁による宗族制度であり、日本の氏姓制度とは違う。
・ ・ ・
現代日本の高学歴出身知的エリートには、良いも悪いも全て包み隠さず子孫への証言とし、後世の専門家による辛辣で手厳しい研究に堪えうる回顧録や自分史を書き残す者はほぼいない。
つまり、文才がない。
・ ・ ・
江戸時代頃の世襲の武士・大名や公家そして家元と言われる芸能関係者は、後世に役立てるべく数多くの古文書・書き付けを残した。
日本の伝統芸能には、一子相伝、門外不出の家伝の書、奥義書が数浮く存在する。
明治以降の政治家・官吏・学者・軍人などで、特に庶民出身者は後世の為に書を残さなかった。
・ ・ ・
現代の高学歴出身知的エリートの公文書に関する認識は、敗戦直後で、重要な公文書を灰にして責任逃れを図った軍部中枢部にいた高級軍人官僚エリートに似ている。
彼らは公文書破棄を正当化する為に、「この事は墓場に持っていく」として沈黙の誓いを守る。
その為に、日本の歴史には不明な点が多々ある。
・ ・ ・
日本人の仕事の一部に、自分の失敗も同輩や先輩の失敗も隠し表に出さない事が含まれている。
その為、日本では内部告発は起き辛く、もし正義感から内部告発すると後に酷い制裁を受ける。
・ ・ ・
古典的中国価値観からいうと、戦前までの庶民は野蛮人で、現代では政治家や官僚、メディア・報道関係者、学者など高学歴出身知的エリートまでもが野蛮人とっている。
古典的中国価値観は、現代の中国共産党とは無関係である。
古典的中国価値観から見れば、中国共産党は野蛮人のさいたる忌むべき人間集団である。
・ ・ ・
🌪１¦─２─尖閣諸島領海を侵す中国海軍に抗議するだけの日本政府。２０２０年５月１２日。～No.3
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党は、結党以来変わる事のない反日派や敵日派である。
中国軍は、中国政府の国民軍や中国人の人民軍ではなく、中国共産党の党軍であり、存在の正統性は日本軍に勝利し日本人を虐殺した事である。
中国共産党は、日本共産党を通じて反天皇反日の人民暴力革命を実行しようとしてきた。
それは、歴史が真実である。
中国は、日本に対して「歴史を教訓とせよ」「歴史を鑑とせよ」「歴史を学べ」と上から目線で強要している。
・ ・ ・
中国共産党の狙いは、西太平洋軍事支配の為の尖閣諸島・沖縄・沖ノ鳥島、北極海航路及一帯一路構想の為の北海道である。
ロシアが不法占拠している、日本の北方領土四島もこの中に組み込まれている。
そして、北海道に打ち込む楔を盤石にする為に大規模なチャイナタウン＝チャイナシティーを建設する事で、そのモデルが北イタリアである。
中国資本の土地買収に協力するのが親中国派・媚中派である。
外国で活動する中国資本は、中国共産党系か中国軍系で非党非軍の純然たる民間系は存在しない。
中国共産党系や中国軍系でない民間企業でも、会社の中には中国共産党支部が置かれ中国共産党員が常駐して、会社の情報は逐一中国共産党本部に報告されている。
・ ・ ・
日本国内には、中国人移民が急増している。
少子高齢化で人口減少が加速している地域では、日本人住民は少数派になりつつある。
中国人移民が多数派になる地域は、北イタリアのように中国化が進んで行く。
北イタリアで武漢肺炎が大流行して夥しい犠牲者が出た原因は、中国人移民の増加で中国化した事が原因である。
・ ・ ・
中国社会は世界一厳しい監視体制下にあって、全ての中国人は中国共産党や中国軍に瞠られている。
その優秀な監視体制は、インターネットに繋がっている中国産や中国資本系外国企業産の家電製品によって、各国にあるチャイナタウンにも張り巡らされていると言われている。
それは、日本でも例外ではない。
オーストラリアなど数カ国のチャイナタウンから、中国共産党支配に抗議する民主派や人権派の中国人が忽然と消える不可思議な事件が多発していると言われている。
・ ・ ・
一般の中国人と中国共産党員・中国軍人とは、別人の中国人であり、警戒すべきは中国共産党員と中国軍人である。
・ ・ ・
２０２０年５月１２日11:22 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ２９日連続
沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１２日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２９日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
・ ・ ・
５月１２日12:30 産経新聞「尖閣の領有権「おどおどする必要ない」 衛藤領土相が強調
沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島
衛藤晟一（えとう・せいいち）領土問題担当相は１２日午前の記者会見で、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国海警局の船が日本漁船を追尾した問題について、「政府としてわが国の領土、領海、領空を守り抜く決意で冷静かつ毅然（きぜん）と対処する」と述べた。尖閣諸島の領有権に関しては「国際的に発信していかなければならない。おどおどする必要はない」と強調した。」
・ ・ ・
５月１２日12:42 産経新聞「尖閣めぐる中国発言に菅氏「全く受け入れることはできない」
会見に臨む菅義偉官房長官＝１２日、首相官邸（春名中撮影）
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１２日午前の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に中国公船が領海侵入した問題に関し、中国外務省の報道官が中国側の行動を正当化する発言を行ったことについて「全く受け入れることはできない」と断じた。
また、菅氏は「政府としてわが国の領土・領海・領空は断固として守り抜く方針のもと、引き続き緊張感をもって関係省庁間で連携し情報収集に努めつつ、尖閣諸島の周辺の警戒監視に万全を期していきたい」と語った。
中国外務省の趙立堅報道官は１１日に海上保安庁の巡視船が「違法な妨害を行った」と非難し、「日本は釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）の問題で新たな騒ぎを起こさないよう希望する」と述べて、責任を日本側に転嫁した。」
・ ・ ・
５月１２日17:22 産経新聞「茂木外相「中国に前向きな対応求める」 公船の領海侵入で
沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島
茂木敏充外相は１２日の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に侵入した中国海警局の船が日本漁船を追尾した問題について「新型コロナウイルスの問題でさまざまな国の協調が必要な状況であり、中国側にはこの（領海侵入の）問題についても前向きな対応を強く求めたい」と述べた。
領海侵入をめぐっては、外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長がすでに在日中国大使館の郭燕公使に「尖閣諸島はわが国固有の領土だ」と抗議している。茂木氏は「累次にわたり厳重に抗議し、日本漁船への接近、追尾をただちにやめ、速やかにわが国の領海から退去するよう強く求めた」と述べた。
・ ・ ・
５月１２日20:17 産経新聞「リムパック、日本説得で８月実施 コロナ禍の中国進出牽制
８月に米ハワイで行われる米海軍主催のリムパック（環太平洋合同演習）が、日本政府の強い働きかけで実現することが１２日、分かった。米側は当初、新型コロナウイルスの世界的大流行を踏まえ中止する意向だったが、中国軍の活発な動きを念頭に日本側が開催を要望した。期間や規模は縮小され、自衛隊は予定していた固定翼哨戒機の派遣を見送る方針を固めた。
リムパックは２年に１回行われる世界最大規模の多国間海上演習で、今年が開催年にあたる。日米関係筋によると、米側が新型コロナの影響で中止する方針を伝えたところ、日本側は「こんな時だからこそ、どんな形でもやるべきだ」と説得したという。世界各国が新型コロナ対策に苦しむ中、中国軍が活発な動きを見せているためだ。
中国海軍は空母「遼寧」が４月１１日と２８日に初めて宮古海峡（沖縄本島－宮古島間）を通過したほか、南シナ海では独自の行政区を設定した。米海軍の空母やミサイル駆逐艦で新型コロナの大量感染が発生しており、中国軍の行動は米側の状況をうかがう狙いもあったとみられる。
こうした中でリムパックを中止すれば、新型コロナが米軍の態勢に深刻な影響を及ぼしていると中国側が解釈し、現場レベルで不測の事態が発生する恐れもある。日米両政府は、新型コロナ収束後を見据えた政治的メッセージを発する上でも、リムパックを開催すべきだという点で一致した。
リムパックの期間は通常１カ月以上だが、今回は８月１７～３１日の約２週間に短縮。水上訓練や対潜水艦訓練は行うが、地上訓練などは見合わせる。自衛隊は水上艦を派遣する一方、固定翼哨戒機は中東海域での情報収集などで負担が増していることもあり、参加を見合わせる。」
・ ・ ・
５月１４日 産経新聞「尖閣周辺に中国船、３１日連続
沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１４日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３１日連続。第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
・ ・ ・
🌪目次１¦ー九ー日本領土尖閣諸島を奪おうとする中国共産党の謀略。～No.1
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
当ブログは、歴史の定説を恣意的に書き替える為に作成している歴史修正主義と民族主義のブログである。
・ ・ ・
中国は、儒教・道教・仏教の国ではなく、孫子の国である。
戦争・競争に勝つ為の有りと有らゆる謀略を巡らし、嘘を並べたて、相手の虚を突き、裏をかき、堕として、根絶やしにする。
そこには、信義も道義も、信頼も信用も、善意も存在しない。
勝利を収めるのは、悪意だけである。
正義・正論は勝利者が定める、それが中国である。
善意の塊である「宋襄の仁」は、最も軽蔑される。
人を疑うのが苦手な日本民族日本人は、宋襄の仁を好む。
・ ・ ・
中国共産党は、世界制覇目的の一帯一路構想の為に、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を日本から奪おうとしている、そして、人口激減する日本に中国人移民を送り込み日本国土を買い込み、労働不足の日本に中国人労働者を送り込み経営難の日本企業を購入している。
・ ・ ・
2020-05-11
🌪１¦─１・Ａ─武漢ウイルス・武漢肺炎に付け込み尖閣諸島領海侵入。２０２０年５月８日。～No.2
2020-05-24
🌪１¦─１・Ｂ─尖閣領海で、中国船の日本漁船に対する危険な追尾行動。自民党が政府に抗議要求。～No.2
・ ・ ・
2020-05-14
🌪１¦─２─尖閣諸島領海を侵す中国海軍に抗議するだけの日本政府。２０２０年５月１２日。～No.3
2020-05-16
🌪１¦─３─ポストコロナの覇権拡大狙う中国と米国との軍事摩擦激化。尖閣諸島。２０２０年５月１６日。～No.4No.5No.6
・ ・ ・
2020-06-04
🌪２¦─１─歴史を教訓とすれば中国共産党国家主席を国賓として招待すべきではない。～No.7
2020-06-08・
🌪２¦─２─習主席国賓来日、事実上の白紙。～No.8
2020-07-03・
🌪２¦─３─自民党有志による習主席国賓来日の中止要請。中国流「日中友好」にたぶらかされるな。～No.9
2020-07-06・
🌪２¦─４─自民部会の香港国安法非難決議案協議、習主席国賓中止要請決議案に慎重な意見。～No.10
2020-07-07・
🌪２¦─５─自民、中国非難決議を了承 習氏来日中止要請は文面修正。党幹部慎重で尻すぼみ。～No.11
2020-07-13
🌪２¦─６─習近平の尖閣諸島強奪計画と習近平国家主席の国賓招待。～No.12No.13No.14No.15No.16No.17No.18
・ ・ ・
2020-06-16
🌪３¦─１─中国、海警局と海軍「融合」着々…軍指揮下で合同訓練。弱腰・逃げ腰の日本。～No.19
2020-06-21
🌪３¦─２─「武警法」改正案可決。中国海警、有事に海軍と一体行動。～No.20
2020-08-02
🌪３¦─３─中国海軍が海警局と連動して尖閣領海侵入時にミサイル艇を展開し始めた。～No.21No.22
・ ・ ・
2020-06-17
🌪４¦─１─媚中派財界・親中派政界は中国共産党・中国経済への依存を強める事を切望していた。～No.23No.24No.25No.26
・ ・ ・
2020-06-22
🌪５¦─１・Ａ─石垣市議会は「尖閣」字名変更案を可決した。中国外務省「主権への重大な挑発」。～No.27
2021-01-20
🌪５¦─１・Ｂ─尖閣諸島の字名変更で中国が石垣市に抗議。加藤官房長官「全く受け入れられない」。～No.28No.29No.30
2020-06-24
🌪５¦─２─中国が尖閣周辺の海底命名リスト、沖縄本島沖の日本ＥＥＺも。～No.31
2020-07-29
🌪５¦─３─沖縄県議会は政府に尖閣周辺の安全確保を求める意見書を決議した。自民党の中国共産党政府への寄付金。～No.32No.33No.34
・ ・ ・
2020-07-09
🌪６¦─１─米、中国のいじめ許さず 尖閣領海侵入にも言及。～No.35No.36No.37No.38
・ ・ ・
2020-07-17
🌪７¦─１─自民国防議連の中国対抗策。尖閣支配強化に上陸調査・日米訓練を。～No.39
2020-08-20
🌪７¦─２─日米３９機が南西方面で共同訓練 中国牽制か。～No.40
2021-01-13
🌪７¦─３─トランプ政権、インド太平洋戦略の枠組みに関する機密文書公開。～No.41No.42No.43
・ ・ ・
2020-08-21
🌪８¦─１─琉球独立運動の陰で中国共産党の暗躍が加速している。警戒するアメリカ。～No.44No.45No.46No.47
・ ・ ・
2020-09-04
🌪９¦─１─自衛隊は、中国軍の侵略からの尖閣諸島死守の覚悟を決めた。では日本国民は？～No.48No.49No.50No.51
・ ・ ・
2020-09-07
🌪１０¦─１─中国共産党は対日・尖閣諸島強奪にフォークランド紛争を参考している。～No.52No.53No.54No.55
・ ・ ・
アメリカと尖閣諸島・沖縄。
2020-09-23
🌪１１¦─１─「日本の尖閣領有正当」「中国に立ち向かえ」米シンクタンク国際会議。─～No.56No.57No.58No.59 ㉑
・ ・ ・
台湾と尖閣諸島。
2020-09-30
🌪１２¦─１─台湾活動家（世界華人保釣連盟・愛国同心会）が尖閣諸島を目指す。～No.60No.61No.62No.63 ㉒
・ ・ ・
2020-10-03
🌪１３¦─１─中国共産党の領有権主張サイト開設「尖閣は日本が盗んだ」。～No.64No.65No.66No.67 ㉓
・ ・ ・
日本の情報が中国共産党・中国軍に漏洩している。
2020-10-08
🌪１４¦─１─日本の情報を中国共産党・中国軍に流している日本人がいる。～No.68No.69No.70No.71 ㉔
・ ・ ・
尖閣諸島上空
2020-10-26
🌪１５¦─１─中国は尖閣上空の海保機に領空侵犯であるとして退去を要求した。～No.72No.73No.74No.75 ㉕
・ ・ ・
2020-11-05
🌪１６¦─１─中国が海警法案全文発表。尖閣諸島・東シナ海での武器使用、防衛作戦への参加を明記。～No.76No.77No.78No.79 ㉖
・ ・ ・
2020-11-06
🌪１７¦─１─ＳＮＳ使い接近 中国産業スパイの脅威。～No.80o.81No.82No.83 ㉗
・ ・ ・
2020-11-12
🌪１８¦─１─中国外務省はバイデン氏の尖閣防衛義務を批判した。～No.80
2020-12-03
🌪１８¦─２─バイデン政権の誕生で既成事実化する中国の尖閣領有。～No.85No.86No.87 ㉗
・ ・ ・
2020-12-05
🌪１９¦─１─日本の集団的自衛権。対中国戦としての日米仏３軍で初の（尖閣諸島）離島上陸訓練。～No.85
2021-01-19
🌪１９¦─２─日本は中国の軍事力に対抗する為に英・仏の軍隊の支援を受ける。～No.86No.87 ㉘
・ ・ ・
2020-12-08
🌪２０¦─１─対中国戦略としての馬毛島への自衛隊基地建設計画に賛否両論。～No.88No.89No.90
2021-02-02
🌪２０¦─２─馬毛島自衛隊基地建設訴訟。～No.89No.90 ㉙
・ ・ ・
領有権の関連資料。
2020-12-18
🌪２１¦─１─尖閣解説サイト拡充 中国の主張覆す資料７５点 竹島版も近く。～No.91No.92No.93 ㉚
・ ・ ・
2021-01-11
🌪２２¦─１─中国共産党政府は海事当局の権限強化の為に海上交通安全法を年内にも改正する。～No.94No.95No.96 ㉛
・ ・ ・
🌪１¦─１・Ａ─武漢ウイルス・武漢肺炎に付け込み尖閣諸島領海侵入。２０２０年５月８日。～No.2
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２０年５月９日16:22 産経新聞「中国公船が日本漁船に接近、追尾も 尖閣周辺
沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島
第１１管区海上保安本部（那覇）は９日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国海警局の船が８日午後４時５０分ごろ、魚釣島の西南西約１２キロの海上で、操業中の日本漁船に接近し、追尾したと明らかにした。海保が領海から退去するよう警告し、漁船の周囲に巡視船を配備して安全を確保した。漁船に乗っていた３人にけがはなかった。
海保によると、尖閣周辺を航行中の中国公船４隻が８日午後４時ごろから約２時間、相次いで領海に侵入。そのうち２隻が漁船に接近、追尾した。昨年５月にも同様の事案があり、２００８年に中国船が尖閣周辺で確認されるようになってから今回で２回目という。
４隻は９日も尖閣周辺の領海外側にある接続水域を航行し、１隻は機関砲のようなものを搭載。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２６日連続となった。」
・ ・ ・
５月１１日19:44 ｍｓｎニュース 毎日新聞「「日本漁船が中国領海内で違法操業」中国、尖閣問題で逆抗議 ベトナムにも反発
© 毎日新聞 尖閣諸島＝2011年10月、代表撮影
中国外務省の趙立堅（ちょうりつけん）副報道局長は11日の定例記者会見で、「日本の漁船が中国の領海内で違法操業していた」と主張し、日本側に抗議したことを明らかにした。
趙氏は、中国海警局の船による日本漁船の追尾を認めた上で「操業の停止と、関連する海域からの退去を要求し、日本の海上保安庁による違法な妨害に断固として対処した」と説明。「釣魚島（尖閣諸島）は中国固有の領土であり、日本側に、この問題で新たな事件の発端を生み出さないよう求める」と述べた。
また、中国が周辺海域で違法操業の取り締まりを一方的に強める動きには、ベトナム外務省も8日に抗議声明を出したが、趙氏は「中国には南シナ海に関する主権と管轄権がある。ベトナム側に口出しする権利はない」と主張した。【北京・河津啓介】」
・ ・ ・
５月９日20:35 産経新聞「中国公船の領海侵入、日本船追尾に厳重抗議 外務省
第１１管区海上保安本部（那覇）は９日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に侵入した中国海警局の船が８日午後４時５０分ごろ、魚釣島の西南西約１２キロの海上で、操業中の日本漁船に接近し、追尾したと明らかにした。海保が領海から退去するよう警告し、漁船の周囲に巡視船を配備して安全を確保した。漁船の３人にけがはなかった。
海保によると、尖閣周辺を航行中の中国船４隻が８日午後４時ごろから約２時間、相次いで領海に侵入。そのうち２隻が漁船に接近、追尾した。昨年５月にも同様の事案があり、平成２０年に中国船が尖閣周辺で確認されるようになってから今回で２回目という。
４隻は９日も尖閣周辺の領海外側にある接続水域を航行し、うち２隻は午後６時ごろから相次ぎ領海に侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは２日連続。
外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は８日、在日中国大使館の郭燕公使に電話で、「尖閣諸島はわが国固有の領土だ」などと厳重に抗議。北京の日本大使館でも、中国外務省に対し、同様に抗議した。
中国は尖閣周辺以外でも、新型コロナウイルス感染拡大の隙を突くように挑発的な行動を活発化させてきた。
中国海軍の空母「遼寧」やミサイル駆逐艦など６隻の艦隊は４月１１日に宮古海峡（沖縄本島－宮古島間）を通り、西太平洋に進出した。同月２８日、再び同海峡を通って東シナ海に戻った。この海域を中国空母が往復するのは初。
また、爆撃機が宮古海峡上空を通過するなど日本周辺で領空侵犯の恐れがある飛行も繰り返している。日本政府は「新型コロナが広がる中でわれわれに圧力をかけ、抑止力を試している」（自衛隊幹部）との見方を強めている。」
・ ・ ・
５月１１日13:37 産経新聞「中国の領海侵入「新型コロナの連携に影響ないよう前向きな対応を」菅氏
沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１１日の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国海警局の船が３日連続で領海侵入したことに関し、「新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて日中を含む国際社会の緊密な連携が特に求められる中で、そのような連携・協力に影響を与えないためにも、中国側の前向きな対応を強く求めていきたい」と述べた。
菅氏は中国公船がわが国の領海へ侵入して日本漁船を追尾している間、現場海域では「海上保安庁の巡視船から中国公船に対し領海からの退去警告を重ねて実施した」とした上で、「日本漁船の保護の観点から周囲に巡視船を配備し、安全を確保するよう指示している」と述べた。
また、中国側に対しては８～１０日かけて外交ルートで厳重に抗議し、日本漁船への接近や追尾をただちに中止し、速やかに領海から退去するよう強く求めたと説明。「中国との間でさまざまな懸案があるが、これまでも首脳会談を含むハイレベルなやりとりの際にも中国側に対して、しっかり提起をしている。引き続き主張すべき点はしっかり主張する」と語った。」
・ ・ ・
５月１１日18:38 産経新聞「」中国、日本漁船が「違法操業」と批判 尖閣追尾めぐり
中国外務省の趙立堅副報道局長＝北京（共同）
中国海警局の船が沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に侵入し日本漁船を追尾した問題に関し、中国外務省の趙立堅副報道局長は１１日の定例記者会見で、日本漁船が「中国の領海内で違法な操業をした」と批判した。
海警局の船は８日に一時日本領海に侵入し、うち２隻が操業中の日本漁船１隻に接近して追尾。９～１０日にも２隻が領海侵入した。１１日も日本領海外側の接続水域で４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。
趙氏は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土だ」と強調し、日本側に外交ルートを通じ主権侵害をやめるよう申し入れたと説明した。
尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２８日連続。第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１１日に確認した４隻のうち１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。（共同）」
・ ・ ・
🎵４３：４４：─１─香港・満州・山東省ペスト感染爆発は日本人の仕業という日本陰謀説。明治４３（１９１０）年。〜No.104No.105No.106No.107 ⑨
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
昔の日本人は、中国・朝鮮・台湾・満州など東アジア地域の現地人の命を自己犠牲的に救い、地域の衛生医療に多大なる貢献をしてきた。
その結果、日本は感謝され信用され頼られ愛されるどころかその反対に嫌われ憎悪され嫌悪され反日運動や日本製品不買運動、挙げ句の果てに抗日運動が巻き起こった。
日本の善意・思い遣り・忖度は、中華儒教世界では通用しなかった。
日本人は、論語儒教（異端派儒教）を子供の頃か熱心に学んだが、中華儒教（正統派儒教）を学ばなかったというより理系できなかった。
日本民族価値観は、東アジアでは通用しなかった。
現実に、日本の前に立ち塞がったのはアメリカ・キリスト教会とマルクス主義（共産主義）であった。
・ ・ ・
清国（中国）の権力闘争は、日本モデルの日本留学組（後の漢奸派）とアメリカモデルのキリスト教改宗アメリカ留学組のと間で激しく行われていた。
・ ・ ・
当時の中国は、魯迅の『狂人日記』『阿Ｑ正伝』の世界で、数千年の昔から祖先から受け継いできた生活・習慣を帰る事は親不孝として嫌っていた。
中国人は、天命である疫病で死ぬ事より、外国人（特に日本人）の疫病事業や衛生事業で自由を奪われ生活を破壊される事に激怒した。
・ ・ ・
中華儒教からすれば、日本人は対等な同朋ではなく忌み嫌うべき東夷の蛮族であった。
中国人は、野蛮族の日本人や欧米白人から西洋医学で助けられても感謝をしないし、恩義も感じない、それどころか嫌悪し憎む行為であった。
義和団事件は、山東省から起きた。
・ ・ ・
明治２７（１８９４）年～明治２８年 日清戦争。
１８９９～１９００年 義和団事件。
明治３７（１９０４）年～明治３８年 日露戦争。
１９１１年 辛亥革命。清朝滅亡。
・ ・ ・
日本陸軍は、台湾出兵・日清戦争・シベリア出兵で多くの兵士が伝染病の犠牲となった事を教訓として、中国大陸で蔓延するペスト・コレラ・チフス・マラリアなど疫病から兵士を守る為に専門研究機関として防疫部隊を新設した。
それが後に悪名高い恐怖の７３１部隊に発展拡張された。
・ ・ ・
飯島渉著『感染症の中国史 公衆衛生と東アジア』 中央公論新社
「１ ペストのグローバル化──雲南・香港から世界へ
感染爆発
１９世紀末、ちょうど日清戦争が勃発した１８９４年、香港でペストが大流行しました。感染症の世界では、このした大流行のことを『感染爆発』や『パンデミック』（ｐａｎｄｅｍｉｃ）と呼んでいます。このとき香港で流行したペストは、腺（せん）ペスト（ｂｕｂｏｎｉｃ ｐｌａｇｕｅ）と呼ばれる種類のペストでリンパ腺が腫れるのが特徴です。
ペストは、ペスト菌によって引き起こされる感染症で、ネズミなどの動物に付着したノミがヒトを吸血し、ヒトの体内にペスト菌が取り込まれ発症します。ヨーロッパ中世を席捲（せっけん）した黒死病は、このペストであったと考えられています。
１８９４年の香港での大流行をきっかけとして、ペストは、台湾、さらに上海、天津などの中国沿岸地域を北上し、９７年には日本の神戸でも患者が発見されています。のちにペストは、東南アジアからインド、アフリカへと西進し、また、ハワイから北米、太平洋諸島、南米へもその感染が広がりました。ペストのグローバル化です。
表１は、香港で感染爆発のあった１８９４年から２０年間の日本、関東州、香港、台湾でのペストの患者と死者の数を整理したものです。１８９４年の香港のペストは、もともと広州から感染でした。
では、このペストはいったいどこから来たものだったのでしょうか。香港で大流行が発生する以前から、広東省の多くの地域でペストが流行していました。そして、その起源は中国南西部の雲南にあったのです。
ペストは、雲南の地方的な病気として古くから知られていました。
……
漢人の雲南への進出＝開発によって環境変化が進み、この結果、ペストの感染爆発が起こったと考えられます。そして、１９世紀半ば以後の商品流通の活性化、とくに中国産アヘン交易の活性化を背景として、雲南起源のペストが広東省に伝播し、また、反乱鎮圧のための軍隊の移動もきっかけとなって、ペストは広東省全域に拡大したと説明しています。
ペスト菌の発見
香港での流行をきっかけとして、ペストは東アジアや東南アジアの各地に広がりました。日本で最初のペストは、１８９７年の神戸（患者・死者ともに１名）で発生したとされることが普通です。しかしこれは日本人のペスト患者と死者で、実際には、１８９４年長崎で香港からやってきた船舶に乗り組んでいたアメリカ人水夫がペストで死亡しています。また、１８９６年にも香港発航していた中国人が、横浜中国人病院（同済病院）でペストを発症し、死亡していました。
ところで、１８９４年に香港で流行したペストは、人類史上はじめて、それがペストであると明確に確認されたものでした。つまり、ペスト菌が発見されたのです。
香港でペストが流行すると、諸外国は、自国や植民地への感染を懸念して、細菌学者や医師を派遣して原因の究明に務めました。日本からも多くの細菌学者や医師が香港に派遣されています。
なかでも、北里柴三郎と青山胤通の活躍がよく知られています。
……
青山は、香港で熱心に患者の治療に当たりました。その熱心さのあまり、自らもペストに感染してしまい、青山は失意のうちに帰国せざるをえませんでした。現在でも香港の九龍地区には、『青山通』という通りがあります。
……
欧州のペストは中国起源か
ウィリアム・Ｈ・マクニール『疫病と世界史』（ＭｃＮｅｉｌｌ，Ｗ．Ｈ，ＰＬＡＧＵＥＳ ＡＮＤ ＰＥＯＰＬＥＳ）は、世界各国の感染症の流行を検討し、それがいかに大きな影響を歴史に与えてきたかを明らかにした古典的名著です。マクニールはそのなかで南アメリカの植民地化を可能にした要因が実はヨーロッパからもたらされた南アメリカ未知の感染症であった天然痘だったことを明らかにしました。
感染症の歴史をはじめてグローバルな視点から描き出したマクニールにとって、中国史を欠くグローバル・ヒストリーはありえなかったとみます。
『中国歴史天災人災禍表』は、歴代王朝ごとに、『天災』を水害・旱魃・その他に分け、『人災』を内乱・外患（異民族の侵入）・その他に分けて年表としています。このなかで、感染症は『天災』のその他の項目に収められ、常に『疫』と表現されています。
……
……１６世紀末から１７世紀半ば、華北でペストが流行し、１５８２年頃には、約５００万人が死亡したと推定しています。……
ヨーロッパでペストが流行していた時期に中国でもペストが流行した可能性はかなり高いといえます。しかし、中国のペストには二系統あり、雲南のペスト（腺ペスト）と華北や満州のペスト（肺ペスト）があります。１６世紀末から１７世紀半ば、華北で感染症が流行したことは事実だと思いますが、それは肺ペストだった可能性が高く、
……
香港での感染爆発
広州での流行ののち、１８９４年５月、ついに香港でもペストが発生しました。香港政庁によると、６月初旬までに、ペストによる死者は約１，５００人を数え、６月中旬には１日に６０～７０人の患者が発生するという最悪の事態を迎えました。この年の香港でのペストの流行は、患者２，６７９人、死者２，５５２人を数える大流行となります。ただし、この数はあくまでも確認された患者数です。実際にはこれより多くの患者や死者が出たと推定できます。
……
満州への伝播
ペストは、香港での流行以後、中国沿岸部の大都市である上海や天津、そして台湾や満州へも広がっていきます。ここでは、満州の開港場であった営口（えいこう）の状況を見ておきましょう。
満州南部の営口は、遼河（りょうが）の水運にめぐまれ、２０世紀に入って大連が開発されるまでは、満州唯一の開港場として、大豆を中心とする満州産品の輸出の拠点となり、同時に天津や上海、また、福建省や広東省などとの沿海交易の中心地でした。
１９世紀末の営口の人口は、約４万４，０００人でしたが、春になると山東省からの出稼ぎ労働者が営口を経由して満州各地へと出かけていきました。こうした出稼ぎ労働者を、その出身地にちなんで、『山東苦力（さんとうクーリー）』と呼んでいます。
……
営口には、山東苦力が毎年約２万～３万人出稼ぎにきていました。こうしたなか１８９９年夏、ペストが発生したのです。
第１患者は、営口南郊の五台子在住の運送業者で、山東苦力を雇って、商品を運搬する仕事に従事していました。近隣の住民は、この運送業者が病気に罹（かか）ったのは、悪鬼の怒りをかったからだとして、墓を暴（あば）き、遺体を曝（さら）したところ、その遺体は黒く変色していました。
……
当時、営口は満州唯一の開港場です。ペストが発生したことは、周辺地域、とくにロシア政府や日本政府にとっては大きな関心事でした。……
……
ロシア公使は、清朝政府の対外関係を司（つかさど）っていた総理各国事務衙門（｛がもん｝総理衙門）に、上海の検疫規則に準拠した検疫を営口でも実施し、同時にジャンク船（中国独特の帆船）に対しても検疫を実施するよう地方官に命じることを要請しました。これに対して、総理衙門は、地方官の営口道台に実情を調査させると回答しています。
清朝政府の対応は、地方官に具体的な対応をとるよう命じるという従来からの対策からの対策と同様のものであったため、ロシア側はこれにはかなり不満でした。さらにはロシア人医師から、営口の中国人住民はペスト患者を隠匿したり医師の診察を拒んでいること、故郷への移葬（いそう）を待つ遺体は約２，０００にのぼり、ペストはいっこうに収束の気配がないにもかかわず、地方官は適切な対策をとっていないと報告されてきました。ロシア公使は、再度、総理衙門から営口道台に各国領事と協力して適切な対策をとるよう命じることを要請しています。このとき同様の要請をアメリカ公使とドイツ公使も行いました。
以上のように、外国側は、清国政府、すなわち総理衙門が地方官への督励（とくれい）に終始するのみであることに強い不満を示していた。この結果、１８９９年夏の営口におけるペストの流行への対策に外国領事が直接関与することになります。
１８９９年１０月、営口衛生局が設置されました。これは、清朝政府が１万両（テール）、東清鉄道が１万５，０００両、居留外国人から４，０００両、中国人から６，０００両をそれぞれ拠出し、イギリス領事を長として、日本人２人、イギリス人３人、ロシア・アメリカ人各１人、中国人３人からなる組織でした。
さらに、営口外国人社会は、日本領事に医師の派遣を要請し、日本政府が医師団を営口に派遣します。このときの記録をまとめた『牛荘防疫紀行（ぎゅうそうぼうえききこう）』の著者で退職警察医だった岡崎祇照もその一人で、日本人医師団（医師１１人、助手４人）は村田昇清を医長として、当時、横浜税関の検疫医だった野口英世もこれに加わっていました。
日本人医師団
……
中国側の史料では、これに対する中国人社会の見方は厳しく、営口にあった仁裕号（じんゆうごう）と永同慶（えいどうけい）という商店の中国人は、営口衛生局のペスト対策が中国の内政や義挙の領域に及ぶものであるとして、次のように強く反発していました。 ……
営口衛生局や日本仁医師団が進めた対策のなかで、移葬のため一時的に遺体を安置しておく停棺が制限されたことも、中国人社会の感情を刺激しました。
……
１８９９年の秋頃まえに、ペストで死亡した人びとの数は、営口及びその近辺で約３，０００人を数えています。しかし、１０月から１１月には流行も収束に向かい、１２月に１５人の中国人ムスリムの屠獣（とじゅう）業者が感染し（内１４人が死亡）、同月７日に最後の患者が確認されてからは、ペストの発生は見られなくなりました。
以上のように、中国人社会の反発もあり、またペストも収束したため、日本人医師団は１９００年４月１５日に解散され、営口衛生局も４月３０日には撤廃されます。
……
天津の衛生改革──占領の衝撃
ペストのグローバル化のなかで、清朝政府の総理衙門は、ペスト対策を地方官に命じるのみで、中央政府として具体的な対策を取ることはありませんでした。先述したように、災害などが発生すると、税金の減免などを行うものの、実際の対策は民間団体が慈善事業としてこれを伝統的なあり方を踏襲されたわけです。こうした対応に外国政府や中国に居住する外国人は、しだいに不満を抱くようになります。
清朝政府が感染症対策に乗り出すきっかけとなったのは、１９００年の義和団事件によって、天津が８ヵ国連合軍に占領されたことでした。
天津を占領した連合軍は、占領行政のため天津都統（ととう）衙門を設置しました。天津都統衙門は、このときさまざまな伝染病対策に取り組みます。感染症から将兵の健康を守るのは占領軍の重要な課題であり、また医療・衛生事業の充実によって占領への反発をやわらげる政治的意味もありました。
占領が終わると、天津都統衙門が進んで衛生事業を継承して、１９０２年天津衛生総局が設立されました。これは中国における最初の衛生行政機関でした。……
……
天津衛生総局は、約８０人の衛生巡捕（じゅんほ）によって事業を進めます。天津ではこのようにして占領行政を継承するかたちで、衛生事業の制度化が行われたのです。
天津における政治の実権を握り、改革を推進したのは袁世凱でした。袁世凱はしだいにその勢力を拡大し、これはしばらく後のことですが、辛亥革命で清朝を倒したのちに中華民国大総統に就任すると、天津で試みた衛生事業の制度化を中国全体に拡大させることになります。
光緒新政と公衆衛生
天津の事例でも明らかなように、義和団事件の敗北を契機に、清朝政府は、本格的な改革に乗り出しました。この改革は、当時の皇帝（光緒帝）の名前にちなんで『光緒新政』と呼ばれています。この改革は、政治・経済・軍事・教育など多岐にわたりますが、たとえば、官僚登用制度として長い歴史を有する科挙の廃止などに象徴されるように、本格的な近代化をめざすものでした。
１９０５年には、警察行政を担う機関として巡警部（｛じゅんけんぶ｝１９０６年民生部に改組）が設立され、巡警部のもとに衛生司（司は、日本の局に相当）が設置されました。……
首都北京の都市行政を担当する内外城工巡総局（｛ないがいじょうこうじゅんそうきょく｝のち内外巡警総庁）にも衛生司（のち衛生処に改名）が設置され、……
……
この時期の衛生事業では、道路の清掃が重視されています。衛生事業の制度化が志向されながらも、この段階では、それを支える住民組織はありませんでした。そのため、個々の住民よりは道路を単位として衛生事業を進めざるを得なかったのです。すなわち、この時期の衛生事業は、感染症が発生した場合に強制的な隔離を行うことや住民の生活に直接介入するような対策を想定したものでありませんでした。
奉天での制度化
地方でも衛生事業の制度化が進められました。各省に警察行政を担当する巡警道（じゅんけんどう）が設置され、衛生、防疫および医院の管理を担うことになったのです。
満州の状況を見ておきましょう。時間は少し遡（さかのぼ）りますが、満州の奉天府（現・瀋陽）では、１８８１年の天然痘の流行をきｘｔかけとして、牛痘局が設置されました。日清戦争後の１８９６年には奉天同善堂が設置され、牛痘局を吸収し、種痘を実施しています。
上海──揺れる租界と華界
２０世紀初め、中国でも衛生事業が重視され、その制度化が進んだ背景には、当時の世界的な状況がありました。すなわち、衛生をめぐる『文明』と『野蛮』という概念の一般化、さらには、それにもとづく衛生ナショナリズムの登場です。
呉兌の『衛生新論』は、こうした状況をよく示しています。
およそ文明をそなえた民とは、国が強く、また、身体も強いのである。現在、世界各国の人民の全てが文明をきわめたという段階にあるわけではないが、我国よりも高い段階にある。これを衛生もその要因の一つである〔中略〕、国を強くしようとすれば、務めてその民を強くしなければならず、その身体を強くしなければならない、身体を強くするには、まず衛生からはじめなければならない。
（呉兌『衛生新論』１９０７年）
この時期、上海でもペストの流行が続いていました。辛亥革命の直前にはその対策をめぐってさまざまな問題が起きています。
１９１０年１１月、外国人租界の行政を担う共同租界工部局の衛生課は、香港で実施されていたネズミの駆除や細菌検査などを参考にしながらペスト対策を進めていました。ペスト菌に感染したノミを持つネズミの検出、ペスト患者の隔離などです。こうした対策は、租界義勇隊が動員され、強圧的に進められました。そして、多くの中国人がこれに反発しています。
上海の中国人実業家の団体であった商務総会（商工会議所に相当、ただし諸外国に比べて中国ではその影響力は大きい）は、工部局と交渉し、……『平和的』な方法でペスト対策を進めることで妥結が図られています。
上海商務総会が工部局の対策に反発したのは、工部局がペスト対策を通じて華界の衛生行政に関与しようとしたからでした。その危惧は根拠のないことではありませんでした。工部局衛生局のスタンレーは、華界のうち上海北部や閘北（ぎほく）でのペスト対策を論じたメモランダムのなかで、『今回の閘北におけるペストの発生は、租界の拡大によって最もよい機会のふとつである。適当なチャンスを通じて強硬な方策を提起することを勧めたい』との意見を表明していたからです。
辛亥革命直前の１９１１年８月にもペスト対策をめぐって、租界と華界のあいだで再び問題が持ち上がりました。共同租界工部局は、閘北からペスト菌を持ったネズミが租界に侵入することを防ぐための鉄線を張りめぐらせることを計画し、実際に工事を開始したのです。『中国側の官憲が流民を弾圧して秩序を維持することができなければ、こうした流民の集まっている場所を管理うることになるだろう』として、工部局はかなり強硬な対応をとっています。こうして、華界側は、租界拡大の契機としてペストの発生が利用されるこに強い警戒心を抱きました。
……
衛生の政治化
１９世紀末から２０世紀半ばまでの天津における衛生事業の歴史を詳しく研究したルース・ロガスキーは、天津が中国における衛生事業の制度化の起点となったこと、そしてその歴史的意味は、『身体の保護』（ｐｒｏｔｅｃｔｉｎｇ ｔｈｅ ｂｏｄｙ）から『民族の防衛』（Ｄｄｅｆｅｎｄｉｎｇ ｔｈａ ｎａｔｉｏｎ）へと変化したと指摘しています（……）。
ロガスキーが、『身体の保護』と『民族の防衛』という表現を用いて天津や中国の衛生事業の歴史的意味を説明したのは、１９世紀を中心に英領インドの衛生事業の研究を進めたディビット・アーノルドを意識してのことです。
アーノルドは、英領インドの衛生事業のあり方を詳しく検討し、その歴史的特徴を『身体の植民地化』（ｃｏｌｏｎｉｚｉｎｇ ｔｈｅ ｂｏｄｙ）という視角から位置づけました。
……
ロガスキーは、アーノルドの議論を受けて、中国における衛生事業の制度化の過程を個人の健康の維持という『身体の保護』から中国という民族や国家のレベルでの『民族の防衛』への変化として位置づけたのです。それは、『身体の植民地化』への抵抗でもありました。
以上のように、１９世紀末、香港での感染爆発を契機に、ペストは中国沿岸地域、東南アジアや東アジア、ハワイ、北米、なた、インド、アフリカへと広がり、まさにグローバル化しました。……
２ 感染症の政治化──列強の思惑と国際ペスト会議
満州のペスト流行
１７世紀から２６０年以上も中国を統治してきた清朝がその命脈を断たれたようとしていた１９１０年から１１年、満州でペストが流行しました。このペストは、雲南起源で香港での流行を契機にグローバル化した腺ペストとは異なる肺ペストでした。
ペスト患者が最初に発見されたのは、ロシア領のダウーリャでした（１９１０年９月１６日）。……
……
ペストの犠牲者は実際には５万人を超えたと推定されています。
シベリア鉄道と満鉄
満州全域にペストが瞬く間に広がった背景として鉄道網の整備があげられます。
……
戸別検査の実施
ペストの防疫事業に従事する人員の服装も決まっていました。……この服装が民衆に恐怖を与えたことは言うまでもありません。逆説的ですが次のような史料はそれだけ防疫事業が民衆を恐怖に陥（おとしい）れたことを示しています。
出発と帰隊の際には、ひとしく静粛を保ち、患者の家族や近隣の住民への言動に十分な注意をはらい、決して粗暴な振る舞いがあってはならない。無知な愚民は、防疫事業を蛇蝎の如く恐れており、消毒はさまざまな損害を被るため、暴言を吐いたり、暴動を起こしてこれを拒絶することがある。これは伝染病の流行によって実際に損害を受けるほうがより大きな損害を被ることになることを知らないからである。『公衆衛生』との関係から個人の自由を損害することは、防疫上やむを得ないことであり、国家の公認するところであることを知らないためである。伝染病にかんする真理を詳細に解説すれば、その愚惑（ぐわく）を打ち破ることは難しくない。（「清潔及び消毒」『東三省疫事報告書』）
実際には患者の家族や近隣の住民への粗暴な振る舞いが数多くあったのです。またここで注目されることは、ペスト対策のような衛生事業（ここでは『公衆衛生』という表現を使用）のためには、個人の生活に介入し、ひいては自由を制限することもやむをえないとされていことです。
この考え方は、それまでの中国社会にはあまりなかったものでした。……
……
山東苦力
日本の調査によれば、満州南部でのペスト患者は、山東苦力、商人、流民などが全体の６割を占めていました。山東苦力がペストの被害を多く受けたこと、そして、彼ら自身が感染の拡大にも大きな役割を演じたことはほぼ間違いありません。とくに、春節（旧正月）に際しての帰郷がペストを満州南部や華北へ感染させることになったのです。
……
清朝政府による対策の本格化
ペストが北京や天津にも広がると、清朝政府は北京に京師臨時防疫事務局を設置して対策を本格化させました。
……
日本陰謀説
１９１０年から１１年の満州を中心とするペストの流行に対して、清朝政府（中央政府と地方政府）がとった対策は、それまでと大きく異なったものでした。つまり、政府が積極的に衛生行政に関与するようになったのです。
しかし、日本政府は、清朝政府が進めているペスト対策は不十分だとして、場合によっては、満鉄附属地以外の地域でも『自由行動』をとらざるをえないと主張していました。
……
問題となったのはこうした強硬な対応が、奉天商務総会を中心とする有力実業家の日本製品ボイコット運動に発展する可能性があったことです。
満州でのペストの流行のなかで、日本がこの機会に乗じて中国人を満州から追払う計画を持っているとの噂や『ペスト病流行は、日本人又は日本人の使用せる清国人が、毒薬を井中に投入せるに原するものなり』『南北満州に於ては日露両国人相提携して、毒薬を井戸に投じ、因（よ）ってペスト病を流行せしめて、清国人を鏖殺（おうさつ）し、南北満州を分割領有せんとする準備なり』（外務省記録『満州ニ於ケルペスト一件、……』）との噂もささやかれていました。
京師臨時防疫局は、こうした噂は事実ではなく、国際的名誉にかかわるとの懸念を内務部警政司に伝えていました。重要なことは、日本の陰謀は事実ではなかったとしても、そうした噂が流されたことは事実だったことです。
満州のペストは日本やロシアがその原因をつくったわけではありません。しかし、この時期、日本やロシアの満州における勢力の拡大に中国人が大きな懸念を抱いていたことがわかります。
日清共同防疫機関
日本政府は、ペストの流行に対して、満州における防疫事業のため、１００万円を臨時に支出し、伝染病研究所の北里柴三郎らを調査に派遣しました。
関東統督府も、臨時防疫事務所（代表・佐藤友熊警視総長）を設置し、１９１１年１月２５日奉天に臨時防疫部を設置しました。
……
日本側は、この会議を発展させ日清共同防疫機関の設置を構想としました。しかし、そのもくろみは外れ、かわって奉天で国際的な規模での会議が開催されることになります。日清共同防疫機関の破綻は、ペスト対策を理由とする日本の内政干渉への清朝中国側の強い危機感によるものでした。
国際ペスト会議と政治化
１９１１年３月、満州南部でのペストの流行が収束すると、４月中旬奉天全省防疫総局も廃止され、各地での特別措置が停止されました。こうしたなか１９１１年４月３日、奉天で国際ペスト会議（……）が開催されました。
……
国際ペスト会議は、満州におけるペストの流行の原因やその対策を研究する医学・衛生学にかかわる内容を検討するためのものでした。同時に、清朝政府、ロシア、日本そしてアメリカの満州をめぐる思惑の交錯する舞台でもありました。
……
２０世紀初頭の満州は、とくに鉄道をめぐる利権獲得競争の焦点となっていました。また、清朝政府も利権回収のためにさまざまな動きを展開していました。
ロシアや日本がペスト対策を理由に中国の衛生事業、すなわち内政に介入しようとしたのは衛生事業を通じて影響力を拡大しようとしたためです。清朝政府はこれに強い危機感を抱き、錫良（しゅくりょう）はこの事態を打開したいと願っていました。こうして満州におけるペストの流行は政治化したのです。清朝政府が、国際ペスト会議を開催したのは、日本やロシアの満州進出に対抗するため、アメリカなどからも代表を招きペストの流行を政治化、あるいは国際化させた結果だったのです」
・ ・ ・
日本と清朝（中国）の運命を分けたのは、疫病・感染症に対し、迅速に、近代西洋モデルの保健医療と公衆衛生を実施したかどうかであった。
西洋列強にとって最重要課題は、近代的商法ふびによる商取引上の不利益よりも、信用できる医療で自国民の生命・健康が守られるかどうかであった。
つまり、金より命であった。
日本が近代国家として認められたのは、近代医学の採用、近代的病院の建設、日本人医師を正当な教育で育てた事である。
つまり、日本国家と日本人医師に命を任せられるかであった。
世界は、日本を近代国家と認め、清国（中国）と朝鮮を中世的国家と見なしていた。
・ ・ ・
欧米列強と清国・中華民国、植民地・租界と中国人生活地・華界との憎悪、対立そして差別、排除は、度々、中国で発生したペスト・コレラ・チフスに対する対策を巡って引き起こされていた。
つまり、欧米列強は、不潔で病気持ち・感染者を植民地・租界に侵入させず、中国人生活地・華界に封じ込めようとした。
中国人民は、その仕打ちに激怒して反発し暴動を起こしていた。
「お人好し」の日本はその中に巻き込まれた。
欧米列強は、中国の敵意・憎悪に日本に振り向ける為に、アメリカ留学中国人を利用した。
その結果、中国全土に反日運動が燎原の火のように広がっていった。
日本人の中国大陸への移住は、非武装の平和的な交易圏拡大目的であったが、武力による大陸への領土拡大の侵略と印象づけられた。
・ ・ ・
中国の準植民地化は、中国側が自ら招いた結果であった。
つまり、儒教の中華思想による異民族蔑視・被支配民差別という命軽視であった。
・ ・ ・
日本と西欧列強は、在中国自国民の現地保護として軍隊を派遣し居留地の安全・安心・安定つまり生命財産を確保するべく租界支配を強めた。
・ ・ ・
明治43年
💸２８¦─１─安全保障の為に外国人投資家による日本企業への出資規制強化。〜No.128No.129No.130
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２０年４月２４日18:05 産経新聞「外国人の出資規制強化、５月８日施行
財務省の外観＝東京・霞が関（桐原正道撮影）
財務省は２４日、外国人投資家による日本企業への出資規制を強化する改正外為法の政令案を閣議決定し、５月８日に施行すると発表した。安全保障上重要な１２分野を指定し、投資家が１％以上の株式を取得する際に国への事前届け出を求める。
届け出の対象となる武器や原子力など１２分野に該当する個別企業名のリストは、施行日に財務省のホームページで公表する。今月末に公布する政省令や告示では、事前届け出を免除する投資家の対象や基準も明記する。６月７日から全面適用する。
改正外為法は昨年１１月に成立。安保上の機微な技術の国外流出を防ぐため、届け出の基準となる出資比率を１０％以上から１％以上に厳格化した。」
・ ・ ・
４月２４日11:13 産経新聞「尖閣周辺に中国船 １１日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島。海上自衛隊の哨戒機P-3Cから＝沖縄・尖閣諸島、平成２３年１０月（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２４日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１１日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
・ ・ ・
🎻６６：─１─東日本大震災に対するアメリカ軍日本再占領極秘計画。～No.203No.204No/205 ＊
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本が安全に存続できたのは、偶然と幸運と勢いであって必然ではなかった。
・ ・ ・
真に、日本を、日本国を、日本人を、救ったのは現天皇家・皇室、天皇・皇族である。
・ ・ ・
２０２０年３月号 ＷｉＬＬ「歴史検証 米国はなぜ日本と戦争したのか
西尾幹二／岩田温
……
再占領の危機
西尾 東日本大震災のとき、東日本で権力が不在、空洞化となり、米軍が西日本に移動したことは記憶にあるでしょう。これ以上何かが起こって東日本が人が住めない地域になれば、大混乱が起きる。その状況は自衛隊や消防隊の力で脱しましたが、日本は危なかった。
あのとき、アメリカは『トモダチ作戦』といって米軍を派遣しましたが、本当の友達であれば、東日本を助けてくれるはずです。ところが在米の米軍は、東日本から西日本に逃げて、日本がどうなるかを見ていた。もし脱権力状態になっていたら、日本列島は政治的に漂流し、東アジアは一気に流動化します。そうなれば、米軍は日本に乗り込んで再占領、憲法停止を宣言していたはずです。中国やロシアに入られたら大変だから、どんなことがあってもアメリカが肩代わりすると言えば世界も認めるでしょう。
ミサイルに脅かされて自ら戦えない国も同様に危うい。自分で戦う意思のない国、いざとなったら武力の片鱗を示すこともできない国民は、再占領されるということです。『日本』という仮の名前は残るかもしれないけれど、非核地帯として単なる地域名になり、国会意思が発動できない国になってしまう。半藤氏は、日本をそんな国にしたいのか。
岩田 半藤氏の主張を真に受ける国民が多いとすれば、恐ろしい事態です。
万が一、中国が尖閣諸島に攻めてきたとき、果たして自衛隊は立ち上がって戦うことができるのか疑問です。もちろん、自衛隊の方々は尖閣諸島を守るために戦う気概を持っているでしょう。しかし、そうして戦う自衛隊を支持しないどころか、批判的に論ずる国民が出現するのではないかと思うのです。中国共産党が、『誰も住んでいない島なのだから、中国に差し出せばいい。そうすれば、中国はこれ以上望まない。平和を愛したいとならば、尖閣という無人島を差し出せばいい』と宣伝すれば、日本人はどう思うか。かなり多くの国民が、無人島を守るために自衛隊が戦って命を捨てるくらいなら、尖閣諸島を中国に差し出した方がいいと考えてしまう可能性もある。半藤氏の主張は危険だと思います。
西尾 同じことを、野中広務がやりました。北朝鮮のテポドンが列島を越えて太平洋に落下したとき、それを『人工衛星』と言った。もし日本に着弾しても、北朝鮮がごめんなさいと謝れば、とりすがるのです。人口１００万、１０万の都市が吹っ飛んでも、戦争ではなく過失だったというでしょう。
へっぴり腰平和論
岩田 今も、北朝鮮から発射されるミサイルを『飛翔体』と呼んでいます。明確なごまかしですね。言葉狩りの一種で、危険を危険として認識させないために言葉だけを変える。しかし、現実は何も変わっていない。
昔、ナチスドイツがユダヤ人虐殺のことを『虐殺』と呼ばずに『最終的解決』と呼び換えたことがあります。『虐殺』と聞くと驚く人が多いはずですが、『最終的解決』なら罪の意識を感じにくい。しかし実際には、ナチスはユダヤ人の大量虐殺に手を染めていました。言葉だけを繕（つくろ）っても、現実は何も変わらないのです。
西尾 こんな話があります。幕府が鎖国をする前の１００年前、アジアの大地で日本人がイギリスやオランダ人、ポルトガル人と確執しながら商売をしていた時代がありました。このとき、アンポイナ事件が起こります。イギリスは激怒し、本国でオランダを糾弾し続け、色々な条約をつくりました。ところが、同じく邦人を殺された江戸幕府は、『領地の法律でお裁きください』で終わりです。このけじめのなさ、へっぴり腰は、現代の日本に通じるものがある。
その一方、日本人のなかで。侠客（きょうかく）というヤクザの集団が、１００人ほどの武装集団を組織し、船に乗って台湾のオランダ総督を襲撃します。私兵が戦っているのに、幕府や役人はオロオロしているだけで何も手を打たないでいた。まだ日本が近代国家ではなかった時代の物語ですが、一部に勇気のある愛国者はいても政治家や役人は白旗を掲げるのが正しいと考えた。へっぴり腰平和論にとりすがるこの姿は、今も変わっていません。この国の本質なのでしょう」
・ ・ ・
東日本大震災で日本が破滅的危機を乗り越えられたのは、安全地帯の中央・東京・永田町・霞ヶ関の政府・議会・大企業、政治家・官僚、企業の経営者・幹部ではなく、放射能被曝を恐れず事態収拾に奔走した地方・現場の作業員・自衛隊員・消防士・地方自治体職員・アメリカ軍兵士達であった。
つまり、中央・東京・永田町・霞ヶ関は劣化していた。
そして、日頃、反自衛隊や反米反安保を訴えて騒ぐリベラル派・革新派・護憲派・人権派は正論を言うだけで何もできない無能さを曝け出した。
問題は、死ぬかもしれない時に命を捨てて行動できる活力があるどうかであった。
活力がなく行動しない愚かな日本人ほど、誰も反対できない正論をがなり立て騒ぎ、誰も助けられないし、それ以前に助けようとしない。
・ ・ ・
自衛隊反対・アメリカ軍反対の日本人は、危機管理意識もなく、人命よりも人権重視で、災害活動や救助活動をする自衛隊やアメリカ軍に対して平時の法律に照らして妨害していた。
・ ・ ・
２０２０年２月２７日号 週刊新潮「変幻自在 高山正之
ダアンタナモだらけ
陸上自衛隊が富士山麓で実弾演習をときどき一般に公開する。
アホな憲法の制約で戦力とは言えないから火力演習という。毎回９０万人が応募し、３万人が見ることができる。
だいぶ前に行った時、防衛大学校長の五百旗頭真がきていた。まるきり知らなくもない。元新聞記者の癖でやあと声をかけた。
彼はこっちを見た途端にすごく嫌な顔をしてそっぽを向いた。
失礼なと思ったが、同行の人から『あれだけ悪口書いていい顔しろと言う方が無理だ』とたしなめられた。
確かにこの欄だったかで取り上げた。ルーズベルトが日本を嵌めた真珠湾。それを『証拠はない』と彼は否定した。どこのペテン師が『自分が騙しました』と文書で残すか。
彼は『正義は米国にあって悪い日本をやっつけた』と思い込んでいる。『そんな男がなぜ防衛大学校長なのか』と確かに書いた。
刃傷沙汰にならないだけよかったかもしれない。
実はこの火力演習ではもう一人、興味ある海軍士官に会った。名をスタックポールと言った。
もしかして少し前の沖縄海兵隊司令官ヘンリー・スタックポール少将の親戚かと聞いたら『甥だ』と胸を張った。
で、叔父の語った『瓶の蓋（ｃｏｒｋ ｉｎ ｔｈｅ ｂｏｔｔｌｅ）』の意味を訊ねたら黙ってしまった。
少将の発言は１９９０年３月のワシントンポスト紙に載った。『米軍が撤退すれば日本はすぐ軍事強国に戻り、核も即座に持つ』『在日米軍は日本がそうならないようにするための瓶の蓋なのだ』と。
もっと平たく言えばキューバと同じなのだと。
米国の脇腹にあるキューバに勝手をさせたならすぐソ連を引き込んで、あのキューバ危機が起きた。
そうさせないよう、米国は１９世紀末、キューバを軍事占拠した上で外交権も軍事行動権も放棄させた憲法を押し付けた。
さらに反米一揆が起きたら即座に制圧できるようグアンタナモに強大な米軍基地を置いた。
それでカストロが出る前までは抑え込めた。
日本も同じ。マッカーサー憲法で軍事力も交戦権も奪った。さらに『日米安保の名で日本中にグアンタナモを置いた』とスタックポールが言ってしまった。
親日ぶって日本を誑（たぶら）かしてきたジョセフ・ナイやアーミテージが驚いて否定に走り回ったのは笑えた。
でも冷静に見るとソ連中共への備えなら北海道が最適なのにそこには一つもない。ほとんどが東京を押し包むように置かれる。
沖縄の海兵隊基地もヘンだ。海兵隊が出張るのに必要な揚陸艦は配備されていない。代わりに高速輸送機が配備される。
一朝ことあるときはそこから横田に飛び、東京を制圧する。揚陸艦では間に合わないからだ。
そのときは横須賀の第七艦隊もペリーよろしく東京湾から東京を砲撃する。
支那はそれを知っていて太平洋を米国と分割しようと言ったとき『何なら瓶の蓋も我々が代わるあるよ』と提案している。
ヘンな憲法で日本を丸腰にしたうえ日米安保の名で日本監視基地を山と置いた。それはおかしいだろうと岸信介が言った。『お前らに丸腰にした責任がある。最低でも支那朝鮮が攻めてきたときくらいは日本を守れ』と安保改定をやった。
何も分かっていない唐牛（からぎゅう）や西部が安保改定反対で気勢を上げてから今年はちょうど６０年になる。
その節目に五百旗頭が『日米安保は国防力のない日本と、極東に自由に使える基地を持ちたい米国の双方にメリットがあった』とまだ何も分かっていないコメントを朝日に載せていた。
何で国防力がないのかに疑問もない。支那の暴走についても『安倍は今のよき日中関係を生かして習近平を説得せよ』と言う。
説得を聞く相手か。それにまだ南京大虐殺の嘘を撒き散らし、邦人を好きに捕まえ、尖閣に姦計を巡らす。そのどの辺が『いい日中関係』なのか」
・ ・ ・
アメリカ、イギリス、オランダ、カナダそしてロシア、中国共産党などの連合国には、日本に対して恐怖心を持っている。
何故なら、日本は無条件でそうした連合国に対して復讐権・報復権を持っているからである。
世界で、戦争で原爆を使用する権利を有しているのは日本だけである。
使用する相手とは、敗戦国日本から賠償金として金を巻き上げた国々、つまり国連加盟国である。
日本恐怖から、ロシアは北方領土４島返還に反対し、中国共産党は尖閣諸島への軍事威嚇を続けている。
韓国は、歴史教育問題や従軍慰安婦問題や徴用工問題などの対日批判材料を捏造して騒ぎ立てている。
日本は、復讐権・報復権を持っている。
アメリカ軍と国連軍が日本に駐留する意味はそこにある。
そして、リベラル派による護憲派・人権派が存在する理由もそこにあり、さらには親米の保守派も実はそこから作られている。
・ ・ ・
戦前の日本には、やましい所は一切ない。
だが、日本人には、悪い事を行った犯罪者がいたのは確かである。
・ ・ ・
現代の日本は、今もなおアメリカ軍・国連軍・戦勝国軍の占領下にあり、その証拠が日本占領政策を見える化した日本国憲法と皇室経済法、日米安保条約・日米地位協定などである。
建前上はサンフランシスコ講和条約（対日講和条約）で日本の占領は終わり主権を回復した事になっているが、それはウソで、毎年、日本政府はアメリカから対日改善要望書を受けそれに合わせて諸政策を決定して実行している。
対日改善要望書の証拠が、郵政改革と規制緩和である。
・ ・ ・
サンフランシスコ講和条約（対日講和条約）の実態は、今は姿を消している国連の敵国条項である。
・ ・ ・
国連の真の姿は、日本監視の国際機関である。
・ ・ ・
日本国憲法と皇室経済法の真の目的は、天皇家・皇室を消滅させる事である。
マッカーサーが守ったのは、昭和天皇という個人であって、２０００年の伝統と歴史と文化を持つ天皇家・皇室ではない。
・ ・ ・
日本にとって、中国共産党政府、韓国、ロシアは心を許せる友人ではない、特に中国共産党は毒蛇の様に油断も好きもない仮想敵国である。
そうした中国共産党やロシアに協力する日本人が、少なからず存在する。
彼らは、反自衛隊派や反米派そして在日米軍基地反対派そして護憲派や反天皇派内に潜んでいる。
彼らも本音は、例え日本が中国共産党軍やロシア軍に侵略され北朝鮮からミサイル攻撃されても、それ以上の被害を出すようなアメリカ軍による日本救援戦争を望まない。
ハッキリしている事は、彼らは「嘘つき」である。
そうした日本人は３割存在する。そうでない日本人は２割で、傍観している日本人は５割である。
・ ・ ・
🎹０８：─３─“大悪人”の孫と呼ばれて 〜張作霖爆殺事件92年目の ... - NHK～No.32No.33 ＠ ⑤
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本の満州問題とは、満鉄を含む満州権益の維持、在満州日本人約２０万人の安全、満州の治安であった。
日本軍部と満州軍にとって中国問題の不安材料は、終息しない深刻な内戦と地獄のような自然災害・餓死・感染症であった。
・ ・ ・
中国共産党が日本を戦争へと追い込む為に仕掛けた日本人虐殺。
・ ・ ・
NHK 番組表 | 目撃！にっぽん「“大悪人”の孫と呼ばれて～張作霖 ...
チャンネル
[総合]
2020年4月12日(日) 午前6:10～午前6:45(35分)
ジャンル
ドキュメンタリー/教養>社会・時事
ニュース/報道>特集・ドキュメント
ドキュメンタリー/教養>カルチャー・伝統文化
番組内容
昭和３年、満州で起きた張作霖爆殺事件。「大悪人」とも言われた首謀者・河本大作の孫が事件に向き合おうとしている。新資料や関係者の聞き取りから見えてきたものとは？
詳細
昭和史に残る重大事件の一つ、昭和３年、満州で起きた張作霖爆殺事件。首謀者・河本大作の孫となる女性が、事件に向き合おうと思索を続けている。河本家の人々が代々背負ってきた知られざる葛藤。「大悪人」とも言われた祖父に対する複雑な思い。そして、新資料や関係者の聞き取りから見えてきた祖父の実像とは？事件から９２年、歴史とどう向き合っていけばよいのか、女性の思索の日々を見つめる。
出演者ほか
【語り】小山茉美
・ ・ ・
祖父はなぜ事件を起こしたのか 本当に大悪人だったのか ... - NHK
目撃！にっぽん【２分動画】
毎週日曜［総合］前6:10
全国、さまざまな前線の現場を見つめ、そこに生きる人たちの人生に迫ります。
目撃！にっぽん「“大悪人”の孫と呼ばれて～張作霖爆殺事件 ９２年目の思索～」
放送日
4月12日（日） [総合] 前6:10
出演者ほか
【語り】小山茉美
内容
昭和史に残る重大事件の一つ、昭和３年、満州で起きた張作霖爆殺事件。首謀者・河本大作の孫となる女性が、事件に向き合おうと思索を続けている。河本家の人々が代々背負ってきた知られざる葛藤。「大悪人」とも言われた祖父に対する複雑な思い。そして、新資料や関係者の聞き取りから見えてきた祖父の実像とは？事件から９２年、歴史とどう向き合っていけばよいのか、女性の思索の日々を見つめる。
・ ・ ・
「“大悪人”の孫と呼ばれて 〜張作霖爆殺事件92年目の ... - NHK
昭和３年、満州で起きた張作霖爆殺事件。「大悪人」とも言われた首謀者・河本大作の孫が事件に向き合おうとしている。新資料や関係者の聞き取りから見えてきたものとは？
昭和史に残る重大事件の一つ、昭和３年、満州で起きた張作霖爆殺事件。首謀者・河本大作の孫となる女性が、事件に向き合おうと思索を続けている。河本家の人々が代々背負ってきた知られざる葛藤。「大悪人」とも言われた祖父に対する複雑な思い。そして、新資料や関係者の聞き取りから見えてきた祖父の実像とは？事件から９２年、歴史とどう向き合っていけばよいのか、女性の思索の日々を見つめる。
・ ・ ・
🎷０８：─１─中国海軍の西太平洋全域への軍事力展開は日本の深刻な脅威。～No.32
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
一般中国人と中国共産党員・中国軍人は、別人の中国人である。
・ ・ ・
中国共産党・中国軍は、尖閣諸島・沖縄・沖ノ鳥島・北海道を狙っている。
日本国内に増える中国人移民。
・ ・ ・
２０２０年４月１０日17:16 産経新聞「中国が西太平洋全域で軍事力展開も 防研の戦略概観
南シナ海のティトゥ島から見える、スプラトリー（南沙）諸島の人工珊瑚礁上に立つ中国の建造物＝２０１７年４月２１日（ＡＰ）
防衛省のシンクタンク・防衛研究所は１０日、昨年１～１２月の日本周辺の安全保障環境を分析した「東アジア戦略概観」を発表した。太平洋島嶼（とうしょ）国と関係構築を進めている中国について、第２列島線（小笠原諸島－米領グアム－パプアニューギニア）を越えて西太平洋全域で軍事力を展開する可能性があるとの見方を示した。
中国は昨年、台湾と断交したソロモン諸島やキリバスと外交関係を樹立した。パプアニューギニアやフィジーなどには大規模な経済支援を実施している。戦略概観で「台湾と外交関係を結んでいることで寄港できなかった地域にも、中国はアクセス可能になった」と指摘した。
また、台湾と外交関係を維持しているパラオに関し、第２列島線の南端に位置することから「仮に中国がパラオと国交を樹立すれば、西太平洋全域での（軍事的な）行動の自由を得る橋頭堡（きょうとうほ）を得ることになる」と明記。今後、米軍の太平洋における拠点のグアムを「後背から狙う戦略も選択肢に入る」と解説した。
中国以外では、核開発を進める北朝鮮について、核兵器は相手国の政治指導者を脅す手段であり「北朝鮮の対外戦略の枢要な部分」だと分析した。
昨年８月には米露の中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約が失効し、米露は中距離ミサイル開発に着手している。戦略概観は「東アジアにおいてミサイル分野で軍拡競争が発生する可能性がある」とした。」
・ ・ ・
４月１０日11:21 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ３６日連続
沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で１０日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３６日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
・ ・ ・
４月１１日11:03 産経新聞「尖閣周辺、３７日連続で中国公船
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島。海上自衛隊の哨戒機P-3Cから＝沖縄・尖閣諸島、平成２３年１０月（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１１日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３７日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
・ ・ ・
４月１１日23:35 産経新聞「中国空母が沖縄－宮古島間を通過 昨年以来４回目
沖縄本島－宮古島間を南下した中国海軍の空母「遼寧」（防衛省提供）
防衛省統合幕僚監部は１１日、中国海軍クズネツォフ級空母「遼寧」１隻を含む艦艇６隻が沖縄本島と宮古島の間を通過するのを確認したと発表した。この海域を遼寧が航行したのは昨年６月以来４回目。危険な行為や領海侵入はなかったが、同省が情報収集に当たっている。
防衛省によると、海上自衛隊の艦艇が１０日午後７時ごろ、長崎県・男女群島の南西約４２０キロの海域を南東進する遼寧とルーヤンＩＩＩ級ミサイル駆逐艦２隻、ジャンカイＩＩ級フリゲート艦２隻、フユ級高速戦闘支援艦１隻を発見。その後、沖縄本島と宮古島の間の海域を南下し、太平洋へ向けて航行したことを確認した。」
・ ・ ・
