🎺８２：─１─ＧＨＱの大学改革と焚書に協力する反天皇反日的日本人。日本共産党と日本学術会議。１９４６年～No.365No.366No.367

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　日本人共産主義テロリストはキリスト教系朝鮮人テロリストと同様に、親ユダヤ派で人道貢献をし人種差別に反対し戦争を止めようとした平和主義者の昭和天皇や皇族を惨殺する為につけ狙っていた。
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　日本人共産主義者は、ソ連、中国共産党の支援を受け、天皇制度を廃絶し、日本国を共産主義化する陰謀を企んでいた。
　過激派共産主義者は、ロシアの暴力的共産主義人民革命を日本で再演するべく活動を活発化させ始めていた。
　共産主義とは、平和主義ではなかった。
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　戦後教育は、子供達に、昭和天皇をヒトラーと同類の戦争犯罪者と決めつけ、昭和天皇を嫌い、天皇家・皇室を憎むように教えた。
　つまり、新生・自由と民主主国家日本には天皇制度は必要ないと。
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　２０２０年１２月号　ＷｉＬＬ「赤い巨頭　日本学術会議という病
　マルクス主義を崇拝しないと大学に残れない、出世もしない
　マッカーサーが蒔（ま）いた種が〝真っ赤な〟大輪を咲かせた
　藤井厳喜
　反米でなくてはならない
　『藤井さん、大学を退職してから、やっと言いたいことが言えるようになったよ』
　これは朝鮮研究の大家、元筑波大学教授の古田博司先生が私にかけた言葉です。
　名門・筑波大学の教授といえば、誰もが憧れる立派な立場なはず・・・。はたしてこの言葉は、何を意味するのでしょうか？ここに日本の大学が抱える巨大な闇が隠されているのです。理工系や技術系、工学系はされおき、いわゆる『文系』と呼ばれる学問、すなわち、社会科学分野や人文系は『リベラル』の要素がとても強い。
　これには日本のメディアの左翼化が進んだことと、ほとんど同じ原因があるのです。
　とくに社会科学系の学問で、『自由主義体制が健全だ』という学者はほとんどいません。
　日本が採用している民主政治の悪いところばかりを取り上げ、マルクス・レーニン主義、左翼革命が正しい、という時代遅れの考え方が主流となっています。これが大学教育の実体なのです。
　少し、私の話をします。千葉大学の教養学部にアメリカ政治研究という講座が新設されました。ずいぶん、昔の話です。私がアメリカでの政治研究から帰ってきたころ、千葉大学の先生が『千葉大学で新しい講座をつくるから、藤井さんに応募してほしい』と推薦していただき、私はその公募に申し込みをしました。数人の先生が集まる選考委員会は、私を選んでくれて、私もその気になっていました。
　しかし、最終決定権は選考委員会にはなく、教授会にありました。教授会は私が千葉大学で講座を持つことを拒否したのです。
　私を推薦してくれた先生から謝罪の電話をいただきました。『藤井さん、恥をかかせて本当に申し訳ない。千葉大学の教授は東大出身が多くて、みんな左翼なんだ。藤井さんがアメリカの政治の研究をしにアメリカに行ったということが、マイナスに響いたのだと思う・・・』と。
　アメリカの研究をする人間は、反米でなくてはならない──こんな時代遅れの思想が、大学の教育人には蔓延（はびこ）っていたのです。
　さらに翌年、『千葉大学では新規講座のために、どういても講師が必要だ』と、また私に連絡が入りました。その年も同じように応募書類を出したのですが、私は昨年と全く同じ経緯で採用に至らなかったのです。
　さて、古田先生も大変に苦労された方です。筑波大学に就職する前は韓国で日本語を教えたり、日本の地方大学で教えられていました。そうして手に入れた筑波大学教授という誰もがうらやむ地位を重荷に感じたのはいったい、なぜでしょう？
　リベラルがリベラルを呼ぶ
　それは『マルクス主義を礼賛しないと学内での出世が不可能』という歪んだ構造に原因がありました。大学では助手→助教授→教授と出世していきますが、助手になるのが非常に難しいという側面があります。大学のトップがリベラルで固められているので、リベラルに沿った言動をしないことには、助手になることすらできないのです。
　戦後の大学改革（ＧＨＱが行った公職追放の一環）によって、愛国的な立場の教授を全て追放されました。これはマスメディアが左翼化した経緯と全く同じです。大学という教育機関もまた、占領軍によってイデオロギーを統制されてしまったのです。
　戦後の大学では愛国心のない、反日思想をもった人間が教授の主流になりました。優秀な大学ほどこの傾向が強いもので、東大や慶應はその最たる例です。
　トップがリベラルだと、新しく採用される講師もまた必ずリベラルになります。そして大学で展開される講義は全て、自由主義を拒否したマルクス・レーニン主義が基調になるのです。
　一般の企業であれば、合理的でない考えは利益を生まないため、すぐに廃（すた）れるのですが、国家から援助を受ける大学はそうはなりません。日本の教育機関では、リベラルがリベラルを呼ぶ──という人材の縮小再生産が起きているのです。
　イデオロギーの統制機関
　私は拓殖大学で１０年間、非常勤講師として勤めてきましたが、ついに教授になることはありませんでした。戦前、拓殖大学は愛国心を育てる素晴らしい学校だったのですが、戦後はその反動で一時、名前まで変えさせられていたのです。
　拓殖大学にはかつて、日本文化研究所という保守系の機関がありました。初代所長は井尻千男先生だったのですが、これもまた彼の代で看板を降ろすことになります。
　私は客員教授として活動をしましたが、あくまで名前だけで給料はゼロ。もらえるのは非常勤講師としての月々３万円弱のお金だけでした。
　いまの理事会の動きを見ていると、拓殖大学＝保守という風潮を嫌っているように見えます。現代国際社会で保守的な動きが浸透するなかでは、特色ある大学をつくったほうがマーケティング的にもいいはずですが、経営陣はそのことを理解できていないようです。
　古田先生も大学にいるときは、『マルクス主義の悪口なんて言えなかった』と話していました。マスコミや論壇の動きを見ながら、少しずつ自分の本当の考えを出していくのがやっとのことだったといいます。それほど日本の大学はイデオロギーの統制機関』になっているのです。
　ずっと学問の研究をしてきた人は、もはや大学の先生になるほか、道がありません。そういった人たちが、上から気に入られるためにリベラルにすり寄っていくというのは、当然の話かもしれません。
　大学内に『自分より優秀な若者を評価する』という風土が育っていないことも問題です。
　さまざまな学問が発展していく土壌が、嫉妬心や抑圧によって押し潰されているのが大学教育の実体です」
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　ウィキペディア
　学制改革とは、学校の制度、特に学校の種別体系を改革することである。日本では、第二次世界大戦後の連合国軍最高司令官総司令部の占領下、1946年（昭和21年）3月5日と7日の第一次アメリカ教育使節団の調査結果によりアメリカ教育使節団報告書に基づいた教育課程の大規模な改編のことを指す。
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　教育改革（英: education reform, educational reform）とは、教育の制度・内容・方法などを大きく改変すること。教育問題の解決策として掲げられた。
　日本
　第二次世界大戦前の教育改革
　1872年（明治5年）に学制が公布され、1890年（明治23年）には教育勅語が発布された。これらを通じて、明治時代に日本の近代的な学校制度が確立した。
　大正時代には、日本にも欧米の新教育運動や進歩主義教育運動と大正デモクラシーの影響から、自由教育運動がおこった。
　詳細は「大正自由教育運動」を参照
　第二次世界大戦後の教育改革
　第二次世界大戦終了後、日本ではアメリカ（GHQ）の指令に従い、学制改革が行われた。この改革では、封建制の残滓を改め、民主主義にふさわしい学校制度にすることが目指され、教育課程では複線型教育を単線型教育に、同時に教育内容や教育方法では系統学習を問題解決学習へと改めた。
　この学制改革に対して、歴代の自民党保守政権はたびたび改革の提案を行ってきた。最も古典的な教育改革論議は教育基本法の改訂であろう。歴代の自民党保守政権には、教育基本法は、個人を尊重する反面、過度な個人主義を助長し、日本の伝統をないがしろにし、日本人の愛国心を骨抜きにしたとの考えがあった。しかし、教育労働運動の強い時代では教育改革を政策課題にすることは困難だった。
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　ｚａｋｚａｋ　ｄｙ　夕刊フジ　ＮＥＷＳポストセブン「現代日本人に思想破壊をもたらしたGHQの焚書と日本人協力者
　2015.08.19
　戦後、GHQによる言論統制があったことは有名だが、そこに多くの日本人が関わっていたことはあまり知られていない。かつて持っていた「壮大な視野」を失ってしまった現代日本人。その元凶であるGHQと日本政府の「焚書密約」の真相について、評論家の西尾幹二氏が迫る。
　＊　＊　＊
　かつて戦前戦中の日本の中枢を担う指導層は、日本が中心となって世界をどうリードしていくかという壮大な視野と先を見通す力を、現代の人よりはるかに持っていた。
　ところが今、たとえばAIIB（アジアインフラ投資銀行）のように、日本がとうの昔に志向したものまで中国に奪われるようになってしまった。そうしたことがあらゆる事柄において起こっている。どうして、日本人は壮大な視野を失ってしまったのか。
　その原因は、戦後、GHQが行ってきた言論統制にあると考える。特にGHQが当時の日本政府との密約によって行った「焚書」の影響は大きい。焚書とは流通している書物を没収、廃棄することを意味する。GHQは自らの思想にそぐわない日本の書物をリスト化して没収し、国民に読ませないようにした。
　私の調べでは、焚書対象となったのは昭和3～20（1928～1945）年に出版された約22万タイトルの刊行物のうち、7769点だった。「皇室」「国体」「天皇」「神道」「日本精神」といった標題・テーマの本はもちろん、およそ思想的には問題ないと思われる本も含まれている。それらは「宣伝用刊行物」、つまりプロパガンダの道具として扱われ、没収の憂き目に遭った。
　これだけの書物の内容を確認するには、GHQ内部だけで完結できるとは考えにくく、日本人の協力者がいたことが容易に想像できる。GHQから通達された「覚書」に記載された対象本は最初は十数点だったが、33回目の覚書を境にして500点前後に急増している。私はこのときに日本人協力者の参加が始まったと推測している。
　焚書行為の舞台のひとつは、帝国図書館（現・国会図書館）だった。当時の帝国図書館館長の回想記の記述は衝撃的だった。そこには「出版物追放のための小委員会」に、外務省幹部や東京大学文学部の助教授らが参加していたことが記されていた。
　東京大学文学部の委員が具体的にどう関与したのかは不明だが、日本人が焚書図書選定に関わったことは確かだ。仮に日本の知識人の協力がなければ、大量の本から焚書すべきものを選ぶことなどできない。当時は、公文書に残らない秘密会議として行われた。まさに日本とGHQの密約である。
　この焚書という忌まわしい行為は、昭和23（1948）年7月からは全国展開されるようになり、昭和26（1951）年まで続いた。
　それは、民間の一般家庭や図書館の書物は没収対象にしないものの、書店や出版社からだけでなく、すべての公共ルートから探し出して廃棄する方針で行われた。国民に知られずに秘密裏に焚書を完遂するためである。
　なぜならGHQは、書物の没収は文明社会がやってはならない歴史破壊であることを知っていたからだ。自由と民主主義を謳うアメリカが、言論の自由を廃する行為を行っていたことが国民に知られれば、占領政策がままならないとの認識があったのである。
　焚書の実行にも多くの日本人が関わった。最初は警察が本の没収を行い、昭和23年6月からはこの業務は文部省に移管され、その後は文部次官通達によって都道府県知事が責任者となって進められた。通達は、知事に対して警察と協力して流通している対象書物はことごとく押収し、輸送中のものにまで目を光らせよと厳命した。そして、没収を拒んだ者や没収者に危害を加えようとする者を罰するとしたほど徹底的であった。
　※SAPIO2015年9月号」
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　日本学術会議を支配する共産主義者。　
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　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ　ニュース「「赤旗のスクープで交渉の余地がなくなった」日本学術会議問題を佐藤優はどう見た？
　11/14(土) 6:12配信
　文春オンライン
　いわゆる「日本学術会議問題」が紛糾している。だが、そもそも何が問題になっているのだろうか。
　〈「政府の一連の対応は、学問の自由に対する介入だ」という批判がなされていますが、もともと菅政権にそこまでの意図はなかったと私は見ています。しかし、この諍いが続くことで、結果的に「学問の自由に対する介入」が本当に起きてしまうかもしれない〉
　こう危惧するのは、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏だ。
　官邸中枢にとっては“もらい事故”だった?
　日本学術会議の梶田隆章会長　©時事通信社
　佐藤氏の見るところでは、今回の問題は、「高度な政治意思」（=意図的）というより、さまざまな「偶然」が複雑に絡み合って生じている。
　この問題を解きほぐすために、まず官邸中枢での「決裁」の日常業務について、佐藤氏はこう指摘する。
　〈小渕内閣時代に、鈴木宗男官房副長官の横で、首相に上げる膨大な決裁書を決裁する場に何度も立ち会ったことがあります。秘書官などが「（人事について）これで問題ありません」「全員は認めていません」「（予算を）少し減らしています」と小声で耳打ちするだけで、政治家が特段の関心を持っている案件以外は、詳細な説明なしに、そのまま決裁が通ります。（略）今回、菅首相も、上げられてきた人事決裁案をさしたる問題意識ももたずに決裁してしまったのでしょう。（略）官邸中枢にとっては、おそらく“もらい事故”という感覚ではないか〉
　情報官僚の日常業務
　そして、行政の中枢（官邸）の意図とは別に、主要なアクターとして、「情報を扱う官僚」（警備公安担当の警察官僚だけでなく、法務官僚、外務官僚、防衛官僚のうち情報部門への勤務経験がある者）が存在するという。
　〈人文社会科学の学知が何たるかを理解しないままに、日常業務として、新聞、メディア、インターネット上での発言をチェックしている課長補佐レベルの官僚が、目障りな学者を大した考えもなしにリストに載せたのではないか。野間宏の小説『暗い絵』に、マルクスに影響を与えた哲学者、ホイエルバッハを「ホイエルパッパ」と言い間違える戦前の特高警察について、「概してホイエルパッパと言うような奴は、頭は余りよろしくないね」という話が出てきますが、実際、この程度の知識しかない情報官僚もいるのでしょう〉
　これに、菅政権の「政治主導」が合流して、“事故”が起きてしまったではないか、というのが佐藤氏の見立てだ。
　〈他方で、菅政権としては、公務員の人事に関して、「推薦名簿をそのまま認めない」という点に、漠然とした「政治主導」としての意味を見出している。
　つまり、一貫した「高度な政治意思」というより、この二つの流れがふわっと結合して、官邸としても、起きてみてから“大変なこと”になってしまった〉
　『赤旗』のスクープで“軟着陸”が不可能に
　それでも、「学術会議」と「官邸」の二者の間だけでやりとりが続けられていれば、“軟着陸”の余地は十分あったと佐藤氏は見る。これが、妥協不可能な“政争”となってしまったのは、10月1日に『しんぶん赤旗』の“スクープ”が出てしまったからだ。
　〈しかし、学術会議の事務局員は、公務員として守秘義務があるはずなのに、人事発令の前に、なぜこういう情報が革命政党である共産党に流れたのか。官邸からすれば、これは“スクープ”ではなく“情報漏洩”です〉
〈『赤旗』に出なければ、6名の任命拒否の内示を受けた時点で、当時の会長である山極壽一氏が、「これは何ですか」と首相官邸にすぐにかけ合えば、官邸と学術会議の間で交渉の余地はいくらでもあったでしょう。一種の“歌舞伎”として、学術会議が定員以上の候補名簿を新たに提出すれば、任命者にこの6名が入っていたとしても、まとまった可能性も十分あったのではないか。とにかく“軟着陸”は可能だったはずで、それが不可能になったのは、学術会議が動く前に、『赤旗』の“スクープ”が出てしまったからです〉
　では、この問題は、今後どうなっていくのか。
　「総合的、俯瞰的」という説明に見る“良心”
　〈“政争”になった以上、菅政権としては、少なくとも今すぐには、6名の任命を認めることはできない。しかし、「総合的、俯瞰的」という誰も納得できないような稚拙な説明に、私はむしろ菅政権の“良心”を見ます。「マズいことになったな」というある種の疚しさが感じられるからです。そこにせめてもの“救い”がある〉
　〈怖いのは、官邸は「早く店仕舞いをしたい」と思っているようなのに、「アカデミズムに介入するチャンスだ」と思い始めている人たちが自民党の一部にいることです。（略）
　こうした動きに呼応して、一部の右派系雑誌が、「6人の左翼学者は過去に何を言ってきたか」といった特集を組み、それに興奮する世論がインターネット空間に生まれ、かつての蓑田胸喜（滝川事件や天皇機関説事件の弾劾者）のような人物が活動できる状況が生まれて、「電凸（電話突撃）」で、任命拒否された学者のいる大学に抗議の電話が殺到するようなことが起こらないか心配です。
　こうなると、学術会議だけでなく、大学やさまざまな研究機関が萎縮してしまう。とくに加藤陽子氏のような優れた学者が、仕事をしにくい環境に追いやられ、才能を消耗させてしまうことを私は危惧しています。最終的には、国民にとってマイナスでしかありません〉
　この問題の経緯と構図を明快に読み解く、佐藤優氏「 権力論――日本学術会議問題の本質 」の全文は、「文藝春秋」12月号および「文藝春秋digital」に掲載されている。
　「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2020年12月号」
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　何故、日本がリベラル派・革新派によってマルクス主義化・共産主義化できないのか、それは日本人が人民や大衆・民衆ではなく庶民だからである。
　マルクス主義・共産主義は、グローバルな高レベルの知識を持った少数派の国民に受け入れられても、ローカルの低レベル知識しか持たない多数の庶民には理解できなかった。
　それは、普遍宗教のキリスト教でも同様であった。
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　ＧＨＱ内の反天皇反日本派マルクス主義者（大半がユダヤ人）と日本人共産主義者は、日本を共産主義化する為に大学改革を行い、抵抗勢力となる天皇擁護派・保守派・自由主義者らを大学・教育現場から追放し、都合の悪い書物を焚書して思想弾圧や言論弾圧を行い、転向して忠誠を誓う学者・教授・教育者を取り立てた。
　その他の教育機関・学界も同様の改革が行った。
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　戦後の高学歴出身知的エリートは、人文系リベラル（マルクス主義）教授の教育・薫陶・洗脳を受け、学者・教育者、政治家、官僚・役人、経営者・企業家、メディア・報道機関の関係者などになり、１９８０年代から第一線に立ち日本を動かし始めた。
　彼らが、リベラル派・革新派そして一部の保守派である。
　そして、反民族派、反天皇派、君が代斉唱反対・国旗掲揚反対派、護憲派、反自衛隊派・再軍備反対派、反軍事技術派、親中国派・媚中派・親中国共産党派、反台湾派、親韓国派、親北朝鮮派・反韓国派、反米派、反日米安保派、反米軍基地派、国益を損ね日本国の安定・存続と日本民族の安全・安心・生存を脅かす活動をする過激派諸派である。
　その為に、左翼・左派・ネットサハに高学歴出身知的知識層が多い。
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　高学歴出身知的エリートが日本を動かし初めてバブル経済が弾け、日本経済は衰退し、日本社会から活力が消え低迷から抜け出すことができない。
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　日本の大学の学力や競争力は、世界順位を下げ、世界的な魅力を失いつつある。
　そして、将来、日本人のノーベル賞受賞者はいなくなる。
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　現代、幾つかの有名大学には、中国共産党の出先機関である孔子学院が存在し、大量の中国人留学生を受け入れている。
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　欧米の大学は、孔子学院は中国共産党の諜報工作拠点になっているとして廃止を進め、中国人留学生の受け入れ制限を行っている。
　中国人留学生の中に潜んでいる中国共産党や中国軍の諜報工作員によって、知的財産や国家機密情報を奪っていく事を警戒しているからである。
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⛅５３』─１─中国海軍軍艦が尖閣諸島の接続水域に侵入した。その時、日本の国会議員は？２０１６年～No.111No.112 ＊

尖閣を奪え! 中国の海軍戦略をあばく

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。　　
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　　　
　２０１６年６月９日02:50　産経ニュース「中国海軍艦艇が尖閣沖の接続水域に侵入　安倍首相は警戒監視を指示
　尖閣諸島の魚釣島＝沖縄県石垣市
　【産経新聞号外】尖閣に中国軍艦[PDF]
　９日午前０時５０分ごろ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）久場島の北東の接続水域に中国海軍艦艇が入った。艦艇が領海のすぐ外側にある接続水域に入域するのは初めて。これを受け、安倍晋三首相は関係省庁に対し、不測の事態に備えて米国など関係国と緊密に連携し、警戒監視に全力を尽くすよう指示した。
　防衛省によると、入域したのは中国海軍ジャンカイＩ級フリゲート（排水量約４０００トン）１隻。海上自衛隊の護衛艦が確認した。午前３時現在も水域内にいるもようだ。
　政府は官邸危機管理センターに「中国海軍艦艇の動向に関する情報連絡室」を設置し、情報収集を進めている。中谷元防衛相も省内に（１）不測の事態に備えて情報収集・警戒監視に万全を期す（２）関係省庁と米国などと緊密に連携する−ことを指示した。」
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　６月９日06:57　産経ニュース「【尖閣接続水域侵入】ロシア軍艦艇も尖閣諸島沖の接続水域を航行　中国海軍の動きとの関連を調査
　【産経新聞号外】尖閣に中国軍艦[PDF]
　防衛省は９日未明、尖閣諸島（沖縄県石垣市）久場島と大正島の間の接続水域をロシア軍の艦艇３隻が航行したことを明らかにした。両島沖の領海のすぐ外側にある接続水域では、中国海軍の艦艇が午前０時５０分ごろから午前３時１０分ごろまでの約２時間２０分にわたって航行したことを確認している。
　防衛省は、両国の艦艇の動きが同じ時間帯の動きだったことから、関連や意図などを調べている。また、再び接続水域に近づくことがないか引き続き警戒と監視を続ける。」
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　６月９日08:01　産経ニュース【尖閣接続水域侵入】「中露で同時刻の侵入が特異だ」と防衛省幹部　日本政府、意図分析始める　中国大使は正当性主張
　日本政府は９日、中国とロシアの軍艦が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に入ったことについて、官邸に設置した情報連絡室を中心に、中露両国の意図や連携の可能性などについて分析を進めた。防衛省は米軍と連携して中国海軍艦の動向を追跡し、警戒を強めている。
　接続水域の航行は国際法上問題がない。尖閣周辺の接続水域ではこれまで、中国海警局の船が相次いで航行してきたが、中国海軍艦を確認したのは初めて。外務省が中国側に抗議した。ロシア軍艦は過去に尖閣諸島周辺の接続水域を航行したこともある。
　防衛省は今回の両国海軍の動きの関連を調べている。防衛省幹部は「中国は尖閣諸島の領有権を主張している。ロシア海軍と同時刻に接続水域に入っていることは特異だ。警戒監視を続け、意図の分析を急ぐ」としている。
　外務省の斎木昭隆事務次官は９日午前２時ごろ、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、重大な懸念を表明し抗議。直ちに出域するよう要求した。日中関係筋によると、程氏は中国軍艦の接続水域入りの正当性を主張し反論した。
　これに先立ち午前１時１５分ごろには外務省の石兼公博アジア大洋州局長が劉少賓駐日中国大使館公使に同様に抗議した。
　外務省幹部は「中露の意図は拙速に判断はできない。引き続き警戒している」と述べた。」
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　６月９日10:30　産経ニュース「【尖閣接続水域侵入】米政府、中国、ロシアの日米同盟への揺さぶりと受け止め
　【ワシントン＝青木伸行】米政府は中国、ロシア海軍の艦船が尖閣諸島周辺の接続水域に一時入った事態について、日本と日米同盟への牽制（けんせい）と受け止め、自衛隊と緊密に連携し警戒監視活動に当たっている。
　米政府は「状況について報告を受けており、日本政府と連絡を取っている」（国務省東アジア・太平洋局）と強調している。
　東シナ海では、公海上空を飛行していた米軍の電子偵察機が、中国の戦闘機による異常接近を受けたばかりで、一連の事態の関連性や、中露海軍が“連携”したのか分析を急いでいる。
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　６月９日13:43　産経ニュース「【尖閣接続水域侵入】中国国防省が見解発表　「他国がとやかくいう権利なし」と批判一蹴
　【北京＝西見由章】中国の軍艦が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に入ったことについて、中国国防省報道局は９日、「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）と付属島嶼は中国固有の領土だ。中国の軍艦が自国の管轄海域を航行することは合法であり、他国がとやかくいう権利はない」との見解を発表した。
　「海洋強国」を掲げる習近平政権は２０１３年１１月、尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定。軍艦の接続水域入りは、海警局公船による領海侵入から一歩進んだ強硬な措置で、日本の実効支配に対抗し海洋進出の既成事実を積み重ねる狙いがあるとみられる。
　７日まで北京で開かれた「米中戦略・経済対話」で中国側は南シナ海をめぐり、領土主権などの「核心的利益」については一切譲歩しない姿勢を見せていた。」
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　６月９日 20:46　産経ニュース「【尖閣接続水域侵入】中国「固有の領土」と主張　その狙いは？
　尖閣諸島の魚釣島＝沖縄県石垣市
　【北京＝矢板明夫】中国国防省は９日、中国軍艦が尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の接続水域に入ったことについて、「関連する報道を注視している」とした上で、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土であり、中国の軍艦が自国の管轄海域を航行するのは合理的かつ合法であり、他の国がとやかく言う権利はない」とのコメントを発表した。
　今回の接続水域入りについて、北京の専門家の間でも「軍上層部の指示を受けた軍事行動」という見方から「現場の判断で入ったはず」まで分かれており、真相は定かではない。
　ある国際問題専門家は「日本が主導した伊勢志摩サミットで、中国が触れてほしくない南シナ海問題について議論され、中国への“警告”が首脳声明に盛り込まれたことに中国の指導部は不快感を覚えている」と指摘し、「近年、良好な関係にあるロシアの軍艦と一緒に接続水域に入り、これ以上『南シナ海問題に口を出すな』と日本に警告する意味があったのでは」との見方を示した。
　一方、海軍に詳しい軍事ジャーナリストは、国防省が「報道を注視している」とコメントしていることから、「国防省が承知した計画的な軍事行動ではない」と分析し、「現場の判断のはずだ」と主張。毎年のようにロシアと合同軍事演習を実施している中国は、誤って日米と軍事衝突に発展することを避けるため「黙って合同演習を行うはずがない」と語った。
　また、南シナ海問題が国際社会の焦点となり、中国海軍の三大艦隊のうち、南シナ海をにらむ南海艦隊ばかりが近年、注目されるようになった。尖閣諸島など東シナ海方面を担当する東海艦隊が存在感を示すために、勝手に挑発的な行動をとった可能性を指摘する声もあった。」
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　６月９日20:52　産経ニュース「【尖閣接続水域侵入】ロシア、北方領土交渉のハードル高める　中国との「反日」連携示唆で恫喝
　東シナ海上空から臨む尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島（鈴木健児撮影）
　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアが海軍艦艇を中国艦と同時間帯に尖閣接続水域で航行させた背景には、中国との対日連携の構えを見せ、北方領土交渉のハードルを高めておく狙いがあったと考えられる。ロシアは従来、尖閣諸島に絡む問題は「日中両国で解決するべきだ」と距離を置く見解を示してきた。日本の安倍政権がロシアとの平和条約締結に意欲を見せる中、ロシアは恫喝（どうかつ）的行動で北方領土問題をめぐる日本の「譲歩」を迫っている構図だ。
　安倍晋三首相は５月、プーチン露大統領と会談し、北方領土交渉を「新たなアプローチ」で進めるとしたほか、８項目の経済協力案を示した。今回の問題は、経団連の日本ロシア経済委員会代表団が６月８日から訪露して経済案件を協議し、月内に日露外務次官級協議が予定されている状況で発生した。露政府からの公式反応は出ていない。
　プーチン政権はウクライナ介入で欧米から制裁を科されており、中国などアジア諸国に経済関係の重心を移す「東方重視戦略」も成果に乏しい。日本の提案した「経済協力」は政権にとって願ったりかなったりだ。その半面、国内情勢からも、プーチン政権が領土問題で日本に「弱腰」を見せられる状況にはない。
　中露両国は２０１０年以降の首脳会談で、第２次大戦に関する対日史観を共有し、主権や領土保全など「核心的利益」にかかわる問題で協力することを確認してきた。ロシアは、領土絡みで中韓露の３国が“対日共闘”するのを日本が警戒していることを見越し、尖閣をめぐる中国との連携姿勢をちらつかせている。
　プーチン政権は北方領土の国後、択捉両島で大規模な軍事インフラ整備を進めており、千島列島のマトゥア島（松輪島）でも海軍基地の建設を準備している。」
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　６月９日21:39　産経ニュース「【尖閣接続水域侵入】国有化後、中国公船の侵入常態化　海保は対策強化
　沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝２０１２年９月
　平成２４年９月の尖閣諸島国有化後、中国公船による領海・接続水域への侵入が常態化している。今年は９日午前８時までに、領海では延べ１５日間で４５隻、接続水域では延べ９９日間で３１７隻が侵入している。海上保安庁の巡視船は領海に侵入した中国公船に引き返すよう警告するが、中国公船が逆に「ここは中国の領海だ」と警告し返す“イタチごっこ”が続いている。
　日本固有の領土である尖閣諸島周辺海域をめぐっては、１９７０年代に海底地下資源が存在する可能性が指摘されて以後、中国が領有権を強く主張するようになった。中国漁船が頻繁に出没し始め、平成２２年９月には違法操業していた中国漁船が巡視船に衝突、海上保安庁は中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕（起訴猶予）。同年１１月、当時の海上保安官が衝突の様子を動画サイトで公開する事態も発生した。
　国有化後は中国公船が日本の領海や接続水域に頻繁に侵入。さらに中国は大型公船の増強計画を進めており、昨年末からは機関砲を搭載した中国公船が領海に侵入するなど、尖閣諸島周辺海域の即応態勢を強化する必要性が高まっている。
　第１１管区海上保安本部では２４年度から、大型巡視船１２隻相当、ヘリ搭載型巡視船２隻からなる「尖閣警備専従部隊」の整備計画を進め、今年２月に終了した。石垣海上保安部（沖縄県石垣市）などに係留され、６０６人態勢で警備に当たっている。
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　沖縄県在住の恵隆之介・拓殖大日本文化研究所客員教授（安全保障）の話
　「女性殺害事件が起き、沖縄では米軍基地撤廃を求める声が大きくなっている。中ロにとって日米同盟に亀裂を入れる絶好の機会で、両国が示し合わせた可能性も十分ある。特に中国は海軍のフリゲート艦を改造した船を派遣するなど段階的に尖閣周辺に進出してきていた。このまま放置すれば、領海侵入や尖閣諸島への上陸もあり得るだろう。沖縄に米軍基地があることで極東の安定が保たれていることを、沖縄県民をはじめ日本人はもっと意識すべきだ」」
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　６月１０日12:21　産経ニュース「【野口裕之の軍事情勢・番外編】尖閣接続水域に脅威増した軍艦　中国の「領海法」“強制順守”を突き付けた
　接続水域に侵入した中国艦艇と同型のジャンカイＩ級フリゲート艦（防衛省提供）
　中国海軍艦が初めて尖閣諸島（沖縄県石垣市）の接続水域に入った。尖閣を《中国領》と定めた１９９２年の《領海及び接続水域法》を、わが国はじめ国際社会に“強制順守”させる挙に出始めた危険な予兆が透ける。最初に接続水域に入ったのはロシア海軍艦で、水域を離れたロシア艦を見届けるかのごとく中国艦が出た。このため防衛・外務両省内には、中国が「領海に近づくな」と日露を威嚇し、国際社会に「主権宣言」しているとの分析も浮上している。（野口裕之）
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　尖閣海域ではこれまでにも、海軍艦を改装し、火力を制限した中国の武装巡視船が出没してはいた。しかし、火力の威力・射程や艦の抗堪性が比較にならぬほど優れ、大使館のように外交特権を有する軍艦の脅威度・存在感は、東シナ海の安全保障上の均衡を塗り替える巨大な力を秘める。
　今回、海上保安庁の巡視船が領海内にとどまり、海自艦で牽制（けんせい）した「戦法」は軍事的合理性にかなう。だが、自国軍艦の尖閣派遣の口実に向け、中国巡視船に海自艦が対処に出て来るよう挑発を続けてきた経緯に照らせば、今回、中国は口実さえ必要としない「戦法」にかじを切ったとみることもできる。
　一方、侵入した《江凱（ジャンカイ）Ｉ級フリゲート艦》には、フランスの軍事技術が散見され、欧州の対中警戒感の希薄性を改めて浮き彫りした。
　確かに８９年の天安門事件後、欧州連合（ＥＵ）は対中武器禁輸を建前にしてきた。ただ、対象の解釈は各国に委ねられ、フランスなどは殺傷兵器に限定し、ステルス構造やレーダー、機関などはお構いなしだ。殺傷兵器はコピーされてもいる。その一方で、フランスは南シナ海における中国の人工島軍事基地に反発し、哨戒活動に手を挙げている。
　実のところ、江凱Ｉ級は海自と浅からぬ因縁を持つ。平成２５年、海自哨戒ヘリに対する火器管制レーダー（ＦＣＲ）照射は江凱Ｉ級の仕業との分析もあり、今回江凱Ｉ級が「その気」になれば法に縛られる海自側に、惨事が起きていた可能性も否定できない。
　産経ニュース「【野口裕之の軍事情勢・番外編】尖閣接続水域に脅威増した軍艦　中国の「領海法」“強制順守”を突き付けた
　接続水域に侵入した中国艦艇と同型のジャンカイＩ級フリゲート艦（防衛省提供）
　国際法上は、中国艦がＦＣＲのロックオンを解除しなければ、射程内でのミサイル用ＦＣＲ照射なら反撃開始、艦砲用なら砲塔が指向された時点で攻撃できる。だが、筆者が専門家と実施したシミュレーションでは、かくなる「戦況」に陥ってなお、日本政府は武器使用を許可する防衛出動は命じない。
　安全保障関連法施行で「自衛官が死ぬ」と強調する野党議員は、「自衛官を見殺しにする」現状を直視すべきだろう。
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　【用語解説】フリゲート艦
　軍艦の種類の一つ。一般に、高い打撃力を持つ「駆逐艦」よりも一回り小さい艦艇を指す。魚雷や艦対空誘導弾など一通りの装備を搭載し、戦闘や警戒監視など幅広い任務を担う。今回、接続水域に侵入した中国のフリゲート艦は排水量約４千トンで、乗員は約１９０人。海上自衛隊では同クラスの艦艇を「護衛艦」と称し、フリゲート艦という呼称は使用していない。
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　６月１０日18:41　産経ニュース「【尖閣接続水域侵入】中国国営テレビ「中露海軍の連携」アピール　根拠は示さず　日本抗議は「泥棒が他人を泥棒呼ばわり」
　東シナ海上空から臨む尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島（鈴木健児撮影）
　【北京＝西見由章】中国海軍の軍艦が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域に入り日本政府が厳重抗議したことについて、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）の電子版は１０日までに、中露海軍の連携と「日本の孤立」をアピールする評論を発表した。ただ、両国軍艦が協力して接続水域に入ったとする根拠は一切示していない。
　評論は、日本側が９日未明に事態を受けて官邸危機管理センターに「情報連絡室」を設置し、程永華駐日中国大使を外務省に呼びつけ抗議したことについて「焦りと敏感さが見受けられる」と分析。さらに「日本は中露軍艦の『共同行動』を認めようとしないが、これは自らを欺く行為だ。孤立局面に陥ったことを正視できなくなっている」と主張した。
　日本の「孤立」の原因として、南シナ海問題への介入やクリミア併合をめぐる対露制裁などを挙げ、「対話を強調しながら二面性ある外交姿勢のために日本は（両国との関係改善という）絶好の機会を失った」と結論付けている。
　またＣＣＴＶは９日、中国軍艦の接続水域入りについて李国強・中国社会科学院中国辺境研究所副所長の解説を放映。李氏は「日本は中国固有の領土である釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）周辺海域での海上保安庁や海上自衛隊による不法行為を棚に上げ、中国側の正常な航行をとやかく言っている。これは泥棒が他人を泥棒呼ばわりする行為だ」と非難した。」
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　６月１１日 18:32　産経ニュース「【編集日誌】中国軍艦侵入にもだんまり…翁長沖縄県知事、発言なしですか
　中国海軍の艦艇が尖閣諸島周辺の接続水域に初めて侵入したことに、沖縄県石垣市の中山義隆市長は「非常に強い危機感を持っている」と述べました。尖閣を行政区域に抱える市政トップとして当然の反応でしょう。対照的に何もコメントしなかったのが翁長雄志知事でした。
　翁長氏は昨年５月の外国特派員協会での会見で「私も尖閣は日本固有の領土だと思っている」と明言しました。ならば即座にメッセージを発してもよかったはずです。共産党の志位和夫委員長も「軍艦侵入は軍事的緊張を高めるだけ」と批判したのですから。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を訴える翁長氏として、中国の脅威を強調すると米軍基地の重要性を認めざるを得ないと懸念したのでしょうか。それとも翁長氏には危機感がないのでしょうか。（編集局次長兼政治部長　有元隆志）
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　６月１２日　産経ニュース「中国船、尖閣周辺の接続水域を２７日連続航行　「定例のパトロール中だ」
　沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で１２日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。中国当局の船が尖閣周辺で確認されたのは２７日連続。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、３隻は海警２１５１、海警２３３７、機関砲のようなものを装備している海警３１２４１。領海に近づかないよう巡視船が警告すると「中国の管轄海域で定例のパトロール中だ」と応答した。」
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尖閣を獲りに来る中国海軍の実力―自衛隊はいかに立ち向かうか (小学館101新書)

中国の海洋戦略―アジアの安全保障体制 (PP選書)

中国の海上権力 海軍・商船隊・造船~その戦略と発展状況

海洋へ膨張する中国 強硬化する共産党と人民解放軍 角川SSC新書

🌪１８¦─１─中国外務省はバイデン氏の尖閣防衛義務を批判した。～No.8

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。　　
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　　　
　日本国内には、反米派・反安保派・反米軍基地、反自衛隊派・反戦平和団体・護憲派が存在する。
　中国共産党に忖度する親中国派・媚中派がいる。
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　中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を日本から強奪しようとしている。
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　２０２０年１１月１２日10:53　産経新聞「尖閣周辺に中国船　６７日連続
　東シナ海上空から見た尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝２０１１年１０月１３日、沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
　沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で１２日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは６７日連続。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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　１１月１２日11:32　産経新聞「バイデン氏、尖閣防衛義務を明言　菅首相と電話会談　早期対面でも一致　
　米国のバイデン次期大統領との電話会談を終え記者団の取材に応じる菅義偉首相＝１２日午前、首相官邸（春名中撮影）
　菅義偉（すが・よしひで）首相は１２日、米大統領選で当選が確実となったバイデン前副大統領と電話会談した。バイデン氏は尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲であるとの見解を示した。両氏はまた、「できる限り早い時期」に対面式での会談を行うことでも一致した。
　会談終了後、首相は記者団の取材に応じた。首相はバイデン氏を「次期大統領」と呼び、会談でのバイデン氏の発言について「日米安保条約５条の尖閣諸島への適用についてコミットメントする旨の表明があった」と説明した。
　首相は会談で、バイデン氏とハリス副大統領候補に祝意を伝えた上で「日米同盟は厳しさを増すわが国周辺地域、国際社会の平和と安定にとって不可欠で、一層の強化が必要だ」と表明した。さらに「自由で開かれたインド太平洋実現に向けて、日米で共に連携をしていきたい」と呼びかけ、北朝鮮による拉致問題の解決に向けた協力も求めた。
　これに対し、バイデン氏は「日米同盟の強化、インド太平洋地域の平和と安定に向けて協力していくことを楽しみにしている」と述べた。両者は新型コロナウイルス対策や気候変動問題など国際社会共通の課題についても日米で連携することで一致した。
　首相は会談について、記者団に「バイデン次期大統領とともに日米同盟の強化に向けた取り組みを進めていく上で大変意義のある電話会談だった」と語った。自身の訪米に関しては「今後、しかるべきタイミングで調整することになると思う」と述べた。
　バイデン氏は９日にカナダのトルドー首相と電話で会談。１０日には英国など欧州各国首脳とも電話会談を行っており、日本政府は早期の会談実現をバイデン氏側に働きかけていた。」
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　１１月１２日17:55　産経新聞「米の尖閣防衛義務を批判　中国外務省
　中国外務省の汪文斌副報道局長（共同）
　【北京＝西見由章】米大統領選で当選が確実となったバイデン前副大統領が菅義偉首相との会談で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日米安全保障条約の適用範囲だとの見解を示したことについて、中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は１２日の記者会見で「釣魚島とその付属島嶼（尖閣諸島の中国側名称）は中国固有の領土だ」と反発した。
　汪氏は日米安保条約について「冷戦の産物だ。第三者の利益を損なったり、地域の平和と安定を脅かしたりすべきではない」と主張した。」
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　１１月１２日18:20　産経新聞「ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　毎日新聞「「釣魚島は中国固有の領土」中国がけん制 日米電話協議での尖閣「安保適用」表明に
　中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）副報道局長は12日の定例記者会見で、米国のバイデン前副大統領が菅義偉首相との電話協議で、沖縄県・尖閣諸島への日米安全保障条約の適用を表明したことについて、「釣魚島（日本名・尖閣諸島）は中国の固有の領土だ。米日の安保条約は冷戦の産物であり、第三者の利益を損なうべきではなく、まして地域の平和と安定を損なうべきではない」と述べ、日米をけん制した。【北京・河津啓介】」
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　１１月１３日10:22　産経新聞「尖閣周辺に中国船　６８日連続
　尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１３日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは６８日連続。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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　１１月１３日12:15　産経新聞「尖閣に日米安保適用「中国の立場受け入れられない」　加藤官房長官
　会見に臨む加藤勝信官房長官＝１３日午前、首相官邸（春名中撮影）
　加藤勝信官房長官は１３日午前の記者会見で、米大統領選で当選が確実となったバイデン前副大統領が尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲であると明言したことに対する中国側の批判に反論した。
　加藤氏は「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない、わが国固有の領土であり、現にわが国は有効に支配している。中国側独自の立場に基づく発言は全く受け入れられない」と述べた。
　日米安保条約を「冷戦の産物」との中国側の主張には、「日本を取り巻く安保環境が大きく変化する中でも日本の外交と安保の基軸であり続けている」と反論した。加藤氏は日米同盟がインド太平洋地域や国際社会の平和と安定の礎になっているとも訴えた。」
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🎷２７：─１─中国、海警法整備で「法律戦」 領有権主張の先兵に 軍事組織化も加速。～No.110

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　日本にとって、中国共産党と中国軍と日本に照準を向けている核ミサイルは軍事的脅威である。
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　２０２０年１１月７日14:59　産経新聞「中国船が領海侵入　尖閣周辺、今年２６日目
　尖閣諸島
　７日午後０時半ごろから、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に中国海警局の船２隻が相次いで侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海に侵入したのは、６日に続き今年２６日目。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海から出るよう巡視船が警告した。領海外側の接続水域でも、別の１隻の航行が確認された。」
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　１１月７日20:07　産経新聞「中国、海警法整備で「法律戦」　領有権主張の先兵に　軍事組織化も加速
　【北京＝西見由章】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）が今月４日に公表した「海警法」案は、海上法執行機関である中国海警局（海警）を独自の領有権主張の“先兵”としてその権限を強化し、軍事組織化も加速する内容だ。自国の正当性の主張を目的とした政治工作「法律戦」の側面もある。
　同法案は、国家の主権や管轄権が外国の組織、個人に侵害されたときは「武器の使用を含めたあらゆる必要な措置」を取れると明記した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で操業する日本漁船だけでなく、海上保安庁の巡視船も対象となる可能性がある。独自の領有権主張を展開する東・南シナ海で海警による「法執行」を活発化させ、「主権行使」の既成事実を積み上げる構えだ。
　また同法案は、中国の許可を受けずに外国の組織や個人が中国の島・岩礁などに建設した構造物について「強制的に取り壊すことができる」と規定。日本側が尖閣諸島にヘリポートなどを建設することを牽制（けんせい）する狙いも透ける。
　海警が、最高軍事機関である中央軍事委員会（主席＝習近平国家主席）の命令に基づき「防衛作戦」を担うことも明記した。
　現在、海警は国内の治安維持などにあたる人民武装警察部隊（武警）の傘下にある。武警は２０１８年１月、国務院（政府）からの「二重指揮」を解消し、中央軍事委の指揮に一本化された。さらに同７月、国務院の管理下にあった海警が武警に編入され、「武装力量（軍事組織）」として位置付けられた。
　海警トップには、海軍で東シナ海を管轄する東海艦隊の副参謀長を務めた王仲才少将が就任。さらに海警は今年６月の法改正で、有事や演習の際に人民解放軍海軍と同じ指揮系統の下で一体的に行動することが可能となるなど「第二海軍化」が進んでいる。
　米沿岸警備隊をはじめ、海上法執行機関が有事に軍隊としての権限も持つケースは国際的に少なくない。ただ尖閣周辺で海警と対峙（たいじ）する海上保安庁は、海保法で「軍隊の機能」を営むことを認められておらず、海警との権限の格差が今後強まる恐れがある。」
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　日本の護憲派、反自衛隊派、反米派、反安保派、反米軍基地、反戦平和団体は、武力を用いて日本を守る事に猛反対している。
　つまり、彼らは戦ってまで日本を守る気はない。
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　左翼・左派・ネットサハには、日本天皇、日本国、日本民族を武器を持って守る気はない。
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　日本学術会議は護憲派・反戦平和派・再軍備反対派・自衛隊反対派・反安保派として、敵国の侵略から日本国土・日本国家・日本国民（日本民族）を守る為に、科学者が防衛省や軍需産業に協力して軍事技術や最新兵器などの開発を行う事に猛反対している。
　日本政府は、日本学術会議に税金から運営資金を拠出している。
　日本学術会議の多数派はマルクス主義者・共産主義者であった。
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　１１月９日　産経新聞「尖閣周辺に中国船　６４日連続
　東シナ海上空から見た尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で９日、中国海警局の船１隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは６４日連続。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、中国船は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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　１１月１１日　産経新聞「尖閣周辺に中国船　６６日連続
　沖縄県の尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝２０１２年９月
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１１日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは６６日連続。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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💸１９¦─３─日本国内の中国資本が経営する日本国語が通用しない無愛想なホテルの惨状。〜No.95No.96No.97

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　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　　　
　日本国内にある中国資本系ホテル・旅館は、中国人観光客を客として宿泊させるが、中国語を話せない日本人は客として扱わない。
　ホテル・旅館の従業員は、日本式「おもてなしは」ではなく中国式接客で対応している。
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　海外で活動する中国資本は、中国共産党系か中国軍系であり、国内法に従って中国共産党の命令があれば知り得た情報の全てを無条件で提出し、愛国心法に従って祖国に忠誠を誓い命令を実行する。
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　２０２０年１１月１０日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　JBpress「コロナで息絶えた中国人向けホテルの呆れた経営実態
　姫田 小夏 2020/11/10 06:00
　秋の富士山麓で妙なホテルに出くわした。ホテルの看板はかかったままだが、フロントまでのアプローチには落ち葉が積り、広い庭も手入れされている気配がない。従業員や客の姿は1人も見当たらない。どうも“廃墟”と化しているようだ。
　エントランスで資材を運搬する施行業者に「このホテルには泊まれますか」と聞いてみたのだが、何の反応もない。彼らは日本語を話せないアジア人のようだ。
　近くの飲食店に入り、従業員に「あのホテルはどうしたんですか？」と尋ねると、「中国人が経営するホテルですが、いろいろな噂があるホテルです。支配人が1カ月ももたずに交代してしまうという噂を聞いたことがあります」と言う。
　新型コロナウイルスでとどめを刺されたということなのだろうか。インターネットのホテル予約サイトで検索すると、予約の受付は中止されていた。
　インバウンドブームで宿泊施設が急増
　山梨県と静岡県にまたがる富士山麓周辺には、多くの宿泊施設がある。山梨県では2014年以降、旅館は年々減少したが、ホテルや簡易宿所は反比例する形で増加した。富士山麓周辺でもホテルや簡易宿泊施設が次々に開業した。
　富士山麓の宿泊施設で特徴的なのは、企業が手放した保養所などを中国資本が買い取ってホテルに改装するケースが多いことだ。冒頭のホテルも、日本の某上場企業が手放した保養所を中国資本が買い取った施設のようだ。
　実はもともと富士山麓は日本人の観光客が少ない場所であり、宿泊施設も多くはなかった。富士山は遠方からでも見えるため、わざわざ山麓まで行って眺めてみようという人は少ない。
　ところが2010年代に入ってからのインバウンドブームで、中国人観光客に照準を当てたインバウンド専門の宿泊施設が急増した。富士山麓の宿泊施設で働くRさんに訊ねると、「このあたりに中国資本の宿泊施設は100カ所近くあるのではないか」と話していた。
　職場はブラック、客へのもてなしも皆無
　そうした中国資本の宿泊施設では一体どんな経営が行われているのだろうか。今回、中国資本の宿泊施設に勤務した経験を持つ日本人男性Kさんから事情を聞くことができた。
　Kさんは、中国のツアー会社が毎日のように団体客を送り込んでくるホテルで、受け入れを中心とした業務を担当していた。
　「ある中国系のホテルで働きましたが、まったく休みが取れない日が3カ月続きました。勤務時間は朝6時から23時までです。ひどいときは朝4時まで働き、ナイトフロントも担当しました。中国人スタッフもいましたが、宿泊者とのトラブル解決はすべて私がやらされました」
　初任給は23万円。その後、若干の上乗せがあったとはいえ、とても激務に見合うものではなく、Kさんは1年で退職した。Rさんに意見を求めると「日本の労働基準法を完全に無視しています。文句を言わない真面目な日本人がこき使われているとしか思えない」と語る。
　そもそも中国資本の宿泊施設の一部は、日本の法令を遵守しようという意識が希薄である。たとえば客との金銭の授受は中国の決済アプリを利用して行い、「ここはホテルではなく自分の別荘だ」と言い張る経営者も少なくない。Rさんは「そうした施設には、納税も期待できない」と言う。
　Kさんが勤務していたホテルは、建物の老朽化が進み、客へのもてなしも皆無に等しかったという。「館内にはこれといった施設もなく、中国人観光客はチェックインしたあとはただ寝るだけでした。ツアーの内容もひどいもので、客は夜には外でラーメンや牛丼を食べさせられ、朝食はコンビニでパンを買わされていました」と振り返る。
　初めて訪れた日本でこんな扱いをされたら、期待を膨らませて訪日した中国人観光客も日本に幻滅してしまうだろう。
　中国の旅行会社も吹っ飛んだ
　なぜ、そんな状況が生まれたのだろうか。背景にあるのはダンピング競争である。
　2015年前後に急激に拡大した日本のインバウンド市場において、団体客を受け入れる宿泊施設は常に「コストとの戦い」を強いられてきた。
　かつては1人1泊8000円で提供していた宿泊施設も、中国の旅行代理店からの度重なる減額要求で5000～6000円への値下げを余儀なくされた。その金額では、とても手厚いサービスは提供できない。
　さらに売掛金の回収問題が宿泊施設に追い打ちをかけた。中国の旅行代理店が、宿泊料金（ツアー料金の中の宿泊施設側の取り分）を決められた期日までに支払ってくれないのだ。宿泊客を送り込んでくれる中国の旅行代理店は、なくてはならない存在だが、集金はきわめて骨が折れるという。催促の電話をしてもとぼけられたり、居留守を使われたりしてしまう。互いに中国資本であっても、まともな交渉にならないのが実態だ。
　あるインバウンド専門ホテルの経営者は「中国の旅行会社は、調子がいいときも支払いが悪い。コロナ禍となればなおさらです」と語る。確かに中国の旅行会社の経営は青息吐息だ。上海の旅行代理店に状況を尋ねてみると、こう説明してくれた。「当社は、当面のあいだ海外旅行の需要はないだろうとの見込みから、ツアー商品を国内旅行に完全にシフトしました。コロナのせいで、中には海外旅行部門を解散させた代理店や、会社ごと吹っ飛んでしまった代理店もあります」。
　2019年の訪日外国人旅行者は3188万人。そのうち中国から訪れたのは959万人だった。中国人客が全体の3割と高いシェアを占める中で、団体ツアーを受け入れる宿泊施設は「質ではなく価格」という大陸式のダンピング競争に呑み込まれていった。新型コロナウイルスの感染が拡大する前までは空前のインバウンドブームが続いており、たとえ劣悪なサービスの宿泊施設でも高稼働が続いていた。
　だが、コロナ禍によって状況は一変した。日本を訪れる中国人旅行客は消え、ダンピング競争にストップがかかった。事業者にとって損失は計り知れないだろうが、「インバウンドはどうあるべきかを考え直す機会だ」と、これを天の配剤と受け止める事業者もいる。インバウンドの第2ラウンドでは、渦に呑み込まれない経営がカギとなりそうだ。」
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　１１月１０日10:58　産経新聞「尖閣周辺に中国船　６５日連続
　尖閣諸島の（手前から）南小島、北小島、魚釣島
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１０日、中国海警局の船１隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは６５日連続。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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⛅５２』─３─沖縄・尖閣諸島を奪おうとする中国共産党との話し合い解決を求める親中国派日本人。～No.109No.110 ＊

戦争が大嫌いな人のための 正しく学ぶ安保法制

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。　　
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　　　
　アメリカは、自分で戦わない卑劣な日本を助ける事に不満を抱いている。
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　日本の反戦平和市民団体は、平和の為に日本の軍事関連企業の廃業を求めているが、日本に脅威を与えている中国軍の軍事強化には反対しない。
　日本を中国共産党の下位に置く為には、日本を平和憲法に基ずく非軍事国家として無力化し、日米安保を解消して在日米軍を追放し対中依存度を高める事である。
　その為の東アジア共同体構想である。
　反天皇反日的日本人が目指す日本の平和とは、中国共産党を中心としたアジアの平和である。
　アジアの平和を実現する為の最大の障害が、沖縄の在日米軍と自衛隊である。
　中国の基本戦略は、平和を求め話し合いで解決しようという憐れな負け犬には奪えるモノは全て奪う為に強引な押し通すが、戦争を辞さずとして爪を立て牙を見せ威嚇の声をあげる狂犬には手を出さず気が静まるまで数歩下がって餌を与えて様子を見た。
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　サムライ・武士を捨てた現代日本人は、庶民として戦争を嫌い武器を捨てる事を公言し、負け犬として平和の為の犠牲を厭わないと語った。
　その手の日本人には、サムライ・武士、忍者あるいは非人・賤民・エタなど日本の歴史を語る資格は無い。
　もし語れば、日本の歴史上のサムライ・武士、忍者、非人・賤民・エタが迷惑する。
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　中国共産党とは、尖閣諸島と沖縄、そして沖ノ鳥島を欲している。　
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　日本の安全保障上の脅威は、中国共産党による中国軍の軍事強化である。
　日本の自衛隊は防衛型であったが、中国軍は攻撃型であった。
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　２０１６年６月２３日　産経ニュース「【防衛最前線（７５）】尖閣接続水域で中国フリゲート艦と対峙した海自護衛艦「せとぎり」　対中任務の要として存在感高め…
　中国海軍のジャンカイＩ級フリゲート艦と対峙した護衛艦「せとぎり」（海上自衛隊提供）
　６月９日午前０時５０分ごろ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で海上自衛隊の護衛艦「せとぎり」の警戒監視網が、１隻の不審な船影を捉えた。中国海軍のジャンカイＩ級フリゲート艦。尖閣諸島の久場島北東の接続水域に侵入しており、そのまま進めば領海に入る可能性もあった。
　せとぎりは海自のＰ３Ｃ哨戒機とも連携しながら監視を続行。同時に、中国軍艦に無線で退去を呼びかけた。しかし、返ってくるのは「ここは中国固有の領海だ」という趣旨の国際法を無視した一方的な主張のみ。日本政府は中国の軍艦が尖閣諸島の領海に入れば、海自に海上警備行動を発令する方針を固めている。それだけに緊張が走る場面だった。
　結果的に中国軍艦は領海には入らず、約２時間２０分後の午前３時１０分ごろ、尖閣諸島・大正島の北北西から北に向かって接続水域を離れた。
　領海侵入がなかったとはいえ、危機を誘発しかねない「特異な航行」（防衛省幹部）だったことに変わりはない。外務省の齋木昭隆次官は中国艦を確認した直後の午前２時ごろ、程永華駐日中国大使を外務省に呼びつけ、厳重に抗議した。未明の抗議は異例だが、それだけ事態が切迫していた証左でもある。
　中国のフリゲート艦と対峙（たいじ）した海自の「せとぎり」は、「あさぎり」型護衛艦の６番艦だ。全長１３７メートル、幅１４・６メートル、基準排水量は３５５０トン、乗員約２２０人。平成２年に就役した。艦名は「瀬戸に立つ霧」に由来する。
　せとぎりはこれまでも重要な“対中”任務に関わってきた。今年４月には護衛艦「ありあけ」とともに、南シナ海に面するベトナムの軍事要衝カムラン湾の国際港に寄港した。海自護衛艦のカムラン湾寄港は初となる。
　これに先駆け「せとぎり」と「ありあけ」は海自の練習潜水艦「おやしお」とともに、フィリピン・スービック港にも立ち寄っている。両任務とも、南シナ海の軍事拠点化を一方的に進める中国を牽制（けんせい）する狙いがあったことは明白だ。
　せとぎりはさらに、アフリカ・ソマリア沖アデン湾における海賊対処任務にもたびたび派遣されている。その往復路では南シナ海も航行し、中国と対立する沿岸国海軍と交流を深めるなど、最前線で海自の存在感を高めている。
　あさぎり型は海自護衛隊群の中核を担う汎用（はんよう）護衛艦で、これまで「せとぎり」を含め８隻が建造されている。全ての艦名に「きり」が付くことから、海自内では「きり型」と呼ばれる。「はつゆき」型護衛艦の後継で、船体は一回り大きく設計されている。
　搭載する武器は高性能２０ミリ機関砲、７６ミリ速射砲、短ＳＡＭ装置一式、アスロック装置一式、３連装短魚雷発射管など。哨戒ヘリ１機も搭載する。（政治部　石鍋圭）」
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　７月４日　産経ニュース「【中国の現状を憂う】元海将・伊藤俊幸氏「中国の狙いは尖閣接続水域航行の常態化だ。次に軍艦が領海侵犯し、知らぬうちに尖閣が占拠される」
　沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝２０１２年９月
　６月９日未明、中国海軍のフリゲート艦が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の久場島周辺の接続水域に入った。尖閣諸島周辺の接続水域で中国軍艦の航行が確認されたのは初めてだ。さらに１５日には、中国海軍の情報収集艦が鹿児島県の口永良部島付近の領海に侵入、１６日には同じ情報収集艦が沖縄県の北大東島周辺の接続水域を航行した。エスカレートし続ける中国側の行動をどう受け止め、いかに対処すべきか。元海将の伊藤俊幸氏に聞いた。（原川貴郎、写真も）
　−−中国公船の日本の接続水域航行、領海への侵犯は、民主党政権下での尖閣諸島の「国有化」を境に急激に増え、今や常態化している。だが、軍艦が接続水域に入ったのは初めてだ
　「これまでとは全く意味が異なる。中国海警局の公船だと海上保安庁が対応できるが、軍艦が出て来たら、海上保安庁の巡視船は近寄ることもできない。軍艦は武力を持った国家がそのまま動いているのと同じだ。これに対し、巡視船はパトカーに相当する。パトカーの警官が泥棒を撃つことはあるだろうが、軍艦を撃てば戦争だ。軍艦と軍艦がやりとりすることは、国家と国家の外交になる。軍艦とコーストガードの船は、国際的にはそれくらい意味が違ってくる。いずれにせよ、軍艦を出したことは、中国側が完全にステージを上げたということだ」
　「危惧されるのは、今後、中国軍艦の尖閣諸島の接続水域航行が常態化することだ。そうなれば、メディアもいちいち報道しなくなるだろう。すると、その次には軍艦による領海侵犯が起き、知らないうちに尖閣諸島が占拠されるという事態になりかねない」
　−−中国の尖閣諸島を奪おうと長期的、戦略的に取り組んでいる
　「１９６８年の国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）の調査で、東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘された後、中国は急に『ここは自分のものだ』と言い出した。そこから全て始まっている。そのときから中国は尖閣諸島を獲る気満々だ。まず、自分のものだと宣伝し、１９９２年には領海法なる国内法で、尖閣諸島は中国の領土だと定めた。そして、この１０年で、中国にとっての尖閣諸島が持つ意味は、資源から、安全保障上の必要性へと変化した。彼らが描いているのは、日本列島の南端から台湾、フィリピンを結ぶ『第一列島線』の外側で海軍が動き、内側は中国の海として『海警』という巡視船が守るという将来図だ。そのために、既成事実を積み重ねている」
　−−南シナ海でも中国は時間をかけて「内海化」を進めてきた
　「大国がいなくなったら、最初は漁船を出し、次に海軍を動かして、そのうち陸軍の軍人を島に上陸させ、小競り合いをして獲る。これが南シナ海で他国から島を奪った中国の手法だ。中国は南シナ海で、既成事実を積み重ね、欧米諸国が気づかない間に、島を獲ることに成功している。これがまさに『クリーピングエクスパンション』（漸進的な膨張）だ。匍匐前進して、いつの間にか相手の陣地を奪う。中国はこれと同じことを東シナ海でも展開している。
　もっとも、尖閣諸島は日本が実効支配しており、日米安保もある。だから、中国とてなかなか手を出し辛かったが、虎視眈々と島を奪取する機会を伺っているのだ」
　−−中国軍艦が接続水域に入ったのは、先に接続水域を通過したロシア艦を監視する中で起きた偶発事案だとする指摘もある
　「その見方は誤りだ。なぜなら、中国海軍の警戒監視区域は従来、尖閣諸島の北方の海域に設定されていて、尖閣諸島の近くまで軍艦が南下してくることはなかった。これまでロシア艦がこの水域を通ったときも、中国の軍艦は来ていない。ではなぜ、今回わざわざ南下してきたのか。上級司令部の命令があったからにほかならない。今回の事案が中国軍艦の艦長の独断行動ではなく、中央のコントロールだという理由だ」
　−−政府は中国に対し強く抗議した一方で、同じ水域で軍艦を航行させたロシアには抗議していない。この違いはどう考えればよいのか
　「われわれが、一戸建ての家に住んでいると考えれば分かりやすい。家の目の前の道路を誰が歩こうと自由だ（＝航行の自由）。ところが、あるときから、『この家は俺のものだ』という人が急に家の前を行ったり来たりするようになる。これは法律上なんの問題もないが、決して気持ちがいいものではない。そのうち、その人物が庭にも入るようになり、遂にはナイフを持って家の前を歩き出した。これが今回の事態だ。接続水域を外国の軍艦が航行するのは、国際法上問題はないが、中国の場合は当然、意味合いが異なる」
　−−６月１５日、１６日の事案はどうみるべきか
「これらは、尖閣の領有権をめぐる中国の主張とは直接関係する動きではないため、６月９日の事案と分けて考える必要がある。長崎県佐世保から沖縄県の東方海域では６月１０〜１７日に日、米、印度による共同訓練『マラバール』が行われていた。これに対する情報収集活動だ。実は、演習している外国の軍艦の近傍で演習の邪魔をしないように情報収集するのは、各国が相互にしている当たり前の軍事行動だ。ただ、そうであっても、中国はこれまで、絶対に領海には入ってこなかった。中国は自国の領海法により、他国の軍艦が自国領海に入ってくる際の事前通報を義務付けているが、その代わり、他国の領海に入ることも遠慮してきたのだ。今回、敢えて自分にとってはダブルスタンダードとなる、従来と異なる行動に出たのは、やはり上級司令部から命令が下ったからだろう。中国が領有権を主張する南シナ海の海域で、米海軍が『航行の自由』作戦を展開したことを逆手にとった意趣返しともいえる」
　−−中国の行為は「問題ない」ということか
　「法理論上はそうなる。さらに中国は、ダブルスタンダードを意識して、領海への『無害通航権』ではなく、国際海峡だと主張してきた（国際海峡の場合、さらに別の『通過通行権』が認められる。但し日本は今回の海域を国際海峡と認めていない）いずれにしても、他国の島を自分のものだと言っている国が、ひとの家の庭に入ってくるのとは何事だ、と国民は声を上げていいと思う。日本国民が心から怒っていることが伝わり、日本からの観光客が激減するなど、中国が経済活動に影響すると懸念すれば、それは立派な抑止力となる」
　−−尖閣諸島周辺で中国海軍の活動が常態化する事態は避けなければならない
　「そのためには、日本は常に毅然とした態度を示し続けるべきだ。まずは海上保安庁と自衛隊が警戒監視を強化することだが、さらに必要だと私が考えるのが、他国の海軍との共同パトロールだ。日米に限らず、日米韓、日米豪、日米印、あるいは４カ国、５カ国でもいい。『中国の行動は間違っている』とのメッセージを日本以外の国も共同で発信することになるからだ。今回の日米印の『マラバール』は共同訓練だったが、訓練の終了後、実任務に切り替えて一緒にパトロールしてもよかったもしれない。安全保障関連法が施行され、外国艦船を攻撃から守れるようになった。共同パトロールをすれば、中国はそう簡単に尖閣諸島に手は出せないはずだ」
　「その上で、いざというときには、海上警備行動をかけて、武器を使用するぞとアナウンスしておくことも大事だ。海上警備行動が発令されれば、自衛隊の艦艇は、武器が使用できるようになる。『武器の使用』は武力の行使とは異なる概念で、破壊や殺傷を目的とするものではなく、相手の動作を止めるために引き金を引く行為だ。とはいっても、軍艦が武器を使うというのはそれなりの意味があり、少なくとも不正な侵害に対する対処行動になる。『海上警備行動をかける』と言っておくことが抑止力になる」
　−−そうした対応をとれば、相手を余計にエスカレートさせると説く人もいる
　「それは為にする議論だ。日本の防衛費が横ばいの中、この１０年間で軍事費を３・７倍に拡大し、今や日本の防衛費の２・７倍にしたのは中国側だ。こちらが何もしていなくても、中国は勝手にエスカレートしている。こちらがパトロールしたから、エスカレーション・ラダーが上がったということにはならない。そこはもう少し冷静に事実を押さえてほしい」
　−−そのほか、抑止力を高めるには
「世論の後押しが必要だ。そもそも安全保障とは、経済、文化、伝統など、国の形をどう守るかを国家全体で考えるべきことだ。防衛省・自衛隊だけで考えることではない。今回の事案は、本来、国民が激怒しないといけない。いざとなったら徹底的に排除するぞ、という日本国民の強い意識が相手に伝われば、それこそが大きな抑止になる。
　『米軍は沖縄から出て行け』と主張する人がいるが、もしも米軍が沖縄から撤退したら、中国はすぐに尖閣を獲りに来るだろう。現に南シナ海では、米軍のみならず、古くはフランス、ソ連という大国のプレゼンスが弱まった間隙を突き、今問題になっている環礁などを奪った実例がある。これを証拠と言わずして何を証拠というのか。嫌なものは見たくないという態度ではなく、現実に向き合うべきだ」
　伊藤俊幸（いとう・としゆき）氏　元海将。昭和３３年生まれ。防衛大卒、筑波大学大学院修了。潜水艦はやしお艦長、在米国防衛駐在官、海幕指揮通信情報部長、統合幕僚学校長、海上自衛隊呉地方総監などを歴任し、平成２７年退官。現在は、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、キヤノングローバル戦略研究所客員研究員を務める。」
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　７月２１日　産経ニュース「政府、辺野古めぐり再び法廷闘争　早期移設へ司法決着　翁長雄志沖縄県知事は敗訴なら？
　沖縄県の翁長雄志知事（中央）ら＝２１日午前、首相官邸
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、再び法廷闘争に入ることが確定した政府と沖縄県。政府は司法の場でお墨付きを得て、移設作業を加速させたい考え。一方、沖縄県の翁長雄志知事は敗訴が懸念される上、米軍北部訓練場（東村など）のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設では支持母体の革新勢力との間に軋轢（あつれき）が生じており、苦境に陥りつつある。
　「和解条項に基づき淡々と行っていく」。菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、政府が２２日に再提訴に踏み切る理由をこう説明した。国と沖縄県の和解条項には、「確定判決後は国と県双方が判決に従って誠実に対応することを確約する」との文言が盛り込まれており、司法の最終判断で決着させるのが近道だと判断したためだ。
　ただ、再提訴には国が辺野古移設を強行するイメージがつきまとうリスクもある。県との協議も並行して続け、普天間飛行場の危険除去には、辺野古移設が唯一の解決策であることも粘り強く訴えていく考えだ。
　一方、翁長氏にとっては政府の再提訴がマイナス要因となりそうだ。政府の起こす訴訟は、辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消し撤回を求めた政府の是正指示に県が従わないのは違法かどうかを確認するもので、形式審理となれば早期結審で翁長氏の敗色が濃いとされる。「最高裁に持ち込まれても年内に政府勝訴が確定するのでは」（政府関係者）との見方もある。
　翁長氏は２１日の政府・沖縄県協議会後、記者団に再提訴について「（裁判所の）和解勧告の考え方にそぐわない」と不満を漏らした。ただ、違法確認訴訟の判決には「従う」と明言しており、敗訴後に抵抗を続けることは許されない。
　また、政府が２２日に北部訓練場でヘリパッドの移設作業を再開すれば、立ち位置にも悩まされることになる。移設により訓練場の過半が返還され、基地の大幅縮小につながるため、翁長氏は移設反対を明言していない。革新勢力や基地反対派は反対の立場を明確にするよう求めており、作業再開後の発言が注目される。」
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　８月６日　産経ニュース「尖閣の接続水域に中国海警局６隻と中国漁船２３０隻来襲！　外務省の金杉アジア大洋州局長「緊張をさらに高めるエスカレーションだ」
　沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国海警局の船＝６日午前（第１１管区海上保安本部提供）
　日本の外務省は６日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中国海警局の船６隻とその周辺に中国漁船約２３０隻を確認したとして、中国側に抗議したと発表した。
　外務省によると、接続水域に入った中国海警局の船のうち、３隻はその外観から武器を搭載していると分析している。
　金杉憲治アジア大洋州局長が在日中国大使館の公使に対し「緊張をさらに高める一方的な情勢のエスカレーションで、決して受け入れられない」と抗議した。」　
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　８月６日　産経ニュース「中国海警局の船新たに１隻が接続水域へ　計７隻
　沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国海警局の船＝６日午前（第１１管区海上保安本部提供）
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域に中国海警局の船６隻と中国漁船約２３０隻が確認された問題で、海上保安庁は６日、中国海警局の船１隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。接続水域内を航行する中国海警局の船は計７隻になった。
　海上保安庁によると、同庁の巡視船は同日午後２時１５分ごろ、中国海警局の船１隻が魚釣島北北西で日本の接続水域に入るのを確認。砲らしきものを搭載しているという。」
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　８月８日　産経ニュース「【主張】尖閣に中国漁船団　上陸阻止へ有人化を急げ
　東シナ海で、中国が対日攻勢を一気にエスカレートさせている。安倍晋三政権は、力による圧迫に屈せず、尖閣諸島を守り抜く具体的方策をとらねばならない。
　中国は、尖閣諸島周辺の接続水域へ約３００隻の漁船と公船１３隻を送り込んできた。一部は領海へ侵入した。
　中国のガス田開発の海洋プラットホームには水上レーダーが設けられた。性能が強化されれば南シナ海のような軍事基地と化す。
　外務省の杉山晋輔事務次官は「領海侵入は主権を侵害する。断固認められない」と、中国の程永華駐日大使に抗議した。外務省は、領海と接続水域からの公船の退去やレーダー撤去も求めた。
　しかし、中国は聞く耳を持たず、「（尖閣は）中国固有の領土だ」などと反論している。中国海軍は今月１日、東シナ海で１００隻以上の艦艇や数十機の戦闘機による大規模演習を実施した。
　現状で尖閣を守り切れるのか。海上保安庁は、巡視船１２隻の尖閣専従体制を整えているが、今の事態を受け、他の管区からの巡視船の応援を強化すべきだろう。
　自民党は平成２４年の衆院選で、尖閣への公務員常駐を公約に掲げたが、政権復帰後は放置している。自衛隊を含め有人化の検討を急ぐ必要がある。
　公船と大漁船団は、明らかに意図的に連携している。侵略の一歩手前の事態ととらえるべきだ。その先に起きることを想定し、備えなければなるまい。
　中国は漁民の一部に軍事訓練を施し、海上民兵にしている。侵略の先兵となる偽装漁船だ。中国が尖閣占領を考えるとき、最も嫌うのは、自衛隊の果敢な反撃と米軍の迅速な介入だろう。
　日米の対応を遅らせようと、軍事行動であることを隠蔽（いんぺい）するため、偽装漁船に乗った海上民兵や特殊部隊が、民間人を装って尖閣に上陸する恐れがある。
　軍艦を白ペンキで塗り替えた武装公船と大漁船団に紛れ込んだ偽装漁船の組み合わせで、尖閣占領の訓練をしているかもしれない。そうした視点が必要である。
　南シナ海で中国軍は、ベトナムを攻撃してパラセル（西沙）諸島などを奪った。スプラトリー（南沙）諸島の岩礁の占拠に「漁民」を利用してきた。中国が現実にとってきた行動を知り、最悪の事態に備えるべきだ。」
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　８月１１日13:35　産経ニュース「【緊迫・東シナ海】中国漁船大量出没の尖閣沖で大型貨物船が漁船と衝突　海上保安庁が６人救助　中国公船は接続水域から姿消す
　漂流していた中国漁船の乗員を救助する海上保安官ら＝１１日（海上保安庁提供映像より複写）
　１１日午前５時半ごろ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で、海上保安庁の巡視船が遭難通信を受信した。魚釣島北西約６７キロの排他的経済水域（ＥＥＺ）へ急行し、ギリシャ籍の大型貨物船から事情を聴いたところ、「中国漁船と衝突した。漁船は沈没した」と説明した。巡視船は近くの海上から中国漁船の乗組員６人を救助。６人とも命に別状はないが、うち２人が切り傷を負っているという。
　外務省は１１日、海上保安庁が中国漁船の乗員を救助したことを中国政府に外交ルートを通じて伝えた。中国側は謝意を表明した。
　海上保安庁によると、大型貨物船は「ＡＮＡＮＧＥＬ　ＣＯＵＲＡＧＥ」（１０万６７２７トン）で、中国からオーストラリアに向かっていた。乗組員２３人（ギリシャ人１１人、フィリピン人２０人、ウクライナ人２人）にけがはなかった。
　中国漁船は「ミンシンリョウ０５８９１」で、揚網作業をしていた。現場周辺に船体は見当たらず、沈没したとみられる。乗組員は１４人いたことから、海上保安庁は巡視船８隻と航空機１機で残る８人の捜索・救助にあたっている。
　尖閣周辺では５日以降、中国の公船と漁船の動きが活発化しており、海上保安庁が警戒を強めていた。
　海上保安庁によると、１０日午前に、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側の接続水域で、中国公船１０隻が航行しているのを確認。午後にも７隻の公船が一時航行しているのを海保の巡視船が見つけた。公船の周辺では２００隻を超える漁船が操業していたという。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、中国公船は船体に「海警」や「海監」と書かれており、海保の巡視船が、領海に近づかないよう警告した。
　一方、接続水域より外側の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）では１０日未明、漁船が公船に横付けし、漁船の乗員が公船に入るのを巡視船が発見。海保は公船に「貴船が漁船に関する管轄権を行使しているのであれば、これを認めることはできない」と警告した。
　ところが、中国海警局の公船は１１日までに尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域からすべて退去した。
　海上保安庁によると、中国海警局の公船は今回、３隻が３日午後６時ごろに尖閣諸島周辺の接続水域に入った後、隻数を徐々に増やし、８日には過去最多となる１５隻が尖閣諸島周辺の領海や接続水域を同時に航行していた。１１日午前９時現在で、３日午後６時以来初めて、尖閣諸島周辺の接続水域と領海内を航行する中国公船がいなくなった。
　漁船が多数現れている接続水域や周辺のＥＥＺは、日中間の協定で双方の漁船の操業が認められている。」
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　８月１１日23:16　産経ニュース「【緊迫・東シナ海】日本による救助を「人道主義の精神に称賛」と表明した中国報道官の意図は？　報道では誰が助けたかも触れず
反応
　沈没した中国漁船の乗員を救助する海上保安庁の小型船＝１１日午前、沖縄県・尖閣諸島沖（第１１管区海上保安本部提供）
　【北京＝西見由章】尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で中国漁船の乗組員が海上保安庁の巡視船に救助された衝突・沈没事故について、中国外務省の華春瑩報道官は１１日声明を発表し、救助された６人が同日夜に中国側へ移送されたことを明らかにした。華氏は中国の公船が現場付近で行方不明者の捜索を継続しているとした上で、日本側の救助について「協力と人道主義の精神が示されたことに称賛を表明する」と言及した。
　一方、華氏は国営新華社通信の記事を通じても声明を発表。ここでは海保の巡視船が救助にあたったことには触れずに「６人の中国人船員が救助され、中日両国の公船が行方不明の船員の捜索を全力で行っている」とした。華氏は「われわれは中日の関係部門が引き続き協力して事故に適切に対応することを希望する」と主張し、中国側も救助活動にあたっていることを強調した。」
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　８月１７日　産経ニュース「【緊迫・東シナ海】「海の人民戦争だ」中国漁船に乗り込んだ海上民兵の実態とは　１００人超動員、日本への憎しみ教育受ける
　出発を待つ中国漁船＝福建省（矢板明夫撮影）
　【福建省泉州市（中国東南部）＝矢板明夫】尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の海域に８月、中国公船２０隻以上とともに押し寄せた４００隻以上の中国漁船に、訓練を受けた多数の海上民兵が乗り込んでいることが分かった。複数の中国漁業関係者が明らかにした。一連の行動は、中国当局が尖閣諸島の主権をアピールするため計画的に実行。海上民兵は、他の漁民を束ねるとともに、周辺海域の地理的状況や日本側の巡回態勢に関する情報収集などの任務を担っているという。
　福建省の漁業関係者によれば、８月上旬に尖閣周辺に集まった漁船には少なくとも１００人以上の海上民兵が乗り込み、大半が船長など船を指揮できる立場にいる。彼らの船には中国独自の衛星測位システムが設置され、海警局の公船などと連携を取りながら前進、停泊、撤退などの統一行動をとる。帰国後は政府から燃料の補助や、船の大きさと航行距離、貢献の度合いに応じて数万〜十数万元（十数万〜約３００万円）の手当てがもらえるという。
　地元の漁民によれば、福建省や浙江省の港から尖閣近くに向かうには約２０時間かかり、大量の燃料を使う。また、日本の海上保安庁の船に「作業を妨害される」こともあるため、通常は敬遠する漁民が多いという。
　しかし、今年の夏期休漁期間中の７月、複数の漁船は当局から「（漁が始まる）８月に釣魚島（尖閣諸島の中国名）に行くように」と指示されたといい、その際、海警局の護衛がつくことを示唆されたという。
　中国当局は今回の行動のために海上民兵を動員し訓練を重ねたとされ、福建省石獅市では７月下旬、１６０人の海上民兵が同市にある大学、泉州海洋学院で軍事訓練を受けた。浙江省でも同様の訓練を実施。海上民兵に日本への憎しみを植え付けるため、「南京大虐殺」や「甲午大海戦」（日清戦争の黄海海戦）といった映画を思想教育の一環として鑑賞させたという。
　常万全国防相も出発前の７月末、浙江省の海上民兵の部隊を視察し「海上における動員準備をしっかりせよ。海の人民戦争の威力を十分に発揮せよ」などと激励した。
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　中国で「民兵」とは、退役軍人などで構成される準軍事組織で、警戒や軍の物資輸送、国境防衛、治安維持などの役割を担う。このうち漁民や港湾労働者らなど海事関係者が組織するのが海上民兵といわれる。
　中国の民兵は、改革開放当初の１９７０年代末は３千万人いたのが、２０１１年には８００万人まで減少した。しかし、海上民兵だけは重要視され増強される傾向にあり、中国の軍事専門家によれば、現在は総勢約３０万人の海上民兵が存在するという。
　海上民兵が近年、一層重視されるようになったのは、２０１３年４月、中国の習近平国家主席が海南島の海上民兵部隊を視察して激励したのが契機とされる。その後、南シナ海に武装した海上民兵部隊が出現。東シナ海に面する福建省と浙江省でも同様の準備が進められている。
　毛沢東時代の海上民兵の主な仮想敵は台湾だったが、近年は東、南シナ海での緊張の高まりとともに、仮想敵は東南アジア諸国と日本になったという。
　地元紙によると、浙江省の海上民兵、漁船船長の徐文波氏が今年２月、地元の軍区から「重大な海上軍事任務を完遂した」として「二等功」を授与され、表彰された。具体的な任務は伏せられたが、記事には「約２０時間も航海した」との記述があり、距離からして尖閣諸島周辺での任務を実行した可能性もある。」
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　８月１８日　産経ニュース「【主張】尖閣奪取に海上民兵　中国は本気だ！「軍事力」への警戒強めよ
　尖閣奪取への飽くなき意図が明白になった。
　尖閣諸島の周辺海域へ今月、中国公船とともに押し寄せた中国漁船に、１００人以上の海上民兵が乗り組んでいたことが産経新聞社の調べで分かった。
　海上民兵とは、一般の漁民に紛れ込み、漁船団を利用する海のゲリラ戦部隊だ。そうした特殊な軍事力を中国は投入してきた。
　尖閣奪取の事前演習をしているつもりなのか。このような敵対的行動を、放置しておくことは許されない。
　中国の民兵組織は、共産党中央軍事委員会の傘下にある。つまり、軍の構成単位であることを中国国防法が定めている。
　これは、極めて深刻な事態である。現在、尖閣周辺で警戒にあたる海上保安庁は警察機関の一種であり、外国の軍事組織を取り締まる権限や能力はないからだ。
　多数の偽装漁船が突然、軍の所属だと名乗り、海保の巡視船を取り囲んだ場合、なすすべもない。偽装漁船から海上民兵や特殊部隊が尖閣上陸を企てようとしても、手出しはできない。
　中国は６月、尖閣周辺の接続水域に初めて軍艦を侵入させた。その後の海上民兵投入である。中国の軍事力が顕在化していることを直視しなければならない。
　中国を刺激したくないのが先に立つためか、安倍晋三政権は自衛隊を尖閣から遠ざけている。これで現状の危機を打開できるか。陸自を含む島の有人化や、海自艦船の展開を含め、防衛態勢の見直しが急務である。
　海上民兵を勢力拡張に使うのは、中国の常套（じょうとう）手段ともいえる。尖閣でも前例がある。日中平和友好条約の交渉中、昭和５３年４月に機銃を装備した武装漁船１００隻以上が押し寄せ、尖閣周辺の領海に侵入する事件があった。
　中国は２０１３年の段階で、南シナ海を管轄する海上民兵組織を設けている。
　南シナ海で「航行の自由」作戦中の米イージス艦は、昨年と今年の２度にわたり、海上民兵の乗った多数の武装漁船に囲まれたという。米側は中国に懸念を伝えた。すでに海上民兵は米中間で具体的な問題となっている。
　安倍政権は米国と連携し、外交の場では抗議しつつ、「侵略の先兵」を阻止する方策を急ぎ構築しなければなるまい。」
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　８月１９日09:47　産経ニュース「【緊迫・東シナ海】中国、新たに軍艦用埠頭建設　尖閣３００キロの南き列島
　中国浙江省沖の東シナ海にある南●（＝鹿の下に机のつくり）島（手前）＝２０１４年１１月（共同）
　東シナ海の沖縄県・尖閣諸島から約３００キロ北西に位置し、中国軍が軍事拠点として整備を続けている浙江省温州市の南●（＝鹿の下に机のつくり）（なんき）列島で、軍用埠頭が新たに建設されたことが１９日、分かった。関係者が明らかにした。
　関係者によると、埠頭は列島最大の島、南●（同）島で建設された。長さ７０〜８０メートルで、揚陸艇も利用できる。既に複数の軍艦の出入りが目撃されている。計画中とされる軍用滑走路の建設は始まっていないようだが、今春には軍用機も参加した演習が行われたという。
　尖閣からの距離が、米軍基地のある沖縄本島よりも約１００キロ近い南●（同）列島には既に最新鋭レーダーが設置された。埠頭の完成により軍事拠点としての機能が強化される。
　温州市では昨年５月に愛知県の５０代男性が拘束、起訴された。男性は南●（同）列島の軍事施設を調査していたとみられる。（共同）」
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　８月１９日13:14　産経ニュース「【緊迫・東シナ海】中国海軍が日本海で演習　具体的な海域や艦船数は発表せず
　１９日の新華社電によると、中国海軍は１８日に日本海で多数の艦船が参加する軍事演習を実施した。具体的な海域や艦船数は発表していない。
　演習は、環太平洋合同演習（リムパック）に参加して帰途にある３隻の艦船が宗谷海峡から日本海に入り、東海艦隊の艦船多数と合流して実施。艦船は赤組と青組に分かれ、対抗する形で行われた。
　軍当局は演習について、あらかじめ計画されたもので、特定の国家を対象に想定していないとしている。（共同）」

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　８月２７日07:00　産経ニュース「中国、領土拡張へ国内法→主権を既成事実化　反スパイ法でも日本人標的　漁船団と海警船が組んで「キャベツ作戦」を敢行
　尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国公船や漁船と、海上保安庁の巡視船（左端）＝８月上旬（海上保安庁提供）
　最高人民法院が２日に施行した規定について、専門家の間では特に２つの点で警戒感を強めている。一つは日本に対する警告、あるいは予告との見方だ。
　中国では２０１４年１１月、「反スパイ法」が施行された。共産党政権に対するスパイ行為をこれまでより厳しく取り締まるため、秘密警察と外事警察の協力強化のほか市民の協力義務までを規定。外国人監視が厳しくなり、標的にされたのは日本人だった。中国を何度も往来していた日本人らがスパイの疑いなどで身柄を拘束される事例が相次いでいる。
　もう一つは、中国が領土拡張などの対外的な野心実現のための常套（じょうとう）手段として、まず国内法を定め、それに基づいて担当機関が法を執行。次第に地理的な領域を拡大し自らの主権下にあることを既成事実として国際社会に認めさせる手法を取ってきた点だ。今回の一連の中国公船による領海侵入などは規定の施行直後に発生しており、中国が原則通り動いているとみることができる。
　２日の規定施行を挟む日程で、中国海軍は福建省沖で訓練を実施した。中国軍は、日本の領域を脅かす今回の動きを「キャベツ作戦」と命名。訓練には海警などの艦艇だけでなく、海上民兵の漁船を動員したとの情報もある。
　「キャベツ」は中心部の漁船団を海警船が囲み、さらにその外側を軍が取り囲むという船団の陣形を指す言葉だとされる。領海侵入した公船には砲を搭載したものまであった。
　日本は不測の事態への対応を再度点検する必要がある。
　中国規定上の管轄海域　最高人民法院の規定は、中国の内水、領海、接続水域、排他的経済水域（ＥＥＺ）と大陸棚のほか中国が管轄するその他の海域を「管轄海域」と定めている。中国側は尖閣諸島の領有を主張し、周辺の日本の領海やＥＥＺでも中国国内法適用の正当性を訴えている。日中中間線をめぐる対立でも、基線として南西諸島と琉球諸島の北西側に沿う約１０００キロの沖縄トラフを主張している。」
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　８月２７日 06:00　産経ニュース中国、尖閣での法執行規定　刑事罰明文化　日本船「摘発」根拠に
　管轄海域での事案審理
　中国の最高裁に当たる最高人民法院は今月１日、中国の「管轄海域」で違法漁労や領海侵入をした場合に刑事責任を追及できるとする「規定」を定めた。最高人民法院が海洋権益に関し具体的な条文で司法解釈を定めるのは初めて。規定の施行以降、中国は自国領海と主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での公船の活動を活発化させており、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で公船から乗組員が中国漁船に行き来する「法執行」とみられる行動も確認されている。海事関係者は、背景に規定の施行があるとみて注視している。（加藤達也）
　最高人民法院が示したのは、「中国の管轄海域で発生する関係事案審理における若干の問題に関する最高人民法院規定（１）」と「同（２）」。今月２日に施行された。中国の海域での違法行為の内容と管轄権や違反の事例を詳細に示し厳格な法執行を明記している。
　条文では海上の自国領域での環境汚染や、シャコやサンゴなどの生物、資源の違法採取を厳重に刑事処分することを強調した上で、「ひそかに国境を越えて中国領海に違法侵入」し「域外への退去を拒む」場合などに厳罰を科すことができるとしている。規定が適用される「管轄海域」については、「内水、領海、接続水域、ＥＥＺ、大陸棚」などとしている。
　中国は尖閣諸島について日本の領有を認めず、自国領域と主張している。大陸棚についても沖縄トラフを含むとしており、今回の規定で、中国国内法上は、尖閣を含む日本側の領域で日本人漁師などを中国側公船が摘発することを正当化した形だ。今後、同諸島周辺で規定などを根拠に「不法侵入」などとして日本人を身柄拘束する可能性をちらつかせることで、日本側を牽制（けんせい）する意図があるとみる政府関係者もいる。
　最高人民法院は今年３月の全国人民代表大会（全人代）で、尖閣諸島近海での「司法管轄権」の明確化を主張し、「海事司法センター」創設を宣言。中国側は尖閣を含む日本領海内での法執行を正当化する国内根拠を積み重ねてきた。
　中国の海洋進出に詳しい東海大学の山田吉彦教授は「中国側は尖閣諸島を自国領土と主張しており、規定は中国の国内法で、中国公船による日本領海内の法執行に法的根拠が存在することを示し、積極的な執行を促す意図がうかがえる。日本側は日本船の拿捕（だほ）、拘束などあらゆる事態に警戒すべきだ」と話している。」
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安保論争 (ちくま新書)

安保法制の何が問題か

安保法制違憲訴訟 (かもがわブックレット)

ここがおかしい安保法制

すぐにわかる 戦争法=安保法制ってなに?

安保法制の正体――「この道」で日本は平和になるのか

🎷２６：─１─ＷＴＯ事務局長選。現代日本の外交能力は低下している。～No106No.107No.108No.109 ㉕

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　２０２０年１１月７日12:58　産経新聞「ＷＴＯ事務局長選延期　手をこまねく日本　究極の二択
　世界貿易機関（ＷＴＯ）本部＝スイス・ジュネーブ（ロイター＝共同）
　世界貿易機関（ＷＴＯ・本部ジュネーブ）は事務局長選出を目指していた９日の一般理事会を延期したが、最終選考に残る２候補は、日本の輸出管理措置を不服としてＷＴＯに提訴した韓国の高官と、中国に近いとされるナイジェリア候補という日本にとって究極の二択となる。候補者がこの２人に絞られるまで手を打てなかった日本政府の対応は課題を残した。
　「今になって米国は『韓国の兪明希（ユ・ミョンヒ）産業通商資源省通商交渉本部長が正真正銘の通商分野の専門家だ』と持ち上げた。米国が『中国に近いから反対』とはっきり言えば分かるが、そう言わずに韓国候補の方がＷＴＯ改革ができる、とリリースまで出したのはやはり異例だ。米国の意図が見えない」
　１０月２８日に米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表の声明を聞いた政府関係者の一人は、こう首をかしげた。裏を返せば、日本政府はこの時点まで同盟国・米国の動きを把握していなかったことになる。
　今回の事務局長選は、あと１年任期が残っていたアゼベド事務局長が８月に辞任したことで、急遽（きゅうきょ）火ぶたが切られた。
　政府関係者によると、日本としては当初、デジタル化の推進などで考えの近い英国候補を推す方向だった。しかし、欧州連合（ＥＵ）離脱の影響などで支持が伸び悩み、最終的に候補者が韓国、ナイジェリアに絞り込まれていくのを手をこまねいて見ているしかなかった。
　この間、韓国側は政権を挙げて兪氏をサポートし、米国の支持を獲得。中国に近いとされるナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相もロビー活動を重ねてＥＵ諸国などから支持を集めた。
　日本は結局、２氏のうちオコンジョイウェアラ氏を支持。兪氏は韓国の通商交渉の責任者として日本政府による対韓輸出管理の厳格化をめぐり、日本をＷＴＯに提訴した件に関わった高官で、外務省関係者は「韓国候補だからというのではなく、兪氏を支持するわけにはいかなかった」と振り返る。
　同省内では「今回の事務局長選は『初のアフリカ出身』がキーワードで、兪氏が最終選考に残っても選出される目はなかった」という声も聞かれるが、政府関係者はこうこぼす。
　「日本は、国際機関のトップになれる人材や政治家を育てられていない。今回も、突然の辞任に伴う選挙ではあったが、タイミングがどうであれ自国から候補を送り出せる態勢を整えていない現状では、今後も、日本が望まない候補に絞られるような問題が起こる」」
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　１１月７日16:31　産経新聞「ＷＴＯ事務局長選　日本、国連事務総長選の苦い教訓生かせず
　スイス・ジュネーブの世界貿易機関（ＷＴＯ）本部に掲げられたロゴ＝６月（ロイター）
　今回の世界貿易機関（ＷＴＯ・本部ジュネーブ）の事務局長選は、国際機関のトップ選への日本政府の関与の仕方に課題を突きつけた。思い出されるのが韓国の潘基文氏が選出された２００６年の国連事務総長選だ。
　政府は「アジアから（国連事務総長を）出すと言い続けてきたので良かった」（当時の麻生太郎外相）と就任を歓迎したが、潘氏は公正・中立が求められる立場にありながら、国連の場で自国や中国寄りの言動を繰り返すようになった。
　０７年の「国連の日」に、潘氏が国連本部で主催したコンサートでは日本海を「東海」と表記した英文のパンフレットが式次第とともに配布された。１５年には、中国・北京で開かれた抗日戦争勝利７０年記念行事に出席し、安倍晋三首相（当時）が「極めて残念だ」とその対応を批判している。
　潘氏は韓国外務省の出身で、今回のＷＴＯ事務局長選で韓国が立てた候補も日本の経済産業省に当たる産業通商資源省の出身。もっと早くからその動向を注視しておくことはできたはずで、過去の苦い教訓が全く生かされなかったといえる。
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　現代日本の高学歴出身知的エリートは、日本民族の歴史において最も外交の情報収集・情勢分析・戦略眼・戦術的交渉術が稚拙で、幕末の江戸幕府や戦前の軍国日本と比べても劣っている。
　つまり、現代日本人は歴史力がない。
　日本は外圧に対応する為に変化を繰り返してきたが、昔は積極的攻撃的前向きとしてであったが、現代は消極的守備的軟弱として後ろ向きであった。
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　現代日本の人材育成とは、教師・教官・教授は自分より優れた世界で活躍する人材を育てるのではなく、自分の子分として意のままに操れる自分より劣った人材を作る事である。
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🚩１９¦─１─中国資本買収が８０カ所 安保上重要な施設・離島 政府調査。～No.111No.112No.113

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　中国共産党に忖度して利益を得る親中国派・媚中派の日本人達。
　若者少なく老人が多い人口激減で若者の貧困率が増え、日本の売り地を買える日本人は減り、購入を希望する外国人（主に中国人）が増える。
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　２０２０年１１月７日　産経新聞「《独自》中国資本買収が８０カ所　安保上重要な施設・離島　政府調査
　中国の国旗
　中国系資本が何らかの形で関与した疑いがある安全保障上重要な土地の買収件数が全国で約８０カ所に上るとの調査を政府関係機関がまとめていたことが７日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。政府は来年１月召集予定の通常国会で、防衛施設や国境離島などの土地購入に関して政府の調査権限や届け出義務を盛り込んだ法案の提出を目指している。中国系資本による土地買収の実態が明らかになったことで法整備の動きが加速しそうだ。
　政府関係者によると、防衛施設の周辺１０キロ以内や国境離島にある土地で、リゾート施設やマンションの建設などの目的で中国系資本が直接、間接的に買収に関与した疑いがある土地の件数を政府関係機関が調査した。その結果、今年１０月までの時点で少なくとも全国に約８０カ所あることを把握した。
　また、同じ機関の調査で、再生可能エネルギー発電事業者として中国系資本が何らかの形で買収に関与したとみられる土地が全国約１７００カ所に上ることも判明。この中には防衛施設周辺などの安全保障上重要な土地も含まれ、約８０カ所と一部重複する。
　これらの調査結果は、法整備を進めている内閣府を通じ、１０月に首相官邸に報告された。現状では森林や農地の事後届け出を除き政府に土地買収者について調べる権限がなく、その手段も限られている。法整備に向けて９日から始まる有識者会議では外資による安全保障上重要な土地買収の実態についても議題となる。　検討中の法整備では関係閣僚会議を新設し、防衛施設の周辺地や国境離島に関する各省庁や自治体の調査結果を集約。一部区域を指定し、土地購入者に国籍などを事前に国に届け出ることを義務付ける。調査結果次第では閣僚会議で法規制の強化を検討する。」
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🏁１２¦─５─ＳＮＳ使い接近 中国産業スパイの脅威。～No.71No.72No.73

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　日本国内は、同盟国のアメリカはもちろん反日・敵日の中国共産党・中国軍、ロシア、北朝鮮、韓国などからのスパイ・工作員が数多く潜入しているスパイ天国である。
　潜入しているスパイ・工作員に協力し支援する日本人も少なからず存在する。
　護憲派・人権派などの日本人は、国内のスパイ・工作員を取り締まる法律を制定する事に猛反対している。
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　中国共産党は、国家情報法を制定し、党員や軍人はもとより一般市民、学生やサラリーマン、留学生や旅行者、女性や子供、外国出身者であれ、国内外を問わず中国籍を持つ者全員に、政府の諜報活動に協力する事を義務付けた。
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　２０２０年１１月５日　産経ＷＥＳＴ「ＳＮＳ使い接近　中国産業スパイの脅威　大阪社会部・野々山暢
　大手化学メーカー「積水化学工業」（大阪市）のスマートフォン関連技術を中国企業に漏洩（ろうえい）したとして、大阪府警は１０月、不正競争防止法違反容疑で男性元社員（４５）＝懲戒解雇＝を書類送検した。中国企業は誰もが使うＳＮＳを通して元社員に接近しており、中国の産業スパイ網が身近に忍び寄っていることが明らかとなった。
　平成３０年、中国・広東省の通信機器部品メーカー「潮州三環グループ」の社員は、ビジネスに特化したＳＮＳ「ＬｉｎｋｅｄＩｎ（リンクトイン）」で元社員に接触してきた。元社員はリンクトインで、スマホのタッチパネルなどに使われる電子材料「導電性微粒子」の研究をしていることを明らかにしていた。潮社は元社員を複数回中国に招くなどして関係を深めた末、技術情報の交換を持ちかけてきた。
　「社内での研究者としての地位が高まる」。元社員は３０年８月～昨年１月、導電性微粒子の製造工程に関する電子ファイルや画像などを潮社の社員に２回にわたってメールで送信した。だが、潮社側からの情報提供はなく、一方的にだまし取られる形になった。
　ＳＮＳは便利だが、スパイ側にとっても相手の経歴に加え、生活状況や勤務先での待遇をどう感じているかなどを見極める絶好の手がかりとなる。
　日本でＳＮＳを悪用した産業スパイが事件化されるのは異例だが、アメリカでも中央情報局（ＣＩＡ）の元職員が、同じくリンクトインを通じて接触してきた中国のスパイに機密書類を売り渡したとして有罪判決を受けている。
　最先端技術をめぐる国際競争は激化している。日本も不正競争防止法を改正して罰則を強化しているが、さらなる対策は急務だ。
　企業側の意識改革も欠かせない。今回、新たな産業スパイの手口が明らかになったのは、積水化学が府警に告訴したからだ。
　日本では、情報漏洩が発覚しても「身内の恥」として泣き寝入りする場合も多かった。しかし、事件化しなければ罰則も意味をなさない。積水化学は情報管理が不十分だった面もあるが、被害企業として毅然（きぜん）とした対応をしたといえる。
　流出防止の対策を徹底しつつ、違法行為があれば司法の場でしかるべき措置をとる。こうした積み重ねによって国全体で危機意識を高めなければ、中国の老獪（ろうかい）さに対抗できない。」
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🌪１６¦─１─中国が海警法案全文発表。尖閣諸島・東シナ海での武器使用、防衛作戦への参加を明記。～No.76

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　中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を日本から強奪する事を狙っている。
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　中国共産党に忖度する親中国派・媚中派。
　日本の国防力無力化を目指す、護憲派・反自衛隊派、反米派・反安保派・反米軍基地派の反戦平和の人々。
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　２０２０年１１月４日11:02　産経新聞「尖閣周辺に中国船　５９日連続
　東シナ海上空から見た尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
東シナ海上空から見た尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で４日、中国海警局の船１隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは５９日連続。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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　１１月４日17:52　産経新聞「中国公船の尖閣接近、年間最多更新で加藤長官「極めて深刻」
　尖閣諸島
　加藤勝信官房長官は４日の記者会見で、中国海警局の中国公船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域を航行した日数が同日で年間計２８５日となり過去最多を更新したことについて「接続水域内での航行、領海侵入などの活動が相次いでいることは極めて深刻だ」と重ねて述べた。
　その上で「中国側に対しては領海侵入などがある都度、現場海域において海上保安庁巡視船による警告を実施するとともに、外交ルートを通じ、厳重に抗議している」と語った。」
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　１１月５日10:34　産経新聞「尖閣周辺に中国船　６０日連続
　東シナ海上空から見た尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で５日、中国海警局の船１隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは６０日連続。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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　１１月５日18:42　産経新聞「「武器使用」「防衛作戦への参加」を明記　中国が海警法案全文発表
　沖縄県の尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝２０１２年９月
　【北京＝西見由章】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）は５日までに、海上警備を担う「中国海警局（海警）」の権限を定めた「海警法」案の全文を発表した。国家主権や管轄権が外国の組織、個人に侵害されたときは「武器の使用を含めたあらゆる必要措置」を取れると規定。また最高軍事機関である中央軍事委員会の命令に基づき「防衛作戦などの任務」にあたることも明記した。
　海警は東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で巡視船による領海侵入を繰り返しており、周辺で操業する日本漁船も対象となる恐れがある。さらに法制定後は中国海軍との連携を強めるとみられている。
　同法案は、海警の職責について「管轄海域でパトロールや警備を展開し、重要な島・岩礁を見張り、国家主権と海洋権益を脅かす行為を制止、排除する」と規定。管轄海域の定義は「中国の内海や領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚および中国が管轄するその他の海域」とした。
　また、外国船が管轄海域で違法な活動を行い、立ち入り検査を拒否した場合は、携行している武器を使用できると明記した。また相手から武器などで攻撃を受けた際には、艦船や航空機に搭載した武器の使用も認めた。領海に不法侵入した外国船は、海警が拘留や強制退去などの措置をとることができると定めている。
　同法案は１０月中旬に開かれた全人代常務委員会で審議が始まった。１２月以降に開かれる同常務委で可決される見通しだ。」　
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　１１月６日10:33　産経新聞「尖閣周辺に中国船　６１日連続
　東シナ海上空から見た尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で６日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは６１日連続。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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　１１月６日12:25　産経新聞「岸防衛相、中国海警法の行方を注視　武器使用容認めぐり
　今年４月、尖閣諸島周辺の領海で日本漁船を追尾した中国海警局の巡視船（金城和司さん提供）
　岸信夫防衛相は６日の記者会見で、中国で公表された、中国海警局の公船に外国船への武器使用を認める海警法草案について「海警局をめぐる動向は高い関心を持って注視する」と述べた。制定されれば、中国が領有権を主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で漁を行う日本漁船が武器使用の対象となる恐れがある。
　岸氏は、尖閣諸島が日本固有の領土だと強調した上で「防衛省としては事態をいたずらにエスカレートさせないよう冷静に対応したい。警戒監視、情報収集に万全を期す」と語った。」
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⛅５２』─２─中国共産党の内政干渉。日本の「琉球・奄美・尖閣の世界自然遺産登録」に猛反対した。～No107No.108 ＊

世界遺産年報2016 (講談社 MOOK)

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　２０１６年１１月１４日　産経ニュース「【歴史戦】中国、尖閣に絡め日本の世界遺産登録に懸念
　日本が世界自然遺産として２０１８年に「奄美・琉球」（鹿児島、沖縄）の登録を目指していることに対し、中国が外交ルートで懸念を伝えてきていることが１４日、分かった。中国は、自国領だと主張する沖縄県・尖閣諸島が対象に含まれる可能性があると指摘している。複数の日中関係筋が明らかにした。
　日本は鹿児島県の奄美大島と徳之島、沖縄県の沖縄本島北部と西表島の４カ所に候補地を絞り込んでおり、尖閣は対象外。予定通り来年２月１日までに国連教育科学文化機関（ユネスコ）に登録のための推薦書を提出する方針だ。
　関係筋によると、尖閣が属する石垣市で１３年に尖閣の世界遺産入りを目指す動きが出た後、中国からの申し入れが活発化。ユネスコ政府代表部などを通じ「釣魚島（尖閣の中国名）は中国固有の領土。日本が世界遺産に申請する権利はない」などと主張している。（共同）」
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　１１月１５日　産経ニュース「尖閣「世界自然遺産登録」を懸念　自国権益に影響と中国　
　中国外務省の耿爽報道官は１５日の記者会見で、日本が「奄美・琉球」（鹿児島、沖縄）の世界自然遺産登録を目指していることについて「中国の権益に影響を与える可能性があると懸念している」と述べ、自国領と主張する沖縄県・尖閣諸島まで対象地域が拡大しかねないとの認識を重ねて示した。
　日本は「奄美・琉球」の候補地を鹿児島県の奄美大島と徳之島、沖縄県の沖縄本島北部と西表島の４カ所に絞り込んでおり、尖閣は対象外。だが、中国は自説に固執し、外交ルートでも同様の懸念を伝えてきている。
　耿氏は会見で「日本が対話と協議を通じて中国側の懸念を適切に解決するよう求める」と強調した。（共同）」
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　１１月１６日07:00　産経ニュース「【防衛最前線（９６）】沖縄県で行われた歴史的な日米共同演習　空自が誇るＣＨ４７大型輸送ヘリで記者は輸送された
　自衛隊と米軍による日米共同統合演習で、航空自衛隊のＣＨ４７大型ヘリコプターから海に飛び込む救難員＝１１月７日、沖縄県うるま市の浮原島（宮崎瑞穂撮影）
　共和党候補、ドナルド・トランプ氏の当選で世界中を驚かせた米大統領選前日の７日、沖縄県沖では航空自衛隊のＣＨ４７大型輸送ヘリコプターが歴史的な訓練に参加していた。
　日米共同統合演習「キーンソード」の一環で、安全保障関連法に基づく訓練としては初めての日米共同演習。放置すればすれば日本への武力攻撃に至る恐れがある朝鮮半島有事などの「重要影響事態」を想定し、墜落した米軍機パイロットに見立てた人形を救出する空自と米空軍の救難員を乗せたのが、空自のＣＨ４７だ。
　日米合同の救難訓練は「今まで何回もやってきた」（自衛隊関係者）が、重要影響事態の下では活動地域で戦闘が始まっても自衛隊はそのまま救助を継続できる。安保関連法による日米防衛協力の強化を一歩進めた訓練といえ、国内メディア１７社２６人が取材。報道陣は空自那覇基地から浮原（うきばる）島までＣＨ４７で空輸された。
　「ガリガリガリガリガリガリ」
　ローターを回した状態のＣＨ４７に近づくにしたがって風圧が強くなり、約３メートル付近で爆音が耳をついた。後部ハッチから乗り込むと、左右両側が向かい合う形で配置された座席が配置され、座席ではローターの振動が体全体に伝わってくる。洗濯機で脱水されているような感覚だ。
　いよいよフライト。一瞬下に押されるような感覚があり、少し浮いたと思ったら一気に上昇。那覇基地に配備されているＦ１５戦闘機やＵＨ６０救難ヘリが小さく見えた。飛行中も大きな音がするため、機内では会話も満足にできない。「ＣＨ４７は物資を輸送するためのヘリなので、記者のみなさんも荷物です」。隊員が語るように、自分が荷物のような気になってきた。
　約１５分の飛行後、ＣＨ４７は無事に浮原島に到着。着陸時の衝撃はない。後部ハッチから機外へ出た際もローターは回り続けている。再び暴風が身を襲い、これに押し出されるようにして訓練を取材するために浮原島海岸に向かった。
　訓練ではＣＨ４７に搭載された救命ボートと日米双方の救難員計１２人を投下。このうち６人が米軍機パイロットをボートに乗せ、約１時間かけて浮原島まで搬送した。ただ、これはあくまでも訓練時の対応で、救難対象者が１人の時はＵＨ６０が現場に駆け付け、機内につり上げることになる。ＣＨ４７が活躍するのは対象者が多数に上り、ＵＨ６０では対応できないケースだ。
　ＣＨ４７が活用されるのは救助活動だけではない。日本各地に点在するレーダーサイトや基地に資機材を運ぶ任務にも用いられる。空自が保有する１５機のうち一部に吊下貨物監視カメラが装備されているのも、輸送任務の円滑化を目的としている。
　ちなみに陸上自衛隊もＣＨ４７を保有している。空自も陸自も塗装は茶色や緑色を基調とした迷彩柄だが、空自の塗装は比較的明るい色合いだ。自衛隊関係者ならばその違いは一目瞭然だが、素人目にはわかりにくい。空自のＣＨ４７が被災地に派遣された際に「陸自のＣＨ４７大型ヘリが…」と報道され、空自関係者を悔しがらせることもある。（杉本康士）」
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　１１月１６日18:55　産経ニュース「琉球「日本固有の領土と言えず」中国・環球時報が論文　「奄美・琉球」の世界遺産登録で世論工作
　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１６日、日本が「奄美・琉球」（鹿児島、沖縄）の世界自然遺産登録を目指していることに関連し「琉球諸島は日本固有の領土とは言えない」とする専門家の論文を掲載。中国ではここ数年、沖縄に関する日本の主権に疑問を投げ掛ける論調が出ており、自国領と主張する沖縄県・尖閣諸島に対する日本の領有権を崩すための世論工作とみられる。「奄美・琉球」の世界遺産登録に関しても、中国は尖閣まで対象地域が拡大しかねないと懸念している。
　論文は、１９世紀後半に明治政府が琉球を併合した「琉球処分」に関し「琉球は独立国で、中国が長く宗主国だったが、日本に占領された」と強調。カイロ宣言やポツダム宣言は、強引に占領した土地から出て行くよう求めているとして「日本は琉球諸島を領有できない」と訴えた。「日本が琉球諸島を自国の領土にする目的で世界遺産登録を利用するなら、戦後の国際秩序への挑戦だ」と決め付けた。（共同）」
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　２０１８年５月２３日　産経ニュース「世界遺産に認められなかった「奄美・沖縄」　初の敗北、環境省はどうする？
　希少生物の宝庫と言われる「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」（鹿児島県、沖縄県）について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界自然遺産への登録可否を審査する諮問機関「国際自然保護連合」（ＩＵＣＮ）が５月３日、審査を先送りする「登録延期」を勧告した。過去、推薦した区域がすべて一発で「登録」勧告を受けてきた環境省だけに、担当職員は「甘かったと言われても仕方ない」と唇を噛む。“誤算”はどこにあったのか。（社会部　市岡豊大）
　言われてみれば…
　「推薦区域が歪（いびつ）な形になってしまった。ＩＵＣＮは全体のまとまりや『美しさ』を重視したのだろう。言われてみれば『何でこんな形に』と思う区域はある」。担当職員は５月４日未明、苦々しい表情でつぶやいた。
　同じ３日には世界文化遺産へ推薦された「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」（長崎県、熊本県）について、ユネスコ諮問機関「国際記念物遺跡会議（イコモス）」が登録を勧告。抜本的見直しを突きつけられた形の「奄美・沖縄」と明暗を分けた。
　６月２４日から７月４日にバーレーンの首都、マナマで開かれるユネスコ世界遺産委員会で正式決定されるが、「奄美・沖縄」の今年の登録は厳しそうだ。
　奄美大島など４島を含む南西諸島は１千万年以上前はユーラシア大陸の東端に位置したが、約２００万年前までに地球の表面を覆う岩盤（プレート）の移動や気候変動に伴う海面上昇で大陸から分離され、同じ種だった生物は島の環境によって独自に進化した。
　平成１５年、環境省は世界自然遺産の候補地に「知床」（北海道）「小笠原諸島」（東京都）「奄美・沖縄」の３地域を選定。生物保護の前提となる国立公園にすでに指定されていた「知床」（１７年登録）や「小笠原諸島」（２３年登録）と異なり、「奄美・沖縄」は西表島の一部以外は「ゼロからのスタート」（環境省）。林業組合など集落ごとに地元と丁寧な話し合いを重ね、全島が国立公園に指定されるまで１０年以上かかったという。
　他にも課題があった。外来種の排除だ。昭和５０年代、猛毒蛇ハブ退治のため奄美大島に持ち込まれた南アジア原産のマングースが繁殖し、在来種の貴重なネズミなどを捕食。１７年度に特定外来生物に指定されて以降、マングース駆除に時間を費やした。
　元米軍用地に光明
　こうした経緯で、１５年以来、１５年間かけてＩＵＣＮへの推薦に至った「奄美・沖縄」。環境省が初めて敗北を喫したのはなぜか。
　ＩＵＣＮ勧告は、評価基準の１つ「独自の生物進化がみられる」について、具体的区域には触れず、「（区域が）完全性の要件に合致しない」と否定したという。同省は「推薦区域が大きく離れているところもあるなど、きちんと説明できていなかった」と「説明不十分」を敗北理由にあげる。
　また、２つ目の基準「生物多様性の保全上重要な地域」についてＩＵＣＮは、沖縄島北部にある元米軍用地の編入を登録勧告を出す条件として掲げた。これに対して同省は、推薦区域を修正して元米軍用地を組み入れれば「基準に合致する可能性がある」と光明を見い出す。同区域は今夏にも国立公園へ編入するめどが立っており、来年には推薦区域に編入できる。
　候補選定から世界自然遺産登録の仕事に携わる同省自然環境計画課の奥田直久課長は４日未明に開いた記者会見で、「感触でしかないが、見直せば合致すると言ってくれたようにも思える」と説明した。
　ライバルは国内にも
　記者会見で「戦略が間違っていたのでは」と問われた奥田課長は「ＩＵＣＮの委員は毎年同じ人物ではない。世界的に見れば、これまで（同省の推薦通り）評価されてきたのが特別だった。結果に一喜一憂することはない」と答えた。
　“逆転”登録を目指すか、推薦を取り下げるか−。中川雅治環境相は８日、「現在の内容で登録を得ることは極めて難しい」との認識を示した。
　来年２月に決まる推薦枠を狙う場合、日本国内の他の遺産もライバルとなる。今年までは自然遺産と文化遺産の両方を同時推薦できたが、来年の審査分からどちらかに絞らなければならないからだ。すでに文化遺産で「金を中心とする佐渡鉱山の遺産群」（新潟県）と「北海道・北東北の縄文遺跡群」（青森県など）が名乗りをあげている。
　「推薦自体が宙に浮く懸念もある。『もうやめよう』という空気にならなければよいが」と環境省の“憂鬱”は続きそうだ。
　■世界遺産　　貴重な遺跡や生態系などを人類共通の財産として後世に伝えるため、世界遺産条約に基づきユネスコが登録する。文化遺産はユネスコ諮問機関の国際記念物遺跡会議（イコモス）、自然遺産は国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が現地調査などを経て可否を勧告する。勧告には（１）登録（２）情報照会（３）登録延期（４）不登録−の４つがある。
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日本の世界遺産を旅する―守りたい自然と文化 世界が認めた13件 (JTBキャンブックス)

日本の地形・地質―見てみたい大地の風景116 (列島自然めぐり)

⛅５２』─１─沖縄米軍基地反対派の一部は、地元住民の生活を無視して活動を過激させている。「土人」発言。２０１６年～No.105No.106 ＊

沖縄の不都合な真実 (新潮新書)

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。　　
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　　　
　アメリカ議会の中国に関するシンクタンク「米中経済保安調査委員会」は、日本政府に対して、「中国が多数の工作員や諜報員を送り込み、日米同盟を破断させようとしている」と警告した。
　沖縄の反基地団体は、５億円以上の活動資金を持ち、本土から来る反米活動家や反天皇反日的日本人に交通費や生活費を渡し、国政選挙や地方選挙に勝利すり為に多数の本土人を沖縄に転居させて選挙民を増やし、反基地候補者に多額の選挙資金を提供している。
　沖縄県民の総意は、意図的に作られてた。
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　２０１６年２月８日　産経ニュース「中韓〝爆買い〟誘う！？１５メートル「龍柱」完成…「税金無駄遣い」「交付金事業ふさわしくない」批判も　那覇市
　玄関口のシンボルにしようと建設された、竜をかたどった巨大な石像「龍柱」＝那覇市
　沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が平成２６年１０月まで務めた那覇市長時代、沖縄振興一括交付金の活用を計画して設置工事を進めた巨大なシンボル像「龍柱（りゅうちゅう）」が那覇市内に完成した。
　龍柱は高さ約１５メートル、幅約３メートルの２体の龍をかたどったもの。市が、中国・福州市との友好都市締結から２３年で３０年を迎えたのを記念し、翌年から事業を開始。工期の遅れから、事業予算は当初の約２億６千万円から約１億円増えた。
　龍は元来、中国皇帝の権力の象徴とされる。龍柱は中国産石材を使って中国の業者が製作し、事業費は中国側に流れるため、市民から「交付金事業としてふさわしくない」「無駄遣いだ」といった批判も上がっていた。
　大型旅客船の停泊場所や那覇空港の近くに位置しており、那覇市はアジアの観光客らを出迎える玄関口のシンボルにしたい考えだ。」
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　５月１日号　サンデー毎日「外資撤退で先行き不透明続く
　沖縄で『石油供給危機』が勃発
　名護市辺野古への米軍基地移設を巡り、政府と対立が続く沖縄。しかし、問題は基地だけではない。
　沖縄の『南西石油』に１００％出資するブラジル国営石油会社・ペトロブラスの撤退が浮上、石油エネルギーの供給を巡り県民の生活が翻弄される事態になっている。
　南西石油の県内供給シェアは６割に上る。地元報道によると、西原製油所（西原町）の操業停止後もターミナル事業を継続し、県外などから石油を調達することで当座をしのいでいたが、の事業も打ち切りに、非常事態を見越した翁長雄志知事が、資源エネルギー庁長官に直訴するなど緊迫した局面を迎えていた。
　非常事態を受けた資源エネルギー庁の指導もあって、東燃ゼネラル石油を中心に石油元売り数社にタンクを貸し出すことで供給継続が決まった。しかし、これで全面解決というわえでは決してない。
　時期は明らかではないが、ペトロブラスは西南石油から撤退を決めており、事業の売却は未定。タンクの借り手がいなくなれば第二の〝Ｘデー〟が到来するためだ。
　ところで、かつて西南石油に８７．５％を出資していた東燃ゼネラルは、エクソンモービル（ＥＭ）が筆頭株主だった。そのＥＭは、２０１２年に東燃への出資額を大幅に減らし、日本への販売事業を事実上縮小。これに先立つ０７年に、西南石油からも撤退し、ペトロブラスに売却していた。
　そのペトロブラスの地元では、政権を揺るがす疑惑事件が発覚。昨年８月に元官房長官が逮捕され、ルラ前大統領も起訴された。現在、ブラジルではルセフ現大統領の退陣を求める大規模デモが起きている。ペトロブラスの沖縄撤退も、こうした本国の事情と無関係ではないという。
　本土復帰から半世紀近くが過ぎても、時の権力者の都合で〝捨て石〟にされ続ける沖縄。外資に振り回される沖縄の石油問題でも、歴史はまた繰り返すのか。（美浜三郎）」
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　５月１５日１６日　中国共産党政府は、北京で第二回琉球・沖縄先端問題国際学術会議を開催し、沖縄タイムズ学芸部記者、琉球新報東京報道部長、沖縄県出身大学教授など琉球独立を主張する反天皇反日的日本人を招待し、沖縄の自己決定権、米軍基地問題、沖縄独立などの課題を討議した。
　宋成有（北京大学教授）は、「『琉球処分』の認識」と題して発表し、廃藩置県当時の清国はアヘン戦争やアロー後事件などで弱体化していた為に、中国系琉球士族からの救国要請に援軍を出動できなかった事を謝罪した。
　中国軍と関係の深い中国戦略・管理研究会などは、琉球民の日本からの分離独立の意思を尊重し、全面的に支援する事を言葉ではなく態度で示した。
　中国共産党と中国軍は、沖縄を日本から独立させる為に国連と日本国内で三戦（法律戦・心理戦・世論戦）を展開している。
　中国共産党と中国軍と反天皇反日的日本人による日本解体と天皇制廃絶が、日本国内外で徐々に進んでいる。
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　７月３１日　中国共産党の極秘指示を受けた香港の民間団体「中華民族琉球特別自治区設立準備委員会」は、日本の植民地支配を受け日本人に虐げられ搾取され続けた琉球人同胞が日本からの分離独立を求めているとして、国際法廷に沖縄の領有を提訴する準備を始めた事を、世界に向けて発表した。
　中国共産党は、日本を崩壊させる為に、国連や国際法廷での国際法律戦を展開した。
　その根拠となっているのが、カイロ宣言・ポツダム宣言・日中共同声明であり、中国共産党政府とソ連（現ロシア）が調印していないサンフランシスコ講和条約と日米２国間の沖縄返還協定は無効としてる。
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　９月２６日07:10　産経ニュース【沖縄米軍基地反対派】
暴力伴う妨害活動が常態化　防衛省が暴行で被害届提出へ　倒された職員が一時意識朦朧　沖縄県の米軍北部訓練場（東村など）の返還にからみ、工事反対派グループが防衛省職員に暴行を加えたとして、同省沖縄防衛局が沖縄県警に被害届を提出する方針を固めたことが２５日、分かった。反対派は８月下旬にも防衛省職員にけがを負わせるなどしており、暴力を伴う妨害活動が常態化している実態が浮き彫りになった。
　反対派による暴行があったのは９月２４日午後。訓練場内の「Ｈ地区」にあるヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設の工事現場で、不法侵入した反対派が沖縄防衛局職員らともみ合いになり、職員１人が倒されて頭を強く打ち、一時意識が朦朧となった。職員は名護市内の病院に搬送されて精密検査を受け、異常はなかったが、沖縄防衛局は悪質な行為と見て２６日に名護署に被害届を出す。
　北部訓練場をめぐっては、８月下旬に別の沖縄防衛局職員が反対派のテントに引きずり込まれて負傷した上、職員の電話番号が記載された名簿を奪われる事件が発生。沖縄防衛局はこの際も県警に被害届を提出しており、被害届提出は今回で２例目となる。
　北部訓練場のヘリパッド移設は平成８年のＳＡＣＯ（沖縄特別行動委員会）最終報告に基づく工事で、政府は来春までの完了を目指す。日米両政府は移設を条件に訓練場約７５００ヘクタールのうち約４千ヘクタールを返還することで合意しているが、反対派の妨害でヘリパッド６カ所のうち４カ所の工事が完了していない。」
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　９月２６日 08:00　産経ニュース「【沖縄米軍基地反対派ルポ】不法行為への後ろめたさは微塵もなく…実態は県外から来た活動家ばかり　地元住民とのトラブルも頻発
　米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯移設工事現場の入り口前に集まる反対派＝２４日午前、沖縄県東村高江（杉本康士撮影）
　米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事をめぐる反対派の行きすぎた行為は、沖縄防衛局職員に対する暴力だけにとどまらない。
　「山（訓練場）の中では５０人以上が入っているといいますから、今日もしっかり工事を止めているでしょう。すごい戦いです！」
　２４日午前、「Ｎ１ゲート」と呼ばれる訓練場搬入口前の県道７０号の路上（東村高江）でマイクを握った活動世話人の山城博治氏は誇らしげに報告した。集まった約２３０人（主催者発表）も拍手で応える。そこには、不法侵入に対する後ろめたさなどは微塵も感じられない。
　この日は訓練場に入ろうとするトラックを、反対派が車両や座り込みの人海戦術で阻止していた。道路交通法違反に当たる行為だ。トラック搬入の阻止に成功した後は集会が開かれ、山本リンダさんの曲の替え歌を合唱した。
　魔法の言葉、解釈改憲、もうどうにもとまらない…
　集会後、山城氏に話を聞いた。「まともに書いてくれるかね、産経さん」と言いながらも穏やかな口調で答えてくれたが、内容は穏やかではない。違法認識はあるか問うと「新聞紙上で言っても現実は変わらない。こうでもしないとこの暴挙は止められない」と主張。沖縄防衛局が被害届を出していることには「でっち上げ。それが彼らの手口ですよ」と語気を強めた。
　こうした運動を支えているのは、東村外や県外の活動家だ。２４日の集会でも山城氏が「県外から来た方、手を挙げてくれる？」と問いかけると約２０人が挙手。山城氏は「今日もたくさんだね」と相好を崩した。
　東村住民によると、７月２２日に工事が再開される直前に活動家が急増。Ｎ１ゲートでは資材搬入のたびに渋滞が発生し、近隣小学校の教師が授業に遅れる事態も生じた。通行車両に乗った人物が政府関係者や工事業者でないかを確かめようと、勝手に“検問”を行うようにもなったという。
　検問を担うのは東村の外から来た活動家がほとんど。地元住民の顔を識別できない活動家が車を強制停止させ、怒った住民との間でトラブルが生じている。
　今月１７日には地元の農地を管理する東村の農業、依田啓示氏ともみ合いになった男女２人がけがを負ったとして、活動家側が名護署に被害届を提出した。依田氏は「先に手を出したのは向こうだが、反省している」と述べる一方、「地元住民でもない人たちが、さも自分たちが権威のように振る舞っている。納得がいかない。私の友人たちも怒っている」と話す。
　高江区住民は村費で購入した「高江生産組合」と書かれたステッカーを貼った車両には検問をしないよう村を通して要請した。移設工事容認派の住民は「なんでこんなことをしなくちゃいけないのか。せめてステッカー代は反対派が出すべきだよ」と憤る。
　もうどうにもとまらない−。反対派の「闘争」は暴走の一途をたどっている。（杉本康士）」
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　１０月２日　東大東洋文化研究所の安富渉教授は、琉球独立の為に反米軍基地闘争を激化させる方策を琉球新報の「機動隊差別発言を問う」というキャンペーンに掲載した。
　要旨
　１，非暴力の闘争で最も大事なのは、どうすればこちらが暴力を使わずに、相手を挑発して暴力を使わせるかという事。
　２，今回の暴言はその差別構造ばかりか、大坂府知事まで露呈させたのだから大成功だ。
　３，それを一般化し「沖縄人は土人だ」という空気が広がる可能性もある。その場合、沖縄は独立せざるを得ない。
　４，その時は世界中がそれを容認し、日本は威信を喪失するだろう。だからこそ、ここが戦い所だ。
　左翼・左派的な反天皇反日的日本人は、日本を分断、崩壊、消滅させる手始めとして琉球独立を煽り、沖縄独立を県民の総意に仕立てようとしている。
　極一部の学者は大学教育で、学生達をそうした方向へと指導し、優秀な学生は政治家・官僚になって国政を担っていく。
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　１０月１６日　安富歩「非暴力の闘争で最も大事なのは、どうすればこちらが暴力を使わずに、相手を挑発して暴力を使わせるか、ということ。今回、この線から近づくなと言う警察に対し、抗議する人々が金網を利用して挑発し、日本警察の本質を露呈させた。『土人』発言という暴力を振るったことで、警察は窮地に立たされている」
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　１０月２０日　産経ニュース「【政論】反対派の機動隊員に対する罵詈雑言を聞いたことがあるか？　「土人」発言招いた沖縄の異常空間
　大阪府警の機動隊員が差別的な暴言を吐いた問題で、会談を終え一礼する沖縄県の池田克史県警本部長（左）と翁長雄志知事＝２０日午後、沖縄県庁
　沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事をめぐり、現場を警備する大阪府警の警備隊員が工事反対派に「土人」と発言したことは、何から何まで間違っている。
　だが、不思議なことに、沖縄県警を含む機動隊員が日ごろから浴びている暴言については報じられることがほとんどない。
　先月、現地を取材した際、訓練場周辺は罵詈雑言に満ちた異様な空間だった。機動隊員を乗せた警視庁の車両に「帰れ、帰れ」と罵り、殴りかかるそぶりを見せる活動家がいた。大阪府警の機動隊員を意識してか、カメラを抱えた男性が「この借りは大阪で返してやるからな」と悪態をついたのも耳にした。
　ある沖縄県警の機動隊員は反対派の活動家から「おまえの子供を学校に通わせなくしてやる」「八つ裂きにしてやる」と言われたと明かす。休日に家族と買い物をしていると、出くわした反対派から「こんなところで何をやっているんだ」と難癖をつけられたこともあるという。
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である名護市辺野古では、反対派が設置したテントに機動隊員の写真と氏名と役職が張り出されている。自身や家族の危険を感じながらも、機動隊員は「私たちはプロですから」と耐え忍んで違法行為を辞さない反対派の妨害活動に向き合っていた。
　機動隊員だけではない。防衛省の沖縄防衛局職員も８月２５日と９月２４日に反対派の暴力でけがを負っている。８月の事件では職員の電話番号など個人情報が記載された書類を奪われており、防衛省幹部は「職員個人に危害が及びかねない。ゆゆしき問題だ」と憤る。
　暴言を吐いた機動隊員は、こうした状況に耐えられなかったのかもしれないが、怒りの表し方が間違っている。
　問題は、言葉の暴力に満ちた空間の存在が放置されてきたことにある。沖縄県の翁長雄志知事は２０日、発言について「強い憤りを感じている」と語った。しかし、翁長氏が沖縄県警などの機動隊員が受ける侮辱に憤りを表明したことは寡聞にして知らない。
　人を差別することも、子供の安全を脅かすことも許されるはずがない。翁長氏には沖縄を預かる政治指導者として、異常な状況を解消するため尽力することを願ってやまない。（杉本康士）」
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　１０月２０日　山田宏議員は、参議院外務防衛委員会で日本政府に対して沖縄は何時から日本の一部なのか」とう質問をおこなった。
　「最後の質問ですが、外務省は国連の人権なんとか委員会というところから、沖縄の琉球民族について、これをきっちりと話し合うべきだという勧告に対して、日本では民族というのはアイヌ民族だけで琉球民族は認めていない、そういうのはないという反論をしているんです。じゃあ、そう言っているのなら、昔から日本だという言えなきゃおかしいと思うんですよ。寺島外務大臣の時と今と、つながるような外務省の見解をまとめてほしいと思っているんですけれども、いかがでしょうか」
　だが、日本政府は曖昧な答弁で逃げた。
　だが、沖縄の地方自治議会はおろか国会の内でも、口には出さなくても内心では琉球分離独立を心情的に指示している勢力が極少数ながら存在している。
　多くのマスコミ各社は、中国共産党震源による沖縄危機を報道して国民に警鐘を鳴らそうとはしない。
　琉球分離独立支持派が存在しなければ、中国共産党・中国軍が仕掛けている沖縄・尖閣諸島謀略など進行するはずがない。
　大量の移民を推進して日本国籍取得者日本人を増やし、彼ら全員に地方議会はもちろん国会の参政権を与え地方公務員と国家公務員への採用を認めれば、日本民族国家は確実に分裂して消滅する。
　数百万人の日本国籍取得者日本人が沖縄に住み付いて多数派にれば、沖縄は日本民族日本人の土地ではなくなる。
　その現象は、北海道や四国でも起きる可能性がある。
　日本国籍取得者日本人は、日本国と日本民族の為ではなく、自分と自分の仲間の利益の為に行動する。
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　１０月２８日21:30　産経ニュース「【大阪府警機動隊員の差別的発言】沖縄県議会、ヘリパッド移設反対派の暴言列挙した自民党意見書案を反対多数で否決
　ヘリパッド建設に反対する人々を規制する警察官ら＝２２日午前、沖縄県東村高江
　沖縄県議会は２８日の本会議で、米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事の警備にあたる大阪府警機動隊員が工事反対派に「土人」と発言した問題をめぐり、自民党県議団提出の意見書案を反対多数で否決した。意見書案は、県警が聞き取った反対派による警察官への暴言を列挙し、不穏当な発言防止の徹底などを求める内容だった。
　意見書案をめぐっては、又吉清義県議（自民）が「お前の家は分かっている」「お前ら人殺しの子供は人殺しだ」「お前は心がゆがんでいるから顔もゆがんでいる」などといった警察官に対する反対派の発言を紹介。「こうした言葉が現場で飛び交っていることをぜひ知ってもらいたい」と賛同を求めた。これに対し、比嘉瑞己県議（共産）は「一部の反対派住民の言動をとらえ、抗議活動全てが過激かのように訴えるなど、差別発言をした警察権力を擁護している」「国策に抵抗する人々を敵視し、排除をしていく。戦前のような不穏な時代の空気を感じ、危機感を覚える」などと指摘して反対した。
　これに先立ち、県議会は「土人」発言を「沖縄県民の誇りと尊厳を踏みにじる」と抗議する決議と意見書を共産、社民両党を中心とする県政与党会派などの賛成多数で可決した。
　採決された決議は県公安委員長と県警本部長に対し、意見書は国家公安委員長と警察庁長官に対し、「土人」は「未開・非文明」といった意味の差別用語として「県民の心に癒やしがたい深い傷を与えた」と指摘。沖縄戦や戦後の基地負担などに触れた上で再発防止を求めている。
　これに対し、自民党県議団は「なぜ反対住民と警察官のやり取りが県民への侮辱に発展するのか理解できない」と反発。議場を激しいヤジが飛び交い、議長が仲裁に入る場面もあった。
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　政府は２８日の閣議で「土人」発言問題について「極めて遺憾」とし、「（機動隊員に）『沖縄の人を見下していた』との認識はなかった」とする答弁書を決定した。民進党の長妻昭元厚生労働相の質問主意書に答えた。」
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　１０月２８日 22:46　産経ニュース【大阪府警機動隊員の差別的発言】沖縄県議会バトル詳報（上）「抗議参加者は何をやっても構わないのか？」　自民党県議が県政与党会派の意見書を批判
　ヘリパッド建設現場の出入り口前で抗議の座り込みをする反対派の人たちと、警戒する機動隊員ら＝２２日、沖縄県東村高江
　沖縄県の米軍北部訓練場（東村、国頭村）のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事の警備にあたる大阪府警機動隊員が工事反対派に「土人」と発言した問題で、自民党沖縄県議団は２８日、反対派による警察官への暴言を列挙した意見書案を県議会に提出した。「戦争に行って死ね」「おまえらは犬だから言葉も分からん」「ナメクジでも食うとれ」−。意見書案は否決されたが、本会議の審議では、警察官に対する反対派からの信じがたい暴言の数々が明らかにされた。詳報は以下の通り。
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　≪自民党提出の意見書案の審議に先立ち、「土人」発言に対し「沖縄県民の誇りと尊厳を踏みにじる」と抗議する決議案と意見書案が審議された。翁長雄志知事を支持する県政与党会派「おきなわ」の新垣光栄県議は、提案者として意見書の意義を次のように説明した≫
　「東村高江では、県外から派遣された５００名の機動隊員による警備のもと、米軍のヘリパッド建設が進められている。１０月１８日、県外から派遣された機動隊員が市民に対し、『土人が』と発言し、さらに、別の隊員が『黙れこらシナ人』と発言していたことが発覚し、県民に大きな衝撃を与えた」
　「沖縄県警は、１９日に発言を事実と認め差別用語として取られかねない不適切な言葉だとの見解を示し、謝罪をしている。『土人』という言葉は、未開、非文明といった意味の侮蔑的な差別用語であり、『シナ』とは戦前の中国に対する侵略に結びついて使われていた蔑称である。この発言は、沖縄県民の誇りと尊厳を踏みにじり、県民の心に癒やしがたい深い傷を与えた」
　「沖縄戦では本土防衛の捨て石にされ、戦後２７年間は本土から切り離され、米軍占領下に置かれ、そしていまなお全国の米軍専用施設の面積の７４％が集中している下で、沖縄県民は、基地があるゆえの事件事故に苦しめ続けられてきた。今回の発言は沖縄県民の苦難の歴史を否定し、平和な沖縄を願って歩んできた県民の思いを一瞬のうちに打ち砕いた」
　「法を守り、市民および県民の人権を守る先頭に立つべき警察官であるべき機動隊員による抗議参加者に対する一連の発言に対し、県内外から、多数の非難が出ており、不信感が広がっている事実を警察関係者は真摯に受けとめるべきである」
　「よって、県議会は市民および県民の生命および尊厳を守る立場から、沖縄に派遣されている機動隊員らによる沖縄県民に対する侮辱発言に厳重に抗議するとともに、このようなことが繰り返されないよう、強く要請する」
　≪これに対し、自民党の照屋守之県議は「県議は現場の反対派住民ではない」「冷静に分析してその発言の本質、問題の根本も含めて考えていく必要がある」と切り出し、こう言葉を続けた≫
　「県民侮辱発言の意見書、抗議を採決をする本当の目的は何か、教えてください。何がゆえ県議会でこの１つの発言をとらえて抗議をし、要請するのか。表面的なではなく本当の提案者の目的を教えてください」
　≪照屋氏はさらに、以下のような疑問点を列挙していった≫
　「意見書案のタイトルだが、『県外機動隊員による沖縄県民侮辱発言』との表現であるが、高江における機動隊員の発言は確かに不適切であり、沖縄県警本部長もわびて、警察官は処分をされている。しかし、この発言をとらえて沖縄県民に対する侮辱とは、事実とは異なっている。提案者の一方的な思い込みではないか。タイトルを変更した方がよいのではないか」
　「なぜ、現場における反対住民と警察官の発言のやり取りが沖縄県民に対する侮辱発言に発展するのか、理解できない。多くの県民が疑問を持っている。日本政府と国民も、誰も沖縄県民を侮辱していない。差別意識もない。県民も差別されているという意識は持っていない。なぜ、あえて、このような表現を使うのか」
　「県民は北部訓練場の返還、沖縄県の基地の整理縮小を望んでおり、翁長知事も、返還は歓迎している。県民の願いは、現場が混乱することなく、基地の返還が行われることだと思う」
　「国は、北部訓練場の４０００ヘクタールの返還と、沖縄県の基地の整理縮小を進めている。このことは、県民の願いでもある。この発言が『県民の思いを一瞬のうちに打ち砕いた』とする表現は到底理解しがたい。日本国民と沖縄県民を分断させる目的があるのではないか。この表現の意図する意味をご説明をお願いします」
　「警察は、反対派の皆さまの表現の自由に配慮する。公安委員会も警察も大変な気の使いようである。『抗議参加者は何をやっても構わない』『違法行為は黙認しなさい』。そういう立場での提案ですか？　ご説明を願います」
　≪これらの疑問点に対し、共産党の渡久地修県議は次のように答えた≫
　「やっぱり、この発言は沖縄県民全体に向けられた発言だというふうにとらえ、県議会として、これは意思の表明をすることで必要ではないかということで委員会でも議論してきた。ぜひできれば、全会一致でこれは県議会としての意思を示す必要があるのではと私たちは努力してきた」
　「すでに警察本部長、警察官も処分されているということで、それだけでよいのではないかということだが、これに対しては確かに官房長官とか防衛大臣も不適切だったと発言し、謝罪もしている。ですから、県議会としても県民の代表機関である県議会が、しっかりと意思を表明する必要があるのではないかということで一致して動いてきた」
　「『土人』という言葉、これは文案にも書いてあるが、非常に侮蔑的な発言である。そして『シナ』という言葉も、中国に対する蔑称というふうに、閣議決定で使わないということも決めたが、そういう意味では非常に、これも公務員である警察が発したということで、県民は非常に衝撃を受けているので、繰り返しになるが、県議会としてしっかりと意思を表明する必要があるのではないかということである」
　「今回は、北部訓練場の返還問題にではなく、この発言に対して、これは許せないぞとの意見書なので、そういうことでご理解願いたい」
　「沖縄の歴史は、皆さんすでにご承知の通り、あの戦争で２０数万の貴い命が奪われ、県民の４人に１人が犠牲になって、戦後２７年間、米軍の占領下にあって苦しめられてきた。そういう意味で、そして今も７４％、全国の基地の専用施設が押しつけられている下で、本当に平和な沖縄を願ってきている。そういう意味では、この沖縄県民の苦難の歴史を一瞬にして打ち砕くのではないかなと思っている。私たちの思いですから、ご理解頂きたい」
　「圧倒的な権力を持った公務員である警察官の発言と市民の発言は同列に扱ってはいけないと思う。同列ではないと思うので、私たちは本当に、法を守る、そういう立場でやる人たちを、私たちは何も、この市民の不適切発言、そういったものがあったとしたら、それを問題にしないということではなくて、県議会としては、しっかりと公務員としての警察官の発言に対しては、しっかり抗議するという立場である」
　≪その後、決議と意見書は県政与党会派などの賛成多数で可決された。続いて、警察官に対する反対派の暴言が列挙された、自民党提出の意見書案の審議が行われた≫
＝詳報（下）に続く」
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　１０月２８日22:52　産経ニュース「【大阪府警機動隊員の差別的発言】沖縄県議会バトル詳報（下）「おまえらは犬」「ナメクジでも食うとれ」「戦争に行って死ね」「八つ裂きにしてやる」…　聞くに堪えない警察官への暴言
　ヘリパッド建設現場の出入り口前で、抗議の座り込みをする反対派の人たち＝２２日、沖縄県東村高江
　≪自民党の又吉清義県議は「現場において何が起きているか。全議員の皆さまに真実を申し上げたい」と切り出し、県警が聞き取った反対派による警察官への次のような暴言を挙げていった≫
　『おまえは心がゆがんでいるから顔もゆがんでいる』
　『米軍の犬、政府の犬、安倍の犬、人殺し、でぶ、ぶた、くま』
　『おまえら顔を覚えているから、街であったら覚えておけ』
　『次会ったときは殺し合いのけんかだ。おまえの家族の顔をネットで世界にアップしてやる。孫の代までののしってやるからな』
　『八つ裂きにしてやる。おまえの家は分かっているぞ。横断幕を設置してやる。おまえらは犬だから言葉は分からないだろう。大阪の人間はカネに汚いよね』
　『子供はいるか。人殺しの親め。おまえが戦争に行って死ね』
　『火炎瓶や鉄パイプで戦う方法もある』
　『おまえら人殺しの子供は人殺しだ。おまえを殺し俺も死ぬ。おれは死ぬときは一人では死なないからな。街を歩くときは気をつけろ』
　≪聞くに堪えない数々の暴言…。又吉氏は「警察官の人格、尊厳を傷つける発言は問題とせず、警察官の発言のみを取り上げることには、あまりにも一方的と言わざるを得ない」と断じ、さらに暴言の事例を挙げていった≫
　『トラックにひかれて死ね』
　『動画でアップして街を歩けなくするからな。おまえらの顔と家族を世界にアップしてやる』
　『おまえたち、米軍のレイプに加担しているじゃないか。ばかやろう。ぶたやろう。おまえの親と子供の顔を見たいもんだ。腐ってるんだろうな。孫の代までののしってやるからな』
　『街中におまえの写真をばらまいてやるぞ。おまえの家まで街宣してやるぞ。おまえの目は腐ってるぞ。おまえ八つ裂きにしてやるぞ。おまえはまだ死んでないのか。おまえ沖縄で生きていけない。おまえは生きていけない。学校からやり直してこい。一度でも良いからまともな仕事をしてみろ。こんな仕事で妻や子供を養うのか』
　『おまえらは犬だから言葉も分からんもんな。違法ドラッグを取り締まれ。女性に触るな、ストーカー野郎。上の言いなりになって、おまえらは奴隷じゃ。こじき。人殺しの親め。おまえの親戚調べたらすぐにわかるんだからな。親の教育が悪い。ばか息子』
　『おまえたちは弁当を支給されているが、私たちはおにぎりで我慢している』
　『私たちは幸せだ、なぜなら自分の足でここに来ているから。やりがいを感じている人は手を挙げて。手を挙げないということは誰もがやりがいを感じていないということか。制服脱いでこっちおいでよ』
　『おまえら戦争に行って死ね。おまえら歴史を勉強してから来い。自分の仕事が恥ずかしいと思わないの？　レイシスト。アメリカの犬め。権力の犬になるな。仕事をしろ。写真撮ったからこれで有名人になるね。そんな姿、家族にみせるのか？』
　『沖縄県警が謝ってなぜ大阪府警が謝らない？　暴力団。殺人集団。おれが土人なら、おまえらは猿だ。イエロー・モンキーだ。ナメクジでも食うとれ。このヤクザ。土人。シナ人』
　『あなたたちが私たちの顔を覚えているように私たちもあなたちの顔を覚えている。命がけでここに来ている。何も怖くない。おまえらの顔気持ち悪いぞ。へらへらするな。帰ったら二度と来るな。税金泥棒。何もしゃべらないのか。口があるのか。女にもてないから追いかけないでくださいね』
　≪又吉氏は「こういった言葉が現場で飛び交っていることをぜひ知ってもらいたい」と発言を締めくくり、意見書の慎重な審議を求めた。これに対し、共産党の比嘉瑞己県議は、意見書に反対する立場から次のように述べた≫
　「この提案書では、一部の反対派住民の言動をとらえて現場で行われている抗議活動全てが過激であるかのように訴えるなど、売り言葉に買い言葉、どっちもどっち論にすり替え、逆に差別発言をした警察権力を擁護するものとなっている」
　「警察本部長も今回の発言を謝罪もしているように、逮捕権など圧倒的な公権力を持つ警察の職務中の発言と市民の発言を同列に比較すること自体がまず間違っております。日本の警察は戦前の特高警察や治安維持法といった国民の思想や運動を弾圧する非民主主義な制度を反省し、戦後は民主的理念を基調とする管理と運営を目指してきました」
　「警察の活動は国民生活や基本的人権に直接に影響を及ぼす公権力を持っているからこそ、その警察法第３条には、警察の職務をおこなう全ての職員は、日本国憲法および法律を擁護し、不偏不党かつ公平忠誠にその職務を遂行する旨の服務の宣誓を行うと定めております」
　「『さわるな、くそ』『どこつかんどるんじゃぼけ』『土人が』『黙れ、こら、シナ人』。市民を守るはずの警察が、主権者である国民に対して平気で差別用語を浴びせかける。今回の問題は沖縄だけでなく、全国の人にも大きな衝撃を与えております。それは国策に抵抗する人々を敵視し、排除をしていく。国策に従わない人々には何をやっても良いんだと言わんばかりの姿に、戦前のような不穏な時代の空気を感じ、危機感を覚えているからであります」
　「彼ら警察官全体の中で、若い世代の中で、インターネットの中で、あるいは日本社会のなかで、沖縄に対する差別的な意識や植民地意識がいまなお根を深く降ろしているのではないか。そのことを危惧し、憂えているからこそ、多くの県民が今回の侮辱発言に胸を痛めているのではないか」
　「私たち共産党は、政府はただちに大量派遣した県外機動隊員を引き上げさせ、高江オスプレイパッド建設を断念すべきだと考える。よって、ただいま議題となっております、沖縄自民党会派から提出されました意見書案に反対をするものです」
　≪引き続き採決が行われ、意見書案は反対多数で否決された≫（了）」
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　１０月２９日　琉球新報「差別発言を契機に、『自治権確立』、さらに『琉球独立』の声すら高まりつつあるように思われる。独立論の高まりは『日本』対『沖縄』の対立をさらに深めることになるだろう。日米両政府は沖縄へに基地を集中する『構造的差別』が続く限り、県民の分断、『日本』対『沖縄』の亀裂は埋まらない」
　日本は、「沖縄は日本だ」と主張していた。
　中国共産党と沖縄の報道機関や反天皇反日的日本人は、「沖縄は日本ではない」と主張し、沖縄は日本から独立するべきであると強調している。
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　１１月６日　産経ニュース「【沖縄反基地闘争ルポ】通行妨害、農地荒らし…反対派の不法行為に地元住民は怒り心頭だった　「農民イジメはもうやめて！」
　米軍北部訓練場の「Ｎ１ゲート」周辺でダンプカーの通行妨害を機動隊に阻止される、ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事の反対派＝５日午後、沖縄県東村（杉本康士撮影）
　沖縄県東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事が完了に近づいても、不法行為を含む反対活動は続いている。村外から来た活動家は「地元のために闘っている」と強弁するが、道路をふさいで通行妨害したり、農地への不法侵入を繰り返すなどの無法ぶりに、地元住民は「農家イジメはもうやめてほしい」と怒り心頭に発している。（杉本康士）
　■平身低頭の機動隊
　「５メートル間隔ぐらいでばらけてください！　固まっていると機動隊にまとめて排除されちゃうから」
　５日午後３時ごろ、東村高江区の「Ｎ１ゲート」と呼ばれる訓練場搬入口前で、活動家の女性が大声で呼びかけた。砂利を積んだダンプカーが訓練場内に入るのを阻止するためだ。約３０人が県道７０号の路上に座り込むなどし、機動隊員が「お父さん、お願い。危ないから座り込むのだけはやめて」などと説得する光景が１時間近く続いた。
　こうした活動が東村と国頭村を結ぶ県道７０号の通行を阻害している。
　国頭村でパイナップル農家を営む男性（５０）は「反対派の車がダンプの前をのろのろ走ったり、道をふさいだりして交通を遮断している。パイナップルの出荷に１時間かかるところが３時間以上かかったこともある」と話す。
　東村高江区に住む５０代の女性公務員は移設工事には反対だが、「反対派の活動にはもっと困っている」と語る。
　女性の職場には隣接する名護市から通っている同僚もおり、反対派が道路をふさぐ影響で出勤に支障を来しているという。女性は「同僚の人は『反対派の人からにらまれて怖い』と話していた」とも明かした。
　■踏み荒らされる農地
　訓練場敷地内への不法侵入も連日行われている。５日も約２０人が訓練場内の歩行ルートに入り、地元紙の琉球新報６日付朝刊には「読者提供」として堂々と訓練場内の写真が掲載された。沖縄タイムスにも同様の写真が紙面を飾った。
　防衛省関係者によると、反対派が５日に不法侵入した際は、国頭村安波区の農場から入るルートを使ったとみられる。同地区では畑が踏み荒らされる被害が続出しており、約１週間前からは畑に設置されたフェンスにカギをかけるなどの対策を行っている。
　活動家の傍若無人ぶりに地元住民の怒りは爆発寸前だ。そもそも東、国頭両村は村長が移設工事を容認しており、反対派の活動が地元を無視していると受け止められている。安波区の比嘉俊夫区長（６８）はこう怒りをぶちまけた。
　「どこのウマの骨か分からん人が勝手に『地域の人のため』とかいってやってる。国が強引に工事を進めているのは、地元が賛成しているからですよ」
　■「自然保護」主張しながら環境破壊とは…
　活動家らが工事に反対する名目の１つは自然保護だが、活動には矛盾がつきまとう。不法侵入時にはノコギリや剪定ばさみを持ち込み、木や下草を伐採してルートを確保。防衛省が生態系を保護するためヘリパッド周辺に移植した琉球竹も、活動家に踏み荒らされて枯れてしまったという。
　東村高江区に住み、移設工事を容認する立場の男性会社員（２９）は「反対派は森を守れって言うけど、意味が分からない。ダムや道路を作るときだって自然は破壊されている。そのときは何も言わないで、ヘリパッドだけ反対なんて理屈が通らない」と述べる。
　別の男性住民によると、高江区住民の中にも工事反対派はいるが、最近になって移住した人がほとんど。容認派の男性は「国と交渉して補償をちゃんともらうべきなのに、外から来た反対派が騒ぐから交渉できない。活動家は自分たちのために活動しているだけで、地域住民のことなんて考えていない」と語った。
　■「これではアメリカからバカにされるよ」
　反対派は米海兵隊の垂直離着陸機オスプレイＭＶ２２がヘリパッドを利用することを問題視しているが、地元住民の間ではオスプレイや米軍基地に対する感情は決して悪くない。国頭村安波区の比嘉区長はこう語気を強める。
　「オスプレイが飛ぶことは国家を守るために当たり前じゃないですか。若い者が犠牲にもならんで『平和、平和』って騒いで、日本人はアメリカからバカにされるよ」
　同村のサービス業の女性（７０）も「アメリカさんにはお世話になっている」と話す１人だ。米兵が地元小学校の補修工事を手伝ったり、クリスマス会で子供たちにおもちゃを配ったりしてくれた思い出がある。
　女性は、国頭村の住民は県道７０号を使えず、遠回りのルートを使うことが常態化していると明かし、こう付け加えた。
　「なんで私たちの生活を邪魔しなきゃいけないの？　反対派の人たちは遊んでないで、私みたいに働いて税金払いなさいって言いたいよ」
　地元住民の不満は、地元紙にも向けられている。比嘉氏は「琉球新報や沖縄タイムスには話をしたけど、地元の意見は紙面に反映されていない」と憤り、サービス業の女性も「新報、タイムスは『反対、反対』と一方的な書き方しかしない」と話す。
　■勢い止まぬ反対派
　こうした地元住民の不満を知ってか知らずか、反対派の活動に陰りは見えない。
　５日の訓練場周辺では、反対派が「おいコラ！　名前覚えておくぞ！」「こんな仕事して恥ずかしいでしょ？」と威嚇したが、機動隊員らは平身低頭だった。大阪府警の機動隊員が１０月１８日に訓練場敷地内に侵入した反対派に「土人」と発言したことも影響しているとみられる。反対派に「土人」発言を難詰された機動隊員は「そのことは本当にすいませんでした」と何度も頭を下げた。
　１０月２８日には自民党県議団が、反対派が警察官に「お前ら人殺しの子供は人殺しだ」などと暴言をぶつけているとして、防止措置を求める意見書を提出した。
　しかし、反対派はどこ吹く風。訓練場メーンゲート前で開かれた今月５日の集会では、平良昭一県議（会派・おきなわ）がマイクを握り、「自民党はネット右翼の表現を議場で延々と語り続けた」と切って捨て、集会参加者から拍手を浴びた。
　「悪を取り締まるために警察官になったんでしょ。善人を取り締まってどうするんだ！」
　５日にダンプカーの訓練場搬入を阻止しようとした反対派の男性は、機動隊員にこう詰め寄った。自分たちは善人で、工事を進める人は悪人−。そう信じて疑わない活動家の耳には、地元住民の怒りの声は届かぬようだ。」
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　１１月７日　産経ニュース「【沖縄反基地闘争ルポ】通行妨害、農地荒らし…反対派の不法行為に地元住民は怒り心頭だった　「農民イジメはもうやめて！」
　米軍北部訓練場の「Ｎ１ゲート」周辺でダンプカーの通行妨害を機動隊に阻止される、ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事の反対派＝５日午後、沖縄県東村（杉本康士撮影）
　沖縄県東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事が完了に近づいても、不法行為を含む反対活動は続いている。村外から来た活動家は「地元のために闘っている」と強弁するが、道路をふさいで通行妨害したり、農地への不法侵入を繰り返すなどの無法ぶりに、地元住民は「農家イジメはもうやめてほしい」と怒り心頭に発している。（杉本康士）
　■平身低頭の機動隊
　「５メートル間隔ぐらいでばらけてください！　固まっていると機動隊にまとめて排除されちゃうから」
　５日午後３時ごろ、東村高江区の「Ｎ１ゲート」と呼ばれる訓練場搬入口前で、活動家の女性が大声で呼びかけた。砂利を積んだダンプカーが訓練場内に入るのを阻止するためだ。約３０人が県道７０号の路上に座り込むなどし、機動隊員が「お父さん、お願い。危ないから座り込むのだけはやめて」などと説得する光景が１時間近く続いた。
　こうした活動が東村と国頭村を結ぶ県道７０号の通行を阻害している。
　国頭村でパイナップル農家を営む男性（５０）は「反対派の車がダンプの前をのろのろ走ったり、道をふさいだりして交通を遮断している。パイナップルの出荷に１時間かかるところが３時間以上かかったこともある」と話す。
　東村高江区に住む５０代の女性公務員は移設工事には反対だが、「反対派の活動にはもっと困っている」と語る。
　女性の職場には隣接する名護市から通っている同僚もおり、反対派が道路をふさぐ影響で出勤に支障を来しているという。女性は「同僚の人は『反対派の人からにらまれて怖い』と話していた」とも明かした。
　■踏み荒らされる農地
　訓練場敷地内への不法侵入も連日行われている。５日も約２０人が訓練場内の歩行ルートに入り、地元紙の琉球新報６日付朝刊には「読者提供」として堂々と訓練場内の写真が掲載された。沖縄タイムスにも同様の写真が紙面を飾った。
　防衛省関係者によると、反対派が５日に不法侵入した際は、国頭村安波区の農場から入るルートを使ったとみられる。同地区では畑が踏み荒らされる被害が続出しており、約１週間前からは畑に設置されたフェンスにカギをかけるなどの対策を行っている。
　活動家の傍若無人ぶりに地元住民の怒りは爆発寸前だ。そもそも東、国頭両村は村長が移設工事を容認しており、反対派の活動が地元を無視していると受け止められている。安波区の比嘉俊夫区長（６８）はこう怒りをぶちまけた。
　「どこのウマの骨か分からん人が勝手に『地域の人のため』とかいってやってる。国が強引に工事を進めているのは、地元が賛成しているからですよ」
　■「自然保護」主張しながら環境破壊とは…
　活動家らが工事に反対する名目の１つは自然保護だが、活動には矛盾がつきまとう。不法侵入時にはノコギリや剪定ばさみを持ち込み、木や下草を伐採してルートを確保。防衛省が生態系を保護するためヘリパッド周辺に移植した琉球竹も、活動家に踏み荒らされて枯れてしまったという。
　東村高江区に住み、移設工事を容認する立場の男性会社員（２９）は「反対派は森を守れって言うけど、意味が分からない。ダムや道路を作るときだって自然は破壊されている。そのときは何も言わないで、ヘリパッドだけ反対なんて理屈が通らない」と述べる。
　別の男性住民によると、高江区住民の中にも工事反対派はいるが、最近になって移住した人がほとんど。容認派の男性は「国と交渉して補償をちゃんともらうべきなのに、外から来た反対派が騒ぐから交渉できない。活動家は自分たちのために活動しているだけで、地域住民のことなんて考えていない」と語った。
　■「これではアメリカからバカにされるよ」
　反対派は米海兵隊の垂直離着陸機オスプレイＭＶ２２がヘリパッドを利用することを問題視しているが、地元住民の間ではオスプレイや米軍基地に対する感情は決して悪くない。国頭村安波区の比嘉区長はこう語気を強める。
　「オスプレイが飛ぶことは国家を守るために当たり前じゃないですか。若い者が犠牲にもならんで『平和、平和』って騒いで、日本人はアメリカからバカにされるよ」
　同村のサービス業の女性（７０）も「アメリカさんにはお世話になっている」と話す１人だ。米兵が地元小学校の補修工事を手伝ったり、クリスマス会で子供たちにおもちゃを配ったりしてくれた思い出がある。
　女性は、国頭村の住民は県道７０号を使えず、遠回りのルートを使うことが常態化していると明かし、こう付け加えた。
　「なんで私たちの生活を邪魔しなきゃいけないの？　反対派の人たちは遊んでないで、私みたいに働いて税金払いなさいって言いたいよ」
　地元住民の不満は、地元紙にも向けられている。比嘉氏は「琉球新報や沖縄タイムスには話をしたけど、地元の意見は紙面に反映されていない」と憤り、サービス業の女性も「新報、タイムスは『反対、反対』と一方的な書き方しかしない」と話す。
　■勢い止まぬ反対派
　こうした地元住民の不満を知ってか知らずか、反対派の活動に陰りは見えない。
　５日の訓練場周辺では、反対派が「おいコラ！　名前覚えておくぞ！」「こんな仕事して恥ずかしいでしょ？」と威嚇したが、機動隊員らは平身低頭だった。大阪府警の機動隊員が１０月１８日に訓練場敷地内に侵入した反対派に「土人」と発言したことも影響しているとみられる。反対派に「土人」発言を難詰された機動隊員は「そのことは本当にすいませんでした」と何度も頭を下げた。
　１０月２８日には自民党県議団が、反対派が警察官に「お前ら人殺しの子供は人殺しだ」などと暴言をぶつけているとして、防止措置を求める意見書を提出した。
　しかし、反対派はどこ吹く風。訓練場メーンゲート前で開かれた今月５日の集会では、平良昭一県議（会派・おきなわ）がマイクを握り、「自民党はネット右翼の表現を議場で延々と語り続けた」と切って捨て、集会参加者から拍手を浴びた。
　「悪を取り締まるために警察官になったんでしょ。善人を取り締まってどうするんだ！」
　５日にダンプカーの訓練場搬入を阻止しようとした反対派の男性は、機動隊員にこう詰め寄った。自分たちは善人で、工事を進める人は悪人−。そう信じて疑わない活動家の耳には、地元住民の怒りの声は届かぬようだ。」

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沖縄の米軍基地 「県外移設」を考える (集英社新書)

暮らして見た普天間――沖縄米軍基地問題を考える

女性記者が見る基地・沖縄

日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか

戦後沖縄と米軍基地―「受容」と「拒絶」のはざまで 1945‐1972年

⛅５０』５１』─１─中国海軍は、尖閣諸島周辺の領空にドローンを飛ばして侵犯した。〜No.101No.102No.103No.104 ＊

軍用ドローン年鑑 (イカロス・ムック)

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。　　　
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　　
　尖閣諸島を含む日本国土である領土・領海・領空を守るのは、同盟国アメリカではなく日本自身である。
　自国領土を自分で守る意志のない人間には、国を持つ資格はない。
　如何なる国も、生まれ育った祖国を持たない無国籍者を一人前の人して真面に相手にはしない。
　国際社会で無国籍を叫ぶ者は、反宗教無神論者同様に気違いとして扱われる。
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　尖閣諸島を守る最前線は、沖縄である。
　反米軍基地反対派及び沖縄独立派は、沖縄を中国の勢力圏に加えるべく、沖縄の非武装の無防備地帯化を目指して活動している。
　本土の一部のマスコミや政治家は、反米軍基地運動を支援している。
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　５月１９日07:00　産経ニュース中国「ドローン」に空自機スクランブル　尖閣諸島周辺の領空を侵犯　外務省は中国側に厳重抗議
　中国海警局の船の上空を飛行する小型無人機「ドローン」のような物体（丸印内）＝１８日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海（海上保安庁提供）
　航空自衛隊が１８日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に侵入した中国海警局の船の上空を飛んでいる小型無人機「ドローン」に対し、Ｆ１５戦闘機を緊急発進（スクランブル）させたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。無人機に対するスクランブルは極めて異例。外務省は同日、ドローンは中国海警局の船から飛ばされたとみて、在中国大使館公使に厳重に抗議した。
　海上保安庁が同日午前１０時５２分から５６分にかけて、魚釣島から約１４キロの領海内で、海警局の船４隻のうちの１隻の船首付近でドローンのような物体が飛行しているのを確認した。尖閣周辺でこうした物体の飛行が確認されたのは初めて。
　スクランブルを行ったのは空自那覇基地（沖縄県）の南西航空混成団第９航空団のＦ１５戦闘機。同機は１８日午前に那覇基地を飛び立ち、ドローンが飛行している空域に向かった。ドローンが飛び立ったとみられる海警局の船は日本の領海内にいたため、船から発艦した時点で領空侵犯したとみなされる。
　スクランブルは通常、日本の領空に向かって接近する他国軍の戦闘機や偵察機などに対して行われる。平成２５年９月にも中国軍機とみられる無人機が尖閣諸島北東の公海上で飛行し、空自機がスクランブルした。今回のような小型機にもスクランブルを行うことで中国の挑発行為を牽制する意図もあったとみられる。
　中国機に対するスクランブルは、２８年度に８５１回に上り、過去最多を更新。ロシア機などを含む全体でも１１６８回と過去最多だった。
　昨年１２月には中国の空母「遼寧」が沖縄本島−宮古島間を通過した際、随行のフリゲート艦からヘリコプターが発艦。スクランブルしたケースもあった。」
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　５月１９日11:57　産経ニュース「中国軍機、東シナ海で米空軍機の飛行を妨害
　【ワシントン＝黒瀬悦成】ロイター通信によると、東シナ海の公海上空を飛行していた米空軍の偵察機ＷＣ１３５が１８日、中国軍のスホイ３０戦闘機２機から異常に接近されるなどの「慣行違反」の妨害行為を受けた。空軍報道官はロイターにＷＣ１３５は「国際法を順守した通常の任務飛行をしていた」としている。
　空軍報道官は、「中国機の飛び方や速度、接近距離の近さ」などに関するＷＣ１３５の搭乗員からの報告に基づき、不適切な飛行と判断したとしている。事案は外交・国防当局を通じて中国側に伝えたという。
　ＷＣ１３５（通称コンスタント・フェニックス）は大気中の放射性物質を採取する。
　中国軍機は今年２月にも南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）付近の上空で米海軍のＰ３哨戒機に異常接近している。」
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　５月１９日11:58　産経ニュース尖閣周辺に２日連続で中国船確認　１隻には機関砲のようなもの、海保の巡視船が警告
　沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で１９日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２日連続。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。巡視船が領海に近づかないよう警告した。
　１８日には中国海警局の船４隻が領海に侵入、船の上空を小型無人機ドローンのような物体１機が飛行しているのが確認され、航空自衛隊がＦ１５戦闘機を緊急発進（スクランブル）させた。」
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　５月１９日18:32　産経ニュース「【国を守る覚悟】尖閣諸島の防衛は大丈夫か　中国は東シナ海全域を制覇するため「短期で中程度の戦争」は考えている
　自衛隊などの日々の努力で日本の領土は守られている
　中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域で活発に動いている。２０１２年９月、日本が尖閣諸島の所有権を取得してから、中国公安部海警局の公船が断続的に侵入している。１５年には中国海軍艦艇が南西諸島を８回通過した。１６年６月には、中国海軍の艦艇が尖閣諸島北方のわが国接続水域に入域するなど活動を活発化させている。（夕刊フジ）
　昨年度の公船の領海への侵入回数は８回を数えた。これらに対し、同海域では警察機関である海上保安庁が第一義的に中国公船に対応している。その上で、海上保安庁が対処できない、または著しく困難と認められる場合、海上警備行動を発令し、海上自衛隊が海上保安庁と連携しつつ警察権の行使により対処することになっている。
　海だけではない。１２年１２月には中国国家海洋局所属機「Ｙ−１２」が尖閣諸島魚釣島付近を領空侵犯した。１５年には中国軍機が沖縄本島と宮古島間を通過する長距離飛行を行うなど、特異な事案が発生している。その後、戦闘機が近接するなど活動が活発化し、中国機が出没する空域が一層拡大している。
　同空域では対領空侵犯措置の任務を持つ航空自衛隊が第一義的に対処している。航空自衛隊の１６年度の緊急発進回数（スクランブル）は１１６８回で、そのうち中国機への対応が８５１回で前年度と比べて２８０回増加した。中国機へのスクランブルが全体の７３％を占めている。
　平時は尖閣諸島周辺の海空域は警察機関である海上保安庁と航空自衛隊による警察権の行使により対応している。
　今や同海域は海上保安庁と中国海警との持久戦状態だ。海上保安庁には過酷な任務の遂行を願うばかりであるが、最近の公船の大型化、先鋭化により、尖閣諸島の周辺海域での日本の自由なコントロールが利かなくなる事態は予期しておく必要がある。
　次に予想されるステージは、大漁船団でやってきた民兵などによる尖閣諸島への上陸だ。これは武力攻撃に至らない事態であり、正面からの軍事行動でないため当初から米国には頼れない。あくまで日本独自で対応しなければならない。
　２月１０日の日米首脳会談で発表された共同声明では、尖閣諸島が日米安全保障条約第５条の適用範囲とされ、米国の防衛義務があることなどが確認された。だが、共同防衛の対象は「わが国の施政下における武力攻撃」に対して、である。
　中国が送り込んできた多数の武装民兵への対応が遅れ、中国の施政下に入る事態が起きた場合、米国が動かない可能性もある。尖閣諸島の危機に米軍が直ちに反撃してくれると信じている国民がいたとしたなら、それは単なる「幻想」である。
　中国は南西諸島を含む東シナ海全域を制覇するため、「短期で中程度の戦争」は考えていると思われる。
　尖閣諸島はいかなるときも日本の施政下であり続けることで、初めて米国の協力が期待できる。だからこそ、日本は自力で中国軍の尖閣諸島を含む攻撃を撃退できる能力を確保しなければならない。残念ながら１３年１２月に定めた「防衛計画の大綱」（２５大綱）が目指す自衛隊の能力では不十分なのだ。
　一段の陸・海・空の自衛隊の体制拡張と、安全保障関連法で手つかずの法制を新たに整備することが不可欠である。
　■火箱芳文（ひばこ・よしふみ）　１９５１年、福岡県生まれ。７４年３月、防衛大学校（１８期生）卒業後、陸上自衛隊に入隊。第３普通科連隊長（名寄）、第１空挺団長（習志野）、第１０師団長（名古屋）、防大幹事（副校長、横須賀）、中部方面総監（伊丹）を歴任し、２００９年３月に第３２代陸上幕僚長に就任。東日本大震災に陸幕長として対応した。１１年８月に退官。現在三菱重工業顧問、国家基本問題研究所理事、偕行社理事、筑波大非常勤講師、全日本柔道連盟常務理事などを務める。柔道５段。著書に『即動必遂』（マネジメント社）。」
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　５月１９日20:07　産経ニュース「対中国ドローンの態勢見直しへ　スクランブル続けば防空力疲弊の恐れ
　中国側が飛ばしたとみられる小型無人機「ドローン」＝１８日午前、沖縄・尖閣諸島周辺海域（海上保安庁提供）
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国海警局の船の上空を小型無人機ドローンが飛行し、領空侵犯した問題を受け、日本政府は航空自衛隊戦闘機による緊急発進（スクランブル）を行い、主権侵害を認めない姿勢を明確にした。ただ、ドローンに対して戦闘機がスクランブルする対処を続ければ、自衛隊の防空力の疲弊を招く恐れもある。かえって中国の思うつぼになりかねず、政府は対応の見直しを迫られそうだ。
　「われわれは規則に従い、しっかりと対応する。だが正直、あの程度のドローンに毎回、緊急発進すべきかは疑問だ」
　ドローンの領空侵犯から一夜明けた１９日、空自幹部はこう打ち明けた。同日に開かれた自民党の領土特命委員会でも、ドローンにＦ１５を向かわせた対応に疑問の声が上がった。
　無人機への緊急発進は、今回が初めてではない。平成２５年９月には尖閣諸島北方の公海上を国籍不明の無人機が飛行し、Ｆ１５が対応した。しかし、今回は同じ無人機でも軍用の大型機ではなく、一般に流通しているサイズの小型ドローン。速度は時速数十キロ程度とみられるが、Ｆ１５は時速１千キロ超だ。１８日のスクランブルでは、Ｆ１５からドローンを目視できなかった。
　スクランブルに当たったＦ１５など計４機は、別件で緊急発進して飛行中だった。中国側から見れば、ドローンで戦闘機を引きつけられるなら、陽動作戦としては効率がいい。「近くをＦ１５が飛ぶだけでドローンは墜落するかもしれない。そうなれば中国は『日本が事態をエスカレートさせた』と宣伝する」（自衛隊幹部）可能性もある。
　しかし、無視するわけにもいかない事情がある。中国側がドローンを多用し、行動をエスカレートさせることもあり得るためだ。
　杉山良行航空幕僚長は１９日の記者会見で、スクランブル以外の対応について「（関係機関との間で）検討があるとすれば、しっかりと参画していきたい」と述べ、海上保安庁にドローン対処能力を持たせるなど政府全体での態勢見直しに期待をにじませた。（千葉倫之）」
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　５月１９日 20:11　産経ニュースドローン　中国外務省は「海警局が飛ばしたものではない」「釣魚島は中国固有の領土」
　中国海警局の船の上空を飛行する小型無人機ドローンのような物体（上）＝１８日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海（第１１管区海上保安本部提供）
　【北京＝藤本欣也】中国外務省の華春瑩報道官は１９日の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に侵入した中国海警局の船の上空を小型無人機「ドローン」が飛んでいたことについて、「中国海警局が飛ばした無人機ではない。メディアが空撮のために使用した無人機だ。軍事的な行動ではない」と述べた。メディア名は明らかにしなかった。
　日本政府が中国側に抗議したことに関しては、「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）は中国固有の領土」であり、「受け入れることはできない」と主張した。」

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世界の無人航空機図鑑: 軍用ドローンから民間利用まで

⛅４９』─２─中国共産党は、沖縄と尖閣諸島は日本に強奪されたと世界に公言している。２０１３年４月～No.99No.100 ＊

尖閣戦争――米中はさみ撃ちにあった日本（祥伝社新書223）

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　　
　アメリカは、自分で戦わない日本の為に中国と戦う意志はなかった。
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　中国共産党の強欲な野望に協力する、反天皇反日的日本人。
　反天皇反日的日本人の希望は、アメリカを追い出して中国共産党の保護下に入る事であった。
　そして日本皇室を廃絶して日本色を全て払拭し、中国色一色に塗り替える事である。
　つまり、モンゴル・チベット・東ウイグルの様に日本の浄化である。
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　中国共産党党員及び中国軍軍人と、一般の中国人民間人は全く別の中国人である。
　同様に、台湾人と大陸中国人も別の人間である。
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　中国人は、古代から陰謀と謀略を好み、その発言は相手を貶め欺くもので誠意の欠片は一つもない。
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　日本の中国包囲網と中国の日本包囲網。経済第一位のアメリカと第二位の中国との経済関係。
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　アメリカ社会におけるアジア系アメリカ人の人口。中国系４００万人。韓国系１７０万人。日系１３０万人。
　アメリカに忠誠を誓って戦った日系アメリカ人は、少数派となって政治力を弱め、多数派となった中国系や韓国系から「性奴隷の人間」と激しく非難され、アメリカ住民から苛められるようになったといわれている。
　日本政府は、「従軍慰安婦像」の設置に厳しく抗議せず、韓国に配慮して、日系アメリカ人への人権侵害を放置している。
　日本の報道機関も、韓国の批判を恐れて報道しない。
　戦前であれば。日本政府は、アメリカ政府に対して、日本人移民への差別に毅然として抗議していた。
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　沖縄県知事中井真の全国知事会でのスピーチ「沖縄に同情したり理解したりするのはありがたいが、そこに留まっていたのでは事態は改善しません。全国民の問題として考えてください」
　全国の知事は、沖縄が置かれている現状を何とかしなければならいとは思うが、問題のアメリカ軍基地を引き受けるという気はなかった。
　沖縄県以外の本土の日本人は、他人事のように正論を言うが、本心では他人事のように沖縄に対して冷ややかであった。
　左翼・左派は、非武装中立論で、日米安保反対、日米同盟解消、自衛隊廃止、アメリカ軍基地国外移設、沖縄無力化を主張していた。
　彼らには、愛国心も郷土愛もなく、自分の命以外に守る大事なものを持たず、非暴力無抵抗主義で、中国やロシアなどの外国軍が侵略したら武器を捨てて降伏し、殺し合いをしない為に命じられたら従順に従うように、子供達に教えている。
　右翼・右派は、沖縄県民にさらなる負担を強要し、沖縄の負担を軽減する事には興味がなく、戦争に関心が強かった。
　問題は、沖縄県民ではなく、本土の日本人である。
　在日アメリカ軍基地の７４％が、沖縄に集中している。
　アメリカ軍は、基地を建設する為に、住民を強制的に立ち退かせ、暴力的に土地を奪い、先祖代々の墓を破壊した。
　沖縄県民は、アメリカ軍兵士の犯罪やアメリカ軍機の事故で、危険と隣り合わせで生活しているという不安の日々を送っている。
　本土の日本人は、沖縄の苦難を他人事のように冷たく眺め、被害を受けた沖縄県民に慰謝料として大金で涙を流している頬を叩いて、国の安全の為に「我慢しろ」と突き放した。
　沖縄県民は、本土の日本人の為に、血と涙を流し、命さえ奪われ、ひたすら犠牲を強いられてきていた。
　これまで、幾人もの女性は強姦され、多くの男は暴力を振るわれてきた。
　本土の日本人は、金が全てで、金で解決できない事はないと確信している。
　ネット右翼は、国益を錦の御旗として、沖縄の置かれている現状を無視してさらなる負担を強要する、無責任な人間である。
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　日本政府は、格差解消対策として、２０１５年１月から年収４，０００万円以上の富裕層の増税と資産家の相続増税を決めた。
　高所得者は、幾ら働いても日本では恩恵が少なく、多額の税金を取られるとして、低税率の国への脱出を真剣に考え始めていた。
　企業家は、高い法人税と賃金を払う事を嫌って、会社と工場を海外に移転させた。
　国外に逃げ出せない企業のみが、日本国内に留まって経営を悪化させて倒産していた。
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　大学の研究者や企業の社員が、研究で新しい発見をしても最先端の技術を開発しても、日本の企業から得る報酬が少ない為に、成果を正当に評価して厚待遇で迎い入れ高額の報酬を払ってくれる中国や韓国に移っている。
　日本企業が今すぐ成果を出さない斬新なモノを敬遠し研究・開発しないという閉鎖性ゆえに、優秀な頭脳が国外に流出し、日本製品における国際競争力の低下と製品魅力の消滅をもたらした。
　日本経済の低迷は、職人的モノ造りの衰退以前の、日本人気質の消失にある。
　成功体験を金科玉条とする無能な日本企業経営陣が、日本人の好奇心を殺した。
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　日本から富裕層や有能な人材が逃げだすのは、沈没する船からネズミが逃げだすのに似ている。
　日本が知識と才能と技術に見合った報酬を与えない為に、豊かさを生み出す財産である「冨と知と技」が中国や韓国に流出している。
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　春　韓国系リゾート企業は、対馬の海自防備隊本部を囲む様に山林を、ペンション建設する為に購入した。
　別の韓国企業は、対馬駐屯の陸自部隊が利用するヘリポートに隣接する土地を購入し、ヘリポートを見下ろす様なホテルを建設した。
　産業らしい産業を持たない地方は、背に腹はかえられず、食う為に仕事を作る必要があって土地を高値で外資に売っている。
　都市部は、財政的地方優遇策に不満を抱き、交付金を当てにして自助努力しない地方を批判し、地方交付金の削減を求めている。
　中国資本は、友好的日本人の名義を借りて、日本各地、特に軍事的戦略上重要な防衛施設を監視できる土地の購入を進めている。
　日本に民間的交流を求める一部の市民団体は、その実体は中国共産党か中国軍の下部組織であり、組織幹部の大半が中国共産党員である。
　国外で活躍する中国資本で、純然たる民間資本は存在せず、ほぼ全てが中国共産党もしくは中国軍の関連企業である。
　日本には、安全保障を脅かす恐れがあっても、外国人及び外国資本が合法的に土地を購入する事に対して規制する法律はない。
　国土は韓国系か中国系の資本によって買い漁られ、国家資産は外国資本によって野放しで状態で買収されている。
　約１，０００兆円の財政赤字は、国が所有する資産を全て外資に売却すれば直ぐにでも補填できから、幾ら赤字国債を発行し借金を増やしても心配する必要はない。
　「土地の所有権は憲法上、保障されている。憲法では『これを侵してはならない』と規定されている。私有財産制を保障しているのではないか」
　「土地は、持って行けない」
　「自分が買った時よくて、人が買ったら悪いとは言えない」
　日本経済の為なら安全保障を脇に置いても、土地を高く買ってくれる外資に売るべきでだと考える政治家や官僚が存在し、それを仲介して大金を稼ぐ日本人がいる。
　外資に不利となる土地規制法案に根強く反対する政治家、官僚、企業家、学者、知識人が、日本には存在する。　
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　４月　日本は情報に対する危機感は薄く、情報の重要性が理解していなかった。
　日本の警察は、サイバー攻撃特別捜査隊を設置した。
　防衛省は、関連予算約１４０億円で、来年３月末にサイバー空間防衛隊設立を予定していた。
　アメリカ国防総省のサイバーセキュリティ予算は、３０億ドルである。
　名指しされた中国は、「日本はサイバー戦争を繰り広げるつもりだ」と非難した。
　中国軍は、情報を集める為に、サイバー部隊として巨額の予算と大勢の人員を配置している。
　中国海軍は、日本を威嚇し、尖閣諸島を奪う為に近海パトロールを増やした。
　中国陸軍は、カシミール地方のインド側支配地域に侵入したが、インド政府の抗議を受けて３週間で撤退した。
　中国空軍は、存在感を示して軍事予算の増額を要求する為に、日本への軍事的行動を計画していた。
　中国共産党政府は、貧困層の救済より軍の近代化の為に、国防予算を倍増させた。
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　韓国の民間団体であるＶＡＮＫ（ボランタリー・エージェンシー・ネットワーク・オブ・コリア）は、東京でオリンピック開催させない為にＩＯＣ（国際オリンピック委員会）でのロビー活動を行い、国際的反日キャンペーンを盛り上げる為に欧米のメディアに日本国内での嫌韓デモをことさら強調して伝えた。
　ＶＡＮＫは、反日活動資金は韓国政府とサムスンなど多くの韓国企業から得ていた。
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　主要８ヵ国外相会議で、６月１７日・１８日にイギリスで開催される主要国首脳会議（サミット）で、従軍慰安婦問題等の議題を踏まえて「戦時の女性に対する性暴力」を取り上げる事を決めた。
　そして、「レイプや性暴力の訴訟のため国際的な調査基準を作る」「紛争時の性暴力について恩赦はしない」ことなども決めた。
　国際世論は、日本軍は強制的に朝鮮人女性を従軍慰安婦にしという事を事実とし、その事を認めないどころか否定する日本を非難した。
　国際社会において、従軍慰安婦問題で日本は孤立していた。
　６月１日　ジュネーブにある国連の人権条約に基ずく拷問禁止委員会は、橋下大阪市長の発言を含む日本の政治家による従軍慰安婦を否定するような見解を憂慮して、日本政府に対して「政府や公人による事実の否定、元慰安婦を傷つけようとする試みに反論するよう」に勧告を発表した。
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　４月４日　ｍｓｎ　産経ニュース「日本の慰霊碑に落書き　サイパンなど×印や中国語
　第二次大戦の激戦地、マリアナ諸島の米領サイパン、テニアン両島にある日本政府建立の慰霊碑や旧日本軍の施設跡で落書き被害が相次いでいる。政府遺骨収集団が先月、慰霊碑の「日本国政府」と刻まれた部分に×印がつけられているのを発見。旧海軍の司令部跡では、柱に中国語で「打倒日本帝国主義」などと書かれていた。地元では「尖閣諸島をめぐる日中の緊張が高まってから被害が目立つようになった」との指摘もある。
　厚労省によると、サイパンを訪れていた遺骨収集団メンバーが３月２５日、島北部の「中部太平洋戦没者の碑」で、「日本国政府」と刻まれた上に２つの×印が油性ペンのようなもので書かれているのを発見した。
　碑は昭和４９年に日本政府が建立、平成１７年には天皇、皇后両陛下も訪問、供花された。３月上旬には、慰霊碑に隣接する旧日本軍施設の壁面に「尖閣諸島は中国の領土」という意味の中国語が書かれているのが見つかり、有志で消した。
　一方、テニアンでは３月下旬、日本海軍第一航空艦隊司令部跡の柱に「中国万歳」「打倒日本帝国主義」などと書かれているのを日本人旅行者が発見した」
　４月１２日　日台漁業協定。日本政府は、尖閣諸島確保を最優先として、尖閣諸島周辺海域の漁場を台湾に譲った。その結果、数百隻の台湾漁船が協定海域に押し寄せて乱獲に近い操業を繰り返し、日本領海の漁場から日本漁船は締め出された。
　台湾漁船の多くは、中国系企業の所属で、獲れた魚は中国市場に輸出されていた。
　実質的に、尖閣諸島周辺海域の漁場は中国に奪われた。
　中国の外交は、日本の外交よりも二枚も３枚も上を言っている。
　所詮は、日本は外交下手で外交音痴である。
　中国は、反発した。
　４月１４日　安倍首相「潜行すれば攻撃が密かにできる。近くまで事は来た重大な行為。二度と行わないよう認識していただかなければ」
　だが。中国側は、日本側の警告を嘲笑うが如く威嚇行為を繰り返していた。
　日本のマスコミは、中国側ではなく、日本政府に対して大人の対応と平和的な話し合いを要求している。
　新中国派のケリー国務長官は、１２日に韓国、１３日に中国を回って、１４日に日本を訪れた。
　岸田文雄外相は親睦を深める為にワーキング・ディナーを誘ったが、ケリー国務長官は夕食よりも会談を優先して晩餐会を辞退した。
　アメリカが、本気で中国を敵に回して日本を守るかどうか疑問視するき意見が根強く存在する。
　事実。ワシントンでは、中国側の主張を支持する政治家や政府高官が存在する。　
　４月１５日　安倍首相とケリー国務長官との会談は、和やかなうちに終了したが、内容はクリントン前国務長官との中国に対する日米緊密関係とは言いがたいものであった。
　国際外交筋は、日本外交の敗北であり、アメリカの日本軽視中国重視と見なしていた。
　二期目のオバマ政権は、外交より内政に政策を転換し、中国との関係を悪化させない為に日本との距離を開けるであろうとの観測が流れた。
　オバマ大統領は、日本などの同盟国を安心させる為に、アメリカは同盟国の為に行動するとのリップサービスを行った。
　ケリー国務長官は、新中国派の大物として米中関係重視をアメリカ外交の主軸としている。
　「米中という世界最強の２ヵ国が国際社会の隅々まで目配りすれば相乗効果が生まれる」
　アメリカの本心は、親日ではなく、親中国である。
　親中国派アメリカ人は、日本を叩く為に靖国神社や従軍慰安婦や南京事件を最大限に利用している。
　中国側は、国際世論を味方に付ける為に、大金をばらまき、接待攻勢を強めている。
　そこには、相手を思い遣る日本式「持て成し」は無力で通用しない。
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　ボストン・マラソン爆破テロ事件。８歳の男児、２９歳の女性、ボストン大学院生の中国人女性の３人が死亡し、１８３人が負傷した。
　全米が、爆弾テロは許す事ができない卑劣な凶悪犯罪であるとして怒りに震えた。
　逃走した二人の容疑者の内一人は、銃撃戦で死亡した。
　全米の墓地が、容疑者の死体を善良な市民と一緒に埋葬する事を拒否した。
　同様に、全世界が如何なるテロ行為も許さないと公言している。
　バージニア州にある墓地が、反対する住民を説得して埋葬を受け入れた。
　「容疑者が生前に何をしようと、死者の霊には尊敬の念を払い、埋葬すべきだ」
　敬虔な信仰心に基ずく正しい宗教はもちろん、ごく当たり前な一般的常識ある人間であれば、如何なる極悪非道な人間であっても有罪判決を受け処刑若しくはそれに相当する制裁として死亡した者の魂を弔い遺体を葬るのは当たり前の事である。
　イエス・キリストは、父なる全知全能の神の御名によって、臨終の床にある罪人の罪を全て無条件で許し祝福を与えた。
　キリスト教が、普遍宗教として、人種・民族を越え、国境を越えて、文化・風習にとらわれる事なく地球上に広がり、多くの信者を得て、人類社会の倫理規範となり得たのはその寛容さによる。
　死者の魂の尊厳を傷つけて穢し、遺体を破損させて辱める行為は、生きた正常な人間的心理を持たない非人間的ゾンビ行為である。
　バージニア州の墓地が容疑者の遺体を埋葬した事は、アメリカにはまだ人間としての良心があると言う事である。
　ウィンストン・チャーチル「アメリカはつねに正しい選択をする─ただし、他のあらゆる選択肢を試した後で」
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　４月１６日　中国政府は、新たな国防白書を発表し、日本が中国領土である尖閣諸島（釣魚島）を不法占拠していると非難し、領土は譲らず取り返すと公言した。
　中国国防省は、主権、国益、領土、海洋権益は軍事力を持って守り、場合によっては戦闘も辞さないとの決意を表明し、海軍力なさらなる強化をはかる事を明言した。
　中国は、強硬な対日姿勢を示す事で日本に一方的譲歩を要求した。
　日本と中国の間には、対等関係での友好は存在しない、許し合える人間関係は幻想でしかない。
　日本人と中国人は、相手を知る知人になれても、心を許しあえる友人にはなれない。
　中国人の友人になれるのは、中国人の面子を立てる為に日本の利益・国益を犠牲にできる日本民族らしからぬ日本人のみである。
　中国人は、自分が不利になるような譲歩は決してせず、表面的に譲歩しても、相手より有利になるや数倍の譲歩を相手に求めてくる。
　日本国際貿易促進協会長である元衆議院議長の河野洋平氏は、訪中して、日中関係改善の為に汪洋副首相と会談した。
　中国は、関係改善の為の意見を聞く為に、対中強硬姿勢の安倍首相と距離を置く与党内の親中国派政治家達や大物政治家ＯＢ達や経済諸団体幹部ら、日本国内の広範囲な人物に招待状を送っている。
　中国の招待状をもらった親中派日本人の多くは、日中関係の修復を目的とした訪中を計画している。
　中国諜報機関部は、日本国内世論を分断する為、あらゆる手段の謀略工作を強めていた。
　中国は、軍需大国として、世界中の紛争地帯に大量の武器弾薬を輸出している「死の商人」である。
　国際軍需産業は、中国の軍需産業を仲間と見なし、武器市場から排除する事なく持ちつ持たれつの関係を維持している。
　日本政府は、歴史的事実を持って尖閣諸島は日本の領土である以上、領土問題はなく、協議の必要はないとの頑なな態度をとり続けていた。
　日本国内に、両国の関係改善の為に、中国の面子を立てて譲歩するべきであるとの声が出始めている。
　国際世論は、日本の民主党政権時代の、中国の積極的報道と日本の消極的報道を見比べて、日本より中国の主張に影響されていた。
　日本は、民主党政権によって国際的地位を下げ、国際世論を中国支持に向かわせて日本支持を失った。
　４月１７日　中国政府は、日本との尖閣諸島問題を理由にして、韓国政府に対して韓中日首脳会談の出席を拒否すると回答した。
　中国は、日本が尖閣諸島領有を放棄し、中国に不法占拠を謝罪し、中国に返還しない限り、日本との協議はないと断言した。
　中国の国営通信社・新華社などのメディアは、中国海軍艦艇が尖閣諸島周辺海域を巡航している事を報じた。
　中国軍は、日本に対して軍事的圧力を強化し、日本側に先に発砲させるような挑発行動を取り始めていた。
　かって。中国側は、日本と戦争する為に、日清戦争においても、日中戦争においても、日本に対する軍事的圧力を強めた事がある。
　日本側は、戦争に発展させない為に、中国側の挑発に乗らず慎重に行動していた。
　中国側の本心は、戦前同様に、反日であり、嫌日であり、侮日である。決して、親日でななければ、知日ではなない。
　４月１８日　政府の経済財政諮問会議で、原丈人は「アメリカ型の規制緩和が各国の伝統を壊す事がないような仕組みが必要だ」と主張した。
　朝日新聞は、中国空軍戦闘機の尖閣諸島空域への領空侵犯が増え、航空自衛隊の戦闘機による緊急発進（スクランブル）が多くなっていると報道した。
　「防衛省は『中国機の活動が活発化しているのは明らかだ。動向を分析し、西南空域の警戒監視を強めている』としている」
　左翼・左派系反戦平和団体は、絶対平和と命至上主義から、国益よりも沖縄の非武装化を訴え、尖閣諸島への最前線となるアメリカ軍基地の廃止と自衛隊の強化に猛反対している。彼にとって、身近にない無人島の領有には関心がなく、中国領になっても惜しいとも悔しいとも思わなかった。
　一部のマスメディアは、日本の国益は「悪」と決めつけ、中国寄りの報道や沖縄無力化の為の基地移設問題を報じていた。
　日本国内の一部の勢力は、中国の肩を持ち、日本は右傾化し、侵略戦争ができるように平和憲法を改正しようとしていると訴えている。
　彼らは、日本国家や日本民族が滅んでも、戦争を放棄した平和憲法だけは守ろうとしている。
　中国や韓国は、日本に軍国主義やファシズムが復活し始めていると国際世論に訴えている。
　４月１９日　中国は、アフリカの資源を確保する為に、「一切の条件」を付けず各国に対してなり振り構わない巨額な援助を行っている。
　３年間で２兆円。
　廬沙野（外務省アフリカ局長）「０６年に比べて何倍にも増えた。先進国の幾つかの大国よりも多いだろう」
　日本の海外投資は、中国の中国式大規模投資によって排除されつつある。
　一部の国から、援助の際に、資金とともに労働者も機材も中国から持ち込み、地元の人間を雇わず地元産業を利用しないとの不満が出ている。
　サヌス総裁（ナイジェリア中央銀行）「中国は我々の一次産品を取り、工業製品を我々に売っている。植民地主義の本質である」
　儒教価値観の中国人は、韓国人同様に人種差別主義者であり、アフリカ人を教養ある人間とは見なさず、拝金主義から金を稼ぐ道具と見なしていた。　
　４月２０日　朝日新聞　「高校生４５％『自衛隊、違憲ではない』……
　『憲法に違反しない』と答えた理由（複数回答）は『自衛隊は防衛の為の組織であり、戦力には当たらない』が最も多く５９．２％。次いで『災害などで救助組織としての規定が自衛隊法にあるから』が４０．２％」
　護憲派や反戦平和諸団体は、日本の右傾化、軍国主義の再来であると警戒し、中国や韓国に伝えた。
　四川省雅安市蘆山県でＭ７の地震が起き、死者１９６人、負傷者１万３千人以上の被害だ出た。
　習近平指導部は、中国共産党と政府主導による災害救助を強くアピールする為に、外国からの支援を拒否した。
　被災地に入るトラックは、中国共産党・中国軍関連の国有企業や政府に近い民間企業のみであった。
　一部の中国人業者は、救済資金を着服して、私腹を肥やした。
　中国にある外国系企業は、支援を申し込んだが、「車の数を制限している」との理由で被災地に入る通行証が得られなかった。
　テレビ局は、中国当局の被災者救済がいかに人道的に献身的に行われているかを報道したが、それは事前に打ち合わせされ、テレビカメラ前での「やらせ」にすぎなかった。
　救援物資を満載したトラックが通過するたびに、道の両側に子供達が現れ「政府に感謝！」などと書かれたスローガンを掲げ、「ありがとう」と一斉に叫んでいた。
　人民に対し愛国主義や民族主義を広める為の、中国共産党の宣伝工作にすぎなかった。
　省都・成都からの救援物資は、漢族の多い村や中国共産党に忠誠を誓うチベット人の村に優先的に配られ、反中国的チベット人村にはわざと遅配したり運ばなかった。
　被災地のチベット人は、中国人の救援活動を自分の利益の為と冷ややかに見つめ、その下心を知るだけに感謝しなかった。
　４月２２日　麻生財務相兼副総理と古屋圭司国家公安委員長は、靖国神社の春季例大祭で参拝した。
　安倍晋三首相は、祭具の真榊（まさかき）を同神社に奉納した。
　中国外務省の華春瑩・副報道局長は、「日本の軍国主義が第２次大戦中に犯した侵略の罪には確かな証拠が山のようにある」と非難し、「日本が過去の侵略の歴史を正視し、深刻に反省してこそ、アジアの隣国との友好協力関係を真に発展させることができる」と訴えた。
　ソウル時事　「韓国外務省報道官は２２日、靖国神社への安倍晋三首相の真榊（まさかき）奉納と閣僚の参拝を受けて論評を出し、『深い憂慮と遺憾』を表明した。同省当局者は２６、２７両日で検討していた尹炳世外相の訪日について『調整する』と述べ、訪日は事実上取りやめになった」
　韓国と中国は、ユダヤ人難民数万人を助けたＡ級戦犯が祀られている靖国神社の廃社を求めている。
　日本人の中でも、アジアの平和の為に、韓国や中国の「靖国神社破棄」という主張を支持する者がいる。
　軍国日本が主張した自衛的軍事行動は、犯罪的侵略行為として完全否定されている。
　国際世論も、日本の「国を守って戦死された英霊に感謝し慰霊を行う為に靖国神社に参拝する」という「祖先神・氏神信仰」の説明を認めてはいない。
　４月２３日　午前７時２３分頃　中国の海洋監視船「海監」８隻は、尖閣諸島領海内に侵入した。
　日本の国会議員１６８人は、国内外の批判を予想される中で靖国神社に参拝した。
　日本の宗教行事に理解を示す国家や宗教団体は、地球上に存在しない。
　昭和天皇やＡ級戦犯達に、ホロコーストから助けられたユダヤ人も、昭和天皇の戦争犯罪を弁護しなければ、Ａ級戦犯が祀られている靖国神社を見捨てようとしている。
　そもそも。ユダヤ人は排他的絶対価値観の一神教から、神の裔を僭称する祭祀王・万世一系男系天皇（直系長子相続）を滅ぼそうとしていた。
　日本民族とユダヤ民族は、縁もゆかりもない全く別の人種であり民族である。
　歴史的に見て。ごく一部のユダヤ人は軍国日本に味方したが、それは計算付くによる打算であって、心底からのものではなかった。
　ユダヤ人。特に、アメリカのユダヤ人金融家は抗日中国を財政支援する敵であり、ユダヤ人共産主義者は明らかに敵であった。
　日本民族とユダヤ民族。日本民族は人種差別を天皇の御稜威・大御心としてユダヤ人に接しようとしたが、ユダヤ民族は天地創造の創造主への信仰から日本人を滅ぼすべき悪魔と見なしていた。
　ユダヤ教徒ユダヤ人は、本心から日本独自の人神である祖先神・氏神信仰を認めないし、神の裔・昭和天皇と神国・日本と人神を祀る靖国神社に感謝などはしない。
　つまり、東条英機や松岡洋右や板垣征四郎や松井石根らＡ級戦犯に感謝をしなければ、戦犯として処刑された霊魂の安息にも関心がなかった。
　故に、靖国神社には近付かないし、神性を持つ天皇への敬意もない。
　事実。韓国同様に、助けてくれた昭和天皇の葬儀にイスラエル大統領が出席する事に猛反対した。
　所詮。伝統的日本は孤独なのであるが、戦前の日本は孤独を堪え忍んだが、現代の日本は精神力が弱い為に孤独を耐える気力がない。
　現代日本には、戦前のような「国體」は姿形が微塵もないない。　
　韓国外務省報道官「神社を参拝することが関連国家の国民にどのような思いをさせるか、深い反省があるべきだ」と述べ、「靖国神社は戦犯が合祀された所で、戦争を美化している所だ」と批判した。
　中国外務省華春瑩副報道局長は、「どんな方式、どんな身分であれ、靖国神社を参拝したことは、本質的に軍国主義や侵略の歴史を否定しようとするものだ」と非難した。
　東条英機の遺言「日本中が東條が悪いというであろうが、あらゆる批判、非難を甘受せよ」
　新疆ウィグル自治区パーチュー県で、ウイグル族と漢族が衝突して暴動が起きた。
　中国共産党政府は、警察隊を出動させて武力鎮圧した。
　警官１５人とウイグル人２１人が死亡し、大勢の負傷者が出た。
　中国各地では、各種の格差と民族の差別による暴動が多発していた。
　中国共産党政府は、如何なる犠牲者が出ようとも武力で弾圧した。
　中国人は、異民族を人間とは見なさず、漢族化の為の民族浄化を行っている。
　中国空軍の新型戦闘機Ｓｕ２７やＳｕ３０など軍用機４０機以上が、尖閣周辺に飛来し、航空自衛隊の戦闘機パイロットの疲弊を狙って絶え間なく押し寄せた。
　中国空軍機の威嚇飛行は、海洋監視船「海監」８隻と連動して、海上保安庁の警備態勢や海上自衛隊の護衛艦、Ｐ３Ｃ哨戒機の配置などの情報を収集していた。
　中国は、明らかに、日本領尖閣諸島を自国領にするべく軍事行動を強めていた。
　日本の左翼は、中国の要求を受け入れて話し合いによる解決を、日本政府に求めていた。
　４月２４日　朝日新聞「日本はいったい、何を考えているのか。この国の偽善者全体の国際感覚が、疑われても仕方がない。……
　外交とは、国同士の相互関係で紡ぐものであり、一方が問題ないと片づけることはできない機微にふれる問題なのである。
　歴史問題をめぐる政治家らの思慮を欠く対応は、私たち日本自身の国益を損ねている。……
　何よりも肝要なのは、中国、韓国との信頼関係づくりに歩を進めることだ。国を思うなら真に大局観を失ってはならない」
　４月２５日　北朝鮮に住むよど号ハイジャック犯の３名は、税金を払わず、国民としての義務を果たしていないのに、日本人と言うだけで、東京都を相手取って損害賠償請求訴訟を起こした。
　内容は、警視庁が北朝鮮の日本人拉致事件に関与しているとして逮捕状を取った事は違法行為であるとして、東京都は一人当たり５００万円の慰謝料を払うべきだ。と言うものである。
　彼らを支援してきた反権力勢力は、表だった行動を差し控えて沈黙を守っている。
　中国の国防、外務両省は、今年１月に起きた射撃管制用レーダー照射に関して「艦船同士は３キロ以内には近づかないという国際法に日本側が抵触したため」と説明し、尖閣諸島周辺の領海で行動している海洋監視船にも周知されているとの公式見解を行った。
　海洋専門家は、「３キロ離れていれば十分に安全で、中国が主張するような国際法は存在しない」とし、中国側の説明は国際法違反をと正当化しようとする後付理由と語っている。
　中国海軍による、日本への軍事圧力が増大する。
　東南アジア諸国連合首脳会合は、海軍力を強化して南シナ海に進出してくる中国に結束して対抗する事を決めて閉会した。
　４月２８日　安倍首相は、天皇・皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、主権回復と国際社会復帰を記念する式典を開催した。
　沖縄の地元紙は、事前に行った世論調査の結果を発表し、約７割の県民は政府主催の「主権回復の日」を「評価しない」と答えたと。
　一部の有識者は、サンフランシスコ講和会議は単独講和で全面講和でない為に不備があるとし、更に日米安全保障条約はアメリカ軍の駐留を認めた者であると否定している。
　彼らは、依然として護憲と「非武装中立論」から、アメリカ軍の全面撤退と自衛隊の廃止を訴えている。
　朝日新聞（４月２９日）「沖縄の異議申し立ては、そんな本土の人々にも向けられている事を忘れてはならない」
　４月２９日　韓国国会は、安倍晋三首相による侵略の歴史を否認する発言と日本の閣僚や政治家による靖国神社参拝を糾弾する対日決議を採択した。
　そして。日本側に対して、Ａ級戦犯を含む全ての戦犯を祀る靖国神社を二度と参拝しない事、歴史の罪を否認する不当な発言を二度としない事、過去において周辺国に与えた災禍について徹底的に反省する事、無数の被害者に誠心誠意謝罪する事などを要求した。
　「安倍内閣のきわめて理性的でない発言と行動は外交上の挑発であり、未来志向の日韓関係の構築および北東アジアの平和と安定の維持にとってマイナスだ」
　４月３０日　韓国外務省趙泰永報道官は、「日本がこれに先立ち他国を侵略したことを『見方もそれぞれ』と発言したうえ、主権回復式典を開催するのは全く理解に苦しむ」と指摘した。
　毎日新聞「日露、領土交渉を加速」
　読売新聞「領土交渉『舞台』整う」
　ロシア側は、二島のみ返還から面積等分案の３．５島返還を仄めかしているが、その裏で北方領土の実行支配を強化する為に５，０００トンクラスの大型船が接岸できる大規模な湾岸工事や２，５００メートルの滑走路を備えた新空港の建設などの開発事業を進めている。
　ロシア議会は、反日色が強く、一島たりとも返還する事に猛反対している。
　ロシア政府の本心は、石油や天然ガスの売り込みとシベリア開発への日本資金の導入させる為に表面的に譲歩を見せているだけで、北方領土を返還する意思は毛頭ない。
　日本側は、希望的観測から、ロシア側の見せ掛けの譲歩に有頂天となり、画の描いた餅に過ぎない３．５島返還案を歓迎する政治家や知識人がいる。
　いずれにせよ、ロシアは、国際法を無視した不法行為で武力占領した北方領土を返還する意思はない。
　所詮。ロシアは、核武装国家にして国連常任理事国であるという大国意識から、国際法を曲げて自国の利益を維持する国である。
　同じ核保有で国連常任理事国である中国は、尖閣諸島領有問題でロシアとの共闘関係を深めようとしている。
　韓国もまた、竹島問題でロシアや中国との関係を強めようとしている。
　国際世論も、日本には厳しい眼差しを示している。
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　名峰富士が、世界文化遺産登録が確実となった。
　だが。登山ブームによって富士山など登る人が急増しているが、山に登る人々のマナーの悪さが目立ち始めている。
　富士山とその麓の自然は踏み荒らされ、到る所にゴミが捨てられている。
　万葉の昔から富士は信仰の山で、神が鎮座する神聖な御山とされてきた。
　だが、日本古来の縄文時代から受け継いできた自然神信仰が、日本人の心から消えた事によって、自然は単なる金儲けの道具として使い捨てにされ始めた。
　自然の恵みを授かって共に生きるという神社中心の民族宗教は、自然を敵視して征服しようとする普遍宗教によって消滅しつつある。
　自然の恵みを得て生きるという日本人の心は、今や廃れ始め、修復不能となりつつある。
　日本は、阪神淡路大震災を経て東日本大震災を経験する事によって、より良い方向ではない悪い方向に進んでいる。
　言霊を失った「絆」や「つながり」は、空しく、空虚に日本人の間を悪鬼の様に彷徨い、善意という傲慢を社会に押し付けている。
　富士山はもとより、日本の自然の崩壊は、国際化の一つの産物に過ぎないし、今後も自然破壊は加速して進む。
　日本の崩壊は、日本人の心の荒廃と共に進んでいる。
　登録される見通しが発表されるや、中国人投資家は山梨や静岡などのリゾートを購入した。
　地元は、中国人によって日本が乗っ取られると警戒した。
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　祭祀王・天皇と日本民族を嫌う日本人は、日本人を捨て中国人か韓国人になる為に、中国や韓国の主張を支持し、中国と韓国の利益の為に日本の国益を制限するか放棄すべきであると確信している。
　そうした日本嫌いは中高年に多く存在し、そうした日本憎しの中高年に日本否定教育を受けた青少年も日本人である事を恥ずかしいと信じ切っている。
　彼らが大事にするのは、自分一人の命と信念のみである。
　そして。国際化の掛け声のもと、２０００年以上受け継がれてきた日本文明の古層である祖先神・氏神崇拝の・万世一系の男系天皇（直系長子相続）を廃絶しようとしている。
　靖国神社問題・南京事件問題・従軍慰安婦問題・強制連行問題・歴史教育問題・歴史認識問題・歴史教科書問題、さらに、自衛隊違憲問題・国防費削減問題・集団自衛権問題・憲法改憲問題、そして、沖縄アメリカ軍基地移設問題・普天間移設問題・沖縄無力化問題、また、尖閣諸島問題・竹島問題・北方領土問題、等々、全ては中国や韓国・北朝鮮やロシアではなく日本国内に問題がある。
　反戦平和市民団体は、戦争を回避する為ならば国益も自衛権も放棄すべきだと考えている。
　日本のナショナリズムは、今や、煙と共に消えようとしている。
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　５月２日　中国海軍潜水艦が、鹿児島県奄美大島西方を潜行したまま通過した。
　５月１２日１３日　中国海軍潜水艦が、沖縄県久米島南方の接続水域を潜行したまま航行していった。
　５月１９日　中国海軍潜水艦が、沖縄県南大東島南方の接続水域を潜行したまま通りすぎた。
　国際法上、領海内を潜行して航行する事は敵対行動として警告した後に攻撃する事が許されているが、接続水域は領海侵犯に当たらないとされている。
　だが、東シナ海における中国側の艦艇の行動は活発化し、中国軍による威嚇的行動が目立つ始めている。　
　５月２０日　小野寺五典防衛相は、自衛隊の探知能力をさらけ出す危険を冒してまで、中国側に抗議する為に潜水艦潜行航行の事実を公表した。
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　６月１日　インドネシアのプルノモ国防相は、小野寺五典防衛相に、中国への牽制の為に国防軍創設を支持した。
　「支持したい。その際には協力が広がるのではないか」
　６月２７日　新疆ウィグル自治区中部ピクチャン県で、ウィグル人グループと地元警察が衝突して、３５名が死亡した。
　翌２８日にも、ホータンでウィグル人が警察を襲撃した。
　習近平国家主席は、６月末に開催された、政治局員によるウィグル問題対策会議で「暴力事件に対し、断固とした強い態度で臨む」と方針を決め、「恩情をかけてはダメだ」と示唆した。
　北京市でも、ウィグル人狩りが行われた。
　中国共産党政府は、チベット人への弾圧も強め、甘粛省甘南チベット族自治州に「ダライ一味との闘いを強化せよ」と訓示し、少数民族への圧力を強化した。　
　ｍｓｎ 産経ニュース
　６月２８日　「米の意向無視、反日で連携も「声明の内容めぐり激しいやり取り」
　中韓首脳会談後の２７日夕に発表された共同声明で、名指しこそしていないものの日本の「歴史認識」が問題視された。韓国側が同日午後にメディアに配布した“原案”になかった表現で、中国側の強い意向で入れられた可能性が高い。中韓関係筋は「声明の内容をめぐり発表直前に激しいやり取りがあった」と証言する。
　昨年１１月に発足した習近平指導部は日本との対決姿勢を強めており、第二次大戦の戦勝国を軸に歴史問題で対日包囲網をつくろうとした。共産党筋によれば、習主席はこれまで、ロシア（３月）と米国（６月）を訪問した際に、米露に対し歴史問題で日本を牽制する内容を共同声明に盛り込むように要請したが、いずれも拒否されている。
　今回の声明で、日本を名指しで批判できなかったことは中国にとって不本意だが、“反日仲間”を得たことは、ひとまず目的を達成したといえる。
　一方、韓国の場合、朴槿恵大統領が５月の米韓首脳会談で、当事者ではないオバマ米大統領に対し、日本が「正しい歴史認識」を持つことが重要だと発言した経緯がある。米国はその後、韓国に「突出した日本批判を避けるよう強く働きかけてきた」（日米外交筋）とされる。
　このため、韓国側は今回、共同声明に「日本」を盛り込むことに消極的だったとみられるが、中国側の要望を受け入れた意味は小さくない。朴大統領が一方的に語った訪米時とは違い、今回は米国の働きかけを無視して文書化された。
　日本政府筋は「朴政権が日米韓の枠組みを脱し、米中韓の枠組みを選択したことを意味する」との見方を示す。今後、歴史認識などをめぐり、中韓が連携して日本を非難する場面が増えそうだ。（北京　矢板明夫、加藤達也）」

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対論! 日本と中国の領土問題 (集英社新書)

⛅４９』─１─中国共産党機関紙は、日本を解体する意図で琉球人の沖縄独立論を支持した。２０１３年～No.97No.98 ＊

知れば知るほどおもしろい 琉球王朝のすべて

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　プロフィールに、６つのブログを立ち上げる。　↗　
　　　・　　　・　　　【東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博】・　　　
　『日本国憲法』前文から
　「日本国民は、恒久の平和を祈念し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意した。」
　日本国周辺には、平和憲法が期待する理想国家は存在せず、隙あらば日本領土を武力で奪おうとしている諸国が存在する。
　其れは、幕末・維新当時と何ら変わる事はなかった。　
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　沖縄独立論の琉球人は、反天皇反日本人である。
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　中国共産党に忖度する親中国派・媚中派。
　日本を非武装で無力化させる、反米派・反安保派・反米軍基地、反自衛隊派・護憲派。
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　２０１３年５月２日　反米軍基地・反オスプレイ活動家は、普天間基地野嵩ゲート前を遠足返りで通りかかった小学生の一団に「オスプレイ反対」を２回復唱させ、イデオロギー活動を実体験させた。
　学校長は、オスプレイ反対運動は反戦平和教育の一環になるとして容認していた。
　沖縄タイムズと琉球新報のオスプレイ配備反対報道によって、県民感情は反対・賛成で二分して険悪ムードになり始めている。
　一部の知識人は、沖縄は日本から独立するべきであると訴えた。
　日本国内のカトリック教会の一部も、日本の防衛力を低下させる目的で非武装を訴え、沖縄の米軍基地撤退を神に祈るミサを執り行っていた。
　沖縄のテレビ局は、中華帝国の屈辱的属国であった琉球王朝時代こそが、今の沖縄よりも輝いていたと美化する放送を行っていた。
　沖縄に訪れる日本人観光客よりも中国人観光客が増加した為に、中国人歓迎ムードが盛り上がり始めていた。
　中国を脅威と見なさない政治家や官僚は、沖縄を中心とした台湾や中国と経済交流を進めるべきだと真剣に考えていた。
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　５月８日　人民日報「（中国社会科学院政治学研究所の研究員の論文）明の初めに明皇帝の冊封を受け、明、清の時代には中国の藩属国となった。……日本は軍隊を置いていない琉球に武力を派遣して……琉球王国を併呑し、沖縄県と改名した」
　中国共産党政府は、日本は武力で沖縄を中国から奪ったというプロパガンダを世界中に流している。
　中国軍は、日本の自衛隊以上の軍事力を付ける為に軍拡を急いでいる。
　日本国内には、日本が戦争しない様に非武装中立を求める反戦平和団体が存在し、外国が侵略してきても非暴力無抵抗に徹して命令に従うべきだとする日本人が存在する。
　５月９日　環球時報「日本は琉球問題を抹殺すべきではない」
　香港紙　「琉球は古くから中国の領土で、日本が武力とアメリカの庇護を頼りに盗み取った」
　環球時報「琉球国は日本に滅ぼされた。琉球独立には歴史的な正当性がある」
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　「沖縄は、日本にとって何なのか？」
　琉球王朝は、中華皇帝に対して「ワンワンスーイ」を唱えて拝礼した。
　中国政府は、日本政府に対して「沖縄に領事館を作らせて欲しい」と要請した。
　アメリカは、防衛上の問題から開設を許可しないように圧力をかけた。
　沖縄在住の中国人が、福岡領事館の許可を得て私設の領事館を開設した。
　社民党の国会議員は、ブログで「沖縄独立」を訴えた。
　沖縄の反米軍基地運動で、中国の国旗・五星紅旗を振っている参加者が混じっていた。
　日本人カメラマンは、アメリカ軍基地の写真を中国の報道機関に売っている。
　中国政府と中国軍に関係のある中国人は、沖縄の土地を購入していた。
　某不動産会社社長「中国人が土地を買おうとする事に、危機感を抱く沖縄県民は、少ないんじゃないですか。沖縄県民の大多数が一番の敵だと思っているのは日本政府で、次がアメリカなんです」
　恵隆之介（拓殖大学客員教授）「現在の沖縄では７、８割の人の、親中感情を抱いているのでしょうか。そのうち１，２割が本気で独立を考えています」
　中国は、沖縄を支配下に収め、中国軍の軍事行動がし易くする為にアメリカ軍を沖縄から追い出そうとしている。
　その為に、沖縄を日本から独立させる必要があった。
　照屋寛徳「多くの沖縄県民の間に、〝独立したほうがいい〟という思いがあるのは、紛れもない事実。日本政府にとって、沖縄県民の願いがことごと裏切られてきたからです」
　大田昌秀「１６０９年の薩摩の琉球侵攻以降、沖縄の人々は、ずっと人間扱いされてこなかった。たえず、他人（日本人）の目的を達成する手段とされてきたんですよ」
　友知政樹「日本全体の０．６％しかない沖縄に７４％の米軍基地が押し付けられ、地元の反対しているにもかかわらずオスプレイが強行配備される。明らかに植民地支配。もともと独自の民族だった琉球人として、自分達の未来は自分達で決めたい」
　もし。沖縄が中国の支配下になれば、沖縄はチベットやモンゴルや、ウイグルと同じ運命が待っている。
　沖縄の中国化は、日本人の協力者によって着実に進んでいる。
　本土の日本人は、沖縄の現状に同情しながらも、アメリカ軍基地の一部を引き受ける事に猛反対している。
　沖縄県民が、本土の日本人に幻滅を感じるのは当然であり、独立を希望する事には反対できない。
　問題は、本土の日本人の覚悟のなさである。
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　「琉球民族独立綜合研究学会」設立趣意書「独立して全ての軍事基地を撤去し、平和と希望の島を自らの手でつくりあべる」
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　新大久保のコリアンタウンで。人種差別主義者の日本人が、在日韓国人らに罵詈雑言をがなり立て威嚇するようなデモを繰り広げている。
　国際社会は、日本人種差別主義者の排外行動を非難している。
　ネット右翼の中に、国際社会から嫌われている人種差別主義者が多く含まれている。
　日本には、排外主義の人種差別が広がりを見せ始めている。
　人種差別の撤廃を求めたのは戦前の日本人であって、現代の日本人ではない。
　昔と今とでは、全く違う。
　違って、当然である。
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　ｍｓｎ　産経ニュース　５月９日　「沖縄の領有権「日本にはない」　中国共産党機関紙が論文
　８日付の中国共産党機関紙、人民日報は第２次大戦での日本の敗戦により「琉球の領有権」は日本になくなったとした上で、沖縄の「領有権」問題を議論すべきだと訴える論文を掲載した。中国では最近「日本は沖縄に合法的な主権を有していない」との主張が出ているが、党機関紙に掲載されるのは珍しい。対立が深刻化している沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる問題を沖縄県にまで拡大し、対日攻勢を強める狙いがありそうだ。
　論文は政府系の中国社会科学院の研究員らが執筆。琉球王国が歴代の中国王朝に対して朝貢を行う「冊封国」だった経緯を説明した上で「琉球王国は明清両朝の時期には中国の属国だった」とした。その上で「（当時は）独立国家だった琉球を日本が武力で併合した」とし、尖閣と同様、日本が敗戦を受け入れた時点で日本の領有権はなくなったとの認識を示した。
　尖閣については「歴史的にも台湾に属している」と指摘した。（共同）」
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　５月１０日　「中国と沖縄…「朝貢」踏まえくすぶる分離論　毛沢東以前に先祖返り
　中国政府は、国交正常化前の沖縄返還問題にさかのぼって、沖縄の日本帰属を支持してきた。明清二代の王朝が琉球王国の朝貢を受けてきた歴史を踏まえ、歴代の中国では沖縄の分離を模索する議論がくすぶってきたものの、今回の論文は新中国成立後の既定路線を踏み外す内容といえる。
　中国共産党機関紙「人民日報」（８日付）の掲載論文は、明治政府による沖縄県設置を「琉球王国の併呑」と批判し、沖縄の地位を「歴史的な懸案であり、未解決の問題」とした。
　これは、反米主義の立場から、米軍基地撤去の要求とならび、沖縄の本土返還の訴えを「日本人民の正義の闘争」と支持した毛沢東の外交談話（１９６４年１月）から離れた主張だ。研究者によれば、新中国の首相を務めた周恩来は、早くも５１年８月の声明で沖縄、小笠原への米国の統治を批判し、「これらの島嶼（とうしょ）が過去、どんな国際協定の下でも、日本を離脱すると規定されたことはない」として、沖縄への日本の主権を明確に認めていた。
　沖縄の法的な地位を「未定」と論じ、中国の影響力拡大をもくろむ論文の視点は、新中国と敵対した蒋介石の主張にむしろ近い。
　第二次世界大戦下の４３年１１月、中国の最高首脳だった蒋介石は、カイロ会談で米大統領のルーズベルトと琉球の帰属を協議。中国による琉球統治を打診されたのに対して、蒋介石は「米中の共同管理」による統治を提案した。
　こうした蒋介石の主張は、戦後の台湾に持ち込まれ、７２年の沖縄返還を前にした台湾・外交部の抗議声明は、「琉球群島の将来の地位は未定」と主張していた。今回の論文を含め、この数年中国で高まった沖縄への強硬論は、毛沢東以前への先祖返りともいえる。（山本秀也）」
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　５月１０日　「新たな対立の火種に　沖縄帰属めぐる人民日報論文　
　【北京＝矢板明夫】中国共産党機関紙、人民日報が８日、沖縄県の帰属は「歴史上の懸案であり、未解決の問題だ」などとする論文を掲載した問題で、菅義偉官房長官は９日、「（論文が）中国政府の立場であるならば断固として受け入れられない」と抗議したことを明らかにした。中国外務省の華春瑩報道官は同日、「申し入れや抗議を受け入れられない」と反発、日中間の新たな対立の火種となりつつある。
　論文掲載は、習近平指導部の意向によるものである可能性が高い。尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる日本との対立が長期化するなか、膠着（こうちゃく）状態の打破に向けて新たな揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。
　習近平指導部は尖閣諸島に関し、日本に「国有化前の状態に戻すこと」「領土問題の存在を認めること」の２点を関係回復の前提条件として突きつけた。しかし、安倍晋三政権が要求を無視したため、対日外交は袋小路に陥っている。
　共産党筋によれば、汪洋副首相に代表される党内の改革派からは「対日関係を改善すべき」との意見が高まりつつある一方、軍や保守派からも「日本に対し何もしないのか」といった批判が上がっている。
　中国政府系シンクタンクの研究者によると、「沖縄地位未定論」を主張する中国の歴史研究者は９０年代から台頭。最近は影響力を拡大しているが、研究者の間ではいまでも傍流だと認識されている。
こうしたなか、人民日報が論文を掲載したのは、在日米軍基地移転問題で日本政府に不満がある沖縄の一部住民の間から、「琉球独立」の主張が出たことを意識した可能性もある。この動きに支持を示唆して日本政府に圧力を加え、尖閣問題で譲歩を引き出すという計算だ。習政権の主な支持基盤である国内の保守派に対日強硬姿勢を誇示する狙いもあったとみられる。
　論文は沖縄の帰属が「未解決」としているだけなのに、多くの中国人が「沖縄は中国領」だとあおり立て、インターネット上には「沖縄奪還」を求める意見が殺到している。」
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　５月１１日　人民日報傘下で国際版の環球時報は、「中国共産党政府は琉球独立を支援する」との記事を掲載した。
　「日本が最終的に中国と敵対する道を選んだ場合は、中国は従来の政府の立場を変更し、琉球問題を歴史的な未解決の懸案として提出しなければならない」
　第１、琉球問題に関する民間レベルの研究と討論を解放し、日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に広く周知させる。
　第２、中国政府が琉球問題に関する立場を正式に変更し、国際会議などで問題を提起する。
　第３、それでも日本政府が中国と敵対する姿勢を変えない場合は、琉球国の復活を目指す組織を中国が育成し、支援する。
　中国共産党政府は、日本解体として沖縄の独立を支援する事を正式に表明し、其の為の支援を全面的に行う事を明らかにした。
　琉球新報は、琉球独立に関する社説を５月１７日付けの新聞に掲載し、琉球民族独立研究会発足に好意的な記事を書いた。
　「学問的な、公的な言語空間の中で議論される時代に入ったのだ」
　反天皇反日的日本人は沖縄独立の為に支援活動を行い、中核派などの過激派は日本を崩壊させる一環として反基地闘争を行っている。
　産経ニュース「中国紙、今度は沖縄独立勢力を「育成すべきだ」と主張　露骨な内政干渉
　【北京＝矢板明夫】中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は１１日付の社説で、８日付人民日報に掲載された、沖縄の帰属は「未解決」とする論文の主張に改めて言及し、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案した。日本の内政に露骨に干渉する内容で、日中間の新たな外交問題に発展する可能性もある。
　社説は「日本が最終的に中国と敵対する道を選んだならば、中国はこれまでの政府の立場の変更を検討し、琉球（沖縄）問題を歴史的な未解決の懸案として再び提出しなければならない」と主張した。
　その上で「中国は琉球への主権を回復するのではなく、今の琉球の（日本に帰属している）現状を否定できる」と強調。この問題で日本政府に圧力を加えるため、具体的に３つのステップを中国政府に提案した。
　まず、「琉球問題に関する民間レベルの研究・討論を開放し、日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる」。次に、「中国政府が琉球問題に関する立場を正式に変更し、国際会議などで問題提起する」。それでも日本政府が中国と敵対する姿勢を続けるならば、「琉球国の復活を目指す組織を中国が育成し、支持すべきだ」と主張。「２０〜３０年がたてば、中国の実力は強大になる。決して幻想ではない」と牽制した。
　同紙は、日本との対決をあおる社説をこれまでもしばしば掲載している。編集長の胡錫進氏は習近平国家主席の周辺に近いとされる。」
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　５月１２日　「中国の沖縄めぐる主張　米で強まる警戒感
　【ワシントン＝佐々木類】中国共産党機関紙、人民日報が「沖縄の地位は未解決」とする論文を掲載するなど、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）絡みで日本への挑発的な言動をエスカレートさせていることについて、米国内の専門家らは、攻撃的な領土的野心への警戒感を強めている。
　カーネギー国際平和財団のマイケル・スウェイン上級研究員は９日、「尖閣諸島をめぐる緊張は、中台海峡危機を上回る事態になりかねない」と述べ、中国の挑発的な言動に強い警戒感を示した。戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のクリストファー・ジョンソン上級研究員は「日本や米国がどう対応するのか、東南アジア諸国が注視している」としている。
　日本が尖閣諸島の施政権を中国に奪われるようなことになれば、領有権争いのある南シナ海や他の地域でも中国が高圧的に出てくる可能性があるためだ。
　米政府は「一方的で抑圧的な行動、日本の施政権を軽視する行動に反対の立場をとる」（ヘーゲル国防長官）という立場。尖閣諸島が米国の防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象であることも繰り返し強調しているが、「平和と繁栄が大きなゴールだ」（国防総省幹部）というように、不測の事態を何としても避けたいのが本音だ。
　別の米政府関係者は「沖縄に関する中国の主張は馬鹿らしくて議論に値しないが、沖縄には在日米軍基地があり、米国人を刺激するかもしれない」と話す。」
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　５月１６日「「琉球独立」中国民衆に支持訴え　沖縄で学会設立で中国紙
　１６日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、沖縄県で設立された「琉球民族独立総合研究学会」について「中国の民衆は支持すべきだ」とする社説を掲載した。
　８日付の人民日報が「歴史上（帰属が）未解決の琉球問題について再び議論できる時が来た」との論文を載せて以降、環球時報は同調する主張を展開。日中対立の争点を沖縄にまで拡大し、尖閣諸島をめぐる問題で譲歩を引き出す狙いがあるとみられる。
　社説は「琉球国は日本に滅ぼされた」とし「沖縄の独立には正当性がある」と主張。「（独立に向けた運動が本格化すれば）中国側は国際法が許す範囲内で後押しすべきだ」と呼び掛けた。
　琉球民族独立総合研究学会は沖縄の日本からの独立を目指し研究する目的で１５日に設立された。（共同）」
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　５月２０日　アメリカ国務省は、世界各国の信仰の自由に関する２０１２年の年次報告書を発表し、中国が主張している信仰の自由は国際基準を満たさず弾圧が際だって悪化していると指摘した。
　中国に於ける人権侵害は、年々悪化していると言われている。
　オスロにある亡命チベット人向けラジオ局「チベットの声」は、この１年で弾圧に抗議する焼身自殺者が８３人に達したと報じた。
　アメリカ国防総省は、１２年度中にアメリカ軍内で起きた性的暴力事件は約２万６，０００件で、１０年度比３７％増で、１日７０件以上の性犯罪が起きている事を報告した。
　ハリソン少将「我々の目下の敵は、其れは組織内の性的暴行だ」
　日米地位協定において、アメリカ人将校による日本人女性に対する民事訴訟では、日本政府がアメリカ軍に代わって被告に立つ事になっている。そして、有罪が確定したとき賠償金は日本の税金から支払われる事になっている。
　大抵の場合。アメリカ軍は、事件を隠蔽し、被害者に口止め料を払って、加害者の軍人を転属させている。
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　日本国内には、日本の国益や日本国民の安全よりも周辺諸国の利益と非日本人の権利を優先する日本人が存在する。
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　刑法第８１条「外患誘致」、外国と通謀して日本国に対し武力を行使させる者は、死刑に処す。
　刑法第８２条「外患援助」、日本国に対して外国から武力の行使があったとき、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者、死刑又は無期若しくは２年以上の懲役に処す。
　刑法第８７条「未遂罪」、第８１条及び第８２条の罪の未遂は、罰する。
　外国勢力に味方して国益を危うくする日本人は、理由の如何に拘わらず死刑に処すると定められている。
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　５月２４日　大坂母子孤立死事件。母親（２８歳）と男児（３歳）が餓死した。
　母親のメモ「最後にお腹いっぱい食べさせられなくて、ごめんね」
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　１０月２５日　琉球新報「今、この国で起きている本当の危機は、中国の脅威ではない。中国脅威論に迎合して不安をかきたて、戦後築き上げた『平和国家・日本』を覆そうとする政治だ」
　今や中国共産党が対日謀略をしなくとも、日本人自らが中国共産党に好ましい行動を行っている。
　沖縄に渦待ているのは、沖縄県民の日本とアメリカ軍への被害者意識である。
　沖縄基地反対派の抱いている被害者意識には、中国共産党への警戒心が薄いどころか、日本やアメリカよりも信頼し心許せる親しみやすさがある。
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　２０１４年７月１１日　琉球新報は、人民日報が掲載した沖縄独立戦略第１ステップに即したような、「琉球処分は国際法違反だ」というキャンペーンを開始した。
　「日本政府が琉球王国を強制的に併合した１８７９年の『琉球処分』について、国際法研究者は１０日までに、琉球国が米国など三ヵ国と結んだ修好条約を根拠に『国際法に照らして不正だ』との見解を示した。研究者は三条約締結の事実から『琉球国は国際上の主体であり、日本の一部ではなかった』と指摘。軍隊や警察が首里城を包囲し、『沖縄県設置』への同意を尚泰王に迫った政府の行為は、当時の慣習国際法が禁じ『国の代表者への強制』に当たるという。慣習法を成文化したウィーン条約法条約５１条を基に現在からさかのぼって主権＝自己決定権の保証を要求できるとした。国際法を踏まえた研究者の見解に対し、外務省は、『琉球処分の意味するところについては、さまざまな見解あり、確立した定義があるとは承知しておらず外務省として確定的な事を述べるのは困難である』」
　琉球分離独立派は、日本が外圧に弱い事を利用し、中国共産党の極秘の支援を受けて国際機関で「琉球民族の自己決定権」の承認をえ、その自己決定権で日本からの独立を勝ち取ろうした。
　８月２０日　国連自由権規約委員会は、日本政府に対して、琉球民族の存在を受け入れ琉球人の権利を認め、アイヌ人同様にコミュニティーの伝統的な土地及び天然資源を国家の縛りを受けず独自で自由にできる権利を保障する為の法的措置を取る事を要望した。
　つまり、琉球を日本から独立させる権利を琉球民族・琉球人に与えるべきだと勧告した。
　尖閣諸島とその周辺海域及び海底資源の権利は、日本国家ではなく琉球民族のものである認めた。
　９月２６日　国連人種差別撤廃委員会は、琉球の独立の道を開くべく、日本政府に対して琉球民族・琉球人の自治権の促進及び保護に関する問題について、琉球民族・琉球人の代表と協議を強化する事を勧告した。
　自治権を得た琉球が日本から独立するのは「自由」であり、日本から別の第三国の保護領若しくは領土となるのも琉球民族の「自由」な選択だとした。
　国連内部では、日本民族・日本人と琉球民族と琉球民族は別である以上、琉球は日本から独立して当然という認識が広がっている。
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　２０１５年　『内外情報の回顧と展望』（平成２７年１月版）「沖縄防衛局が代替施設建設予定地の海底ボーリング調査に着手したことなどから、共産党や過激派は、『反対の声を圧殺する蛮行』と批判し、辺野古周辺で反対派が取り組んだ抗議集会や座り込みなどの反対運動に全国から党員や活動家らを動員した。特に、革マル派などの過激派は、同調査の『実力阻止』を訴えて、沖縄県内外から辺野古に赴いた反対派と共に、海上保安庁の警告を無視して、小型船艇で移設予定地やその周辺の立入禁止水域内に繰り返し侵入したり、移設予定地につながる米軍キャンプ・シュワブのゲート前で作業車両に立ち塞がるなどの抗議行動を展開した」
　９月２１日　翁長沖縄県知事は、ジュネーヴ国連人権理事会で、沖縄県人は日本人ではなく琉球人であり、琉球民族であって日本民族でもなく、日本では先住少数民族であると演説した。
　「沖縄県民は日本政府と米軍から抑圧されている被差別少数民族であり、自己決定権と人権が蔑ろにされている。辺野古基地建設は全力で阻止する」
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　現代日本人ほど、劣化した日本人はいまだかって歴史上に存在した事がない。
　昔ながらの心持った日本人は、消滅しつっある。
　そうした事例を証明する事件やトラブルは絶える事がなく、数を増加させつっあり、それも無分別に凶悪化している。
　現代日本の世相や事件は、日本人の心の荒廃で陰惨を究めつっある。
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　現代日本は、国際外交力を失い、国際的地位を低下させ、中国はおろか韓国にさえ国際舞台で負けている。
　それは、外国語を流暢にはなさるかどうか以前の問題である。　
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　中国のテレビは、時代考証を無視して抗日ドラマを放送し、その内容は儒教的勧善懲悪で歴史を歪曲・捏造・改竄していた。
　内容は、日中友好を否定し日本を憎悪させる様な、ありもしない荒唐無稽な物語となっている。
　中国の歴史は、昔から政治の一部にすぎず、事実を伝えるもおではなかった。
　中国共産党は、人民の洗脳教育として利用している。
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　中国共産党は、日本との問題を平和的に解決するべく、日本国内の親中国派の政治家、官僚、経営者、学者、知識人、市民活動家らに支援を要請し、主要な日本人には訪中の許可を与えて、中国で大歓迎した。
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　日本の水源である山林、防衛施設や原発施設周辺、港湾・空港などの隣接地、国境近くの島の土地や無人島、多くの国土が外資か外資の代理企業に買収されている。
　外資の９割近くが、中国資本と言われている。
　日本には、外資が国土を購入する事に関して規制する法律は存在しない。
　国際派日本人は、外資系による国土売買を規制する事は世界貿易機関（ＷＴＯ）の一員である以上できないし、使用を規制する事は憲法２９条の財産権侵害に当たる賭して猛反対している。
　日本の政治家や官僚は、国家の安全に関わる重大事で、国益を損ねる恐れがあるが、国際問題化する事を恐れて不作為的に問題解決を先送りしている。
　マスコミは、規制緩和によるグローバル化の為に、外資導入を主張する国際派有識者をコメンテーターに採用している。
　平野秀樹（東京農大客員教授）「林野庁は現在、日本の国内の森林約８００ヘクタール、ゴルフ場６個分が、外国つまり中国に買われたと発表しています。実際はその１０倍、２０倍は買われているはずです。極めて深刻です。しかし正確な数字は出てきません。買収しても表に出さなくて済むのが。日本の制度ですから」
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　少子化対策と労働不足の為に、中国から数百万人以上（最終的に１，０００万人以上）の男女の若者を移住をすべきであるという考えがある。
　それは、国家内国家構想である。
　中国人には、日本の事を真剣に考えている良心的中国人もいるが、自分の利益しか考えない反日的中国人もいる。
　単純明快を好む日本人には、両者を見極める冷静な目を持ち合わせてはいない。
　人には、善い人間もいれば悪い人間もいる。
　当然。日本人にも、人の為になる日本人もいれば、人の為にならない日本人もいる。
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　かって。長野オリンピックや国際大会で、会場の外に中国国旗が林立した事がある。
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　外国人による生活保護受給が、０９年の民主党政権誕生から年間平均約５，０００世帯ずつ増加して約４万３，０００世帯に達している。
　経済不況で職がなくなってやむを得ず受給している外国人もいるが、数千万円の年収がありながら不正受給も少なからずいる。
　韓国人・朝鮮人・中国人で、全体の３分の２に達している。
　外国人の生活保護は、原則的には母国が行うものとされている。
　韓国において、日本人は生活保護は受けられないとされている。
　働きたくない外国人は、日本に行って虚偽申請すれば、人道的支援として日本国民の税金から生活保護が受けられる。
　同様に。日本人の中にも不正を働く日本人がいる。
　そうした日本人が、年々増加している。
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　中国は、アメリカの権益が強い、ミクロネシア連邦のヤップ、フィジー、トンガ、西サモアなどの南太平洋諸国に１，０００億円規模の開発資金を提供して、飛行場や港湾などのインフラ整備を行っている。
　中国との直行便を開設し、多くの中国人労働者と移住者を送り込んだ。
　中国人入植者が多数派を占めた島では、少数派となった非中国人島民は中国人の要求を受け入れざるえなくなった。
　中国人移住者の増加は、合法的な中国の「静かな侵略」と言われている。
　中国人移住者は、相手の伝統的文化や宗教や習慣を尊重して自分を合わせようとせず、地元の中国化の為に文化や宗教や習慣を相手に強要した。
　中国人は、作業効率を重視し、非中国人島民に最新技術や高度な知識を習得する人材育成教育はせず、きついだけの単純労働現場に送り産業中枢の重要現場から遠ざけた。
　地元の政治・軍事・経済・外交を支配するのが、中国人による伝統的徳化・教化策である。
　こうして、華僑や華人が世界中に移り住み、中国人商人がそうした人脈を利用して世界中を飛び回っている。　
　中国人は、相手の迷惑を考慮せず、独善的に自分の「面子」を強引に押し通してくる。
　ただし、最初は相手を油断させる為に相手の事を尊重すし、次第に有力者の中に味方となる理解者や同調者を増やした。
　親中国派は、地元民の為になると信じて行動するが、その実は中国人の利益の為に地元民の権利を損なう結果となった。
　中国人とは、古代から謀略・陰謀の天才で、戦わずして勝利を得る事を理想としていた。
　勝てる軍事力があれば戦争を起こし、軍事力が劣るときは外交を行った。
　外交は、譲歩して相手に利益を与える為ではなく、相手に譲歩させ自分の利益を増やす為であった。
　移住した中国人が地元住民と仲良く共存しようとしても、海外進出を国家戦略とする中国共産党と中国軍の膨張政策で否応もなく中国化していた。
　問題は、善良な中国人ではなく、柔やかに笑顔を絶やさず人懐っこく接近してくる中国共産党と中国軍であった。
　アメリカは、南シナ海や尖閣諸島に於ける中国側の行動を非難し牽制しているが、グアム・ハワイ・オーストラリアの三角航路網の真ん中にある、南太平洋地域の中国化は問題とせず黙認している。
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　アメリカの保守層は、安倍首相が靖国神社をワシントンの戦没者慰霊施設・アーリントン国立墓地になぞらえた事に猛反発し、靖国神社参拝の正当性を完全否定した。
　アメリカのＦＯＸニュース「安倍首相は靖国神社とアーリントン国立墓地を比較してアメリカ人の懸念を鎮めようとしたが、苛立ちを怒りに変える結果になった。比較にならない！
　アーリントンはアメリカ人の英雄の勇気を称える場であり、戦争犯罪で有罪になった奴の卑怯な行為を讃える場所ではない」
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中国が耳をふさぐ尖閣諸島の不都合な真実 ~石垣市長が綴る日本外交の在るべき姿~ (ワニブックスPLUS新書)