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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本陸軍は、悪い事・戦争犯罪を行ったが、良い事・人道貢献も行っていた。
世界では、日本軍部の、戦争犯罪を記録する記念館は数多くあるが、人道貢献を顕彰する記念館は１つもない。
それは、日本国内でも同様である。
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中国での反日運動は、日本留学組・遊学組・旅行組の知日派中国人が主導で行っていた。
そもそも、古代から、中国には朝鮮同様に反日派や敵日派は存在しても親日派や知日派は一人もいなかった。
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鍾祖康「来世は、豚になっても中国人には生まれたくない」。
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１９２９〜３０年 西北大飢饉。
河北省水害と陜西省干害。被災者３，０００万人以上。餓死者９００〜１，０００万人。
陜西省だけで、１００万人以上の婦女子を含む２００万人以上が流民となり、７０万人以上の女性や子供が中国人人身売買業者によって奴隷(性の奴隷)として売られた。
父権を絶対視する正統派儒教は、女性や子供の人権を一切認めず単に男・夫。父親の道具としか認識されていなかった。中国では、人身売買はアヘンの密売と同じく普通におこなわれていた、重要な産業であった。
中国には、歴史的事実よして、人道は存在しない。
日本軍部は、被災地の被害状況を調べるべく調査団を派遣した。
日本赤十字社は、軍部の協力を得て、被災民を助ける為に優秀な医師や看護婦達を被災地に派遣した。
中国人の指導者は、被災した同胞が幾ら餓死しようともコレラ・ペスト・チフスなどの感染症で病死しようとも気にはしなかった。
日本軍部は、中国の風土病やコレラ・ペスト・チフスなどの細菌研究に力を入れた。
戦後、この細菌研究は細菌兵器開発として非人道的犯罪と認定された。
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２０２０年５月号 ＷｉＬＬ「世界の敵・習近平
映画『馬三家からの手紙』が暴いた中国の非人道性
一法輪功信徒に対する徹底した弾圧。中国に人権はあるのか──
中国のするかえ工作
拡散の一途をたどる中国発新型コロナウイルスをめぐって世界中がてんやわんやだ。この件に関して第一方を聞いた時、瞬間に私の頭をよぎったことは、北京政府がこの案件をどう国内の権力闘争に利用し、人命そっちのけで共産党の存続をはかるか──その戦略を早急に見極め、日本は対策を講じなければ貧乏くじをひかされかねないということだった。
案の定、」
『中国メディア「ウイルスごときで、全世界に謝罪の必要なし」』『（略）新型コロナは〝自然災害〟であると主張した。「中国は新型コロナという自然災害にすでに他の国々では想像もできないほどの人材と国家の財政を投入してきた」とし「その武漢の市民たちを犠牲にしてまでウイルスの拡散を防いだ」と主張した。また「韓国、日本などの政府は、新型コロナをきちんと統制できずにいる状況で、すべての責任を中国に押し付けていることは〝政略〟である」とした』（Ｎｅｗｓ１ ｗｏｗｋｏｒｅａｊｐ／２０２０年３月４日）
と開き直っている。
中国が世界に謝罪しないための布石として、コロナ発信源について、あわよくば他国へのすりかえ工作が進行中だ。
アメリカがダメなら日本が発生源だとでっちあげる可能性もあるので、日本は早急にアメリカに習って『新型コロナウイルス』ではなく『武漢ウイルス』と呼称を変えるべきだ。なにしろ日本には肝心カナメの時に中国の下僕となって活動する〝罠にかけられた輩〟が政財界やメディアの中枢にいるのだから・・・。現に武漢ウイルスを７３１部隊の人体実験に結び付ける動画も中国では拡散されている。
実際、このどさくさに乗じてＷＨＯ（世界保健機関）と結託した北京政府による日本を貶める戦略を着々と進めている。３月２日、ＷＨＯのテドロス事務局長は新型コロナウイルスを巡り『韓国、イタリア、イラン、日本での感染拡大を最も憂慮している』と述べ、日本を感染汚染大国と名指しした。
日本は他の３か国とは衛生状態や医療体制も格段に上だし、感染人数も一桁違うにもかかわず、無理やり日本をねじ込んだあげく、中国側も、」
『中国は責任を担う大国として、自国で感染症への予防・抑制活動をしっかりと継続すると同時に、感染症への予防・抑制活動での国際協力を絶えず強化しつつあり、国際社会にできる限り援助を提供している。例えば、パキスタンや日本、アフリカ連合（ＡＵ）などにＰＣＲ検査キットを提供し、多くの国と治療方法についての情報を共有し、感染症と戦うための物資を寄贈し、ボランティア専門チームを派遣している。
これらの行動は、中国に対するあらゆる善意の支援に対して報いるためでもある、世界の公衆衛生安全に対する強い責任感に基づくものであり、さらにそれ以上に、人類運命共同体の理念を実際の行動で実現するものだ。事実は雄弁に勝る。全世界が感染症との「戦い」で、中国が退くことは一度もない』（中国国際放送局日本語版／２０２０年３月８日）
などと報じている。
不衛生極まりないゴミ屋敷の主が、世界中に病原菌を撒き散らしておきながら、〝世界の公衆衛生安全に対する強い責任感に基づくもの〟とは笑止千万だが、何で衛生状態や医療施設に格段の差があるパキスタンとアフリカ連合に並べて日本をいれるのか。つまり、北京の思惑とは、イランや韓国、イタリアとは一桁違う日本に検査キットを送り、日本の感染者数の公表数値を上げ、日本を汚染大国に任命することが狙いなのである。
……
人命が軽い国
……
ともあれ、中国ほど人命が軽い国はない。例えば、１９５７年１１月に毛沢東がソ連で開かれた社会主義陣営の各国首脳会議に参加した際にこのようなスピーチをしている。
『われわれは西側諸国と話し合いすることは何もない。武力をもって彼らを打ち破ればよいのだ。核戦争になっても別に構わない。世界に２７億人がいる。半分が死んでも後の半分が残る。中国の人口は６億人だが半分が消えても、なお３億人がいる。われわれは一体何を恐れるのだろう』と（産経新聞『石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ』より）。
こういった中国人気質は、２１世紀に入ってからといって、そう簡単に変わるものではない。
例えば、１９３１年から中国に滞在した米国人外交官ラルフ・タウンゼント氏は当時の様子をこう報告している。
『中でも福州でコレラが流行った夏のことは忘れられない。（略）上海の各紙は死者数を少なめに報じたが現地はこうであった。あっちの家でもこっちの家でも死者が出る。葬列が絶え間なく続く。墓掘り人夫は大繁盛。だから「報道はおかしい」とすぐわかる』（『暗黒大陸 中国の真相』より）
実際にこのコレラ騒動の時には、海外から血清が上海はじめ各地に送られたそうだが、この期におよんで一儲けしようとたくらんだ役所の役人が血清を囲い込み、大勢の中国人が死んだと書いている。
今回の騒動にしても、在日中国人女性がマスク転売で２，０００万円もボロ儲けしたし、武漢赤十字が、新型肺炎が最も多い武漢の指定病院・協和医院に全国から集まった物資や献金を渡していなかったことが判明。背後に金銭癒着があったと遠藤誉氏は指摘している。
……
歴史を鏡に
ちなみに日本政府は３月５日、ようやく中国と韓国からの入国制限を設けた。
なぜ春節の移動から入国禁止まで検査機関の設置をしなかったのか。経済を比較してもインバウンド損失より、入国制限における経済損失の方が大きいことは明らかだ。その理由を日本政府や経団連の中に巣くう親中派による北京政府への忖度とする指摘は多い。中国が仕掛ける『４色（赤・金・青・緑）の罠』に詳しい野村旗守氏はこう言う。
『赤はハニートラップ、金はマネー、青はサイバー戦、緑は医療（臓器など）です。日本の大物政治家とその身内も臓器移植を受けているという噂もあります』
中国の南京大虐殺記念館や、瀋陽の９・１８歴史博物館などを取材した際に発見したのだが、うやうやしく掲げられている言葉が『歴史を鏡に』だ。中国全土には２００以上の反日記念館があるが、おそらく同様のことと思う。最後に前述した米国人外交官ラルフ・タウンゼント氏の記録を紹介したい。
１９２９年のアメリカ株価暴落で日本も不況に見舞われた際に、張学良や国民党が先導して中国大陸は反日運動の嵐に見舞われていたという。その時期をこう記録している。
『ペテン師たちの排外運動、中国人は世界に冠たる詐欺師、ペテン師である。（略）自主独立の気概のない国の常で、問題が発生すると権力者は外国に責任転嫁するばかりである。〝食料を強奪する帝国主義打倒に全力を尽くせ〟と来る日も来る日も貼り紙をし、ビラをまいて扇動しているのは、何を隠そう中国政府である。そして暴動が起ると〝当局には一切の責任ございません〟とする茶番といわずに何と言おうか』
『１９２７年から３２年、国民党政府は相変わらず反日運動を推進していた。日本からの借金は返す義務はないと公言していたかと思うと、学校の教科書に反日プロパガンダをすり込み、「大嫌いな日本」という歌（お前を叩きのめしてやる〈略〉一致団結 借金は踏み倒す 銀行はぶっつぶす！ 打倒だ 打倒だ お前の経済力はすでに地におちた）まで作り、授業で毎日歌わせた。それから１９３１年と３２年の国際会議で「中国人は昔も今もすべての国と誠心誠意お付き合いをしてきたのであります。しかるに敵はいわれなき罪をかぶせ、弱みにつけこんでいるのでございます」と訴えた』（『暗黒大陸 中国の真相』より）
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歴史の事実として、日本が中国や朝鮮と交わると善い事より悪い事の方が多かった。
日本にとって好ましい関係とは、ヒトの行き来に伴った完全関係ではなく、モノとカネの交易そして学問知識の流入など限定関係である。
何故なら、日本民族日本人と漢族系中国人・朝鮮人とは根本からして違うからである。
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武漢肺炎蔓延時、親中派・媚中派の日本人は、中国が原因による災難で日本国に被害を被ろうとも、中国共産党に媚びを売り、日本国民の事より中国人の事を優先して大量のマスクや防御服を中国に贈った。
そして、日本を貶める中国共産党の発言を認め、日本政府を非難し、中国共産党批判を差別発言として封じ込めようとしている。
彼らの多くは、保守派やリベラル派である。
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🎶２５：─３・Ａ─大正時代の国難。後藤新平の東北帝国大学講演『国難来』。～No.56
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日本の国難とは、内憂の自然災害そして人情の弱さと外患の病原菌の疫病・伝染病そして人間の敵国である。
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２０２０年５月号 ＷｉＬＬ「中国人は罪を逃れるためならなんでもする
ウソも１００回言えば真実になる──それが中国人の常識
岩田温／佐佐木類
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国難来る
佐々木 今回の疫病蔓延はまさに日本の国難です。今から１００年近く前の１９２４年、後藤新平（１８５７年～１９２９年）が東北帝国大学の学生を前に講演した記録『国難来（こくなんきたる）』（藤原書店）を読むと、まさに今の時代と状況が同じなのです。
岩田 後藤新平と言えば、台湾の近代化に尽力、初代満鉄総裁や東京市長を務めた人物ですね。
佐々木 関東大震災（１９２３年）の後、日本は東京を中心に大きな危機を迎えていました。そんな時期に後藤は次のように述べています。
『平和の仮面をかぶって、ぢりぢり寄せ来る外患や、制度組織の美談にかくれ人情の弱点につけ込んで、徐々に国民の肉心をむしばむ内憂は、人これに気づかない故に備えず』
『あるいは気づいていながら、その現実を直視する勇気なきが故に、逆に自己の心をあざむき、一時しのぎの安易な瞬間の快楽に酔い、ついに国家と国民を破滅の底に陥れる』
と。では、真に怖れるべきは、何かといったら、次の言葉です。
『国難を国難として気づかず、漫然と太平楽を歌っている国民的精神衰弱こそ、もっとも恐るべき国難である』
岩田 まさに至言です。
佐々木 神経衰弱になる理由は、目先の利益に目が眩むからです。商売相手で人格的に好感を持つ中国人を普遍化し、中国は素晴らしいと信じ込む。それこそが神経衰弱であり、国難に盲目となる理由です。
岩田 残念ながら、国際関係において日本人的性善説は間違っているばかりでなく、危険です。こんな危機的な状況であるにもかかわず、日本のメディアの中には、信じられない発言をする人たちがいる。
朝日の●●●●●編集委員は『あっという間に世界中を席巻し、戦争でもないのに超大国の大統領が恐れ慄く。新コロナウイルスは、ある意味で痛快な存在かもしれない』（３月１３日／原文ママ）とツイート、非難の声が殺到しました。これこそ〝朝日新聞の正体見たり〟ではありませんか。一般人の感覚とかけ離れていると言わざるを得ません。
佐々木 リベラルを自称する人に見られる傾向です。所属している社会を憎み、その不幸を嗤（わら）う。
岩田 さすがに朝日も謝罪を書いていました。アカデミズムの世界も完全に左派に侵蝕（しんしょく）されています。一例をあげると、私の友人がある会合に参加したとき、『我が国は』と言ったそうです。そしたら、まわりからと『〝我が国は〟なんて、右翼ですか？』と非難された。『この国』という言葉を使えということです。
佐々木 『吾輩は猫である』と語らせた夏目漱石も右翼なのかな。後藤は『この国難を救う者は、百の学問、千の経験よりも、１つの純真にあると信じる』と述べています。若い人たちへのメッセージですが、今でも十分通じます。日本人が得意とする一致団結で、政官民のみなで力を合わせて、この国難を乗り切りたいと思います。」
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２０１９年１１月３０日 【正論１月号】後藤新平の「国難来」再来 政治の体たらくを憂う 国家基本問題研究所主任研究員 湯浅博
朝鮮国防科学院が東部の元山湾で行った新型の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「北極星３」型の試射＝１０月２日、北朝鮮（朝鮮中央通信＝朝鮮通信）
※この記事は、月刊「正論１月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。
およそ百年前、後藤新平による「国難来たる」との呼びかけは、まるで現代日本に警告しているかのように聞こえる。関東大震災から半年後の大正十三（一九二四）年三月、日本近代化に尽力した後藤は、国難とは鎌倉時代の元寇や、江戸湾に現れた黒船のような「惰眠を醒ます挙国緊張」ではなく、むしろ、ひそかに忍び寄る目に見えない危機であるとして二つの要素をあげた。 一つは、「平和の仮面をかぶって、ぢりぢり寄せ来る外患」であり、もう一つは「美装に隠れ、国民の肉心をむしばむ内憂」であると見抜いた。波濤を越えてくる元寇や黒煙をはき出す黒船は、人々が「自ずと備えの大決心」をするが、平和の仮面をかぶって寄せ来る奸賊は「人これに気づかないが故に備えず」と注意を喚起したのだ。
後藤は満鉄総裁、外相、内相として日本の近代化を牽引し、関東大震災に際しては「天の啓示」と帝都復興院総裁として国全体の立て直しに乗り出した。後藤の時代の日本は、内には大震災、外にもロシア十月革命（一九一七年）、第一次大戦の終結（一九一八年）、アメリカの排日移民法施行（一九二四年）がその前後にあった。そして後藤は、第一次大戦後の世界を形づくったベルサイユ条約に接して、やがて第二次大戦が到来するかもしれないとの危険をいち早く予見した。
「あの条約調印の当時、まったくの門外漢としてロンドンにいた私は、その時すでに、この条約調印の日は、世界戦争の終わりの日ではなく、むしろ第二次世界動乱の始めの日であると直感した」
■警告その一 「むしばむ内憂」
後藤の警告からおよそ一世紀。東北帝国大学での講演をまとめた『国難来（こくなんきたる）』（藤原書店）が復刻されたのは、目先の利く編集者の慧眼に違いない。近頃の日本列島は東日本大震災や幾多の風水害に見舞われ、「国民の肉心をむしばむ内憂」に近い試練を味わった。そして、現代日本を取り巻く国際環境もまた、後藤のいう「平和の仮面をかぶって、ぢりぢり寄せ来る外患」が、四方の海から忍び寄ってくるようだ。
海を隔てた大陸は、毛沢東以来の権力を握った習近平国家主席が、独裁制へと歴史を逆走させている。半島では、北朝鮮“王朝”の三代目が核ミサイルを抱いて離さず、韓国の反日政権は北の顔色ばかりうかがっている。そして、北方には、衰退の著しいロシアが大国意識にしがみつき冒険主義をひた走る。 日本は戦後世界秩序を破壊するこれら全体主義国家との最前線にありながら、後藤のいう「国難来たる」という危機意識がまったくない。これを少しでも回避しようと、安倍晋三首相がふかした日本国憲法改正の審議はなお歩みが遅い。香港デモで流血の人権弾圧があっても、日本政府も国会も批判の声を上げないのはどうしたことか。 安倍首相も参加した八月の主要七カ国首脳会議（Ｇ７ビアリッツ・サミット）は、中国が約束した通りに香港に高度の自治を認め、大規模デモを暴力で鎮圧しないよう求めることで合意したはずだ。イギリス政府はいち早く香港警察によるデモ隊への実弾発射を非難する外相声明を出し、アメリカ議会は下院がデモ隊の民主化要求を支援する法案を全会一致で可決している。
それに比べて、日本の政界は何をためらう。香港当局の弾圧政策も、その背後にいる中国に対しても、ごく一部を除いてまったく批判しようとしない。与党も野党も香港の人権問題で動こうとせずに、「中国を刺激せず」などと口をつぐむ。民主主義の議会として、内外に向けて「弾圧反対」の国会決議一つ出していないのだ。
タコつぼ状態の立憲民主党や国民民主党は、国内で大きな口を叩くが、外に向かってはからきし意気地がない。モリカケ問題が不発に終わったためか、今度は首相主催の「桜を見る会」で、支持者を招待したことが「利権だ」などという。民主党政権でも踏襲してきた桜の行事を「縮小か中止か」で済むものを、「政権追及」だというのだから政治が小さい。上智大学名誉教授だった渡部昇一は、「衆愚政治でも外敵さえいなければいい制度であろうが、この世界には常に外敵がいる」と的確に述べていた。
実は、後藤の時代も、多数党の横暴だとする野党が護憲運動で気勢を上げたのに対し、彼は「自分たちの無力と信用のなさを告白する自殺行為なのではないか」と見抜いている。そして、「無意義な政争は結局国難を強めこそすれ、国難を決して救うものではない」として、憲政の王道を歩むよう叱咤しているのだ。後藤が百年後の日本国会の現状を知ったら、当時と同じように「最大級の国難として挙げざるをえないのは、政治の腐敗・堕落である」と、繰り返すだろう。当時の政治が無策のうちに迎えてしまったのは、後藤が予感した第二次大戦の災禍であった。「わが国はおそらく第一次世界戦争当時のような傍観者的地位にいることはできないであろう。その第二次世界動乱の大波濤はかならず東洋方面に倒れ来たって、ついにわが国の国難となるであろう」
■警告その二 「ぢりぢり寄せ来る外患」
政治の体たらくの間に、「平和の仮面をかぶって、ぢりぢり寄せ来る外患」は日本の周辺で確実に迫っている。ベルリンの壁が崩壊して三十年後のいまは、冷戦時代よりもはるかに危険で複雑な安全保障環境の中に放り込まれている。新たに台頭してきた中国の巨大パワーが、香港人を弾圧し、台湾の併合を試みつつ、西太平洋を勢力圏に取り込もうとしているのである。
■ゆあさ・ひろし 昭和二十三年生まれ。中央大学法学部卒業。プリンストン大学Ｍｉｄ－ｃａｒｅｅｒ ｐｒｏｇｒａｍ修了。産経新聞ワシントン支局長など歴任。近著に『中国が支配する世界パクス・シニカへの未来年表』（飛鳥新社）。
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戦前の全てを悪と糾弾し、台湾や朝鮮の植民統治を否定する現代日本人には、歴史力（伝統的文化知・歴史的経験知）が欠乏している為に、関東大震災などの自然災害やコレラなどの疫病・伝染病蔓延を教訓として学ぶ能力はない。
つまりは、歴史を学び、歴史を理解する事ができない日本人である。
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現代日本人は、昔の日本人とは違って歴史力がなく民族の伝統的文化力が乏しい為に、国難が理解できない。
最も恐るべき国難とは、個人的な浅慮で怠慢・頽廃を撒き散らして、日本の心を堕落させ、日本精神を崩壊させる、傲慢な日本人の増加である。
そうした日本人が３割で、その反対の日本人は２割で、その中間の日本人は５割である。
国益を否定し国難を見ようとしない３割の日本人は、１９８０年後半から増え始め、２０１０年頃には多方面で責任ある地位を占めて活動していた。
平成７（１９９５）年の阪神淡路大震災。平成２３（２０１１）年の東日本大震災。令和２（２０２０）年４月の中国発生中国ウイルス・武漢ウイルスによる武漢肺炎。
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日本は性善説として、人を信用したいと切望している。
世界とくに中華（中国・朝鮮）は性悪説として、人など信用せず、如何にして人を騙し欺き自分だけの利益を上げようかと知恵を巡らしている。
賢く秀でた知恵と深い思考力を持つ者は、性悪説の人間であって性善説の人間ではない。
人類史の主役は、性悪説者であって性善説者ではない。
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🚩４¦─２─中国人による日本の国土買収。中国共産党の静かな侵略。～No.11No.12No.13
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人口激減の日本が目指す多様化とは、外国人移民（主に中国人移民）による日本の外国化である。
日本を外国化とは、欧米化ではなく、中国・朝鮮の中華化である。
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現代の大人達は、誰も反対できない正論を並べたても、本心は自分だけの老後が豊かで幸せに静で穏やかな死を迎える事だけで、子や孫さらにその先の世代の事など念頭にはない。
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中国共産党の一帯一路構想や世界戦略に協力する日本人達がいる。
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２０２０年４月号 ＷｉＬＬ「安倍政権はなぜ無為無策なのか
中国人による日本の国土買収という〝静かな侵略〟が進行中──
御手見ぬフリをする政治家が多いのはなぜ？」
平野秀樹
武漢発のコロナウイルスがトップニュースを譲ることは当分考えにくいが、東アフリカのバッタ（飛蝗）の大群も不穏である。ＦＡＯ（国連食糧農業機関）によると、２５年ぶりの今回の災禍は、ケニア、エチオピア、ソマリア、そして２月にはウガンダに及んでいる。
『蝗害（こうがい）』──。
パール・バックの『大地』にも登場する飛蝗の大群は、大飢饉をもたらす天災として恐れられている。最初、地平線に眇（びょう）たる黒雲として現れるが、それはやがて空に扇形に広がり、みるみる空を暗くし、しばらくすると無数の飛蝗の羽音で大地は震える。
『大地』は清時代の中国を描いたものが、飛蝗の到来は、その後に始まる悲惨な農民たちの暮らしを予告していた。
どこまで拡張するのか？
……
今日、一帯一路でヒト・モノ・カネを世界中に拡散させ、各地に拠点づくりを急ぐ中国だが、その核心的戦略に限度が見当たらない。……
筆者の専門である森林群落について見てみると、台風や洪水、火災でダメージを受けた場合、もしそのダメージが小さな穴あきにとどまる程度なら、時間はかかるが、自力で修復する方向に構成メンバーたちが反応し、遷移（ｓｕｃｃｅｓｓｉｏｎ）を進める。しかし、大きすぎる攪乱（かくらん）は別の遷移（せんい）を選ばせてしまう。旧群落としてはギブアップで、もとへは戻らず、新しい種が占有する群落へ様変わりしていく。日本は今、後者のパターンに入っている。
日本人群落の消長
時間軸を長く、視点を俯瞰的にとり、ヒト社会を生物群落の遷移と見立てると、以前とは明らかに違う光景が見えてくる。
群落としての日本人をここ１５０年でみると、２度にわたっれ大きな節目があった。明治維新（１８６８年）と敗戦（１９４５年）だ。
当時の人口は３，３００万人と７，２００万人で、いずれの時もその後の成功と繁栄の予感があった。二時点とも個体数を猛烈に増やしている最中だったからだ。明治維新から８０年経って約２倍、１５０年経って約４倍になっていた。群落（種）としては繁栄を謳歌していたわけだ。
しかし今、日本の人口減を止めることはできなくなった。約１億２，６００万人（２０１９年）の人口は、この先の８０年間を均（なら）すと、毎年１６０万人が亡くなり、６０万人が生まれるという時代になっていく。毎年１００万人ずつ減少していく構図となり、２１００年には日本人は５，０００万人くらいになると予想されている（内閣府／２００４年）。
そこに海外からおそらく１，０００万人以上が入ってくると考えられる。８０年後、令和元年生まれの赤ん坊が８０歳になる頃には、人口の２割以上が言語話し、違う文化をもって、その多くが都市に暮らすという国になっていく。
２１００年の日本は、現在と比べると個体数（日本人）が今の４割くらいの小さな国になるため、東京は辛うじて横ばいとしても、その他に残れる都市は大阪、名古屋、京都、金沢、福岡くらいだ。国全体で５，０００万人という規模は、明治期後半と同じだが、当時とことなり都市への集中は進行している。
とりわけ北海道は、２０分の１の規模で日本全体のモデルになると見られる。２５０万人の道民と、５０万人くらいの外国人が混在するという、日本全体では２１００年頃に前倒しのおそらく３０年後には起こり得るだろう。
今後、人口減によって国力が低下し続ける日本では、さらに過疎化と無人化が進み、夕張市のように自治体運営が難しくなり、自前の資産を一括売却して、外国人に明けわたしていくケースが後を絶たなくなる。そのうち目立たないながらも、次のような世論形成が少しずつ進んでいったとしても不思議ではない。
『所有者が移り、住民もほぼ外国人で占められている地区は、言葉も文化も違うわけだし、そろそろ特別区として別の統治形態が必要ではないか』
私たちの無関心と不用意によって、実質的な租借地が自然な流れの中で成立し、その実態に見合った統治を求める声が大きくなってくるだろう。
中枢はすでに侵略されている
『この懸念は、そんなに遠い先の話ではないとおもうのだが・・・』
筆者がそう口にしたとき、シンクタンクの安全保障担当者から言われたことがある。
『所有権は領土権とは異なるので、いくら国土買収が進んでも問題はありません』
国際法の制度的な解釈はそうかもしれない。しかし実態上はどうか。日本の場合、一旦所有権が移ってしまえば、その後は何でもありになってしまうのは明らかだ。
近い将来、もし外国政府や外国の国営企業が土地所有者として『無断立ち入り禁止』の看板を設置し、通信施設など軍事的要素を持つ施設を建てたりすることも可能になり得る。それでもなお、『領有権は日本側にあるから大丈夫』と言い続けるのか。
魚は頭から腐る、というように、中枢（頭）の病理はしばしば手足の機能障害など末端に表れるが、生体的にみると、この先の地方（手足）が生き残っていくために残された道は、もはや外国化しかなくなっている。
心すべきは、歴史的に大陸の中華系の人たちは、租界や租借地形成に至る政治的ノウハウをよく知っていて、かつての上海や香港のように逆の立場も経験していることだ。事例豊富に、さまざまなケースで侵蝕（しんしょく）と統治ノウハウを蓄積してきており、いずれ機が熟してくれば、日本についてもベストのタイミングで租借カードを切り出してくるはずだ。香港と台湾の延長線上に北海道や沖縄が組み込まれていく可能性を否定できない。
にもかかわず、私たちは１９４５年以降、平和ムード満開で、国家成立の３要素の１つである国土（領域）への意識もまるで薄れている。
日中経済の交流と構造的依存が深まっているが、その先に控えている段階的なシナリオが、①大量移民と地方自治の崩壊、②主権の喪失（租界・租界地化）、③言語や文化の置換、そして④日本色の希薄化、消滅──。
そうならないことを祈りたいが、情勢は悪化している。
中国に蝕（むしば）まれる日本人の土地
対談 宮本雅史
静かな侵略が進行中
……
中国３２番目の省？
……
諦めの境地か
……
骨抜きにされる特命委
……
国益より省益
……」
・ ・ ・
少子高齢化で人口激減する老人国日本は、若くて性欲が旺盛で繁殖能力の高い外国人移民（主に中国人移民）を少なくとも１，０００万人受け入れる必要がある。
それは、日本人を日本民族日本人から日本国民日本人への変更である。
元々、日本人は純血種ではなく乱婚を繰り返して生まれた混血の雑種民族で、固有の文化・宗教・言語を持っていなかった。
・ ・ ・
左翼・左派・ネットサハは、民族性を消滅させた国際性を日本に受け入れ定着させようとしている。
彼らは、日本民族日本人・日本文化が少数派に転落する事が好ましい日本であると確信している。
だが、そうした日本人は保守派内にも存在している。
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本州の圧倒的多数の政治家にとって、北海道や沖縄そして人口の少ない離島の土地問題は票も金にもならず、熱心に国土防衛の土地問題に取り組んだところで当選につながらない。
現代の日本人選挙人は、政治家に最優先課題として求めるのは自分の生活に直結する経済問題をである。
官僚は退官後の天下り先にしか興味がなく、企業家・経営者は去年より今年の営業利益・売り上げにしか関心がない。
メディア・報道機関は、戦前の反省から日本国の将来や日本民族の未来など気にはしていない。
中国共産党は、退官した官僚に天下り先としての各種名目の日中友好協会を用意し、企業家・経営者には利益が上がるように便宜を図っている。
日本国民は、日本国・国益・公益よりも自分・個人益・私益しか魅力を感じない。
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中国共産党は、対米戦略と一帯一路構想から尖閣諸島・沖縄・沖ノ鳥島・北海道を支配しようとしている。
日本国内には、中国共産党の世界戦略に協力する親中国勢力が存在する。
護憲派、人権派、反日米安保派、反自衛隊派、反米派、米軍基地反対派などに、中国共産党に協力する人々が多く存在する。
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🎻１６：─２─サンフランシスコ講和条約と天皇家・皇室。貞明皇后。〜No.58 ＊
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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
天皇家・皇室を、崇拝する日本人は２割、嫌悪する日本人は３割、何となく有っても無くても何方でもいいと思っている日本人は５割。
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昭和天皇は明治天皇同様に、平和主義者として、如何なる戦争にも不同意で、戦争を始めたら早期に停戦し、外交交渉で講和を成立させ、平和を回復し、国民を塗炭の苦しみから救い出し幸せに暮らせるようにする事を、切望していた。
歴代天皇は、歴史的な人道貢献を繰り返し行っていた。
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２０２０年３月２２日号 サンデー毎日「皇后の覚悟 工藤美代子
貞明皇后からたどるプリンセスたち
第一部 節度 （二）祈りを捧げる
終戦後、１１宮家の皇籍離脱が決定したとき、毅然とした態度で『ご維新前と同じ』と考えらればいいのだと言った貞明皇后。その背景になった質素で堅実な暮らしを、三笠宮両殿下の貴重な証言とともに追う。
１７歳で皇太子妃となって以降、貞明皇后の厳しく自己を律する日々は始まった。とりわけ大正天皇が崩御した後は、外面からもはっきりと、それがうかがえるようになった。４３歳という年齢で皇太后となったのである。まだ若い摂政宮（後の昭和天皇）の後見役のような立場を担わざるを得なくもなった。
お召し物が一段と質素になった、と語るのは昭和天皇の弟宮、三笠宮崇仁（たかひと）殿下と百合子妃である。
……
近代皇室における宮中の女性の立場について、新たな基礎を築いたのは貞明皇后である。昭憲皇太后から継承した理念を、さらに明確にする改革を目指したのだ。
……
自らの孤独な覚悟を見すえて
……それにしても貞明皇后の性格をよく表している。皇后はやるべきことと、やってはいけないことの峻別（しゅんべつ）をはっきりさせる方だ。
とりわけ貞明皇后が固執したのは皇室の伝統と慣習ではないだろうか。これだけははっきりさせておきたい──そうした意思がうかがえるのが、昭和２６（１９５１）年年頭の歌会始に詠んだ御歌である。貞明皇后が崩御する約５カ月前だ。
このねぬる朝けの空に光ありのぼる日かげはまだ見えねども
私はこの一首に、ある強い強い意志が密（ひそ）かに託されているように感じられてならない。この年、前回に述べたように、くしくも９月にはサンフランシスコ講和条約が締結される。確かにわが国が占領国家から一歩前進、すなわち『光』が『のぼる』はずの年である。しかし、本当の『日かげ』つまり日差しはまだこれからだ、という意味を含んでいる。
たとえば著名な歌人・佐々木信綱の解釈によればこの歌は『今年こそ講和の締結といふ希望が、国民の心の隅々にまで浸透してゐる昭和２６年の初頭にあつて、（中略）日はいまだ昇らぬけれども、日の出の時は間近い。その光明が、すでに東天にあらはれてをる、と詠ませられたもの』（西川泰彦『貞明皇后 その御歌と御詩の世界』）と紹介されている。
けれども私には結びの『まだ見えねども』は、『いまだ昇らぬけれども、日の出の時は間近い』ではなく、日の兆しはいまだ見えないとして、さらにそこには『講和が成っても、皇室の伝統が守られる日はまだそう簡単には来そうにない』という不安感が潜んでいるのではないかと思われる。
貞明皇后が神道のみならずあらゆる宗教に寛大だったという話は三笠宮殿下からもしばしば伺った。つまり、皇室というものは一種の信仰であって、近代の科学や論理だけでは解決できない奥深いものだという意味であろうか。貞明皇后は、皇室をめぐる環境の急速に近代化されることによって、自らが孤独な覚悟を強いられる日が来ると知っていたのではないだろうか」
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ウィキペディア
昭和天皇（しょうわてんのう、1901年〈明治34年〉4月29日 - 1989年〈昭和64年〉1月7日）は、日本の第124代天皇（在位:1926年〈大正15年／昭和元年〉12月25日 - 1989年〈昭和64年〉1月7日）。諱は裕仁（ひろひと）、称号は迪宮（みちのみや）。お印は若竹（わかたけ）。
第二次世界大戦前に即位し、日本が復興するまで60年余りに亘って在位し、帝国憲法に定められた「統治権の総攬者（そうらんしゃ）=立憲君主」としての天皇と日本国憲法に定められた「象徴天皇」の両方を経験した。
1952年（昭和27年）4月28日に日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）が発効し、同年5月3日に皇居外苑で挙行された「主権回復記念式典」で天皇退位説（当時の次期皇位継承者である長男の皇太子明仁親王への譲位、当時まだ未成年であった明仁親王が成人するまでの間は、三人いた実弟のうち長弟の秩父宮雍仁親王は結核を患い病弱状態にあったため、次弟の高松宮宣仁親王が摂政を務めるというもの）を否定し、引き続き「象徴天皇」として務めていくという意思を示す。また同年には、伊勢神宮と初代・神武天皇の畝傍山陵、昭和天皇の祖父である明治天皇の伏見桃山陵にそれぞれ親拝し、「日本の国家主権回復」を報告した。10月16日、初めて天皇・皇后が揃って靖国神社に親拝した。
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戦後教育は、アメリカ方式となり、戦前の日本は悪の権化、昭和天皇は悪人であったという原罪意識のキリスト教史観と階級闘争のマルクス史観（共産主義史観）が教えられた。
つまり、天皇の戦争犯罪と天皇の戦争責任における天皇とは、昭和天皇であると。
現代日本には、天皇否定・天皇制度廃絶の反天皇反日的日本人達が少なからず存在し、その多くが高学歴出身知的エリートに集中している。
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護憲派の隠れた核集団とは、反天皇反日的日本人達である。
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日本神道は、浄く正しく美しく、清涼・静寂、質素・素朴を貴び、死を穢れとし血を不浄として忌み嫌い遠ざけてきた。
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現代日本人の詩心とは、西洋詩であって伝統文化として和歌ではない為に、天皇・皇后の御製に魅力を感じず関心も興味もない。
一部の反天皇反日的日本人達は、中国の漢詩・詩文や故事を諳んじて喜んでいる。
その意味で、日本から伝統的日本文明・日本文化は日本国語・日本信仰心同様に消え失せようとしている。
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外国人移民（主に中国人移民）が増えれば、天皇家・皇室に愛着を持って存続を願う日本民族日本人は少数派となっていく。
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「天皇・皇族・皇室を税金で養ったやっている」という考えは、不遜、傲慢である。
没収した天皇家・皇室の私有資産で、焦土と化した日本は救われ高度経済を達成し、現代の日本は経済大国になれた。
１９８０年頃までの日本人はその事実を知っていた。
１９８０年後半以降の左派系新聞雑誌は、天皇制度を廃絶し天皇家・皇室を消滅させう為に、事実を意図的に消し去り、天皇・皇族・皇室は国民の税金で豪華な生活をして遊んでいるとの歪曲した情報を垂れ流し、歴史力のない日本人に反感・不公平感を醸し出そうとしてきた。
それが、「皇室の家計簿」である。
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日本国憲法の隠れた意図は、将来において、日本人が天皇家・皇室を見放し廃絶するように仕向ける事である。
その手段が、１１宮家の皇籍剥奪と天皇家・皇室の私有資産没収であった。
天皇家・皇室の私有資産は、徳川家の約４５０万石の所領が基礎財であって、国民に重税を課して搾取資産ではないし外国を侵略して強奪資産でもない。
天皇家・皇室の私有資産の元を辿れば、鎌倉時代に承久の乱後に武士によって没収された荘園である。
天皇家・皇室の私有資産が世界有数の資産となったのは、日本の近代化である殖産興業・富国強兵・近代教育・インフラ整備など多方面に「天皇の御威光」で投資して得た純利益である。
明治新政府に不満・不審感を持っていた資産家は、利益を得て資産を増やすべく、「天皇の権威は最高最強不動の信用」として投資運動に加わった。
ＧＨＱは、天皇家・皇室の私有資産を没収して国庫に収め国家財産とした。
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天皇家・皇室とは、男系父系Ｙ染色体神話・高天原神話・天孫降臨神話・日本民族中心神話に基づく、最高神の女性神・天照大神からの特殊な血筋・血統を正統性とする特別な家系・一族の出身者のことである。
そこには、女系母系Ｘ染色体物語は存在しない。
約２０００年間受け継がれてきたヤマト大王から続く天皇は、血統・血筋、皇統を正統として来たのであって、国民の合意や憲法・法律の正当とは無関係である。。
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古代の奈良を中心とした豪族達は、弥生の大乱を鎮め殺し合いを引き起こさない為には中心となる最終決定権者である最長老＝大王を定めた。
それがヤマト大王、後の天皇である。
豪族たちは領地争いを起こさない為に、支配地は実質は自分の領地であったが建前として日本国土はヤマト大王の所有物とした。
経済力、軍事力、政治力、外交力を持った強力な豪族が大王になれば争いの原因になるとして、大王は神聖不可侵の世襲制とした。
日本が中国や朝鮮の様な地獄のような虐殺が起きなかったのは、世襲制ヤマト大王家＝日本天皇家が心の穢れを鎮める歯止め役・調整役・仲介者として存在したからである。
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帰化人は、天皇家・皇室に忠誠を誓い、日本国の為に命を捨てた。
渡来人は、天皇家・皇室への忠誠を拒否し、自分の利益の為ならば日本国に叛旗を翻して暴動・反乱を起こしていた。
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日本人共産主義テロリストは、キリスト教系朝鮮人テロリスト同様に摂政宮裕仁皇太子（後の昭和天皇）や皇族を惨殺する為に付け狙っていた。
共産主義者は、日本をソ連や中国共産党政権のような共産主義国家に大改造する為に、数百万人数千万人を虐殺する暴力革命を目指していた。
アメリカ・キリスト教会は、日本をキリスト教国家に生まれ変わらせるべく日本人への慈善活動と朝鮮人独立派や抗日派中国人への支援を積極的に続けていた。
反宗教無神論のマルクス主義と異教殲滅のキリスト教は、数年前の縄文時代の自然祭祀の流れを汲む皇室祭祀・宮中祭祀を消滅させようとしていた。
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時代が進むに従い、日本のグローバル化によって、日本人と天皇家・皇室の関係が希薄となり、天皇家・皇室ヘの畏敬の念が薄れ、存続させる必要を感じない日本人が増えてきている。
それは、メディア・報道機関が意図的に皇族のアイドル化している事でわかる。
アイドル化とは人気を集める事であり、人気とは浮き沈みして何時かは消え去る実体なき儚いモノである。
アイドルは、実績・功績が消える事のないスターではない。
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🎷０７：─１─陸上自衛隊は中国軍に対抗するオスプレイ運用部隊とミサイル部隊を新設した。～No.29No.30No.31
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中国共産党は、一帯一路構想から尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島そして北海道を日本から奪おうとしている。
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護憲派・自衛隊反対派・反日米安保派・反戦平和市民団体などは、オスプレイを国土防衛の為に採用し国内に配備する事に猛反対している。
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２０２０年３月２６日10:53 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ２１日連続
沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２６日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２１日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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３月２６日18:56 産経新聞「陸自、オスプレイ運用部隊とミサイル部隊新設 対中で南西防衛強化
陸上自衛隊は２６日、米国製輸送機オスプレイを運用する「輸送航空隊」を木更津駐屯地（千葉県）に、１２式地対艦ミサイル（１２式ＳＳＭ）部隊を宮古島駐屯地（沖縄県）にそれぞれ同日付で新設したと発表した。国防の空白地帯といわれる南西諸島方面で中国軍の進出が活発化する中、防衛を強化する狙いがある。
オスプレイは、離島が侵攻された場合、陸自相浦駐屯地（長崎県）に所在する離島奪還部隊「水陸機動団」を前線近くに輸送する役割を担う。部隊は発足したが、機体配備は６月末から７月に始まる見通し。将来的に１７機態勢とする。
１２式ＳＳＭは敵艦船を離島に近づけさせないため、遠方から撃破する。約２００キロの長射程とされ、改良して倍程度に延伸する案もある。
０３式中距離地対空ミサイル（中ＳＡＭ）部隊も２６日付で長崎県から宮古島駐屯地に移駐させた。射程１００キロ未満で、離島に接近する敵の巡航ミサイルや戦闘機を迎撃する。
中国は日本周辺への艦艇や戦闘機の進出を活発化させ、巡航ミサイル開発を進めている。これに対し、自衛隊は１２式ＳＳＭや中ＳＡＭで中国艦・機の離島への接近を阻止し、もし上陸されたらオスプレイで輸送した水陸機動団で奪い返す－という態勢が構築される。
湯浅悟郎陸上幕僚長は２６日の記者会見で「空白だった地帯の防衛態勢を強化することは国土防衛の強固な意思表示そのもので、抑止力は向上する」と述べた。
ただ、オスプレイが配備される木更津駐屯地は長崎県の水陸機動団から離れており、南西諸島にも遠く、有事の際の即応性に課題がある。本来は長崎県に近い佐賀空港（佐賀市）に配備する計画だが、佐賀の地元漁協との交渉が難航し、機体は米国内に留め置かれている。
防衛省は５年間に限り木更津駐屯地に暫定配備することで地元の木更津市と合意し、部隊発足にこぎつけた。暫定期間の令和７年夏頃までに佐賀空港への配備で地元と合意し、関連施設整備を終えられるかは不透明だ。（田中一世）」
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🎼１０：─１─グローバル人材に必要なのは「日本史より世界史」と「日本国語より英語・中国語」である。〜No.14
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グローバル人材に成長できる賢い日本人は２割、ローカル人材のまま取り残される愚かな日本人は３割、グローバル人材に成長できずローカル人材にもなれない中途半端などうしようもない日本人が５割。
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歴史の事実として、数多くの人類、文明・文化、国家・民族、宗教・言語が消滅している。
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ハワイ王国は、外国人移民＝アメリカ系ハワイ人が増えた為に滅亡した。
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産経新聞ｉＲＯＮＮＡ
グローバル人材に「日本史」は必要なのか？
『シェアーズカフェ・オンライン』 2014年1月7日
若松千枝加（留学ジャーナリスト）
日本史の知識なんかなくたって海外での仕事は困らない
日本人は、母国についての知識が乏しいとよく言われる。歴史を知らず、政治を語れず、文化を理解していない日本人を海外へ出しては恥ずかしいという論調である。本稿では、文化や政治にまで話が及ぶと広くなりすぎるので、ニュースとなっている「日本史」に焦点をあてて論議したい。
結論から言えば、日本史の知識はグローバル人材にとってプラスではあるが、知らなくても困らないというのが現実だろう。日本発グローバル人材のなかには海外で暮らした経験が長く日本でほとんど教育を受けていない人も多いし、日本語能力に難ある人だって少なくないが、彼らが日本史を知らなくて困ったことなどないはずだ。
その意味で、この日本史必須化論には、違和感を感じてはいる。なぜグローバル人材に日本史知識が必要なのかがあいまいなのだ。政府の方針として教育にまで落とし込むからには、日本史が苦手かつ苦痛で仕方がない一部の高校生にも必須科目として習得を強いる以上は「必要」と断じる根拠を示すべきだろう。
私は「必要」だとは思っていない。だが、日本史を学ぶ「意義」はあると言いたい。これから仕事人としてデビューし、望む・望まないに関わらず海外と交流を持つことになる若い人たちにとって、日本史という教養がプラスになるということを知ってもらいたい。私自身は、日本史選択で大学を受験し、山川出版社の教科書を隅から隅まで暗記したクチである上、少し前の言葉で言うなら「レキジョ」の類に入る日本史好きである。だからというわけではないが、これからの日本史授業が、若い世代にとって得になるようなものに変身してほしいのだ。
歴史とは「知識」というより「教養」だ
日本史を知らなくたってなんとかなる、と先述したが、知っていることで国際間のコミュニケーションが豊かになることがある。一度、海外クライアントとの会食で「あなたが思う“武士道”とは何か」といきなり聞かれ、どぎまぎしながら葉隠についての講釈をたれた。当該クライアントは葉隠のスピリットをとても美しいと称し、西欧騎士との違いについて興奮して語った。
むろん、このとき私が武士道について語れなかったとしても、仕事に差しさわりはなかった。会話が盛り上がらなかったとしても、契約解除だとか交渉不成立などの事態にはならなかった。しかし、私はこの経験から、外国人から日本についての話題を持ちかけられたとき、楽しく知的に応じられるキャリアパーソンでいたい、と思うようになった。ビジネスとは、ときに会食や接待が伴う場合があるから、そんな機会に「あの日本人はインテリジェントだ」と一目置いてもらいたいし、金勘定以上のビジネスパートナーにもなりたい。さらには、目の前のビジネスが終わった後も「私には日本に教養深くすばらしい友人がいる」と言ってもらいたい、そんな感じの欲求だ。
ちなみに、このときの質問主は別段日本びいきというわけではなく、幅広い見識を持つバース大学出身の英国紳士である。“ブシドウ”についてのドキュメンタリーをテレビで見て大いに興味を持ったそうだ。彼が母国・英国の歴史に明るいかどうかは不明である。高校での日本史、必須化よりその中身を見直しては
個人的には、日本がよりよきダイバーシティ社会を目指すために、高校教育は必須科目を減らして多様な選択科目を増やしたほうが良いと思っている。日本史が必要だ（好きだ）と思う高校生にとっては積極的にどんどん学べる機会を提供すべきだが、国策として日本史に興味を持つ人を増やしたいなら、高校以前の義務教育課程で取り組みを強化すべきだろう。
むしろ高校では、必須化による日本史授業の「数」を増やすより、選択科目としてその「質」に着目したほうが良い。日本史は、知れば知るほど面白く、人生に、仕事に深みを持たせてくれるものだ。その面白みを教えることこそ、義務教育を終えた高校教育に課せられた使命だ。
そもそも、日本の歴史は長く、深い。どこまで知らなければならないかというのは難題だ。例えば、アジアや中東とビジネスをするにあたって、宗教と連動した政治史・文化史を知ることは意義がある。また、中国や韓国との歴史認識をめぐる論議が外交や経済に及ぼす影響を考えれば、古代にさかのぼったアジア史を理解する必要がある。こうなってくると世界史の教養も無視できない。日本史と世界史の連動も、日本史授業の「質」に求められてくるのかもしれない。
また、縄文時代から始まって近現代まで時系列に授業が行われていると、多くの高校で近現代に突入できないという問題もある。第二次大戦前から戦後史、そして現代に至る過程の理解は現代グローバルビジネスを担う人にとって極めて重要と思われるが、タイムリミットに迫られ、駆け足で終わってしまうという現状がある。
一方で、経営者のなかには、戦国武将の生きざまを自身の理念としている人が多いことにも着目したい。人心掌握術、少数突破戦略、リーダーシップ論など、戦国武将の誰かをメンターとする人が多いのは偶然ではなかろう。だが、「武将の○○に夢中になったきっかけは高校の日本史の授業でした」という経営者はあまりいないのではないだろうか。
先述した宗教観についても触れたい。宗教観というのは国際的素養として持っておくと良いものだ。えてして日本人は、宗教が生活に根差している国の人たちと交流するにあたって、宗教観に対するデリケートさに欠けている。口に出してはいけないもの、配慮しなければならないもの、そのようなエチケット感は、一字一句教わるものではない。宗教を日常で感じることの少ない私たち日本人にとっては、ここの肌感覚が備わっていないのだろう。恐らく、歴史的教養をつけていく過程で、理屈としての宗教観を育てていくしかないだろう。
以上のような授業の「質」に対する要求は、公立高校ではムリがあるかもしれない。だが、私立高校においてはぜひ「もっと日本を知ろう」という関心の糸口になりうる日本史授業をしてもらいたい。ユニークで、先生の創意工夫が詰まった授業だ。高校で日本史のすべてを網羅することはできない。しかし、高校時代のある1時間がきっかけで大経営者が生まれたり、外交手腕に長けた政治家が生まれるかもしれない。そんな希望を持てる日本史授業の出現を心から期待している。
（シェアーズカフェ・オンライン 2014年1月7日分を転載）
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物事がイノベーションする時は産みの苦しみがあり、古い皮を捨て新しい皮に脱皮する時は劇痛を伴う。
日本経済は、古き産業・古いシステムを切り捨てて発展成長し、個人の成功体験や先輩のビジネス・モデルに固執して旧式の産業やシステムを新式に切り替えられなくなって衰退した。
それが、バブル経済崩壊である。
日本企業は、ブランドで新製品を売る完成品メーカーではなく下請けの受注部品メーカーである。
その証拠が、経済用語における日本語の比重の減少である。
企業内の公用語が、日本語から英語や中国語などの外国語に変わり始めている。
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完全にして最強のグローバル人材に成長するには、日本の歴史、日本国語、日本の伝統や文化や習慣を捨て去る事である。
現代教育は日本の将来を背負う子供に必要なのは、語学力は日本国語ではなく英語であり、歴史力は日本史ではなく欧米史であり、文化力は日本伝統文化ではなく西洋キリスト教文化であると考え、日本民族的なものを学校教育から排除している。
学校で教える日本史教育とは、無意味無価値に近い記号としての暗記項目だけである。
グローバル人材にとって、日本民族由来・起源・発祥の全てが必要ない。
戦後教育は、戦前の民族ローカル教育の反省、否定から始まり、歴史教育問題（従軍慰安婦問題）が起きた１９８０年後半頃から安定し、近隣諸国への忖度が強まる２０００年頃から固定化した。
国家や民族、文化や言語、宗教には寿命があり、寿命がつきれば歴史から消え、数千年、数万年と続く事はありえない。
日本国や日本民族、日本文化や日本国語にも寿命がある。
極端な話し、地球や太陽でも、銀河や宇宙ですら何時かは消える。
グローバル化したハワイでは、ハワイ王国は廃虚の遺跡の中に保存され、ハワイ人の伝統、文化、言語、宗教、風習・習慣など民族性は金儲けのローカル観光資源として残されている。
ハワイの姿が、日本の未来である。
戦前の日本は、日本をハワイのような姿にしない為に民族教育を徹底してローカル人材を育成していた。
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🎻６４：─７─「Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ５０」。死を覚悟した作業員が東日本壊滅を救った。～No.191No.192No.193
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本民族日本人は、言霊を信じていた為に、良い事を言っても悪い事は言わなかった。
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庶民は、泣き言を言わない、不平不満を言わない、愚痴を言わない、罵詈雑言や誹謗中傷を言わなかった。
武士は、職業軍人として、常在戦場として、四の五の言い訳をせず、事に臨んで臨機応変に行動していた。
江戸幕府は、１０万人以上の犠牲者を出した明暦の大火（振袖火事）を教訓として、「人が生活すれば火事は避けられない」との原則から、防災ではなく減災を目指した町の復興を行った。
江戸の町は火災が絶えず、その度に数百人数千人の被害者が出ても、明暦の大火のような犠牲者は出なかった。
江戸幕府が心掛けたのは、後世の為に、災害の原因、経過、被害、復興を包み隠さず、都合が悪かろうと偽らず、改竄せず、誤魔化さず、有りの儘に記録として残す事であった。
記憶魔の結果、古文書が日本全国に山のように保存されている。
古文書の多さは、世界でトップレベルであった。
当時の日本人と現代の日本人は違う。
現代日本には、武士も百姓もいない。
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保科正之「備えずして罰するは不可」
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日本の自然には、絶対神の御意思や救世主の奇跡などは存在しない。
真理を究める哲学や思想は必要だが、お為ごかし的な綺麗事しか言わない主義主張はいらなかった。
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日本民族日本人が生き残れたのは、自ら動く事による偶然と幸運と勢いによる紙一重・危機一髪のような薄氷であって、賢く秀でて優れたがゆえの必然や当然ではない。
誰も助けてはくれない以上、痛くとも苦しくとも辛くとも、泣きながら何かをなしながら前に進しかない。
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日本における安全神話は全てウソである。
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２０２０年４月号 正論「『Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ５０』公開記念トークイベント詳報
『これが日本人なんだ』
門田隆将×若松節朗×和田正人 司会 有元隆志
──この作品を映画化するきっかけは。
若松 ２０１３年に門田さんがこの原作本『死の淵を見た男』を僕にくださったのです。多忙のためしばらく経ってから読み始めましたが、そこへ映画会社のＫＡＤＯＫＡＷＡから『この作品を映画化したい』との話があったのです。原作の圧倒的な緊迫感のある展開を映像化するのは大変だ、と思いましたが、やる以上は原作に勝る映画を作らなければ、と思ったのが始まりでした。
その上で、福島の人たちにどういう寄り添い方ができるのか、ということも考え、商業ベースでというよりもこの映画を作る意義を考えたのです。原作に描かれた『フクシマフィフティ』と呼ばれた人たちを世に出す必要があるだろう、故郷や家族のためにどうやって自分を犠牲にできるかという精神を伝える必要があるだろうと思いました。彼らの行為には、ゼロ戦に乗って特攻隊として飛び立っていく人たちの大和魂と通じるものがありますが、そうした日本人の持っている一番いいところを再認識し、世界に向けて『日本人はこういうものなんだ』と発信する必要があると考えたのです。
それから原発というものを考えるきっかけになれば、と思います。
……
門田 ……
吉田昌郎（まさお）所長についていえば、原発の運転員の方々にもずいぶん取材をしましたが、皆さん『吉田さんが所長でなかったら、とても日本は助からなかっただろう』と言っていました。『なぜ危険を冒して原子炉建屋への突入を繰り返せたのか』と聞くと『吉田さんとなら一緒に死ねると思っていた』と言う運転員たちがいたのです。一方、吉田さんは『俺はただのオッサンや』『俺は何もしていない。部下がすごかった』とずっと言っていました。
国家の『死の淵』に立った人たち
若松 この映画のために日本の最高の俳優２人をそろえられたのは大きかったですね。渡辺謙さん演じる吉田所長がいるのは緊急時対策室で、ここにいるのはエリートの人たち。そして佐藤浩市さんや和田君たちのいる中央操作室（中操）は福島の地元の高校を卒業した人たちが詰めています。映画の中で吉田さんが福島の民謡を歌うシーンがあるのですが、東電本店から来ているエリートが地元の民謡を歌うというところに、吉田さんの人間性の一端が表れているかと思います。
門田 補足すると、中操にいるのはほとんどが地元の小高工業高校出身者です。和田さんが演じた本馬昇さんも、佐藤浩市さんが演じた伊沢郁夫さんも小高工の出身でした。伊沢さんに至っては、福島第一原発ができる以前にそこを遊び場にしていました。そういう地元の人たちが家族や故郷を救うために突入した。その地元出身の運転員が『吉田さんのためなら死ねる』と言うほどの信頼関係を普段から築いていたことに、私は感動しました。私も２５年、新潮社でサラリーマン生活をしてきましたが、私と一緒に死んでくれるような部下は一人もいません。こうした信頼関係があって、かろうじて日本が救われたのだと、今さらながら思われます。
あのとき原発に残っていた人たちは、自分の死の淵に立つとともに国家の死の淵にも立ったわけです。そのときに突入するか・しないか、突入要員に志願するか・しないか、いろいろな決断を迫られる局面がくる。そのときのことについて、私は中操にいた人ほぼ全員に話を聞きましたが、それはすごい葛藤があったそうです。試写会でその葛藤が実によく伝わってきて、感動しました。
和田 あの場面については門田さんから事前にいろいろお話しを伺いました。『私が行きます』と最初に手を挙がるまで１０秒ほどあったそうですが、その間が１分くらいに感じた人もいたそうで、そうした緊張感は撮影所の中で自然に生まれていました。撮影現場も、常に緊張感がありました。
……
あの『総理』をどう描いたか
……
──映画には自衛隊も米軍も出てきますね。
若松 美術さんも役者も『いいものを作ろう』と頑張っている中で『ウソのない映像を撮りたい』と僕の欲も出てきました。総理は福島へ陸自の『スーパーピューマ』というヘリコプターで行ったのですが『やはり映画でもそのヘリでないといけない』と、映画会社に無理を言って交渉してもらい、自衛隊のＯＫが出ました。それから米軍による『トモダチ作戦』を撮るためには、横田基地でのロケが必要だろう、となったのですが、交渉でなかなかＯＫが出ない。ギリギリのところでＯＫが出て助かりましたが。
門田 今回、自衛隊も米軍も最後は全面協力してくれて、ヘリにしてもすべて実際のものを飛ばしてもらって撮影していますから、迫力があるはずです。私が感動したのは、映画の中で現場からの撤退を求められた自衛官が『民間の人たちが戦っているときに我々が退くわけには参りません。私たちの仕事は国を守ることですから』と、撤退を断るシーンがあるのです。吉田所長を演じる渡辺謙さんと、自衛隊の隊長を演じる前川泰之さんとこのやり取りは、胸が熱くなるものがあった。クランクアップのときに前川さんは『毎回、自衛隊の服務宣言を何度も心の中で唱えて撮影に臨みました』と挨拶して、そのまま服務宣言を暗誦したのです。ここまでの思いでこの役をやってくれたんだなあ、と感激しました。
──映画には当時の『総理』も出てきます。阪神大震災、東日本大震災の総理が誰であったかを考えると、政権のトップがいかに重要か、痛感されますが。
……
福島の人たちへの同情より、感謝を
──福島での試写会の反応はいかがでしたか。
若松 佐藤浩市さん、渡辺謙さんと一緒に郡山での試写会に行ってきましたが、僕らが登壇して挨拶しているときから涙を流しているお客さんがいました。この映画は大震災のことを思い出されてしまうのではないかと心配しましたが、多くの人に『この映画を作ってくださってありがとうございます』と背中を押されました。この映画を作ってよかった、と思っています。
門田 この映画は最初からすごく迫力で、あっという間に２時間が過ぎてしまいますが、最後の１５分くらいが圧巻でした。字幕で、東京五輪の聖火がが福島のＪヴィレッジから出発することがきちんと出てきます。それは何を意味しているのか。この映画で伝わってほしいのは『福島への感謝』です。福島の人たち、浜通り（福島県沿岸部）の人たちが体を張って日本の崩壊を止めたのです。そのおかげで現在、東京でも普通の営みができているわけです。そして今、ここまで復興してきたのだということを示すべき聖火が出発するのです。そのことを日本人全体が受け止めるべきですし、世界にも伝えたい。福島の人たちに対して、私たちは同情するよりもまず感謝しなければならない。それが東京五輪の前にこの映画が公開されることの意味だと、私は思っています。
最後の１５分で『これはこういう映画だったのか』と分かっていただけるでしょう。私はいろいろな人と何回か試写会に行きましたが、全員もう涙腺崩壊でした。そういう気持ちで映画を観ていただければ、非常に嬉しく思います。
若松 『福島は自然のきれいな場所なんだよ』とプロデューサーである角川歴彦会長がずっと行っていまして、その言葉が頭から離れず、『最後は桜で終わらせなければダメだな』と最初から決めていました。夜の森公園というきれいな桜並木がありまして、今でも帰還困難区域になっていますがそこに一日だけ撮影に行きました。きれいな桜並木ですが、誰も見ている人がいません。すごく複雑な思いで撮影しました。そこで佐藤浩市さん演じる主人公が『吉やん、今年も桜が咲いたぜ』と言うんですね。その桜が毎年咲くように、廃炉作業も何年も何年も続くのだろうな・・・ということを表現してくれました。おこから、我々のメッセージをくみ取っていただければ幸いです。
日本人はなぜ残って戦えたのか
門田 原発事故の１年９カ月後にこの原作を世に出したのですが、これによって原発内部での壮絶な戦いの詳細が初めて明らかになったため、今度は私が多くの海外メディアから取材を受ける立場になりました。それぞれの方が聞きたいことは、結局は一つなのです。それは『日本人はなぜ原発に残って戦うことができたのか』でした。一言で言い表せませんが、それが日本人である、ということを説明しました。その上で『貴国では、残ることはできませんか』と逆質問したのです。ほとんどの人が『無理です』と答えました。
映画のタイトルが『Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ５０』になったのは世界７０カ国以上で上映されるということがあるわけですが、外国の人たちにとっては日本人がなぜあそこまで使命感と執念を持って戦い抜けたのか、本当に不思議だつたろうと思います。ただ映画で描かれたように、作業員の間には『このまま現場に残っても、犬死ではないか』という葛藤もありました。そうした葛藤の末に残った人がいるというのが事実なので『これが日本人なんだ』という思いで映画を観ていただけたら、余計に涙を誘われるのではないかと思います。
和田 僕自身、大震災当時は東京・錦糸町で舞台の稽古をしていて被災し帰宅難民になって、携帯電話のワンセグ放送でニュース映像で見ていたのですが、やはり誰しも大震災の記憶は五感に残っているのではないでしょうか。今回の撮影では、初めてセットの中に入った瞬間に記憶のスイッチが入ったように思います。大震災を経験して記憶している日本人すべてがそうしたスイッチを持っているのではないでしょうか。僕の場合、心がすでに準備できていた状況で、あとは原発の現場で作業していた人たちの感情を生々しく表現して伝えることに取り組んだ、という感じでした。
この映画は、感動映画ではありません。皆さんに涙を流させようと思えばそういう演出はいくらでもできますが、若松監督は全くそのようには作っていません。でも、初めて試写会を見たときに僕は最後の１５分、涙が止まりませんでした。なぜ涙が出るのか分かりませんでしたが、考えてみて『これは日本人全員が持っている心の傷なのではないか』、皆が大震災を経験して負った古傷なのだと思いました。この傷は癒やされることはあっても完治することはない深い傷なのだと思います。皆さんに劇場に足を運んでいただいて、この映画がこれから先の日本を考えていくための大事な機会になれば、と願っています。 門田 この映画が問うているのは『日本人とは何か』だと思います。決死の突入で、福島の作業員たちは実際にベント（弁を開けて原子炉格納容器の圧力を下げる作業）を成功させています。それによって東日本壊滅は回避されました。実行したのは、福島の浜通りの男たちです。そのおかげで我々は生きている。それを知らないままでいるのは申し訳ないと思います。それだけに、この映画は日本人全員に観ていただきたい。素晴らしい映画に仕上げていただき、若松監督、和田さん、本当にありがとうございました。
若松 門田さんの原作の中には、９・１１の話と、スマトラ大地震の話があります。なぜそうした大災害の教訓に学ばなかったのだろうと、映画を作りながら考えました。映画の中で『僕たちは何を間違えたんだろう』というせりふがありますが、やはり自然を甘く見てしまった結果がこの大惨事を生んだわけです。この映画を、僕は事実に即して誠実に作ったつもりです。どうかこの映画をきっかけに、原発や自然災害について皆さんで語り合ってほしいと思います。
大震災のとき、僕は東映の大泉の撮影所にいました。まず『家族は大丈夫か』と思いました。映画で描かれた最前線の作業員たちも、死の淵に立ちながら家族のことをずっと思っていたはずです。同じ思いで映画を観ていただけたら、とても嬉しいです。
（構成 溝上健良）」
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日本列島は火山噴火と大地震などの自然災害が多発する危険地帯で、数万人以上の死者と数十万人以上の被災者を出し社会が混乱しても、暴行・殺害・略奪・強姦などの凶悪犯罪が横行する犯罪地帯とならず、少ない配給を争って奪い合う無法地帯になる事がなかった。
犯罪地帯・無法地帯となったのは、日本民族日本人の数千年の歴史において関東大震災における朝鮮人惨殺事件の１件のみで、それ以外ではない。
日本民族日本人は、人が困っている時に犯す「火事場泥棒」を人の道に外れた犬畜生行為として嫌い、人間の屑として軽蔑し、自警団を組織して火事場泥棒に対して制裁を加えた。
ヤクザでさえ、生きるか死ぬかの被災者を襲って金目の物を奪わず、自分たちの食べ物を与えて助けた。
それは宗教的奉仕ではなく、人として「止むに止まれぬ」思いからであった。
日本民族日本人は、心の中に「羅生門の鬼」が巣くっている事を自覚し、心の鬼＝荒魂を惟神に通ずる清明心で鎮め和魂に変えていた。
地獄絵図の自然災害が発生しても犯罪地帯・無法地帯にならなかったのは、日本民族日本人が和魂を信じきっていたからである。
それが、大和心である。
日本民族日本人は、中国人や朝鮮人とは違うのである。
中国の犯罪秘密結社や朝鮮の犯罪集団と、日本の昔ながらのヤクザ・博徒・任侠とは違う。
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デマやウソを垂れ流して被災者に風評被害をもたらす愉快犯的な日本人が、現代日本で増えている。
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日本民族日本人が命を捨てても従ったリーダーとは、信仰する宗教や信奉するイデオロギーではなく、家・家柄、身分・階級ではなく地位・役職・肩書きでもなく、そして成功した後で増額される昇給、多額の報酬、保証された昇進の為でもなかった。
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お上ご無理ご尤もは、昔の日本ではなく現代日本である。
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物事に対して、昔の日本人はよくよく考えて自分から行動したが、現代の日本人は自分では考えず命じられるまま言われるままに忠実に動いた。
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不言実行の日本人が２割、有言不実行の日本人が３割、自己主張もなく手取り足取りの指示があればようやく動ける日本人が５割。
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戦後教育で求められた人材とは、命令指示に従って忠実に行動して成果を挙げる機械部品的な日本人である。
高度経済成長からバブル経済までの日本を支えてきた人材とは、そうした日本人である。
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２０２０年３月号 Ｖｏｉｃｅ「日本人は震災を『検証』しているか
３・１１から１年目、われわれはあの震災をどう振り返るのか──。
大作『Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ５０』で吉田昌郎（まさお）所長を演じた名優が明かす覚悟
渡辺謙 聞き手：編集部（中西史也）
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イチエフを預かる男が何に悩み、苦しんだが
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犠牲的精神を体現した『フクシマフィフティ』
──メルトダウンの危機に直面した福島第一原発では、原子炉格納容器の圧力を下げるため、弁を開け容器の気体の一部を放出する『ベント』という手法がとられました。本作でも、作業員が自らの身一つで原子炉内に突入する姿が描かれています。
渡辺 僕は自分の映画を観て泣くことはほとんどないのですが、決死の覚悟でベントに挑んだ人たちの顔を見て、さすがに涙腺が緩んでしまいましたね・・・。中央制御室の作業員が高い放射線量の原子炉に身を擲（なげう）って突入したのに、その前に別の部隊が外側から弁を開けてしまう。これが現実なんです。当時の混乱によって生じた出来事ですが、スクリーンを通じて物語を届けることで、人びとの感情を揺さぶる側面もあるでしょう。
──ベントを敢行するペアを決める際は、将来のある若手作業員を室内にとどまらせ、ベテラン作業員が率先して原子炉突入を希望していました。『フクシマフィフティ』と世界から称賛された作業員の姿が印象的です。
渡辺 彼らのような犠牲的・献身的な精神は、並大抵の覚悟では実践できません。現場の作業員は皆、未曾有な事態に直面して、内心では恐怖に駆られたと思うし、当然『死にたくない』という気持ちもあったでしょう。人間として当たり前の感情で、彼らの無事を願う家族だっていた。そんな極限の状況下、限られた人員のなかで誰が残り、誰が原子炉に行くのか。自分はいま、何を為（な）すべきなのか。そうした選択に迫られたときにこそ、その人物がいままでどういう生き方をしてきたかが問われるのかもしれません。
死と向きあうという意味では、世代的な感覚の差もあるでしょう。制御室内の放射線量が高まったとき、ベテラン作業員が『若い者は帰れ、俺たちは残る』と言い放ったのは、若手作業員の将来を気遣ったからが一つ。同時に、『俺たちがこの発電所を育ててきたんだ』という責任感があったのではないか。そんな気がしています。僕自身、偉大な先輩俳優の姿をこれまで見てきて、彼らから映画界を背負う気概を感じてきました。そうした覚悟を思い起こすシーンでしたね。
──一方、吉田所長の『現場の人間は体張ってんだよ』というセリフに象徴されるように、現実では東京にいる東電本店や官邸と、福島にいる現場との認識の乖離（かいり）が浮き彫りになり、本作でもその様子が少なからず描写されています。
渡辺 門田さんの原作を読み、原発事故にゆいてリサーチしていると、これほど基本的な情報ですら現場に下りていなかった、と愕然としました。どうして本店と現場のコミュニケーションがうまくいかなかったのか。その事実を僕たちが映画というエンターテインメントで伝え、一人でも多くの国民に考えてもらうことは大切なことでしょう。
──被災地では作業員のみならず、自衛隊や米軍の活動も復旧・復興に大きく貢献しました。彼らに対してはどのような思いを抱いていますか。
渡辺 震災から1カ月後、僕も被災地に入ってのですが、自衛隊員が不眠不休で懸命に汗を流している姿を目（ま）の当たりにしました。撮影中もその光景が蘇り、ただただ頭が下がる思いでした。
──映画では、ある自衛隊員が『国を守るのがわれわれの仕事ですから』と語る場面がありますね。
渡辺 自衛隊員はさらっと言ってしまうのだけれど、決して当たり前のことではない。彼らの働きが被災地の再生に大いに寄与したことは、僕が強調するまでもないことです。
また米軍は震災後、真っ先に被災地に駆けつけ、物資を運んでくれました。自分の国の災害ではないにもかかわらず、『トモダチ』のために危険を冒（おか）して助けに来てくれた。日本人の一人として、深く感謝しています。
日本人は震災や戦争を『検証』できていない
──渡辺さんは本作の舞台挨拶で、『この国は（過去の教訓を）論理的に継承して後世にどう残していくのかを考えることがあまり上手ではない』と発言していました。あらためてその意味を教えてください。
渡辺 日本人は歴史をきちんと振り返ることができているのか、と不安を感じることがあります。東日本大震災もそうだし、７５年前の先に大戦のことですら、いまだに納得のいく『検証』ができているのか疑問です。過去の悲劇に正面から向き合うための教育が不十分な側面もあるでしょう。
将来、われわれが同じ過ちを繰り返さないために、いま以上に歴史から多くのことを学ばなければいけません。わが国で起こった事実と真摯に向き合い、理解した上で、いかなる未来を築くかを考える必要がある。いま被災地がどのような状況にあるのかを含めて、われわれは情報を受け止めて、選択をしていかなければならないと思いますね。
──作中、ダンカンさん演じる『福島民友新聞』の記者が『福島に未来はあるんですか』と詰め寄るシーンがありました。……
渡辺 ……映画の終盤、コウちゃん（佐藤浩市）演じる伊崎が福島に咲く桜を見上げるシーンは象徴的でした。人が住めないイチエフの近くに、花だけは生命の息吹を重ねている。美しく咲き誇る桜と目と鼻の先に事故現場があるんです。絶望ではないけれど、希望とは決して言い切れない虚無感
がそこにはある。命の営みが存在する力強さと、イチエフの宿命を背負った男の顔が合わさるシーンは、僕に被災地のリアルを映していると感じました。
……
リーダーに必要なのは雑音を吹き飛ばす信念
──渡辺さんは今回の吉田所長のみならず、『硫黄島からの手紙』（２００６年）の栗林忠道・陸軍中将や、『負けて、勝つ～戦後を作った男・吉田茂～』（ＮＨＫドラマスペシャル、２０１２年）の吉田茂など、究極の決断を迫られる役を多数演じてきました。そうしたリーダーの心情をどう想像しますか。
渡辺 本作の吉田昌郎さんはもちろんのこと、それこそ吉田茂首相だって国の命運を左右する判断を迫られた際、悩みを抱えながら決断していたと思うんですね。僕たちはどうしても、歴史の結果から見ます。でも当事者は、右に行くか左に行くか、前が見えないまま進むべき道選ばなければならない。はたして自分の決断が後世にとって良いことなのか、気持ちが揺らぐこともあったでしょう。
ただそのなかでも、『必ず日本を正しい将来に導くんだ』という信念が、吉田茂首相にも吉田昌郎さんにもあったのだと思います。彼らを演じるなかで、雑音を吹き飛ばすような断固たる覚悟がリーダーには必要だと痛感しましたね。」
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日本民族日本人は、生きる事よりも死ぬ事の意味を問い続け、如何に死ぬ為にどう生きるかを考え、思い、そして信じる方法で行動していた。
それが、日本の心であり、志であり、気概であり、精神であった。
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現代日本には、口先だけで正論を語り、気に食わない相手を非難中傷・罵詈雑言をぶつけるエセ正義の徒が急増している。
そうした日本人は、有言不実行である。
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現代日本には、命よりも信義や名誉や体面を重んじる死を覚悟した潔い武士は存在しない。
左翼・左派・ネットサハはもちろん右翼・右派・ネットウヨクは、武士でも百姓でもないし、賤民や部落民とも無関係である。
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日本の底力は、中央の本部に座っている高学歴出身知的エリートではなく、地方の現場で汗水垂らして働いている作業員であった。
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日本民族の宗教観・死生観・霊魂観では、人形・絵画・字体・写真など表現するものには魂が宿ると信じられ、粗末にせず大切に取り扱い、捨てる時は感謝を込めて供養祭を行い燃やした。
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日本の現代アートは、表現の自由で特攻隊員の魂・霊魂を冒涜し、近代の戦争画を戦争犯罪礼賛画として排除した。
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カミカゼ特攻隊員の苦悩した心情が、理解できる日本人が２割、拒絶する日本人が３割、分かるようで分からない日本人が５割。
それが解決できない靖国神社問題である。
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カミカゼ特攻は、犬死にでもないし、無駄死にでもなかった。
一説に、気弱な日本人兵士の気分を高揚させ死を恐れず特攻させるためにアヘンを用いたと言われている。
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カミカゼ特攻とは、宗教やイデオロギーにおける自爆テロではないし、ヒロイズムにおける自己陶酔の自己犠牲でもない。
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現代の日本の政治家、官僚、経営者など各界のリーダーで、損得抜きで、命を捨てても、家族をおいても、その指示に従いたいと思えるほどの人物はいない、少ない。
ウソや誤魔化しを恥じも外聞もなく言い放し、他人の成功を自分の功績として横取りし、自分の失敗の責任を他人に押し付けて逃げ、気の弱い部下を追い詰めて自殺させる、そうした不誠実なリーダーに対しては利益のみで従うのみである。
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🎵０８：─１─近代的軍国主義国家日本は岩倉使節団から始まった。～No.14No.15No.16No.17 ①
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本は、軍国主義国家であってファシスト国家ではない。
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当時の太平洋では、西からロシアが日本に、東からアメリカがハワイ王国に侵略しつつあった。
１８８１年 ハワイ王国のカラカウア国王は、世界一周旅行の最初の訪問国として来日し、明治天皇に謁見して、アメリカの侵略からハワイ王国を守るべく、日本の力を借りる為に提案をした。
１，日本・ハワイの連邦化。
２、日本・ハワイ間のホットライン敷設。
３、日本主導によるアジア共同体の創設。
４、カイウラニ王女と山階宮定麿王の縁談。
５、同じ有色人種である日本人のハワイへの移民（当時のハワイは西欧からもたらされた疫病により、原住民の人口が激減していた）。
｛ウィキペディアより｝
カラカウア国王は、名誉と体面と信義の為ならば命を捨ても強敵に立ち向かう日本の武士に望みを託していた。
１８８７年 アメリカ人移民である宣教師の息子達は、クーデターを起こし、カラカウア国王に修正憲法（銃剣憲法）を認めさせた。
１８９３年１月１７日 共和派は、アメリカ海軍ボストン号の軍事力でリリウオカラニ女王を幽閉し、ハワイ臨時政府を樹立して王政の廃止を宣言した。
明治政府は、ハワイ王国の友好国として、ハワイ王家への信義を貫くべく、在留邦人保護を名目として巡洋艦「浪速」（艦長：東郷平八郎大佐）と帆走コルベット「金剛」の二隻を派遣した。
東郷平八郎は、二隻の軍艦でアメリカ系ハワイ臨時政権に威圧を加え、幽閉されているリリウオカラニ女王のに接触した。
日本軍は、在留邦人を現地で保護する為に軍隊・軍艦を派遣するのが基本方針であった。
１８９４年７月４日 共和派は、日本の軍事介入を警戒しながらハワイ共和国の成立を宣言した。
１８９８年８月１２日 アメリカ大統領ウィリアム・マッキンリーは、ハワイをアメリカ合衆国の保護領でると宣言し、イオラニ宮殿に掲げられていたハワイ王国国旗が降ろして星条旗を揚げた。
ハワイは、共和派が支配するアメリカの準州となり１００年の歴史を持つカラカウア朝ハワイ王家は滅亡した。
日本は生き残りハワイは滅亡し、日本天皇は存続しハワイ王家は消滅した。
１９５９年８月２１日 アメリカは、アメリカ系ハワイ人の昇格要望を受け、ハワイを準州から50番目の州にする事を認め、アメリカ系ハワイ人は正式にアメリカ人となった。
結果、先住民族ハワイ人もアメリカ人となり祖先から国を失った。
ハワイは、キリスト教の島となった。
アメリカの正義とは、キリスト教を地球上に広め、人民の権利を抑圧する王家を廃絶し、人民の利益を搾取する王国を滅ぼす事であった。
それは、異教徒の天皇家・皇室、民族国家日本でも同じであった。
日本は、平和なハワイ王国・ハワイ王家の滅亡を目の当たりにして軍事国家へと暴走し始めた。
・ ・ ・
２０２０年３月２６日号 週刊文春「出口治明のゼロから学ぶ『日本史』講義
［近・現代篇］
英米重視だった岩倉使節団
岩倉使節団は明治維新のなかでも途轍（とてつ）もない壮挙だったと僕は思います。新政府の主だった首脳が２年近くも国を留守にしたのです。
岩倉使節団は１９７１年冬（明治４年１１月１３日）から、７３年９月１３日の２年近くもの間、米欧１２カ国を見て回りました。
全権大使が岩倉具視、副使が木戸孝允、大久保利通、伊藤博文たち。薩長と公家のトップを揃えたものすごいメンバーです。
まだ新政府の機構もしっかり固まっていない中で、総理大臣クラスを含めた主要閣僚の半分が出払ってしまったのです。
使節が４６名、随員が１８名、留学生が４３名、総勢１０７名のエリートの集まりです。みんな若くて、最年長の岩倉でも４７歳、平均年齢は３２歳ぐらいでした。
派遣の目的は、基本的には諸国との友好を深めるということと、各国の制度や文献を勉強することです。学ぶべき項目を政治経済から軍事、教育、社会生活に至るまで事前に細かく調べ上げてありました。
チョンマゲの全権大使
この使節団のもとは、大隈重信が発案したといわれています。
条約改定の下交渉として大隈自身とスタッフ数名が海外に行くことを想定していました。
１８７２年（明治５年）が、江戸幕府が世界１５か国と結んだ修好条約の改定期にあたるので、その準備交渉をしようというわけです。
以前から使節派遣に意欲のあった右大臣の岩倉が全権大使になり、薩長の実力者の大久保と木戸らがつくことになります。『同じ行くのやったら、条約改正の下交渉をやりつつ、岩倉さんと勉強して来ようぜ』と、大隈プランがスケールアップされたのです（大隈は留守番に）。
大久保、木戸、伊藤らは薩英戦争や下関戦争でヨーロッパ列強の怖さを知っているのですが、岩倉具視は公家としてずっと京都に住んでいたので欧米の実相を知りません。
明治に入ってみんなが『これからは散切（ざんぎ）り頭やで』とチョンマゲを切っても、岩倉具視は『オレは日本人や。周囲がどうなろうとオレは変わらんで』と頑張っていました。
明治新政府といっても、保守的な考えの人たちもいたわけです。そうした人たちにも海外の状況に目を向けさせる必要がありました。
岩倉使節団は、アメリカのグラント大統領、大英帝国のヴィクトリア女王など各国元首と会見しています。しかしそれよりも重要だったのが産業視察でしょう。
造船所や銃器工場を始め、造幣局、衣服製造場、ビール醸造所からチョコレート工場に至るまで、１３２にのぼる工場を視察しています。
大久保利通は圧倒された様子で、留守を預かる西郷隆盛に『大英帝国が富強であるわけがよくわかった』と書き送っています。
岩倉具視もついに『チョンマゲに固執している場合ではないで』と視察の途中で髷（まげ）を切り落としました。
岩倉使節団は、巡行先のドイツで感銘を受けとよくいわれます。
小国プロシャをドイツ帝国に成長させた宰相ビスマルクが、『国際法といっても国力次第やで』と唱え、『そのとおりやで』と日本はドイツをモデルにしたのだと。
実際の岩倉使節団は国力（ＧＤＰ）の順に欧米を訪ねています。
まずアメリカに行って７か月も滞在します。市民戦争後のアメリカは猛然と経済発展を遂げつつあり、大英帝国に追いつく勢いをみせていました。まずアメリカこそ勉強せなあかんというわけです。
次に大英帝国が４か月間。その次はフランスに２か月。ドイツは１か月、ロシアは２週間です。
留学生の活躍
留学生の派遣先も、アメリカと大英帝国で６割を占めます。初めから米英重視の姿勢なのですね。
この留学生が後に日本に大きく貢献します。１９歳だった金子堅太郎は、ハーバート大学に入り、そこでセオドア・ルーズベルトと無二の親友になります。後にこの二人の関係が日露戦争を終結に導きます。
伊藤博文は日露戦争開戦とともに、金子堅太郎に大枚（たいまい）のお金を持たせてワシントンに送り込みました。金子はセオドア・ルーズベルト大統領の執務室に入り浸りになり、お金をガンガン使ってロビー活動を行ったので、アメリカは日露の仲介をしてくれたというわけです。
女性留学生も５人いました。
欧米に順応できなかった人もいましたが、津田梅子、山川捨松、永井繁子の３人は、まだ小学生ぐらいだったこともあり無事に順応し、１０年間をアメリカで過ごしました。
津田梅子は女子英学塾（津田塾大学）の創始者となり、山川捨松は大山巌公爵夫人として『鹿鳴館の花』と謳われ、永井繁子は瓜生外吉男爵夫人となって女子高等師範学校や東京音楽学校で教えました。
書記官や随員の多くは旧幕臣です。なぜ幕臣が多いかといえば、阿部正弘が安政の改革で、幕臣に海外留学する道を拓（ひら）いたからです。
たとえば五稜郭に立て籠った榎本武揚は、ネーデルラント（オランダ）に４年間留学していましたね。
だから外国語ができる人間が幕府のもとにたくさんいたのです。
政府の首脳たち、随員として旧政権の留学経験者、せらには次の世代を担う留学生たちを連れて行く。
そういう意味では、岩倉使節団はまさに明治の遣唐使ですよね。
『銃・病原菌・鉄』の著者ジャレド・ダイアモンドさんも、近著『危機と人類』の中で、アメリカの弱点として『西欧やカナダのモデルを学ぶために、明治日本の岩倉使節団のようなものをアメリカ政府が送った例はほとんどない』と指摘しています。それほど岩倉使節団の意義は高く評価されているのです」
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欧州旅行費は２００万円（現在の金額で約５５億円）
岩倉使節団は、欧米列強の国力に比べて日本の立ち後れを痛感し、同時に欧米列強が隙あらば日本を侵略しようとしているとの危機感を募らせた。
日本が植民地にされず独立国として生き残る為には、徹底的な西洋化政策を採用し、欧米列強に負けない工業力と商業力を得て国力を養い、防衛に必要な軍事力を付ける事であると痛感した。
明治の指導者は、弱肉強食の帝国主義時代に日本を守る為には、欧米列強に対抗するだけの強力な軍隊を持つ必要がある事を確信していた。
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近代日本はロシアの侵略から母国と天皇を守る為に富国強兵を急いだ。
富国は、殖産興業で、軍需産業であった。
強兵は、近代教育で、兵隊育成であった。
そして近代的天皇制度と国際法遵守を国の中心柱とした。
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現代日本人は、武士でも百姓でもなく、その子孫でもなく、まして勤皇の志士や尊王攘夷派さらには開明的幕臣とも無縁である。
現代の日本人と昔の日本人は別人といってもいいほどに違う日本人である。
まずもって、現代の日本人は昔の日本人に比べて歴史力や文化力がない。
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現代日本の全ての高学歴出身知的エリート（政治家・官僚・学者・その他）は、寄って集って挑んでも一人の金子堅太郎には勝てない。
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強力な軍事力を持たない外交交渉は、如何に道理ある正論や国際法を持って言葉を尽くそうと、誠意や配慮しょうと、何らかの成果もあげる事はできなかった。
国際社会が、日本を普通の国として認めて受け容れたのは日露戦争の勝利後でった。
世界の常識は、宗教的白人至上主義に基ずく人種差別であった。
白人は、日本人を蔑称・黄色い猿（イエロ・モンキー）と軽蔑し人間以下の家畜・獣と見下していた。
中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人は、日本人をアフリカ人同様に奴隷として家畜の様に売買して金を儲けていた。
日本人の命は金で買えたのである。
日本人女性は、娼婦・売春婦にされた。
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ハワイ国王は、アメリカの侵略から母国を守る為に日本との連邦化を求め、ハワイ王家の王女（国王継承者）と天皇家の皇族との結婚で姻戚関係を望んだ。
が、明治天皇も日本政府も、ロシアとの戦争に備えてアメリカとの関係悪化を避けるべく、同盟及び婚姻の申し込みを断り、ハワイ王家の滅亡を傍観した。
ハワイ国王は、外交で生き残る為にイギリスと親密関係を深めたが、存亡の危機にイギリスは助けてはくれず、ハワイ王国は共和国に改変されアメリカの保護領となり、ハワイ王家は消滅した。
東郷平八郎と日本海軍は、ハワイ王国を滅ぼして領土としたアメリカこそが真の敵国でると確信した。
日米戦争は、この時、避けられない運命となった。
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イギリスは狡猾な外交を行い、イギリスの利益にならなければどんな友好国であっても見捨てた。
イギリスは、中国共産党に侵略された友好関係にあったチベット国を見捨て、中国軍に虐殺されるチベット人を助けなかった。
チベット国は、外交では救われなかった。
チベットの悲劇は、中国共産党に国と国民を売る裏切り者＝親中国派がいた事である。
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日本とハワイ王国・チベット国との違いは、国民一丸となって外国の侵略を撃退する強力な軍隊を持ち、軍事力を背景とした巧妙な外交を行えたかどうかである。
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日本は、チェスではなく将棋の社会である。
短期間で日本が近代国家に転換し発展して自主独立を守りえたのは、現場を取り仕切ったのが旧幕臣達であったからである。
新時代に役立つ人材であれば、恭順した旧幕臣であれ、賊軍として官軍・天皇の軍隊と戦った朝敵であっても登用した。
前者の代表が勝海舟であり、後者の代表が榎本武揚である。
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倒幕派には、伝統的慣習法の地方分権的幕藩体制を壊す事ができたが近代西洋法の中央集権国家体制を作る事ができなかった。
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何時の時代でも、賢い日本人は２割で、愚かな日本人は３割で、愚かではないが賢くもない日本人が５割いる。
問題は、政権を握り権力を行使する日本人がその三者の内の誰かである。
海外視察と称して税金を使って観光旅行する政治家、無意味・無駄な公共事業を増やし退官後の天下り先をつくり維持する官僚・役人、国家の借金を減らすどころか増やすだけの日本人は、賢い日本人ではないのは確かである。
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🎻８４：─１─緊急事態宣言の特措法改正案に反対する政治家と人権派・護憲派。～No.249No.250No.251No.252 ⑱
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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
アメリカなど諸外国は、武漢肺炎から自国民の生命と健康を守る為に権利や自由を制限する国家非常事態を宣言した。
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２０２０年３月１２日 産経新聞「「緊急事態宣言」の特措法改正案、衆院通過 １３日成立へ
新型インフルエンザ等特措法改正法案が賛成多数で可決された衆院本会議＝１２日午後、国会（春名中撮影）
新型コロナウイルスの感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案は１２日、衆院本会議で賛成多数で可決され、衆院を通過した。自民、公明の与党に加え、立憲民主党、国民民主党などの野党も賛成した。１３日の参院本会議で成立する見通し。
世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルスについてパンデミック（世界的大流行）と表明したが、緊急事態宣言に関して菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１２日の記者会見で「現時点で直ちに出すような状況にはない」と改めて語った。
改正案は、平成２５年施行の特措法の適用対象に新型コロナウイルス感染症を追加した内容で、政府は適用期間を１年間と想定している。緊急事態が宣言されれば、都道府県知事は外出自粛や学校の休校、人が多く集まる娯楽施設の利用制限などを要請・指示できるほか、業者に対し必要な医薬品や食品といった物資の売り渡し要請なども行える。
ただ、私権制限を伴うため、政府は専門家の判断を踏まえて慎重に判断する方針だ。」
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３月１７日 産経新聞「尖閣周辺に中国船 １２日連続
日本固有の領土である尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１７日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１２日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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３月１８日18:05 ｍｓｎニュース 毎日新聞「社民・福島党首、自身の特措法造反に「ガバナンス不足」と釈明
© 毎日新聞 新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする改正法案の採決が行われた参院本会議を欠席した社民党の福島瑞穂党首の議席＝国会内で2020年3月13日、川田雅浩撮影
社民党の福島瑞穂党首は18日の記者会見で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の参院本会議採決を欠席した理由について「同法には問題がある。ギリギリの判断だった」と述べ、反対姿勢を示す意味合いだったことを明らかにした。党の賛成方針に党首が「造反」した形になったことについては「党のガバナンス（統治）をちゃんとやっていきたい」と釈明した。
福島氏は、改正法に基づく緊急事態宣言による私権制限は避けるべきだとの考えを示し、「私の思いから欠席した」と説明。党として賛成することを党首として了解しながら、採決を欠席したことについては「社民党は党議拘束がない。党首としてという立場もあるが、国会議員として、というのもある」と語った。
これに対し、報道陣からは「党首と党の対応が違ってもいいのか」などの質問が続出。福島氏は「ガバナンスに問題があるかもしれないが、社民党の支持者は人権やいろんなことを大事にしていると思う。今後頑張っていく」と理解を求めた。採決当日に欠席理由を明かさなかったことについては「当日説明した方が良かったが、ギリギリの判断だった」と語った。
党内には、党首自身が「ガバナンス」を乱したことに対する冷ややかな見方が広がっている。ある党幹部は「国会議員が4人しかいないのに、意思統一もできないのかと見られる。党運営や政策の意思決定システムのあり方が重い課題になる」と語った。【浜中慎哉】」
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３月１８日18:31 ｍｓｎニュース 毎日新「聞山尾衆院議員が立憲離党へ 「私と党の間にギャップ」会派には引き続き所属
© 毎日新聞 記者会見で立憲民主党に離党届を出したことを発表した山尾志桜里衆院議員＝国会内で2020年3月18日午後6時1分、川田雅浩撮影
山尾志桜里衆院議員（45）＝愛知7区＝は18日、国会内で記者会見を開き、立憲民主党に離党届を提出したことを明らかにした。無所属で活動するが、立憲などの野党統一会派には残るという。
山尾氏は会見で「国会での議論、立憲主義、民主主義に対する考え方、理解が私と党でずいぶんギャップがある」と理由を説明した。一方、立憲の福山哲郎幹事長は同日、ツイッターに「強く慰留した。党にとって議会にとって、必要不可欠で大切な存在であり、認めないし、（離党届は）受理できない」と書き込んだ。
山尾氏は、新型コロナウイルス感染症を対象に加える改正新型インフルエンザ等対策特別措置法への対応を巡り、改正法に賛成を決めた党執行部と対立。12日に行われた衆院本会議の採決で反対した。山尾氏は当選3回。【野間口陽】」
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３月１９日 産経新聞「尖閣周辺に中国船 １４日連続
沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で１９日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１４日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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３月２０日 産経新聞「尖閣諸島周辺に中国船４隻 海保、１５日連続で確認
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２０日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１５日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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３月１５日 産経新聞「【正論４月号】あまりにひどい国会の体たらく 産経新聞政治部編集委員兼論説委員 阿比留瑠比
安倍晋三首相（右）へ質問する立憲民主党・辻元清美幹事長代行（左）＝２月１２日午後、国会・衆院第１委員室（春名中撮影）
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国会とは何か。
手元の辞書によると、国権の最高機関で、国の唯一の立法機関とある。ちなみに国権は国家権力、国の統治権のことを指す。民主主義国としてわが国が存続し、さらに発展していくために、必要不可欠の存在であるのは言うまでもない。
ところが、われわれが現在、テレビの国会中継やニュースで目撃している国会の風景はどうだろうか。野党の質問では新型コロナウイルスの感染拡大など論じられるべき喫緊の重要事項はおざなりにされ、ひたすら安倍晋三政権への難癖、嫌がらせ、揚げ足取りばかりが目立つ。そして政府・与党側も、それを上手くいなすことができないでいる。
こんな学級崩壊状態で、いじめが蔓延するような国会なんていらないのではないか。
国会審議は本当に必要なのか。野党は何のために存在しているのか－－といった民主主義の根幹を揺るがしかねない深刻な疑問すら湧く。
さらにマスコミが、物事の優先順位と事の軽重を無視して野党のピント外れの追及の背中を押すのである。例えば、朝日新聞は２月１３日付の社説「荒涼たる国会 安倍首相の責任は重い」で、安倍首相をはじめ政府側が悪いかのように一方的に断罪していた。
「安倍首相の居丈高な反論やヤジ、しどろもどろの閣僚答弁…。建設的な議論を通じて、よりよい結論を導きだす。そんな『言論の府』のあるべき姿からほど遠い光景が続いていることに暗然とする」
「批判を受け止める懐の深さや、説得力のある言葉と論理で対抗しようという冷静さは感じられない」
安倍首相のヤジとは、立憲民主党の辻元清美幹事長代行による１２日の衆院予算委員会での質問に対するものである。十年一日のように「桜を見る会」や森友・加計学園問題への官僚の対応を取り上げた辻元氏に、安倍首相は質問終了後、閣僚席からこんなヤジを吐き捨てた。
「意味のない質問だよ」
確かに、一国の首相が自らヤジを飛ばすことには、与党内にも自制を求める声がある。一般論で言えば、ヤジなどないに越したことはない。だが国会の実態は、テレビのマイクは必ずしも音を拾っていないものの、首相や閣僚の答弁中、野党議員のヤジで答弁が聞こえないことも少なくない。
国民の生命を守るための新型コロナウイルスへの対応や、それに伴う経済的損失への対策、世界情勢の分析など目の前の重要課題を処理しなければならないときに、国会に長時間拘束されて不要不急のいいがかりのような質問に煩わされているトップが、その無意味さを指摘したくなるのも無理はないといえる。
また、質疑では辻元氏の方が先にヤジっていたが、それは不問に付されているのもおかしい。朝日の社説は次のように締めくくっているにもかかわらず、辻元氏のヤジには触れていない。
「言論の府にふさわしい論戦を実現する責任に与党も野党もない」
実際、辻元氏の次の発言は聞いていて品性の欠片も朝日の言う論理も感じなかった。
「総理、最後に申し上げます。鯛は頭から腐るという言葉をご存じですか。これは英語とかロシア語でもあるんですよ。死んだ魚の鮮度は頭の状態から判断できる。したがって、社会、国、企業などの上層部が腐敗していると残りもすぐに腐っていく。総理が桜とか加計とか森友とか疑惑まみれって言われているから、それに引きずられるように官僚に示しがつかない。（中略）子供の教育にも悪いです。（中略）ここまで来たら、原因は鯛の頭。頭を変えるしかないんじゃないですか。（中略）そろそろ総理自身の幕引きだということを申し上げます」
つまり安倍首相のことを、根拠も示さずに腐っていると面罵したわけである。これが国会の質問だといえるだろうか。いや、言葉の暴力であり人権侵害ではないか。
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🎼０９：─１─ビスマルクが軍国日本の設計プランを明治の元勲達に授けた。〜No.13
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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
何時の時代でも世界は「力の論理」で動いている。
それが、人類を含む全ての生物における絶対真理＝自然の法則である。
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ビスマルクは、近代国家として国際社会に参加しようとしている日本に対して、西洋的近代法を整備する前に、自主独立を守る為の戦争ができる軍国主義国家に急いでなるように忠告した。
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明治新政府は、富国強兵・殖産興業・近代教育を推進して総合力を付けようとした。
日本は、ビスマルクの忠告に従い、ロシア及びキリスト教の侵略から日本天皇と日本国を守る為に軍国化を急いだ。
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軍国日本は、ロシアとの戦争に備えて清国（中国）と戦争（日清戦争）をし、日露戦争時に日本軍の機密情報が朝鮮人によってロシア側への流出を遮断するべく朝鮮を軍事占領し、西欧列強と日本を戦争させようと陰険に暗躍する李氏朝鮮を日韓併合で消滅させた。
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現代日本人は現実的歴史力がない為に、力の論理を主張するビスマルクの真意が理解できない。
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国際法・万国公法は、大国の軍事力の前では無力であり、大国・強国の権利を認めても小国・弱国の権利など守ってはくれない。
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ハッキリしている事は、日本にとってアメリカは味方であり中国共産党とロシアは敵である。
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危機感欠如の現代日本人と危機感旺盛の昔の日本人とでは別人の日本人である。
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２０２０年４月号 正論「ＳＥＩＲＯＮ時評 江崎道朗
ビスマルク宰相のアドバイス
力の裏付けなき外交は無力だ。国際政治に、外交交渉だけで対応できるかのような誤解はもう捨てようではないか。
尖閣諸島周辺海域を連日のように中国公船が脅かしているが、抗議をすればやめてくれるというのだろうか。中国の核とミサイルの恫喝の前に、なんら対抗できない日本の哀しい現実から目を背けていても何ら事態は改善しない。
北方領土問題でも《領土交渉は、最終的に両政府のトップによる政治決断で決める。幸い、２人とも国内に決断を下支えできる安定した強い政権基盤を持っている。われわれは安倍首相が交渉しやすく、歴史的判断をしやすい環境作りに力を傾けるべきだ》（鈴木貴子衆院議員、２月１１日付産経新聞）といった声を聞く。
政治家の発言なので真意だとは思わないが、まさか外交交渉だけで『力の信奉者』ロシアから譲歩を勝ち取れると思っているのだろうか。仮に返還交渉が成立したとしても、その合意を守らせる力が今の日本にあると思っているのだろうか。
苛烈な国際政治を実感として理解できない人たちが指導者になれば日本の独立は危うい。だが意外なことに明治の元勲たちも当初は、同じように『お花畑』であったことを、国際政治アナリストの伊藤寛氏の新刊『歴史に残る外交三賢人』（中公新書ラクレ）で知った。
１８７３年３月、訪欧中の岩倉使節団はベルリンで会ったビスマルク宰相からこうアドバイスされたという。
《諸君は、列強諸国と結んだ不平等条約の改定を目指しておられるという。しかし欧米列強が『日本は、近代的な法制度を整備した』という理由だけで、日本との条約改定に応じるかには疑問がある。国際法は、諸国の権利を保護する普遍の取り決めだと言われている。しかし列強諸国は自国の利益になる時は国際法や条約を守るが、自国の利益にならないと思えば、あっさりそれを無視して武力に訴える。諸君、それが国際社会の現実である。欧米列強は礼儀正しく他国と交際しているように見えるが、そんなものは表面的なふるまいにすぎず、実際には弱肉強食が国際関係の真の姿である。
プロイセンも昔は、現在の諸君たちと同様に貧乏な弱小国であった。我々は数多くの屈辱を味わわされた。私はあの頃のことを、決して忘れていない。諸君は国際法や条約のことばかり気にするよりも、富国強兵して実力をつけることに尽力していただきたい。諸君は実力をつけて独立を守るべきだ。そうしないと、列強の植民地獲得競争の餌食になってしまうかもしれない》
伊藤氏は、このアドバイスを聞いた岩倉使節団の様子をこう記す。
《『近代的な法制度を整備しても日本に実力がない限り、欧米諸国は日本を対等な国として扱わないだろう。諸君は実力をつけることを最優先したまえ』というブルータルなまでに率直なビスマルクの助言は、岩倉使節団を奮い立たせた》
ビスマルク流に言えば、尖閣諸島を守りたいと思うならば、中国の侵略をはねのけるだけの軍事力を持つことに尽力すべきだ、ということだ。外交交渉で文句をいくら言ったところで相手にされないし、現に相手にされてこなかったではないか。
尖閣をめぐる米中の鍔迫り合い
残念ながら防衛費をほとんど増やしていない安倍政権の足元を見透かすように昨年末、重要なニュースが流れた。
《沖縄県・尖閣諸島（中国名・魚釣島）の領海は２００８年１２月８日、中国公船が初めて侵入した事件で、公船の当時の指揮官が２９日までに共同通信の取材に応じ、中国指導部の指示に従った行動だったと明言した上で『日本の実効支配打破を目的に０６年から準備していた』と周到に計画していたことを明らかにした。指揮官が公に当時の内実を証言するのは初めて。
証言したのは、上海市の中国太平洋学会海洋安全研究センターの郁志栄主任（６７）。当時は海洋権益保護を担当する国家海洋局で、東シナ海を管轄する海監東海総隊の副総隊長として、初の領海侵入をした公船に乗船し指揮していた》（１２月３０日付共同通信）
本来ならば、安倍政権はこの報道の真偽を習近平政権に問うべきだし、恐らくそうしていると信じたい。明確なことは、習近平政権は、訪日を前に改めて尖閣諸島を支配する国家意思を明確にしたきたわけだ。これに対して明確な反論をしたのは、トランプ政権であった。
《２０２０年１月１４日、中国紙・環球時報は、『米中関係が悪化すれば、尖閣諸島に極超音速ミサイルを配備する』と米陸軍の高官が述べたと報じた。
環球時報によると、米陸軍のライアン・マッカーシー長官は１０日、米シンクタンク、ブルッキングス研究所で行われたインタビューで、米陸軍が中国とロシアに備えるため、電子戦、サイバー攻撃、極超音速ミサイルなどによる作戦を行うことができる『マルチドメインタスクフォース』を太平洋地域に配備する計画に言及した。
そして、『今後、米中関係が悪化し、対立が激しさを増すネガティブな状況になった場合、どのように配備するか』と問われると、『尖閣諸島、もしくは南シナ海のどこかに、この新しい部隊を配備することができる』と述べたという。（翻訳・編集／柳川）》（１月１５日付Ｒｅｃｏｒｄ Ｃｈｉｎａ）
マッカーシー陸軍長官の発言は、安倍政権が上手くトランプ政権を巻き込んで対応してきた結果だと信じたいが、この一連の動きにおいて『日本の国家意思』は一向に見えてこない。
これでいいのか防衛予算
もちろん、安倍政権としても米軍と連携して中国や北朝鮮の脅威に対応する防衛力整備を推進している。……
岩田清文元陸上幕僚長はこう訴える。
《我が国で製造が難しい高価な装備を優先的に導入せざるをえないなどの予算構造上のしわ寄せにより、弾薬・誘導弾、そして装備関係費を圧迫している。その昔、『たまに撃つ、弾がないのが、玉に瑕（きず）』と揶揄された時代があったが、このような状態は過去のものとしなければならない》
しかも潮匡人氏も指摘しているように米国からの武器輸入の増加、つまり《ＦＭＳ調達は日本の防衛生産・技術基盤を蝕》んでいる。防衛予算をめぐる日本の現状は深刻だ」
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現代日本には、中国共産党に阿諛迎合し、忖度し、日本の国益や日本民族を毀損しても中国の為に奔走する友好的日本人が存在する。
金になるなら、土地でもインフラでも企業でも売れるものは何でもかんでも見境なく、法で規制せずチャイナマネーに売却している。
その事を日本国民は知っていても、反対する日本人は少数派で、多くの日本人は無関心で興味がない。
現代日本は、国内から崩壊し始めている。
中国軍が日本を侵略してきたら、武器を捨て、抵抗せず、「友人として迎えて酒を酌み交わそう」と反戦平和を訴える日本人が増えている。
つまり、戦争を避け平和が維持できるのであれば、日本を消滅させるのもやぶさかではない、と。
彼らは真剣に言う、平和の為ならば、国はいらない、日本国などなくていい、と。
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力の論理の力とは、総合力＝人間力である。
最強の力とは何時の時代でも如何なる国においても軍事力であった。
真の大国の条件とは、軍事力以外に経済力、外交力、文化力、倫理力・道徳力、宗教力、遵法精神など全ての力を過不足なく調和と平衡を保っている国である。
その意味において、中華世界・東アジアには真の大国は歴史上存在しない。
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軍事力のみに特化したのが、戦争の勝利と領土の拡大を権力基盤の正当性としたファシズムのナチス・ドイツと共産主義のソ連や中国共産党であった。
軍事力信奉者の共通点は、人種差別主義者であり、ホロコーストやジェノサイドなどの大虐殺を冷酷に実行した凶悪な犯罪者である。
ロシア人共産主義者・中国人暴徒・朝鮮人独立派は、満州や南樺太で数十万人の日本人避難民（主に女性や子供）を虐殺した。
中国共産党・中国軍は、ウイグル人・チベット人・モンゴル人へのジェノサイド政策を実行し、各国にあるチャイナタウンで反中国共産党派中国人を拉致して秘密裡に本国に連行している。
力を失った国家・政府は、自国民が虐殺されるのを助ける事もできず、抵抗もできず、抗議もできず、殺されるがままに傍観するしかなかった。
中国共産党が進める少数民族のジェノサイド政策に対して、アメリカやＥＵ諸国は言葉激しく批判し即時中止をもとまているが、日本は無言で目を逸らしている。
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戦前の日本では、昭和天皇やＡ級戦犯らはヒトラーから逃げてきた数万人のポーランド・ユダヤ人難民を保護した。
太平洋戦争の最中、日本軍部・日本陸軍はナチス・ドイツの上海ホロコースト実行要請を拒否した。
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日本を取り巻く東アジア世界とは、古代から力の論理で動く地獄のような弱肉強食世界であった。
原始の日本民族日本人の祖先達は、勝者・強者が力で支配する大陸から日本列島へと逃げ込んだ弱者・敗者である。
日本民族日本人は、数万年前の縄文時代から受け継いだ日本らしき集合体、数千年前の弥生時代からのヤマト大王家、飛鳥時代からの天皇家・皇室と日本国を守る為に、中国大陸・朝鮮半島と死闘を繰り返していた。
日本の領土とは、南は尖閣諸島・沖縄・沖ノ鳥島から北は北海道・北方領土４島そして竹島である。
縄文人は、さらに朝鮮半島南部・千島列島からカムチャッカ半島・樺太南部に広く住んでいた。
縄文人は、南方系海洋民・長江文明人・北方系山野の民の混血子孫であって、西方系草原の民・黄河文明人の子孫である漢族系中国人や朝鮮人とは別種のアジア人である。
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現代日本の、左翼・左派・ネットサハ、反米派、リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者、学者・教育関係者、護憲派、人権派、良心派、道徳派、常識派、良識派、道徳派、反戦平和活動家、反天皇反日的日本人、その他、諸々の理想的歴史物語を盲信する日本人には歴史は理解できない。
金儲けや利権獲得の為に、一帯一路構想に協力する日本人も同様である。
彼らには、歴史的伝統的文化的な国家や民族に価値を持たず、よって命を捨ててまで守ろうという意志・志はない。
それは、右翼・右派・ネットウヨでも似たり寄ったりである。
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🚩１４¦─２─日本の国境がなくなる日。北海道に中国人居留区が誕生する。～No.93No.94No.95
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本国内で活動している中国資本は、中国共産党系か中国軍系である。
中国企業の中には、中国共産党や中国軍の工作員が潜んでいる。
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日本国内には、金儲けや利権獲得の為に中国共産党の一帯一路構想や中国資本の日本国土購入に協力する日本人が少なからず存在している。
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一般の中国人と中国共産党員・中国軍人とは違う中国人である。
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２０２０年３月１５日12:00 産経新聞「【正論４月号】リポート「国境がなくなる日」 中国が北海道で画策する「居留区」 産経新聞編集委員 宮本雅史
中国人女性が購入した土地＝北海道苫小牧市
※この記事は、月刊「正論４月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。
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東京地検特捜部がカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件を捜査していた今年１月中旬、知り合いの中国情報通の男性から連絡が入った。
「（工作資金として）実際は二十数億円動いている。永田町にばらまかれたはずだ」
そして、彼はこう続けた。
「ＩＲ参入は口実。中国資本の真の狙いは、北海道内で居留区を確保すること。背後に共産党がついている。すべて計画通りだ」
彼は、私が外国資本、とりわけ中国資本による国土買収の実態調査を始めて以降、情報提供や分析を通して協力してくれている一人だ。ただ、彼の証言を裏付ける証拠はない。一瞬、疑問を持ったものの、「あり得る話だ」と思い直し、別の取材協力者である北海道の不動産業者に「居留区」証言を確認すると、こんな答えが返ってきた。
「中国資本は、１７００億円ほどつぎ込んで、留寿都村にホテルやコンドミニアム、学校、病院、プライベートジェット用の滑走路を作り、中国人集落を造成しようとしていた。共産党の指示で３年ほど前から計画が出ていた。最初はカジノの話は出なかった、と聞いている」
「居留区」証言はガセではなかった。
買収に歯止めなし
「あり得る話だ」と感じたのには理由があった。
私が外国資本による国土買収の取材を始めたのは平成２０（２００８）年。前年の１９年に対馬（長崎県）に配置されている海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地が、韓国資本に買収されたことがきっかけだった。以降、対馬を十数回訪ね、韓国資本と対馬の関係を注視するとともに、沖縄、佐渡（新潟県）、五島列島（長崎県）、礼文・利尻（北海道）、種子島（鹿児島県）など国境を背負う離島に足を運び、外国資本による不動産の買収状況を取材した。
わが国では、外国資本による不動産買収は規制されていないばかりか、買収された地域のその後についても詳細に追跡調査されず、買収の実態そのものが正確に把握されていない。外国資本に農地や森林、観光地などが買収されること自体問題だが、買収された後の使途などのフォローもなく放置されていることも、主権国家としての体をなしていない。買収する側からすると、これほど都合のいい買い物はない。
北海道は４年前から定点観測している。北海道の不動産を買収した外国資本をみると、圧倒的に中国資本や背後に中国の影が見える資本が抜きんでていることから、中国資本の北海道での動向を注視すると同時に、これまで買収された森林やゴルフ場、農地、太陽光発電所用地、観光地などの定点観測を続けてきた。
北海道は平成２４（２０１２）年から、毎年、外国資本などによる森林取得状況を調査、公表している。３０年（１～１２月）をみると、外国資本（海外に所在する企業・個人）に買収された森林は計２１件、１０８ヘクタール、東京ドーム約３０個分。内訳をみると、１位は中国（香港、マカオを含む）で１１件、約９１ヘクタール（東京ドーム約２０個分）だった。また、日本国内にある企業で、外国法人の子会社など資本の５０％以上を外国資本が占める企業（外資系企業）による買収は計７件、５８ヘクタール。東京ドーム約１３個分で、１位はやはり中国の２件、３・５ヘクタール（同１個分）だった。
外国資本などによる森林買収と、日本国内にあり、外国資本が占める企業を合計すると２８件、１６６ヘクタール（同約３６個分）に上る。カナダやタイ、オーストラリアなどの資本もみられるが、中国資本または中国系資本が１３件、９４・６４ヘクタール（同２１個分）で最も多く、全体の５７％を占めた。シンガポール系資本は２件、４９ヘクタール（同約１１個分）ではあるが、中国とあわせると８６％になる。
買収目的は主に、「太陽光発電所の建設」「資産保有」などだが、中国資本や中国系資本の場合、４件が「不明」「未定」だった。
わが国では、一度、売買契約が成立し所有権が移動すると、何に利用するのか、どう開発するかは所有権者の思いのままだ。日本国内でありながら、どのような開発が行われ、どのように利用されても、異議を唱えることすらできない。外国資本は目的を問わず、自由に不動産を買収でき、自由に利用できる構造になっているのだ。
海外からの買収は増え続け、平成１８年から３０年までに３８市町村で累計２７２５ヘクタール（同約５８０個分）に膨れ上がった。８～９割は中国資本だ。だが、この数字は水源地にからむ森林に限られ、農地やゴルフ場などを含むすべての不動産を網羅していないため、実際に買収された広さは分からない。
中国資本の買収方法を見ると、国際的リゾート地・ニセコとその周辺から放射線状に広がっている。しかも、買収規模が１００ヘクタール単位と大きいところもあり、全道を視野に買い進んでいるように感じる。不動産業関係者らの話を総合すると、実際の買収面積は「一桁少ない」という指摘もある。
買収された町
何度も足を運び、定点観測を続けていると、不自然さと変化に気づく。
北海道での中国資本の激しい不動産買収のなかで、私が注視しているのは、中国と関係があるとされる農業生産法人に村がほぼ丸ごと買収された沙流郡平取町豊糠だ。平取町は義経伝説でも知られるが、豊糠地区は、幌尻岳の西側の麓に位置し、標高約２５０メートル。人口はわずか２５人（買収時）で、人里から遠く離れた集落だ。冬期は積雪が深く、陸の孤島になる。
この豊糠地区が買収されたのは平成２３年。業務用スーパーを全国にフランチャイズ展開するＡ社の子会社の農業生産法人が、２１９・４０９２ヘクタールある農地のうち５６％にあたる１２３・３７５４ヘクタールを買収した。
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３月１３日 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ８日連続
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で１３日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは８日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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３月１４日11:35 産経新聞「尖閣周辺に９日連続で中国公船
沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１４日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは９日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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３月１６日 産経新聞「尖閣周辺に中国船 １１日連続
沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で１６日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１１日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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🎻６４：─６─双葉郡消防士たちの活躍はカミカゼ特攻に似ている。～No.188No.189No.190
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２０２０年３月１３日号 週刊朝日「週刊図書館
今週の名言奇言
これでは、特攻隊と同じではないか
吉田千亜『孤塁』
斎藤美奈子
３・１１から９年。あの日何があったか、検証しきれていない部分はまだ多い。吉田千亜『孤塁』の副題は『双葉郡消防士たちの３・１１』。福島第１原発のお膝元・福島県双葉郡にある出張所も含めた六つの消防署の署員ら約７０人に取材した渾身のルポルタージュだ。
自衛隊や東京消防庁ハイパーレスキュー隊の活躍が華々しく報じられる一方、地元消防隊員の活動は知られてこなかった。だが書を読むと、情報がない、応援も来ない。２０１１年３月１１日からの一週間、総勢１２５人の隊員たちが経験したことは陸の孤島に放置された小隊の戦争に近い。
１１日、地震と津波発生。その直後に異変は起きた。住民の救出に追われた中、１５時４２分に『１０条通報（基準値以上の放射線が検出）』が、１６時４５分に『１５条通報（原子炉をコントロールできなくなる）』が発表された。
１２日、逃げ遅れた住人を誘導や傷病者の搬送中、一号機の爆発が発生する。〈どういうこことだよ！〉〈つい１０日ほど前に、東電職員による研修で、『安全が確保されています』『原発が壊れることはありません』と教えられていたのだ〉。爆発４分後に三の消防署の閉鎖と移転が決まった。
１３日、東電から原子炉注入用の水を構内水槽に入れる仕事の要請が入るが、現地につくと東電のポンプ車が到着していた。
１４日、三号機が爆発。負傷した自衛隊員や東電関係者の救急搬送も彼らの仕事だった。
１５日、全住民の避難後、〈原子炉の冷却要請が東電から来ている〉と消防長は明かした。〈無事な保証は何もない〉〈これでは、特攻隊と同じではないか〉〈この状態で我々が葛藤していることを、国は知っているのだろうか〉。会議は紛糾し〈東電から現場の詳細な情報をもらうまでは保留〉と決まるが、数時間後、四号機で火災発生との通報が・・・。
胸が締めつけられるような緊迫感。わいてくるのは静かな怒りだ。あの日、被曝の恐怖と戦いながら働いた人は『Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ５０』だけじゃなかった」
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日本民族の歴史とは、確かな技術を使いこなす現場・地方・地下であって、合理的理論的な机上の空論を言いあうだけの後方の本部・都市・廟堂ではなかった。
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福島第一原子力発電所事故は、東京・永田町・霞ヶ関が対処・対応を誤ったから起きた人災であった。
つまり、「備えあれば憂いなし」を忘れ、安全バイアスで「そんな最悪な事態は今は起きないだろう」という安全神話に逃げ込んだからである。
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日本の歴史において、安全神話は完全に否定されている。
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忠臣蔵に参加した赤穂浪士は、全藩士の中の４７人に過ぎず、後の藩士は討ち入りに参加する事なく家族と共に逃げた。
討ち入りに参加した藩士の多くは、家禄の少ない下級武士であった。
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カミカゼ特攻を、理解できる日本人は２割、嫌いな日本人は３割、理解できない日本人は５割。
現代アートの芸術家の中には、虫唾が走るほど嫌悪する日本人がいる。
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隊員達の多くは、生き残って家族の元に帰りたかったが、周囲の空気を拒否できずカミカゼ特攻に募集した。
日本人は、個性・自己主張が弱いだけに空気・空気圧力・同調圧力に流され易い。
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空気・空気圧力・同調圧力に弱い一部のメディア・報道機関者は、東京という安全地帯に居て、福島第１原発の従業員達が事故現場を捨てて逃げ出したとニセ報道を行って現場を非難した。
後日、「原発事故現場を放棄して逃げ出した」事が誤報であった事が分かっても、偽情報を流した当人は責任を認めず、謝罪せず、反省せず、無関係を装って誤魔化して逃げた。
彼らの多くが高学歴出身知的エリートであり、誤報を流して混乱を煽った事を知らない人間は彼らを誠実で真面目で面倒見が良くやさしく優れた好人物と証言する。
つまり、好かれる人々である。
現代日本は、そうした日本である。
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高学歴出身知的エリートで、左翼・左派、リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者、学者・教育関係者、護憲派、人権派、人命大事派、道徳派、良識派、良心派、常識派、その他の日本人は家族大事で現場を放棄して逃げ出す、のかもしれない。
つまり、彼らはカミカゼ特攻反対派・靖国神社反対派である。
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」は、特攻隊員を愚弄した。
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🎼０７：─１─海の地政学。海の世界秩序の危機は中国共産党の海洋侵略である。〜No.11
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大航海時代。黄金を求めた強欲な西洋は黄金の島・ジパングを目指して船出した。
中世キリスト教会は、ペストの大流行で激減した信者を増やすべく、南アメリカ大陸、インド、東南アジアそして日本へと宣教師を送り出し、信仰を受け入れなければ武力を用いて異教を滅ぼし、異教徒を奴隷とした。
その好例が、インカ帝国やマヤ文明である。
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中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人は、日本人をアフリカ人同様に奴隷として、南北アメリカ大陸・中国・東南アジア・インド・アフリカ・西洋へと売り捌いて大金を稼いでいた。
日本人女性の多くは、売春婦にされた。
彼らに日本人を奴隷として売ったのは、日本人である。
日本には奴隷制度はなかったが、日本人奴隷＝奴婢はいたし、奴婢は古代から存在していた。
非人や穢多の賤民・部落民は、差別されていたが奴隷ではない。
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ハワイ王国など多くの海洋国家が滅亡し、民族の伝統・文化・言語・宗教・習慣も永久に消滅した。
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２０２０年１月２０日 読売新聞「文化
海の世界秩序 ４００年史
竹田いさみ・独協大教授が新刊
『海を制するものが覇権を握ってきた』。そう考察するのが、竹田いさみ・独協大教授（海洋安全保障）だ。この４００年の海洋史を振り返り、海の世界秩序がどのように形成されてきたのか、新刊『海の地政学』（中央新書）で論じた。
１７世紀の英蘭戦争、大英帝国の興隆、アメリカの捕鯨を通じた海洋進出など多彩な事例から分析する。地政学的な視点を取り入れ、海洋が貿易、資源、情報などを取得する場として、覇権のカギになったと説く。イギリスの海底ケーブル敷設による情報支配など興味深い事例も示し、竹田教授は『多くの人には実態が見えず印象が強くないが、海の覇権争いは熾烈だ』と強調する。
革命
本書は、現行の海洋秩序を作った重要な契機として、『トルーマン宣言』『大陸棚宣言』（１９４５年９月）を挙げる。トルーマン米大統領がこの二つの宣言で、海洋に対する考え方の中に、『大陸棚』に関する権利や、海底油田の開発・水産資源の管理といった、新たな発想を持ち込んだ。『海面だけだった海の概念が、海面・海中・海底（地下）の３層構造となる、まさに「海洋革命」だった』と解説する。
この宣言は、世界秩序構築の一環だと理解されることが多い。しかし、実は、石油利権を巡る州と連邦政府の争いを決着させるための国内的な施策だったという。『大国が意識せずに自らの利益を追求した結果、世界に大きな影響を与えた』。この宣言に中南米各国はすぐに反応し、大陸棚や２００カイリ水域の権利を主張するようになった。これが大陸棚条約などになった。特に『海の憲法』と呼ばれる国際海洋法条約は、３０年以上かけて１９８２年に採択。それだけ激しい利害対立を経て成立した成果は、尊重すべきだと訴える。
他方、現行秩序を成り立たせているのは、米の軍事力だという毅然とした事実も指摘する。『条約があるだけで秩序が維持されているのではない。その点は忘れるべきではない』。海洋史の大きなテーマであり続けた『航行の自由』も、あくまで英米の艦船の自由航行という、大国の論理が背景にあるとする。
中国
本書は、現行秩序に挑戦する中国の動きについても警鐘を鳴らす。その振る舞いを傍観すれば、世界中の海が『チャイナシー』となり、有事に自由航行ができなくなる恐れがあるなどと危ぶむ。『せめて海の世界だけでも今の秩序を維持した方がいい』と主張する。
日本はどう行動すべきか。竹田教授は、中国に国際ルールを尊重させることが重要と語る。尖閣諸島を守り、中国の動きを食い止めることが、その契機になると説く。さらに、インド太平洋地域の国々も巻き込んで海洋秩序の維持を世界に訴え、海上保安庁
や自衛隊の維持・強化にも努める必要があるとする。『海洋国家を標榜（ひょうぼう）するのに、国民は海を意識していない。もう一度足元を見るべきだ』と訴える。
（文化部 小林佑基）」
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日英米戦争とは最終的海の覇権争いであった。
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昔の日本は、軍事力と経済力を持った海洋国家であった。
現代の日本は、海上輸送をアメリカ軍に依存し、経済は中国に抜かれ、総合結果で世界に誇れる海洋国家ではなくなっている。
最終的海の覇権争いは、戦艦による砲撃決戦ではなく、空母と艦載機による航空決戦であった。
航空決戦ができたのは、空母艦隊を保有していた日本とアメリカだけであった。
大海軍の大英帝国・イギリスは、日本との航空決戦から逃げた為に海洋覇権を失い衰退した。
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大陸国家の中国・中国共産党は、海の覇権を握る為に中国の伝統的大陸作法を新しい海洋秩序にするべく一帯一路構想を進めている。
その戦略が、経済力と軍事力による南シナ海侵出と日本浸透である。
中国共産党は農耕民族の子孫として、土着的農民思考であって遊牧的騎馬民思考でなければ航行的漁労民思考でもない。
中国共産党の土着的農民思考がハッキリ見られるのが、内モンゴル・ウイグル・チベットにおける傍若無人の振る舞いである。
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現代日本人には歴史力がなく、昔の日本人のような戦略思考もない為に、世界史的な海の地政学、海の覇権、海の世界秩序は理解できない。
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中国共産党は、自分に都合が悪い国際条約・国際法を一切守らず、自分に都合が良いように解釈し、歪曲・改竄して、金と軍事力で相手に押し付ける。
中国共産党は世界の脅威である。
中国共産党に協力・味方する反天皇反日的日本人が少なからず存在し、そうした日本人はリベラル派・革新派だけではなく保守派内にもいる。
そうした日本人が目指している理想世界とは、地球から日本が消えた世界である。
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🎺４０：─５─米国民の７割が日本への無差別絨毯爆撃による虐殺に賛成した。１９４４年〜No.185No.186No.187
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２０２０年３月１３日 産経新聞「【東京大空襲７５年】（中）無差別爆撃を後押しした米国世論
日本に対する無差別爆撃を指揮したカーチス・ルメイ
「元凶ルメー、思ひ知れ嗜虐性（しぎゃくせい）精神異常者のお前は、焼ける東京の姿に舌舐めづりをして狂喜してゐるに相違ない」
東京大空襲から３カ月、昭和２０年６月７日付の朝日新聞は、およそ記事とは思えない過激さで「ルメー」に罵詈雑言（ばりぞうごん）を浴びせた。
「人々の無念を晴らすためにも、われわれはどうあってもこのルメーを叩っ斬らねばなるまい」
「ルメー」とは、日本本土空襲を指揮した米軍司令官、カーチス・ルメイ少将（当時）だ。
東京に対する空襲は昭和１９年１１月ごろから頻繁になったが、当初は飛行機の製造工場など軍事施設への精密爆撃が主だった。昭和２０年１月にルメイが着任すると、民間人の住宅地を焼き尽くす手法に変わった。
日本側はこれをとらえ、ルメイを大都市無差別爆撃の「元凶」とみた。
民間人の被害が比較的少ない精密爆撃にこだわった前任者と異なり、ルメイは市民の殺害をいとわなかったばかりか虐殺を主導した－。戦後長く、こうした見方は続いた。今も根強い。
だが、防衛省防衛研究所・戦史研究センターの柳沢潤２等空佐は、一面的に過ぎると指摘する。
「本土空襲はルメイ個人の方針とかやり方に矮小化（わいしょうか）するのではなく、第一次大戦後に主流になった戦争のやり方、つまり早期終結を目指すために何が必要かを探ってきた歴史の流れという大きな時間軸でとらえる必要があると思う」
× × ×
空から都市を狙う発想は、１９２０年代には欧米を中心に有効性が論じられていた。第一次大戦の長期化への反省から、敵国の中枢を一気に爆撃し、女性や子供を含めて労働者を攻撃することで戦争の早期終結を目指すという考え方だ。
実際、英国の元首相、ボールドウィンは３２年に英議会で「先に敵国の女・子供を大量に殺したほうが勝利者となる」と演説した。米国も同じだ。対日戦争計画「オレンジプラン」には２８年から日本の爆撃計画が書き込まれた。
一方で「米国はある種、理想論が幅を利かせるというか潔癖なところがあるから、こうした考えが大手を振ることはなかった」と柳沢氏。米軍は予算獲得のため、議会や国民には「市民を狙わない精密爆撃を原則とする」と説明し続けたという。
ところが、昭和１６（１９４１）年１２月８日を境に一変する。日本軍によるハワイ・真珠湾への奇襲攻撃だ。「日本人は原始的で野蛮で残虐な人種。人道的な配慮は無用だと世論はガラッと変わった」（柳沢氏）
真珠湾攻撃直後に米国の会社が実施した世論調査では、米国民の７割が日本への無差別爆撃に賛成した。
× × ×
無差別爆撃に向けて、米国の巨大な歯車が回り始めた。
木造建築が主体の日本の都市を燃やすため、ゼリー状のガソリンを詰めた油脂焼夷弾（しょういだん）を開発した。屋根などに衝突すると信管が作動し、周囲にガソリンをまき散らして激しく燃える。
ユタ州の砂漠に日本の街並みを再現し、実際に投下して威力を確認した。外観だけでなく、タンスやふすまなど内装まで作りこむ念の入れようだった。
実際の空襲では、この油脂焼夷弾を数十発束ねたクラスター爆弾が主に使われた。投下されると空中で四散し、まさに「火の雨」を降らせた。
米軍は、グアムやサイパンなどマリアナ諸島の占領後、ここを拠点に本土空襲を始めた。当初、軍事施設に限った精密爆撃を行ったが、昭和２０年１月のルメイ着任の時期から一般市民を攻撃目標とし、東京大空襲へと突き進んだ。
柳沢氏は「精密爆撃では効果が上がらなかったなどさまざまな要因はあるが、単に準備期間だったと捉えることもできる。大都市を一気に焼くには焼夷弾一つとっても大量の集積が必要だから。ルメイの着任がその時期に重なったという見方もできる」と指摘する。
女性や子供など１０万人以上の犠牲は、米国にとっては「成功」だった。その後、東京を含めて大阪や名古屋、横浜といった大都市に同様の空襲が繰り返された。大都市を焼き尽くすと目標は中小都市に移った。８月１５日の終戦に至るまで一般市民の虐殺は続いた。
（大森貴弘）」
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🎻６４：─５─福島第一原発事故における流言飛語と風評被害。～No.184No.185No.186
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２０２０年４月号 Ｈａｎａｄａ「野党の劣化がまだ止まらない！
歩く風評被害 山本太郎の『放射脳』
坂井広志
中国を批判できない左派
『左派ポピュリスト』と呼ばれているれいわ新選組の山本太郎の主張ははたしてどの程度正しいのか、あるいは理に適っているのかどうか。前号ではそのことを問い、彼の経済政策や思い描く理想的な社会は『ファンタジー』にしか見えないという結論で締めくくりました。
今回はその第二弾ということで、山本太郎が政治の道を志すきっかけとなった原発問題について『ファクトチェック』したいと思います。
ただその前に、いま国民を不安に陥（おちい）らせている新型コロナウイルスをめぐる問題について触れておきたいと思います。この問題をめぐっては、左派系論陣のなかには、どうも中国に気兼ねしているかのような主張、発言が散見されます。たとえば朝日新聞は、２月５日付朝刊の社説でこう訴えています。
『中国からの渡航制限に踏みきる国が増えるなか、日本も今月から、過去２週間以内に湖北省に滞在した外国人と、同省発行の中国旅券をもつ外国人の入国を認めないことにした。
道の病原体を国内に入れない「水際対策」の重要性は言うまでもない。一方で強制を伴う措置については、プラスとマイナス双方の効果を考慮してその採否を決め、発動する場合にも行きすぎのないよう慎重に判断しなければならない』
国内での感染確認者数が拡大し、国民が不安に陥っているときに、わざわざ『行きすぎのによう慎重に』と訴える意味合いはどこにあるのでしょうか。
専門家の中には、『リスクを過大評価してはいけない』と語っている人もいます。現段階では国民の不安払拭（ふっしょく）が最優先であり、危機管理にブレーキを踏む段階ではないでしょう。
もっとも、ウイルスを世界中にまき散らした中国を慮（おもんばか）るような発言をするのはさすがに気がひけるのでしょう。黙ってしまえとばかりに、左派系は感染そのものに関する本筋の部分について、あまり積極的に発信していません。
発信内容は、憲法への『緊急事態条項』の新設をめぐる副次的な課題、問題が中心です。
山本も１月に松山市内で行った市民との対話集会で、新型コロナウイルスについて触れていますが、『コロナウイルスを利用して、緊急事態は必要だという空気を醸成しようとしているような輩（やから）たちがいる。ちょっと待ってくださいよ。コロナウイルスという言葉を持ち出して、「緊急事態が必要だ」って、お前、なに火事場泥棒やろうとしているんだっていう話なんですね』と、語っているのは緊急事態条項についてです。
『反安倍種族主義』の矛盾
ちなみに、右派系論陣には中国からの渡航制限の厳格化、拡大を求める声が目立ちます。この方々からすると、政府の対応は後手に回ったと映っているはずです。その結果、『安倍シンパ』から政府批判が飛び出すという『ねじれ現象』が起きています。
逆に左派系『アンチ安倍勢力』からは一時『感染が拡大しているのは武漢市であって、日本国内はそれほど拡大していない』と、政府の対応が奏功したと喧伝（けんでん）するかのような声が聞こえてきました。
中国が『震源地』ゆえに、今回の中国の事態を過小評価したいのでしょう。感染経路が不明な事例が相次ぎ、もうそういうわけにはいきませんが・・・。
……
給食を食べたら被爆？
さて、本題に入りましょう。山本太郎が平成２３年５月に『ＹｏｕＴｕｂｅ』（ユーチューブ）で動画配信したこのメッセージを覚えている方は、どれくらいいらっしゃいますか。
山本は平成２３年３月１１日の東京電力福島第一原発事故の際、散々風評をまき散らしましたが、その原形はここにあると言ってよいでしょう。 冒頭から、『高濃度汚染地域・東京から山本太郎です。超高濃度汚染地域、福島・東北にお住まいの皆さん、こんいちは』と、福島県民や東北の人たちの気持ちを逆撫（さかな）でするような言い方をしています。これを聞いただけで不快になった方は多いでしょう。そのうえでこう呼びかけています。
『非難してください。世界中に例を見ない最悪な事故です。進行中です。毎日、とんでもない濃度の汚染物質、空から降ってきています。海に垂れ流しています。この状況で生活するのはあり得ないです。がんになっているのをまっているだけです。避難してください。未来はないです。子供たちを無理心中に引き込まないでください。大人として、子供のためにも疎開してください』
実に無責任かつデリカシーのかけらもない発言です。『無理心中』という刺激的な言葉を使うあたりも、その無神経さは許し難いです。
自身のブログ『山本太郎の小中髙生に読んでもらいたいコト』でも言いたい放題でした。平成２５年５月８日付にはこんな記述があります。
『君が食べた朝ご飯、安全だった？君が学校でほぼ毎日食べる給食、安全かな？残念ながら、かなり食べ物に対して気を使わなければあなたの身体は被曝（ひばく）し続ける』
『東電原発からの「距離」で安心しちゃいけない。毎日の生活に大変で現状に気づけていない大人たちに教えてあげて。まず、あなたの学校の給食や食堂にフォーカスしてみない？君からの問題提起で、周りの友だち、大人たち、先生を本気にさせて。自分や友だち、大切に想うひとを守る為に、事故から２年。急がなきゃ。これには皆の命がかかっている。皆で病気になってどうする？長生きしよ！そして長く人生楽しもうぜ！』
給食を食べたら被曝すると小中髙生に囁くという、それは実に悪質なものでした。
歩く風評被害と呼ばれて
彼は、自らの過去の発言や発信について反省しているのでしょうか。
これは、原発ゼロの社会を目指している市民団体『たんぽぽ舎』が昨年１月に東京都内で開催した講演会での発言です。
『マスコミには関連企業からお金が落ちている。みなさんの怒りが捻（ね）じ曲げられてしまう。私なんか「歩く風評被害」という名前になってますから。「狼と踊る男」みたいな。「ダンス・ウィズ・ウルブズ」みたいな名前をいただいて、光栄なんですけれども・・・』
マスコミは自分たちの怒りをちゃんと伝えてくれないばかりか、自分のことを『歩く風評被害』と批判する、と言いたかったのでしょう。『狼』が風評で、『踊る男』が自分ということなのでしょうか。いずれにしても、自虐ギャグのつもりなんでしょう。
……
この発言で会場には笑いが起きましたが、笑いを誘っている場合ではありません。思想的に、政策的に近い団体が開催した講演会とあって、会場を盛り上げるためのリップサービスだったのかもしれませんが、反省は微塵も感じられません。
昨年１１月の福島県郡山市での街頭演説では、『福島県内にも「山本太郎、死ねばいいのに」と思われている方が大勢いることを知っています。「歩く風評被害」と呼ばれたこともあります。「あいつはデマをまき散らして」ということも言われました』と語っています。
『歩く風評被害』というキャッチフレーズがよほどお気に入りなのでしょうか。使用頻度が高いです。
自身をこれほど客観視できるわけですし、来年３月で事故から丸１０年を迎えるのですから、そろそろ謝罪してもいいのではないでしょうか、と言いたいところです。もっとも、『謝罪』そのものはしています。
では、何に対して謝罪しているのでしょうか。郡山市内でも語っていますが、そちらの演説ではより詳細に謝罪しているので、そちらの演説を見ていきましょう。事故当時のことをこう振り返っています。
『私は「逃げてくれ」と言った。「逃げてくれ」と言っても、どこに逃げるんだよって話です。新しい環境用意してくれるの？簡単に「逃げろ」と言うけれど、家族が移動する交通費しかないんだってことを、福島のある家族の方から言われた。その時に、自分がぶん殴られたような思いになった。原発問題以外に、地盤沈下した人々の生活もあることに初めて気づいた。とんでもない、世間知らずだったんですよね』
そして、こう続けます。
『そんな大きな声出してもこの現実を変えられないということに関して、責任も持たずに発言してきたことに関して深く深くお詫び申し上げたいです』
そうです。無責任に『逃げろ』と呼びかけたことをわびているのです。これは、風評被害をまき散らしたことへの謝罪ではありません。
街頭演説は原発問題に続けて、消費税や社会保障、貧困などの問題に突入していくわけですが、『地盤沈下した人々の生活』という言葉を持ち出して話を転換していくその話術は、なかなか巧みです。『逃げろ発言』への反省は、本題に入る前の所詮イントロですか、と突っ込みたくなります。
風評被害ではなく実害
話術が巧みとはいえ、思うようにいかないこともあるようです。街頭演説は聴衆から質問を受け付けて答えるスタイルをとっているのですが、ある男性からこんな言葉を浴びせられました。
『ようこそ福島へ。山本太郎さん、いま、ここにいるの、怖くないですか。県民は真面目に物を作って、真面目に米を作って、でも米売れないんですよ。それはなぜか。風評被害があるからです。山本さんのツイッターを見れば「怖い、危ない」と危険を煽って・・・。だから福島は危ないところなんだ、と全国民は思ってしまうんですよ。それが政治家の役目なんですか』
これに対し、語気を強めてこう言ってのけたのです。
『たしかにそれが風評被害ならば、私は煽るべきではないと思っています。ただ、原発事故によって起こったこの福島の状況は風評ではなく、実害なんですよ。もう国会のなかでは、ほとんど原発のことも被曝のことも語られなくなってきているんですよ。私は泣き寝入りさせたくないんです。だって、これは皆さんが熾した事故じゃないですよ』
再び、『精いっぱいのなかで「逃げてください」という話をしちゃった』と話を振り出しに戻し、持論を展開させる。
『２０１１（平成２３）年の空間線量、特別高かったからですよね。私が政府だったら、いっときであろうと全国に分散して避難をしていただいて、いったん放射線量が下がった段階でもう一度、情報を提示しますから、戻られる方、戻られない方、いろいろですよ、それぞれ個人で具体的に決められるような情報を提示しますって。それをやってほしかった』
ダメ押しのように、『言葉をもっと選べばよかった。もっと違うアプローチがあったんじゃないかって。いまだから思える。未熟でしたよ。いまも未熟です。荒削りです。でも私がいま、発言している国会の内容は、申し訳ないですけど風評被害ではない。実害のほうに対して逃さない。それをどうするのかってことをやっているのです』
『風評ではなく実害』。この言葉もよく聞かされます。そう言われるとそんな気になってしまうかもしれませんが、よくよく考えると分けの分からないロジックです。『自分は風評をまき散らしたわけではなく、国や東電が実害を起こした』と言いたいのでしょうが、正しくは『彼がまき散らした風評が福島県民にとって実害となった』ですね。
福島市内での街頭演説では『謝らなければならないのはそれだけじゃない』と語り、『逃げてくれ』発言以外についても言及しています。それはこれです。
『これまで電力を使い続けてきた。どこから電気が来ているかなんて知らなかった。地方を踏みつけてでも大都会に電気を送るというシステムが原発だった。金で黙らせてきた。札束で黙らせてきた。不健全な形で使い続けていかなきゃならないような状況を作り出してきた。
そんなことも知らずに、何のありがたみも感じずに電気を使い続けてきた。東京のために大変な思いをさせた福島の方々に、東京都民の一人としておわびしたいです』
『原発立地地域の住民を札束で黙らせてきた』と言わんばかりです。極めて失礼な発言です。福島県民のなかには、深くプライドを傷つけられた人がいたのではないでしょうか。結局、終わってみれば、風評被害に対する謝罪はなし。自分の言いたいことばかりを声高に叫び、誠意を見せているようで、その実、福島県民の自尊心をズタズタにしている。それが実態ではないでしょうか。
『原発ゼロ』も空理空論
エネルギー政策について見ていきましょう。
……
平成２５年７月２２日に放送された報道情報番組『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ系）で、司会の宮根誠司は参議院初当選直後の山本に『じゃ原発を止めよう、その代わり、極端な話、江戸時代の暮らしに戻しましょう。なのか。その辺の話をちょっとしてもらわんとね』と振りました。
これに対し、『やっぱりその刷る込みが一番怖いんですよ。宮根が言われている言葉が』と正面から答えず、論点をずらしました。
脱原発後のエネルギー政策は、山本にとって弱点となっています。もちろん、これはれいわ新選組に限らず、『原発ゼロ』を訴えている立憲民主党も同じです。原発をゼロにしたうえでの現実的なエネルギー政策は、なかなか見当たりません。
アホでマヌケな国会質問
国会質問でも、危険を煽る姿勢は変わりません。むしろ拍車がかかってくるくらいです。平成２７年７月２９日の参院平和安全法制特別委員会で、こんなことを質問しました。
『川内（せんだい）原発の稼働中の原子炉が弾道ミサイル等の直撃を受けた場合、最大でどの程度、放射性物質の放出を想定していらっしゃいますか、総理』
『弾道ミサイルが飛んできた場合、原子炉、その近くに着弾した場合、もしそれが破損した場合に、一体どのような状況になるか。漏れ出すというものに対して、計算されていないということですよね？』
煽る、煽る。そして、たどり着いた結論がこれです。
『原発にもしもの事故があったとしても、東電福島原発のような事故があったとして、そしてそのほかにいま一番危険とされている、安倍総理、安倍内閣が声高に叫び続ける中国、北朝鮮からのミサイルの着弾が原子力施設にあったとして、被害があったとしても、要は一度被曝していただくという話ですよ。こんないい加減な話あるかよって』
いやいやいや、こんないい加減な質問あるかよっていう話です。
こうした攻撃やテロの類（たぐい）の話をめぐっては、ほかにも危険な想定をするこができ、その想定への政府の対応をすべてあからさまにするのは、手の内を明かすようなものです。
かくかくしかじかのリスクがあるからこそ、日米安保の強化や外交力、防衛力の強化が必要という議論を展開するならいざ知らず、極めて危険な事態を叫ぶことに終始するのは、国民を恐怖に陥らせるだけです。
『百害あって一利なし』とは、このことです。
どのレベルまで国民に公開し、理解を得るのか。基準はあるでしょうが、時の政府の判断という部分もありましょう。だからこそ、政府への『信頼』というのは極めて重要であることを付け加えておきたいと思います。
ミスリード命の山本太郎
……」
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大災害時に意味のない・根拠のない流言飛語を流し風評被害をもたらす扇動者は、自分こそ正しい情を持っていると思い込んでいる有り難迷惑な善意者か、被災者が偽情報で右往左往して逃げ回るのを見て喜ぶ悪意の愉快者である。
悪意を持った正義が、流言飛語を生み、風評被害を拡大する。
現代日本とは、そうした無責任な社会である。
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関東大震災でも悪意に満ちた流言飛語で踊らされた日本人による、朝鮮人惨殺事件が発生した。
日本人の特性として、強い恐怖に襲われると冷静さを失い思考力がなくなりパニック障害を起こし、些細な流言飛語を信じ込んで狂暴に暴走する事がある。
日本人は、甘い言葉の囁きに弱く、甘美なハーメルンの笛のメロディーに踊らされやすい。
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風評被害の影響で、被災地から避難した子供は汚染者・バイ菌・汚れているなどと罵られイジメ・差別・迫害にあった。
女の子は、結婚ができなくなる恐れすらある。
風評被害は、子供たちの未来を潰し、救いのない絶望をもたらす。
日本人は優しくはない、其れ処か、心冷たく冷淡、薄情、非情、冷酷、冷血である。
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世界では、被災地に現れて活発に活動するのがキリスト教の宣教師・修道士らか共産主義のイデオロギー革命家らである。
が、日本の被災地では、彼らは現れてなかった、というより姿を見せる事ができなかった。
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現代の日本人は、昔の日本人とは違う。
現代日本には、武士も百姓も存在しないし、日本精神や大和心どころか武士道精神も百姓根性もない。
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緊急事態に対する認識は、現代の日本人と昔の日本人では雲泥の差がある。
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政治家の重要な責務は、国家の安全と国民の幸福を守る為に平和を追求する事とそれが不可能に至った時に戦争を決断する事である。
つまり、戦争を決断できない覚悟なき者は政治家になるべきではない。
政治は、理想ではなく現実である。
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日本海軍は、大正３（１９１４）年の桜島大噴火と大正１２（１９２３）年の関東大震災に際し被災者救援の為に軍艦を派遣した。
日本陸軍は、予め各地で起きる大災害に備えて救助派遣する師団と兵員数の出動計画をたて、実際に大災害が発生すれば出動計画に従い迅速に行動していた。
それが、国家元首であり大元帥である天皇の命令であったからである。
特に、昭和天皇はそれを望んでいた。
人命第一、被災者救助優先、それが天皇の御稜威・大御心であった。
それ故に、中国戦線で、日本軍は連合軍との激戦中にもかかわらず河南省で約１，０００万人の中国人飢餓民を餓死から助けた。
中国人は、その飢餓民救済行為を感謝するどころか「宋襄の仁」と嘲笑った。
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緊急事態条項の新設は、東日本大震災でその必要性が痛感された。
緊急事態条項がなかった為に、中国発新型コロナウイルスの水際対策に失敗し、感染拡大を許した。
そして、適わず起きる首都直下型大地震と南海トラフ大地震では緊急事態条項が必要になる。
が、緊急事態条項の新設に猛反対する日本人が存在する。
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今の与野党を問わず全ての政治家に緊急事態条項を発動して、正しく運用できる政治家がいるかどうか、その方が深刻な問題である。
その証拠が、東日本大震災・福島第一原子力発電所事故でのリベラル政権と中国発新型コロナウイルスの水際対策での保守政権である。
今の政府や国会、政治家や官僚そしてメディア・報道機関に期待できない所が数多く存在する。
緊急事態条項は平時対応ではなく戦時対応であるが、残念ながら現代日本には覚悟を持って戦時対応できる政治家も官僚もいない。
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中国共産党・中国軍は、火事場泥棒的に、日本が東日本大震災で大混乱している最中に尖閣諸島で事件を起こした。
ロシア軍も、火事場泥棒的に、東日本大震災の日本に軍用機を飛ばして情報収集活動を行った。
アメリカ軍だけが、被災者救助のトモダチ作戦で軍隊を派遣した。
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右翼・右派のポピュリストが、勇ましい言葉で日本を誤った方向へ暴走させる。
左翼・左派のポピュリストが、甘い言葉で日本を破滅へと誘う。
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