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２０１９年５月３１日11:12 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ５０日連続、過去最長更新
尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国海警局の船（海上保安庁提供）
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で３１日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは５０日連続となり、平成２４年９月の尖閣諸島国有化以降で過去最長の連続日数を更新した。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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５月３１日13:34 産経新聞「玉城沖縄知事、海兵隊駐留せずとも「日米安保体制毀損せず」尖閣の中国公船「刺激控えなければ」
記者会見に臨む沖縄県の玉城デニー知事＝３１日、沖縄県庁（杉本康士撮影）
沖縄県の玉城デニー知事は３１日の記者会見で、米海兵隊の沖縄駐留について「海兵隊が沖縄に駐留せずとも、日米の安全保障体制を毀損（きそん）することはないという考えもあろうかと思う」と述べた。また「海兵隊の抑止力は全体の一部で、海兵隊のみが抑止力として強調されるものではない。それ以外の戦力でも十分、対処可能なのではないか」とも述べた。
玉城氏は今月１４日付で送付した米政府・軍関係者への書簡で「米国は海軍と空軍によって中国・北朝鮮問題に対応することができるだけの力を有する」と述べていた。
一方、同県石垣市の市議が乗船した漁船が５月２４日に尖閣諸島（石垣市）周辺海域を航行した際、中国公船に追い回されたことについて、玉城氏は「中国公船が（尖閣諸島の）周辺海域をパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と述べた。
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６月１日 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ５１日連続
尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国海警局の船（海上保安庁提供）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは５１日連続となり、平成２４年９月の尖閣諸島国有化以降で過去最長の連続日数を更新した。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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６月２日10:17 ｍｓｎニュース 琉球新報社「那覇―上海に新航路 沖縄の観光客の増加、建設ラッシュに対応 東南アジアの市場拡大も期待
© 琉球新報社
沖縄国際海運（上勢頭保社長）は5月31日、貿易・物流事業を行う上海錦江運航（中国上海）と契約を結び、上海―那覇の定期貨物航路を開設した。那覇から上海まで直行で28時間で到着し、従来の航路と比べ定期・定時運航が評価されている。上海を経由して香港やベトナム、タイへの輸送も行い、中国だけでなく東南アジアの市場への拡大も期待される。
外航貨物船「マイルドジャズ」（9994トン）が同日に那覇港に初入港し、船内で入港式が行われた。那覇港には毎週金曜日に到着する予定。上海から那覇には大阪と神戸を経由する。
就航は沖縄を訪れる観光客数の増加や、ホテルやマンションの建設ラッシュが背景にある。マイルドジャズは1098台のコンテナを積むことが可能で、貨物の多くは上海から運ばれる建設資材や家具が多いという。
那覇港管理組合の田原武文常勤副管理者は「生活用品や建設資材が増え、沖縄に入ってくる貨物量が増えている。輸出の貨物も増やしていきたい」と話した。
錦江シッピングジャパンの張勇社長は「貨物の量を増やし、沖縄の経済発展に協力したい」と述べた。」
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６月２日10:56 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ５２日連続
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは５２日連続で、平成２４年９月の尖閣諸島国有化以降で過去最長の連続日数を更新した。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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６月２日16:02 ｍｓｎニュース Bloomberg News「中国、今後の貿易協議で敬意求める－中断の責任は全て米国に
© Photographer: GREG BAKER/AFP Guests listen to a speech by China's President Xi Jinping at a ceremony marking the centennial of the May Fourth Movement, a landmark student protest against colonialism and imperialism, in Beijing's Great Hall of the People on April 30, 2019.
（ブルームバーグ）： 中国政府は２日、米中貿易協議の中断について米国に全責任があるとして、今後のいかなる議論も誠実さと相互尊重、平等に基礎を置く必要があると強調した。中国は貿易協議に関する白書を公表した。
中国の王受文商務次官は同日、北京での記者会見で、中国は解決策を見いだすために米国と協力したいが、最大限の圧力と拡大という米国側の戦略で中国からの譲歩を強いることはできないと述べた。同次官は貿易協議で実務レベルの代表団のトップを務めてきた。
同次官は中国が既に同意していた通商合意の一部を撤回したとの米国側の主張を否定。「全てが合意されるまでは、何も合意はない」と発言した。白書は中国が米国との貿易戦争を望まないが、それを恐れることもないだろうとし、中国の発展への権利と主権を強く訴えた。
ホワイトハウスにコメントを求めたが、直ちに回答していない。同次官はいかなる協議でも双方が妥協しなければならないと語り、米中の立場は平等である必要があり、結果は相互の利益となるべきだとしている。
同白書は通商合意の前提条件として、①米国の全ての追加関税撤廃②中国による米国製品の購入を現実的なものとする③合意のテキストで適切なバランスを保つこと－を列挙。これらは貿易協議の中国代表である劉鶴副首相や他の当局者の発言を繰り返す内容となっている。
王次官は中国が先週発表した「信頼できない」企業のリストに関しては、貿易戦争の報復手段として外国企業を標的とするために用いられるとの懸念の抑制に努めた。次官は「過大な解釈」があったかもしれないとして、中国が法律の枠内で業務を展開する外国企業を歓迎すると付け加えた。華為技術（ファーウェイ）の荷物を誤配送した米運送会社フェデックスについては、中国が調査を開始したことを非難する理由はないと述べた。
また、白書は５月の直近の協議で、米国が「脅しと強制」を用い、「法外な要求に固守し、貿易摩擦が始まってから課した追加関税を維持、通商合意に中国の主権に関する強制的な義務を盛り込むことを主張した」と指摘した。
原題：China Says It Doesn’t Want U.S. Trade War But Won’t Shy From One（抜粋）」
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⛅５６』─３─沖縄を中国共産党の一帯一路構想に売る日本人達。～No.177No.178 ＊
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２０１９年５月１３日 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ３２日連続
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で１３日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３２日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。巡視船が、領海に近づかないように警告した。」
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２０１９年５月１３日 産経新聞 ｉＲＯＮＮＡ「関連テーマ 玉城デニーよ、中国に沖縄を売る気か
「一帯一路構想に沖縄を活用してほしい」。先月中国を訪問した沖縄県の玉城デニー知事が、中国の副首相にこう提案したという。巨大経済圏構想をうたいながら中国の軍事拠点拡大との指摘もある一帯一路。これに知事が沖縄の活用を勝手に提案するなど越権行為であることはもちろん、「売国行為」といっても過言ではない。
石平が警告、玉城デニー「中国一帯一路に沖縄活用」提案の危険度
『石平』
中国の胡春華副首相（右）と会談する日本国際貿易促進協会会長の河野洋平元衆院議長（中央）、沖縄県の玉城デニー知事＝2019年4月18日、北京の人民大会堂（共同）
石平（評論家）
沖縄県の玉城デニー知事は４月２６日の定例記者会見で、中国を訪問した際に行った胡春華（こ・しゅんか）副首相との会談内容を明らかにしたが、これはとんでもない問題発言である。
玉城知事は、河野洋平元外相が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団の一員として同月１６～１９日に訪中し、会談した胡副首相に対し「中国政府の提唱する広域経済圏構想『一帯一路』に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と提案したというのだ。そしてそれに対し、胡副首相は「沖縄を活用することに賛同する」と述べたという。
この玉城知事と胡副首相のやり取りを新聞報道で知ったとき、筆者はまず大きな違和感を覚えた。なぜなら玉城知事は言うまでもなく、沖縄という日本の一地方自治体の長である。
一方の胡副首相は当然、中国の副首相であり国を代表して日本の訪中団と会談している。このような席で、日本の一自治体の長が中国の副首相に対して何かを提案すること自体、すでに一般的な外交儀礼あるいは外交ルールから大きく逸脱している感じもする。そこでさらに問題となっているのは、玉城知事が胡副首相に対して「提案」した中身だ。日本の一地方である沖縄の「活用」を、外国政府に提案したからである。
このような「提案」はどう考えても、憲法に定められた地方自治権から大きく逸脱したものであろう。沖縄県は一自治体ではあるが、そもそも日本国の領土であり、日本国の一部である。沖縄県知事が日本の領土である沖縄の「活用」を外国政府に提案したり、相談したりするようなことは尋常ではない。それは軽く言えば悪質な越権行為だが、重く言えば自国の一部を外国に売り飛ばすような「売国行為」そのものではないか。
そして、よりによって玉城知事が提案したのは、中国の「一帯一路構想」における沖縄の「活用」だが、それはなおさら、危険な「売国行為」なのである。
悪名高い「一帯一路」は今、国際社会から「新植民地主義」あるいは「中国版植民地主義」として厳しく批判されている。欧米諸国の大半にそっぽを向かれ、アジア諸国の強い反発をも受けている。
習近平政権肝いりのこの壮大な構想の一貫した手法と戦略的目標は、要するに、アジア地域などの発展途上国において中国政府主導の投資プロジェクトを展開し、これによって広範な地域を中国が頂点に立つ「中華経済圏」に取り込むことだ。
その一方、投資を受ける国々を借金漬けにした上で債権をチャラにするのと引き換えに、それらの国々の持つ戦略的拠点や一部の国家的主権を奪い取って我がものにしていくのである。
５月２日に米国防省が議会に提出した年次報告書で、中国が大経済圏構想「一帯一路」への投資を保護するため、世界各地に新たな軍事拠点を建設していくとの見通しを示したことからも分かるように、「一帯一路構想」の推進は中国の軍事戦略とも連携しており、「一帯一路」による「新植民地支配」は、中国による世界各地の軍事支配の確立にもつながるのだ。
このような覇権主義的な「一帯一路構想」を進めている中国政府に対して、沖縄の玉城知事が構想への「沖縄の活用」を申し出たことがどれほど危険な行為か、よく分かるであろう。
また、沖縄の特別な地政学的な位置と安全保障における重要性を鑑みれば、いわば「玉城提案」の危険度は深刻さを増すのだ。
地図を開けば分かるが、沖縄は台湾と並んで中国が完全突破しようとする第一列島線の中核をなす島である。そして沖縄には、中国の軍事的膨張と海洋侵略に対する最大の防波堤である米軍基地がある。
中国からすれば、沖縄から米軍基地さえ追い出すことができれば、自国のアジア支配戦略の最大の邪魔はこれで取り除かれる。その上で、沖縄を自国の海洋進出の拠点として「活用」できるのならば、それに越したことはないのであろう。
こうして見ると、「沖縄を一帯一路に活用してほしい」という玉城知事からの提案ないし申し出は、本人はどういう意図であるかは関係なく、客観的に見れば中国政府の戦略的意図と全く合致しており、まさに沖縄知事の、沖縄知事による、中国のための「提案」でしかない。
もし、この危うい「提案」が現実なものとなれば、玉城知事と沖縄は確実に、中国の覇権主義的海洋戦略の推進に大いに貢献することになるだろう。そしてその結果、日本の安全保障とアジア太平洋地域の平和秩序が大きく損なわれることは間違いない。そんなことを許して良いのかと、私は一日本国民としては大いなる疑問を感じ、大きな危機感を覚えているのである。
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🌪３５¦─２─【沖縄が危ない！】コロナ禍での反基地県政。尖閣諸島防衛より反米反安保の辺野古移設反対。～No.136
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沖縄の是々非々。
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２０２１年４月１０日11:42 産経新聞「尖閣周辺、５７日連続で中国公船
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１０日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは５７日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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４月１０日13:36 産経新聞「東シナ海で日米共同防空戦闘訓練 尖閣念頭に中国牽制か
尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
航空自衛隊は１０日、九州西方の東シナ海上空で８日に日米共同の防空戦闘訓練を実施したと発表した。目的を「日米同盟の抑止力・対処力を強化するため」としており、沖縄県・尖閣諸島周辺での活動を強める中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。
空自によると、新田原基地（宮崎県）のＦ１５戦闘機４機、築城基地（福岡県）のＦ２戦闘機４機が参加。米軍は、海兵隊のＦ３５Ｂステルス戦闘機２機、空軍のＦ１５戦闘機４機、Ｅ３空中警戒管制機１機、ＫＣ１３５空中給油機２機を投入した。」
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４月１０日17:12 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ｚａｋｚａｋ「【沖縄が危ない！】尖閣諸島は見捨てた！？ コロナ禍でも辺野古移設反対に血道を上げる玉城デニー県政 「あなたたちは活動家なのか」
沖縄で「オール沖縄」を名乗る「反基地県政」が２０１４年に誕生してから早くも７年が経過し、来年は次の知事選を迎える。この間、知事は急逝した翁長雄志氏から玉城デニー氏に交代したが、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を県政の柱に位置づける姿勢は、いささかも変わっていない。
３月の県議会で、建設会社社長などを務めた照屋義実氏が副知事に選任された。玉城知事にとって初の副知事人事となる。
照屋副知事は辞令交付後、報道陣の取材に応じ、「本島南部の戦跡地で遺骨が混ざった土を掘り起こし、辺野古埋め立てに使おうとしている。県民には『辺野古で使ってはいけない』という声が大きい」と強調。「合法的に規制する枠組みができれば」と述べた。翌日の新聞各紙は「南部土砂使用阻止へ」などと報じた。
この「土砂採掘規制問題」は現在、沖縄で反基地運動の新たなトレンドだ。本島南部の土砂が辺野古埋め立てに使われるのは「人道問題」だとして、民間の遺骨収集ボランティアが県内各市町村の議会に反対を求める要請書を送り、賛同する議決が相次いでいるのだ。
遺骨が混入した土砂が埋め立てに使われる可能性がどれほど高いのか、私にはよく分からない。「採掘することで、むしろ遺骨発見の確率が高まるのではないか」と見る県民もいる。とはいえ「人道問題」と言われれば、正面からは反対しにくい。
だが、民間のロビー活動ならいいが、就任早々の副知事が土砂採掘の規制に意欲を表明し、それを沖縄メディアが嬉々として報じる現状は尋常ではない。副知事、いや玉城県政に「あなたたちは活動家なのか」「今、そんなことに血道を上げている場合か」と聞きたい。
新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）で、沖縄の観光産業は大打撃を受け、多くの県民が困窮している。離島では、尖閣諸島を狙う中国の脅威が日々増大している。
いずれも国と県が連携して対処しなくてはならない問題だが、辺野古をめぐる泥沼の対立で、両者の関係は史上最悪のままだ。
玉城知事は３月の所信表明演説で、実に１０回も辺野古移設に言及し、「全身全霊」で阻止すると誓った。さらに、就任直後から辺野古反対にこだわる副知事の言動は、玉城県政に国との関係改善を図る意思が本当にあるのか、疑わせるに十分だ。
このままでは、コロナ危機への効果的な対応が危ぶまれ、尖閣諸島は見捨てられ、辺野古埋め立て工事も止められないという状況が続く。「反基地県政に前途はない」というのが、一県民としての私の悲痛な思いだ。
■仲新城誠（なかしんじょう・まこと） １９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。」
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🌪３５¦─１─【沖縄が危ない！】漁師を嘆かせる尖閣海域の異常、行かないと「中国のもの」という既成事実が。～No.133
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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を日本から奪おうとしている。
日本には、侵略してくる中国軍と戦争をしてまで国土を守る覚悟はない。
心優しい日本人達は中国との戦争に反対している。
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２０２１年４月９日10:39 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ５６日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で９日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは５６日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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４月９日17:12 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ｚａｋｚａｋ「【沖縄が危ない！】「偽装漁船」中国海警局船から執拗な接近と追尾 漁師を嘆かせる尖閣海域の異常、行かないと「中国のもの」という既成事実が
「偽装漁船」－。昨年１１月に来日した中国の王毅国務委員兼外相が、沖縄県・尖閣諸島周辺海域で操業する日本漁船に対して言い放った言葉だ。沖縄メディアにも中国に同調する報道が見られる。尖閣に向かう漁師の正体は、実は活動家なのか。
「本当の漁師しかいないよ」
あきれたように反論するのは、尖閣海域で操業を続けて２０年以上になるという宮古島の漁師、久高明人さん（６０）だ。地元の伊良部漁協に所属し、漁船「隆祥丸」（９・７トン）の船長を務める。
毎年夏は宮古島周辺で操業し、冬には尖閣周辺に移動する。「尖閣は宮古島の先輩から代々受け継いできた漁場。冬でも値段が高い魚が獲れるから、量が少なくても引き合う」と出漁の動機を語る。
明らかな異変を感じたのは昨年冬からだ。尖閣周辺に出漁するたび、周辺を航行している中国海警局船から執拗（しつよう）な接近や追尾を受けるようになった。
「魚釣島周辺と大正島周辺に２隻ずつ、４隻が常時航行していて、日本漁船が来ると２隻で近づいてくる。何かあると４隻で来ることもある」
中国船は“連携プレー”で日本漁船を狙っているようだ。
周辺では海上保安庁の巡視船が中国船を上回る隻数で待機し、中国船との間に割って入って隆祥丸を警護した。
だが、久高さんは「恐いよ。中国船は大砲を装備していると聞いているし…。攻撃してきたら宣戦布告になるから、そこまではしないと思うけど心配だ」と声を湿らせる。
常々不安に思うこともある。
「いずれ中国漁船が数百隻で尖閣に押し寄せるかもしれない。そうなったら巡視船で対応できるのか」
事実、２０１６年には約３００隻の中国漁船が尖閣周辺に乱入した前例がある。大切な漁場は現に風前のともしびなのだ。
危険な海域に繰り返し出漁する漁師の意図を疑ってか、沖縄メディアは「現在、尖閣海域で航行するのは一部の活動家や漁師」（沖縄タイムス）と報じている。尖閣に向かう漁師には、メディアの冷たい視線という逆風も吹く。
漁師の高齢化もあり、現在、宮古島から尖閣に出漁する漁船は隆祥丸も含め２隻ほどしかないという。久高さんは語る。
「中国は日本の漁船を尖閣に寄せつけないようにして、実効支配を奪うつもりだろう。漁師が行かないと『尖閣は中国のもの』という既成事実ができてしまう。僕は頑張って行こうと思っている」
漁師を嘆かせる尖閣海域の異常事態を、国民はいつまで座視するのか。日本は中国船を駆逐できる体制を構築し、島々と海域の実効支配を強化しなくてはならない。
■仲新城誠（なかしんじょう・まこと） １９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。」
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🎷４４：─１─戦後民主主義世代の挫折が歪な不寛容論と武士道神話を生みだした。～No.178No.179No.180No.181
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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
１９８０年代を境に、現代の日本人と昔の日本人とは別人のような日本人である。
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日本民族は、寛容の押し売りが嫌いで、寛容の堪忍袋は小さい為に堪忍袋の緒が切れやすい。
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現代日本人は、昔の日本人と比べて、時代と共に、時間と共に、救い難いほどに醜悪でくだらない人間に転落しつつある。
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現代の日本人には、民族特有の歴史力・伝統力・文化力そして宗教力さえない。
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見捨てられて挫折した日本人は、そのルサンチマンを癒やす為に、他者を拒絶する不寛容となり、相手に自分と同じ事をするように同調圧力を加え、他者に承認と許しを求める。
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２０２１年５月号 ＷｉＬＬ「事件の現場から 門田隆将
『寛容』が消えた日本はどこにいくのか
東北新社に勤める菅義偉首相の長男・正剛氏との会合の告発から始まった総務省接待問題。『利害関係者』から金銭・物品の贈与や接待を受けることを禁じた『国家公務員倫理規定』に違犯しているとして、次々と総務官僚たちが〝血祭り〟に上げられた。
……
自分たちを対象から外して報じるマスコミの卑劣さは相変わらずだが、この騒動のもう一つの主役はＳＮＳである。たとえば、山田真貴子内閣報道官が辞職に至ったＳＮＳのツイートはあまりに酷かった。
……
〈辞めろ、クズ女！＃山田真貴子辞めろ＃自民の地方議員をガンガン落とそう＃スガの放送利権を許さない〉
〈＃山田真貴子辞めろ わあ───、いやだな─この手のおばさん！腹黒いよ 子供や学生！なつかんだろうな最悪！最低！〉
・・・ＳＮＳのツイッターには、『＃』付きの〈山田真貴子辞めろ〉が溢れ、さすがに嫌になったのだろう。山田氏は３月１日、ついに辞職した。
私はこんなツイートをみる度に『本当にここは日本なのか』と思う。自分は匿名で、これほどの罵声を他人に浴びせることができる人が『大勢、日本にいる』ことに毎回、衝撃を受ける。そこは日本の美徳でもある『寛容』が消えつつあることを示している。
寛容が消えるのは、『異論を許さないこと』と同義である。全体主義、共産主義に、もとより寛容はない。あるのは破壊と独裁、弾圧である。
寛容をなくし、信じられないような罵声を浴びせる人々が、一方では中国共産党がおこなっているウイグルジェノサイドや香港弾圧に対しては信じられないほど寛容であることは何を意味しているのか。
歴史的に左翼革命は、既存の文化を破壊することから始まる。革命とは、従来の価値観を打破することが最重要だからだ。
……
誰がこれらを煽動しているのか、ツイッターを追っていくと、見事までに左翼勢力のアカウントに行きつく。そして、さらにそのツイートを遡（さかのぼ）っていくと、彼らが日本の文化を破壊するために、いかに必死であるか
よくわかる。女系天皇容認論、女性宮家創設、夫婦別姓論なども、そのレールの上にあることが浮かぶ上がってくるのである。
私たちの重要な文化である『寛容』はすでに壊されているかもしれない。しかし、日本独特の文化を守ることが、自由なき『全体主義』の訪れを防ぐ最大の方法であることを、私たちは知るべきなのではないだろうか。」
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現代の日本人は、存在した事のない綺麗事の武士道神話を信奉し、有もしない武士道精神・士魂に取り憑かれている。
日本人がくだらない理想主義観念論から目覚め、真っ当な日本人になる為には醜悪な武士道神話を捨てなければならない。
幕末・明治維新・明治を生きた昔の人が現代人になれても、現代人は昔の人にはなれない。
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１９４５年８月 日本国内には２００万人以上の友・友人とも言えず、親友とも言えず、戦友とも言えず、良い知人とも言えない朝鮮人が金を稼ぐ為に蠢き、中には選挙で当選した国会議員もいれば、日本人兵士を統率する昭和天皇に拝謁資格を有する陸軍将官の高級将校もいたし、皇族待遇の朝鮮王族は天皇が主宰する皇族会議に出席していた。
キリスト教に改宗した朝鮮人の中には、キリスト教会を通じて日本の情報をアメリカに流していた。
横浜、神戸などにはチャイナ・タウンが存在し、日本国内に数万人～十数万の中国人が住み着いて商売し金を稼ぎ、一部の中国人はファシスト中国（中国国民党）・中国共産党・アメリカに情報を流していた。
朝鮮人や中国人に協力する日本人が少なからず存在していた。
日本人による朝鮮人や中国人への偏見や差別はあっても、集団に対する不法逮捕や弾圧、迫害や個人に対する殺人、傷害、強姦、強奪、放火などの排斥事件はなかった。
朝鮮人や中国人に偏見を持ち差別を行ったのは、不寛容な人種差別主義者の右翼・右派であった。
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朝鮮人が日本国籍取得していても、国民の義務として徴用工なったが徴兵にはならなかった。
同じ死でも民族差別があり、朝鮮人徴用工は工事現場・作業場で救出される事故死であったが、日本人徴兵は戦闘死・病死・餓死・溺死などで遺骨の帰還がない戦死であった。
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日本民族には、いつ裏切るか分からない怪しい朝鮮人に愛情はなかったし、いつ寝首を掻きに来るか判らない恐ろしい中国人に友情もなかった。
日本軍は、国内に敵に通じた獅子身中の虫を抱えながら絶望的な戦争を続け、そして敗北し滅亡した。
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２０２１年４月８日号 週刊新潮「リベラル社会の陥穽（かんせい）
『寛容』という名の『不寛容』
『失言』の元総理に浴びせられた激しいバッシング。不適切発言には違いないが、息苦しさも残る。人は心の内まで道徳を強要されねばならぬのか。『寛容』なはずの『リベラル』がなぜ『不寛容』を招くのか。『不寛容論』の著者、森本あんり教授が考察する、現代社会の逆説（パラドックス）。
森本あんり
昨年末に『不寛容論』（新潮選書）という本を刊行しました。それで先日、東京五輪組織委員会森喜朗前会長の発言が問題になったとき、産経新聞に『寛容という切り口で考えるとどうなるか』という依頼を受けて、論評を書きました。
その後、同委員会の有識者懇談会メンバーで英国出身のデービッド・アトキンソン氏が、同じように日本人と寛容について書いているのを朝日新聞で読みました。アトキンソン氏によると、『日本人は多神教だから寛容だ』というのは事実ではなく願望だ、ということです。
わたしも、拙著では統計の数字を示して似たようなことを書きましたがその先にある結論はちょっと違います。たしかに、日本人は外国人や他宗教に対して警戒心が強いのですが、それは統計が『内心でどう思っているか』を尋ねているからです。でも、いざ実際にそういう人に会うと、とりあえずはその気持ちを脇において、ていねいな応対をする人が多いでしょう。その使い分けができることこそ、『寛容』だと思うのです。いきなりお茶の間へ通すわけではないけれど、門前払いはせず、まずは土間まで入ってもらう。
どこの文化でも、多少はこういう『本音』と『建前』の使い分けがあるものです。普通に社会生活を営んでいる人なら、本音だけで生きる、などということはできません。そういう使い分けを不誠実と断じて、みんなが本音で話し始めたら、おそらく寛容どころではなくなってしまうでしょう。実は、寛容という概念を歴史的にたどってみると、この内と外のギャップこそが、寛容の成立する必須条件なのです。
そもそも寛容は、心の中に否定的な感情があるところでしか成立しません。たとえば、『私はアイスクリームに寛容である』と言って威張る人はいないでしょう。自分が好きでないもの、軽蔑や嫌悪をもつものこそが、寛容の対象なのです。
……
『より小さな悪』の選択
つまり、寛容というのはもともと少し不愉快な話なのです。自分が評価するものや好きなものは、はじめから受け入れているので、寛容の対象にはなりません。寛容であるためには、まずは否定的な感情があって、しかもその上で、それを抑えつつ相手を肯定する必要があります。否定と肯定の両方があってこそ、寛容が成立するのです。
現代人は、何となく寛容を美徳の一つと考えています。『あなたは寛容な人ね』と言われれば、悪い気はしません。それはつまり、『あなたは内心では嫌っているのに、それうぃ押し隠して、うわべだけいい顔をしているのね』と言われているのと同じなのです。そんなふうに言い直されたら、あまり嬉しくないでしょう。
寛容には、こうしたパラドックスがいくつも含まれています。これまでの寛容論といえば、何となくつまらないお道徳の話、『よい子はみんなで仲良く遊びましょうね』的なお説教にしか聞こえなかったかもしれません。それは、寛容に本来含まれているはずのこうした『毒』、つまり否定的な要素のことが十分に認識されていないなかったからだと思います。
過去には、寛容のもつこういう毒を取り除こうといする努力もなされてきました。寛容には、上下関係がつきものです。『寛容に扱ってやる』というのは、いかにも上から目線で恩着せがましい。だから寛容なんてもう時代遅れだ、これからは徹底的な平等を論じようではないか、という意見もありました。ポストモダン的な『差異の祝賀』です。『みんなちがって、みんないい』という金子みすゞの詩のような感じでしょうか。
けれどもそれは、ある程度は共通の地盤に立った上での話です。日本人はこれまで、他国と比べればおおむね均質な社会に生きてきました。でも、これからはそういうわけにはいきません。好むと好まざるとにかかわず、自分とは根本的に違う価値観や世界観をもった人々と共存してゆかねばならない時代を迎えます。そのとき必ず問い直されるのが、寛容です。
そこで必要なのは、これまでとは少し違った視点からのアプローチです。私は、一般的に不寛容な暗黒時代と見なされていた中世に注目してみました。中世の寛容は、『是認しないが許容する』（ｎｏｎ ａｐｐｒｏｂａｔ，ｓｅｄｐｅｒｍｉｔｔｉｔ）ことと定義されます。たとえば、『ユダヤ人に寛容であれ』ということは、『ユダヤ人を好きになれ』という意味ではありません。ユダヤ人が嫌いなままでいい。だけど、彼らの存在を認めて、彼らの信仰を尊重し共存しなさい、という意味なのです。
ここに、『本音』と『建前』の区別がはっきりと出てきます。心の中では嫌っている。でも、その気持ちを排除や追放という具体的な行為へと表現しない。これが本来の意味での寛容です。当のユダヤ人にとって、けっして居心地が良いとは言えなかったでしょう。現実には、差別や偏見も少なくなったはずです。しかしそれでも、あからさまな暴力や抑圧に出ることは禁じられていたのです。寛容にできるのは、そこまでです。寛容は、われわれが考えるような善でも悪でもなく、あくまで比較の上で『より小さな悪』を選ぶという、計算ずくの実利的な行動指針でした。
中世の寛容を現代的に言い直せば、こんなふうになるかと思います。『あなたの心には、ヘイト（憎悪）があるからかもしれない。それをいっさい消して心から相手を愛しなさい、とまでは言わない。でも、その気持ちをヘイトクライムやヘイトスピーチへと表現することは慎みなさい。』──さきに説明したように、はじめから好印象をもっている相手なら、そもそも寛容という事態は成立しません。嫌いだからこそ、寛容が求められるのです。
人間の底知れぬ闇
心の中まで寛容を求めないということは、『感情の動員』を求めない、ということです。近年のＰＣ（ポリティカル・コレクトネス）についても言うことができます。もちろん、今日の社会に蔓延している不平等や不正義は、解消してゆかねばなりません。でも、社会常識として何が正しいかというと考え方の中身まで事細かに指示されると、どうしても息苦しさを感じてしまいます。たとえそれが正しい主張でも、納得するより先に反感が生じてしまうのです。
アメリカでトランプ氏を支持した人々の多くは、いわゆる『リベラル疲れ』を感じていた人でした。……こういう絶望感は、トランプ氏の一人や二人がいなくなっても、そう簡単に消えるものではないでしょう。
だから、表にあらわれる言葉や行為については慎みと礼節を求めるべきですが、心の中で何を思っているのかまでは問い詰めない方がよいように思います。人の心には、どんな魔物が棲んでいるか分からない。藪をつつけば蛇が出てくるかもしれない。そこは結局のところ、本人と神のみぞ知る倫理空間です。
近代の合理主義は、こうした人間のもつ底知れぬ闇をうまく理解できません。特にリベラルなヒューマニズムにとり、人間は無限の可能性をもった存在です。だからしっかり教育して、向上させ進歩させなければならない。だらしのない人間にはどうしても不寛容になります。中世では寛容に扱われていた盗人や売春婦や物乞いなどは、厳しく罰して社会に有用な人間に造り変えねばならない、それができなければ放り出せ、ということになります。
その点で聖書は案外現実主義的です。旧約聖書には、『罪が門口に待ち伏せしています。それはあなたを慕い求めますが、あなたはそれを治めねばなりません』（創世記４：７）と記されています。罪や悪と無縁に生きることはできない。せいぜいできるのは、『一病息災』と言うように、悪を最小限に抑え、何とかなだめすかして共存することです。その理想と現実のギャップを埋めるのが、寛容なのです。
こういう人間理解には、どこかもの淋しさが漂います。結局人は、お互いに心の底までわかり合えない、ということになるからです。でも、『隠し事は絶対にしないでね』なんて、新婚時代くらいのものです。人が人格をもつということは、秘密をもつということと同義です。完全に透明な理解を求めるのは、愛というより心配に近い気がします。
是認でも理解でもなく
……
オリンピックでは、異なる宗教や価値観をもった人々が一堂に会します。なかには、近代西洋が当然の前提として価値を共有しない文化もあります。寛容という価値も、全世界で普遍的に共有されているわけではありません。そのことを自覚していないと、いわゆる『寛容の強制』という不寛容が生じます。これもパラドックスの一つですが、特にリベラルな現代人は、気をつけないと知らぬ間に陥ってしまう危険があります。
日本人が最近気にしている『男女平等指数』の世界比較も、その一つです。もちろん日本の甚だしいジェンダー・ギャップは、解消されねばなりません。しかし、オリンピックに集まる世界の国々の中には、そんな順位など気にもしない文化を持つ国もあります。そういう国の人に向かって、わたしたちは何と言えばよのでしょう。あなたの考えは時代遅れだから、さっさと改めなさい、と言うのでしょうか。そういう国は、オリンピックにふさわしくない、と排除するものでしょうか。多様性の尊重は、口で言うほど易しいことではありません。
寛容は、是認でも理解でもありません。相手を善とみとめる必要もないし、相手を好きになる必要もない。それでも、相手を拒絶したり排除したりせず、お互いに礼節を守って考えを聞き合い、共有することはできます。
考えてみると、アトキンソン氏が日本社会に受け入れられているのは、まさにこのような日本的寛容の実践と言えるかもしれません。私のこの原稿や日頃の言動も多くの方に受け入れられることを願っています。」
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現代日本人の心を劣化・堕落させたのは、１９８０年代以降に生まれた低劣・下劣な「武士道神話」と科学的根拠が破綻した「各種安全神話」であり、１億総評論家・コメンテーターという正義の味方・正義の徒である。
そうした醜悪な日本人を生みだしたのが、リベラル派（隠れマルクス主義派）戦後民主主義世代である。
日本が再生する為には、日本を破壊、崩壊、消滅させようとしているリベラル派（隠れマルクス主義派）戦後民主主義世代とその弟子世代をどうにかするしかない。
リベラル派（隠れマルクス主義派）戦後民主主義世代とその弟子世代とは、高学歴の知的エリートと進歩的インテリである。
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日本を襲う深刻な問題は、人生１００年時代における少子高齢化による人口激減が原因で生じる日本民族の生存危機である。
人口激減は、日本人の危機ではない。
日本人とは、日本列島に住み日本語（日本国語ではない）を話す人間の事である。
日本国民とは、日本列島の日本国家で日本国籍を取得している人間の事である。
つまり、日本国民も日本人も、縄文人に繋がる日本民族のローカルな神話、歴史、伝統、文化、宗教そして習慣、風習とは直接的関係を持っていない。
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日本人は惻隠の情や物の哀れがあり心優しく弱っている人に思いやりがあり弱い人に親切である、は、ウソではないが、日本人の本性の全てではなく三分の一か四分の一に過ぎない。
信仰心篤い日本民族は、先祖（氏神・祖先神）から賜った有り難い霊魂・御魂を、怨霊、荒魂、狂神に変化させる危険性のある、自分の内なる悪き心・邪な心・醜き心を怖れていた。
日本民族とは、表向きに自分を認め肯定できない駄目人間、つまり自分自身が信用できない疑り深い人間不信の人間、自己嫌悪で自分がトコトン嫌いな人間である。
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日本の心は、中国や韓国・北朝鮮そして世界で理解されない。
日本は世界で信用されているも、日本人は世界で愛されているも、すべてウソである。
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中国や韓国・北朝鮮は、日本とは違って礼節・節度もない不寛容のブラック社会である。
それは、スポーツ競技における過熱化する対日試合に臨む選手の不遜な態度や観客の下品なヤジ応援を見れば一目瞭然である。
そこには、偏見と差別を助長するヘイトクライムやヘイトスピーチがっても健闘を讃え合うフェアプレイやノーサイドは存在しない。
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ウインウインの関係とは、相手が寛容になれば自分も寛容になる事で、相手が不寛容を止めないのなら自分も寛容になる必要はなく、相手が寛容になるのであれば自分は不寛容を放棄するという事である。
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中国や韓国・北朝鮮が日本に寛容になる事は絶対にない、それは歴史が証明している。
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リベラル派戦後民主主義世代の理想主義観念論による人間性無視の分別なき「寛容論」が、日本人の心を壊し堕落させダメ人間にした。
リベラル派戦後民主主義世代は、日本文化の美意識を表した岡倉天心の『茶の本』より日本人の道徳観を表した新渡戸稲造の『武士道』を好む。
彼らは武士道神話信奉者であが、武士・サムライではないし、武士・サムライの子孫でもない。
彼らにとって武士道は、豚に真珠、猫に小判で、如何様に努力しても理解できない。
武士とは、主君の命令とあれば「昨日、親兄弟を殺した仇であっても許して付き合わねばならない」、武士道とは理不尽で過酷なものである。
親の仇として討ち果たす為には、事前に主君の許可が必要であった。
武士道はブラックで寛容と潔さではなく、そんなブラックが嫌であれば切腹して死ぬか武士を止めて生きるかの二者択一しかない。
「昨日の敵は今日の友、今日の友は明日の敵」、それが武士の生き方である。
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暴力的マルクス主義人民革命は、共産主義者が全人口の５％いれば成功するといわれてる。
共産主義は、血・虐殺と破壊・戦火を好む。
天皇制度民族国家日本は、２０００年以上守ってきた国體・国柄と縄文時代に繋がる人柄・民族性を共産主義勢力やキリスト教勢力と一人孤独に死闘を繰り返してきた。
日本天皇と日本民族の最大の武器は、「やまとごころ」（大和心）による「まこと（誠）・まごころ（真心）」の発露としての「寛容」であった。
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日本人共産主義テロリストとキリスト教系朝鮮人テロリストは、天皇制度を廃絶し民族国家日本を破壊させる為に、昭和天皇や皇族を惨殺するべくつけ狙っていた。
そして、国民世論が黙認した「あいちトリエンナーレ２０１９」における「表現の自由」である。
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昭和天皇は、国際法を遵守し、日本の憲法に従い、修身・道徳・人倫で身を正し、人権を尊重し、人命を大切にし、戦争を嫌う平和主義者で、人種・民族、宗教・信仰、家の出自・国の出身、地位・身分・階級などによる偏見や差別に反対する親ユダヤ派であった。
昭和天皇は、日本民族中心神話を源とする直系の血筋（血の神話・Ｙ遺伝子神話）を唯一の正統とする男系父系天皇制度＝国體を命を賭（と）しても守ろうとした。
国體の象徴が、祖先神である最高神の女性神・天照大神から日本統治の証しとして授かった「三種の神器」である。
女系母系天皇にあるは、神聖不可侵の血の正統性はなく変更可能な法の正当性だけでる。
国民世論の７０％以上が、血の正統性男系父系天皇制度から法の正当性女系母系天皇制度への変更を望んでいる。
日本統治の証しである「三種の神器」を受け継ぐのは、血を根拠とする正統性男系父系天皇であって法を根拠とする正当性女系母系天皇（何処の馬の骨とも知れない）ではない。
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中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人は、異教徒非白人の日本人をアフリカ人同様に獣のように扱い奴隷貿易をして大金を稼いでいた。
日本人を人間以下の奴隷として売って金儲けをしたのは、同じ日本人であった。
つまり、売ったのは日本人であり、中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人は買ったに過ぎない。
徳川幕府時代までの日本は人倫に悖（もと）る恐ろしい山椒大夫の世界であった。
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昔の日本人は、戦争犯罪を行ったが人道貢献や平和貢献を行っていた。
現代の日本人は、戦争犯罪は起こさないが同時に人道貢献も平和貢献もしない。
それは、メディア・報道機関、保守派はもちろんリベラル派・革新派でもそうだし、左翼・左派・ネットサハも右翼・右派・ネットウヨクも同じである。
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⛅５６』─２─一国二制度が沖縄の新たな希望。地方主権と民族主権。～No.175No.176 ＊
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・ ・ 【東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博】・
沖縄県知事の玉城デニー氏は、オール沖縄の支持で当選している。
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２０１９年３月２１日号 週刊新潮「沖縄県知事玉城デニーがぶち上げた一国二制度の穴
沖縄自治州の創設を！
『ＡＥＲＡ』の３月１１日号の誌上でそんな〝妙案〟を披露してみせたのは、沖縄県の玉城デニー知事である。
２ページにわたって掲載されたインタビュー記事の後半で、〈多くの県民が望むのは、政府から『これだけの財源と権限で沖縄の行政をしっかりやって下さい』と任される一国二制度です〉とぶち上げたのだ。
ところが、
『玉城さんの〝一国二制度〟は、今に始まったことではありませんよ』
と苦笑いするのは地元記者である。なんでも、
『代議士だった昨年５月には、国会の質疑で安倍総理に対して〝沖縄を一国二制度に〟と要請したこともあったくらいですから。１９７２年の本土復帰以来、沖縄には振興開発の名のもと１２兆円以上の予算が投じられており、現在も続いている。玉城さんは、この財源を使い、さらに関税や消費税をゼロにすることによって、沖縄の経済が向上すると考えているんです』
つまり、カネは出しても口は出すなということで、子どもの駄々と変わらない。
これについては、京都大学名誉教授の中西輝政氏も、
『一国二制度というのは中国の鄧小平が香港返還のために用いた政治的プロパガンダで、そもそも実体のない言葉。玉城知事の言説からは、何について一国二制度としたいのか、今ひとつ伝わってきません』
と手厳しいし、防衛大学校名誉教授の佐瀬昌盛氏も、
『冷戦時代のドイツもいわば〝一国二制度〟でしたが、東ドイツから西ドイツへと人口の流出が止まらなかった。要するに、一国二制度などというのは体制の歪みを糊塗（こと）するため、為政者に都合よく使われてきた言葉に過ぎないのです』
さては、何か隠したい歪みでも出てきたか」
・・・
２０１９年３月１４日 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ４日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空（鈴木健児撮影）
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で１４日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは４日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
・ ・ ・
東アジアに於ける代表的な制度は、日本の自由・民主主義制度と中国共産党の一党独裁制度である。
小さいところでは、韓国やフィリピンなどの大統領制度である。
経済も、中国元貨の金融経済圏と日本円貨・アメリカドル貨の金融経済圏の２つが存在する。
・ ・ ・
一国二制度とは、中国共産党が香港や台湾を領土として取り込む為の方便でしかない。
・ ・ ・
中国共産党は、沖縄を琉球民族の土地であるとして、日本から分離独立させ、将来的に中国領に編入しようという陰謀を企んでいる。
中国軍は、国防の観点から、日本領である尖閣諸島と沖ノ鳥島の強奪を目論んでいる。
・ ・ ・
⛅５６』─１─県民投票、辺野古移設、反対７２％、賛成１９％。～No.173No.174 ＊
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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０１９年２月２５日01:31 産経新聞「辺野古移設「反対」７２％ 県民投票、賛成１９％
【沖縄県民投票】那覇市の中心部で、ビルに掲出された県民投票への参加を呼びかける広告＝２４日午後、那覇市（桐原正道撮影）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る県民投票は２４日投開票の結果、辺野古沿岸部の埋め立てに「反対」が有効投票の７２・２％となった。投票率は５２・４８％だった。玉城デニー知事は近く安倍晋三首相とトランプ米大統領に結果を伝達する。県側は民意を踏まえ、改めて移設を断念するよう迫るが、県民投票結果に法的拘束力はなく、政府は推進方針を堅持する見通しだ。「賛成」は１９・１％、「どちらでもない」は８・８％。開票結果は「反対」が４３万４２７３票、「賛成」が１１万４９３３票、「どちらでもない」が５万２６８２票。
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２月２５日00:14 産経新聞「「政府、移設を堅持 県民の理解獲得に全力 「原点は危険除去」
【沖縄県民投票】那覇市の中心部で、ビルに掲出された県民投票への参加を呼びかける広告＝２４日午後、那覇市（桐原正道撮影）
米軍普天間飛行場（沖縄県市）の名護市辺野古移設を問う２４日の県民投票で「反対」が過半数を占めることが確実となったことを受け、野党からは移設中止を求める声が相次いだ。一方、政府・与党は移設推進方針を堅持。辺野古以外は現実的ではないとして県民らの理解獲得に全力を挙げる方針だ。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は「沖縄県民は辺野古への基地移設に反対の意思を改めて明確に示した。政府はこの結果を極めて重く受け止めなければならない」との談話を発表した。」
・ ・ ・
２月２５日 01:11 産経新聞「玉城知事「重要な意義」、結果を通知へ 首相、面会の意向 県民投票
【沖縄県民投票】県民投票の開票を受け、取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事＝２５日未明、那覇市（桐原正道撮影）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を問う県民投票は２４日投開票され、「反対」が７割超となった。有権者（暫定値１１５万３５９１人）の４分の１も超えた。これを受け玉城（たまき）デニー知事は結果を安倍晋三首相とトランプ米大統領に通知し、辺野古移設断念を求める。政府は首相が玉城氏と面会する方向で調整しているが、結果に法的拘束力はなく移設を進める考えだ。
県民投票は賛否と「どちらでもない」の３択で問われ、期日前投票も合わせた投票率は５２・４８％だった。県の発表によると、午後１１時半時点で、反対は４３万４１４９票（開票率９９％）に達し、昨年９月の知事選で玉城氏が獲得した３９万６６３２票も超えた。
玉城氏は２５日未明、「今回、辺野古移設反対の民意が埋め立てに絞って明確に示されたのは初めてで、極めて重要な意義がある」と指摘。「県民の断固たる民意を真正面から受け止め、移設工事を中止するよう強く求める」と強調した。」
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２月２４日22:37 産経新聞「自民支持層も反対多数 無党派層は８２％ 沖縄県民投票
沖縄県民投票への参加を呼び掛け、名護市辺野古に向け行進する人たち＝２４日夕、名護市
沖縄県民投票で共同通信社が実施した出口調査で投票動向を支持政党別にみると、普天間飛行場の辺野古移設を推進している自民党の支持層でも反対が４８．０％に上り、賛成４０．６％、どちらでもない１１．４％を上回った。党県連が自主投票として静観したため、反対が膨らんだ可能性がある。「支持する政党はない」と答えた無党派層の反対は８２．８％だった。
野党支持層は反対が圧倒し、立憲民主党と共産党で１００％を占めた。ほかは国民民主党９０．０％、社民党９７．６％、地域政党・沖縄社会大衆党９６．０％などとなった。
公明党支持層は反対５４．８％、賛成２５．８％、どちらでもない１９．４％。自民党支持層で「政府は県民投票の結果を尊重すべきだ」としたのは７４．８％、「尊重する必要はない」は２１．８％だった。」
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２月２４日22:45 産経新聞「国民民主・大塚代表代行「結果軽視は民主主義の問題」 沖縄県民投票
参院予算委員会で質問する国民民主党・大塚耕平氏＝６日午前、国会・参院第１委員会室（春名中撮影）
国民民主党の大塚耕平代表代行（党沖縄協議会座長）は２４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を問う県民投票で「反対」の過半数が確実となったことを受け、「日米両政府は結果を真摯に受け止めるべきだ」との談話を発表した。
「沖縄では過去２回の知事選で基地建設に反対する候補が当選している」とも指摘し、「今回の県民投票の結果を軽視するようであれば、日本政府の対応は、基地建設問題を超えて民主主義そのものに対する姿勢の問題となる」と主張した。」
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２月２４日22:48 産経新聞「自由・小沢一郎代表「民意無視なら政権打倒」 沖縄県民投票
自由党の小沢一郎代表（春名中撮影）
自由党の小沢一郎代表 は２４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を問う県民投票で「反対」の過半数が確実となったことを受け「沖縄の民意は明らかとなった。政府は当然これを尊重しなければならない」との談話を発表した。
その上で「沖縄県民と国民をないがしろにする政治は絶対許されるべきではない。仮に安倍晋三政権が今回下された民意を無視するなら、そうした政権を打倒すべく全力で闘っていく」と訴えた。」
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２月２４日 23:16 産経新聞「共産・志位委員長「中止を強く求める」 沖縄県民投票
記者会見に臨む共産党・志位和夫委員長＝１４日午後、国会内（春名中撮影）
共産党の志位和夫委員長は２４日、米軍普天間飛行場（沖縄県市）の名護市辺野古移設を問う県民投票で「反対」の過半数が確実となったことを受け「安倍晋三政権に対して、県民投票に示された沖縄県民の民意を重く受け止め、辺野古新基地建設のための埋め立てをただちに中止することを強く求める」との談話を発表した。
「普天間基地は辺野古移設という『条件付き』では永久に返ってこない。無条件での撤去を求め米国と交渉することを強く求める」とも訴えた。」
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２月２５日00:03 産経新聞「社民・吉川幹事長「言い逃れは通じない」 沖縄県民投票
【沖縄県民投票】那覇市内の投票所で、投票する有権者＝２４日午前、那覇市（桐原正道撮影）
社民党の吉川元（はじめ）幹事長は２４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を問う県民投票で「反対」の過半数が確実となったことを受け、「移設の賛否だけを直接問う投票で、県民が反対する明確な意思を示したことはきわめて重い。もう言い逃れは通じない。日米両政府は、県民の意思を尊重し新基地建設の強行をただちにやめるべきだ」との談話を発表した。」
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２月２５日 00:14 産経新聞「政府、移設を堅持 県民の理解獲得に全力 「原点は危険除去」
【沖縄県民投票】那覇市の中心部で、ビルに掲出された県民投票への参加を呼びかける広告＝２４日午後、那覇市（桐原正道撮影）
米軍普天間飛行場（沖縄県市）の名護市辺野古移設を問う２４日の県民投票で「反対」が過半数を占めることが確実となったことを受け、野党からは移設中止を求める声が相次いだ。一方、政府・与党は移設推進方針を堅持。辺野古以外は現実的ではないとして県民らの理解獲得に全力を挙げる方針だ。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は「沖縄県民は辺野古への基地移設に反対の意思を改めて明確に示した。政府はこの結果を極めて重く受け止めなければならない」との談話を発表した。
国民民主党の大塚耕平代表代行も「安倍晋三首相には新基地建設をゼロから見直すことを強く求める」と主張。自由党の小沢一郎代表も「政権が今回下された民意を無視するなら、そうした政権を打倒すべく全力で闘う」と訴えた。共産党の志位和夫委員長は「辺野古新基地建設のための埋め立てをただちに中止することを強く求める」との談話を発表した。
一方、自民党の岸田文雄政調会長は「県民投票の結果を真摯に受け止める」とした上で、「県民の理解と協力が得られるよう、最善を尽くしてまいりたい」とする談話を発表した。
政府は「原点は『世界一危険』といわれる普天間飛行場の危険除去だ」（菅義偉官房長官）との立場をとっており、県民投票結果に法的拘束力がないことなどから辺野古移設を進めていく考えだ。」
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２月２６日 産経新聞「中国船が領海侵入 尖閣周辺、今年６日目
尖閣諸島を含む東シナ海上空＝2011年10月13日（鈴木健児撮影）
２６日午前１０時ごろから、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船４隻が相次いで侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは２０日以来で、今年６日目。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海から出るよう巡視船が警告した。」
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🎻３９：─２─日本はＧ７で天安門虐殺制裁を国内問題として反対した。モンスター中国は日本製。～No.115 ⑨
・ ・ ・
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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
賢い中国人、愚かな日本人。
中国は日常的に人を騙す。
日本人は何度も同じように騙される。
悪いのは、騙す中国人ではなく、騙される日本人である。
・ ・ ・
現代日本、戦後民主主義世代は中国共産党に毒されている。
・ ・ ・
日本は、昭和天皇が崩御された１９８０年代後半を境として全く違う国に変貌した。
それは、戦中派と戦後派の戦後民主主義世代が日本を動かし始めた時である。
・ ・ ・
戦中派と戦後派の戦後民主主義世代が、凶悪凶暴な中国共産党を最悪な状態で巨大化させた。
・ ・ ・
自民党保守政権の天安門の大虐殺における中国共産党への甘い対応のツケが、現代日本にのし掛かり苦しめている。
・ ・ ・
日本が如何に中国の利益の為に発言し行動しようとも、中国共産党は恩義を感じないし感謝しないそれどころか「仇で返す」として日本的罵詈雑言と反日暴動を繰り返す。
それが、中国人が大事にする「中国の面子」である。
・ ・ ・
２０２１年５月号 Ｈａｎａｄａ「澄哲録片片 青山繁晴
モンスター中国は日本製
緊急事態宣言を出したり引っ込めたり、それを含め、世のことどもは猛速（もうそく）で移りゆく。
……
……日本国民はこれを忘れ去ってはなりませぬ。
それは外交文書の公開によって、現在のモンスター・チャイナを育てたのは、日本だったという事実が赤裸々に明かされたことである。
……
大量死は武漢熱だけではない。ウイグルでも南モンゴルでも虐殺の証言があり、香港の圧政も度を越している。
一体このような中国に誰がしたのか。
習近平は就任してまだ１０年経っていない。一人きりで、ここまでの暴走はできない。ヒトラーも、第一次世界大戦の処理に不満を募らせた広範なドイツ国民の支えがあって初めて異様な独裁体制を築いた。
そもそも中国は、民衆の声で政権をつくるということがあり得ない。４０００年の歴史で一度も国民の声を聴いたことがない、選挙をやったことが無い国である。ネットの時代になっても変わらない。世界で唯一、ネットを根本から軍部が管理している国だ。民が自由に声を出せることはない。
ドイツは、ヒトラーの直前までワイマール体制という徹底的に民衆の声を聴く政治だった。ちなみに日本は、二千数百年の歴史で一度たりとも独裁が起きた事は無い。
中国はこの意味でも、もともと異様な国家である。
暴走中国の端緒
では、有害を極める現在の暴走中国の端緒は誰がつくったのか。
文化大革命による自国民の大量虐殺は、毛沢東の権力奪還への強欲が生みだした。
奸計（かんけい）と暴力によって世界の支配者になろうと本気で試みている現在の中国の出発点はなにか。それまで謎だった。そこに思いがけず答えをもたらしたのが、日本の外交文書の公開制度だ。民主主義に基ずく情報公開である。
外交文書の公開といっても、これまでは学者がテレビで間に合わせのコメントを述べて終わり、主権者が深い関心を寄せることは無かった。
今回はそうあってはならない。
外交文書の公開とは、日本の外交交渉の記録を一定期間が過ぎれば『極秘』指定があってもそれを外して主権者に公開することだ。
歴史は浅くない。戦後の制度というイメージがありそうだが、実際は戦前の西暦１９３６年から、外務省は『明治以降の外交の経緯を明らかにする』として『主要な外交記録』を整理し、公式に刊行している。
さらに１９７１年に外交史料館が東京・麻布台に開館すると、次第に充実していく。
……
中国の分岐点
時は西暦１９８９年、昭和が終わり平成が始まった年である。日本に端を発して世界が一変した年だ。
新年が明けて間もなくの１月７日午前６時３３分、昭和天皇が、吐血と下血と戦われた長い日々の末に遂に崩御（ほうぎょ）された。
……
実際にこの年、まず６月に中国で天安門事件が起きた。
中国の共産党独裁に抗する学生や市民が北京の天安門広場に集まっているところを軍が、それも人民解放軍という名の軍の戦車や兵士が人民に襲いかかって戦車で轢き殺したり射殺した凄惨な血の弾圧である。
中国のその後をまさしく左右する大事件だった。
その翌月にフランスでアルシュ・サミットが開かれた。中国をどうするかが焦点となり、議長国のフランスは厳しい制裁を提案した。
アジア唯一の代表である日本はどうしたか。そこが問題だ。そして昨年末の外交文書公開によってメモの類（たぐい）に至るまで明らかにされた。
その中身はこれから詳述（しょうじゅつ）するとして、この西暦１９８９年はそのあと、１１月に東西ベルリンの壁の崩壊が起き、まさしく冷戦の秩序が壊れ始めた。これが翌９０年の東西両ドイツのあっという間の統一、さらにその翌年９１年のクリスマスのソ連邦崩壊に連なる。
昭和天皇の崩御から一気呵成のまさかの道のりであり、その途中で起きた天安門事件は、ポスト冷戦の新時代に中国がどう振る舞うかの分岐点だった。
さて、その天安門事件とアルシュ・サミットの当時に時を絞ろう。
凄惨な天安門事件は１９８９年の６月４日に起きた。外交史料はそのわずか３日後の６月７日に始まる。
まずは『中国情勢』と題した、日米外相会談に備えた三塚博外務大臣（当時）の『発言要領』である。発言要領は、外務省官僚が原案を作り、外相が目を通して確定させる。
実際の外相会談でも、必ず、ほぼこの要領通りに外務大臣が日本語で発言し、外務省の公式通訳があらかじめ決められた通りに英訳してアメリカの国務長官に伝える。
したがって『要領』ではあっても、多くの場合、現実の日米外相会談で日本の外務大臣が発言した記録にほぼ等しいと言える。
この文書には右肩に『極秘』『無期限』という外務省のスタンプが押されている。この『極秘』も『無期限』も乗り越えて公開されたわけだ。
最初に『中国の現状』について『当分の間不安定のうちに推移するとみられるが、脆弱な政権故（ゆえ）に対外的には強硬な姿勢に出てこよう』と述べている。
そして『改革・開放政策のもと、近代化を推進してきた中国の努力を支援してきた我が国として深刻に憂慮』とある。
これはどういう意味か。
天安門の『人民』を虐殺したのは当時の中国の鄧小平・楊尚昆（ようしょうこん）・李鵬の『強硬派ライン』（この外交文書にある表現）であり、その権力基盤が弱いための焦りだと分析している。そして日本は『深刻に憂慮』していると、いわば型通りにアメリカに表明した。
ところが、そのあとに突如、『他方、大局的見地から中国を再び国際社会において孤独化させてはならないという考慮が必要』という発言に転じる。天安門の大虐殺を世界が見た、そのたった３日後である。
『中国の孤立化』を心配する前に、日本の孤独を心配すべき振る舞いだ。
そして翌月のサミットにどう臨むかについてこう述べる。（１）中国に対し西側として共同制裁措置をとるよりも、むしろ中国政府の措置に対する西側としての認識を示すことが適当（２）日本としては、共同制裁は好ましくない（３）中国はその近代化への過程において今後とも今回の如き挫折を経験することとなろう。（中略）息長く中国側の状況を見守っていく。
この三項で示されたことは、いずれも極めて重大だ。言葉のうわっ面よりも、意味の深い部分の影響が大きい。
まず（１）は、『制裁したりせず、西側諸国はこう思います、と言うだけにしよう』ということだ。中国にとって、こんなオイシイ話はない。
日本がしきりに『西側』と言っているように、もともと中国は独裁国家、サミットの参加国はみな、民主主義国家、考えが違うのは当たり前で『こう思っています』と言われるだけなら中国は全く困らない。
次ぎに（２）は、サミットはアジアからは日本だけなのに、中国の代弁者として行動するということを意味する。
そして（３）は、『こんな虐殺なんて、中国が近代化するために必然的に経験する当たり前のことだ。今後もあるだろう。しかし、これからも見守るだけだ』と言っているに等しい。
驚きの虐殺正当化である。
虐殺が近代化の過程？一体どういう歴史観、人間観なのか。
……
中国の暗黒と欠落を何も見ようとしない歴史観であり、日本政府は日本国民の同意を得ることなく、中国の無条件の庇護者となってしまっている。それが良く分かる。
この日米外相会談における日本国外務大臣の発言要綱は、このあとに差し替えられている。これにも『極秘』『無期限』という外務省のスタンプが刻印されている。
こちらの方がさらに、当時の発言に近いとみられる。ただし発言ぶりが入れ替えられているのではない。付け加えられた発言がある。いずれも致命的な発言である。
ひとつは『本件（天安門の虐殺）はやはり基本的には西側と政治・社会体制や価値観が異なる中国という国の国内問題と言わざるを得ない』と述べていることだ。
国内問題！
見よ、原点がここにある。
ウイグル人、チベット人、南モンゴル人の虐殺や香港の圧政を含む全ての蛮行について、今の中国が習近平国家主席からいつも偉そうにしか話せない報道官までずっと繰り返す『国内問題』、その原点がここにある。
日本はこれをアルシュ・サミットの本番でも宇野宗佑総理（当時）が押し通すことになるから、まさしく日本政府が中国共産党に教えたに等しい。
日本製の理論
さらに、日本国外務大臣はこう述べる。『西側の価値観をもの差しに従って、一方的にこれ（天安門の虐殺）を声高に非難することは却（かえ）って中国を孤立化の方向へ追いやることになりかねない。（中略）アジアの現実に対して西側諸国の尺度をあてはめて是非を論ずることは、この地域の安定に資（し）するものではない』
これは、人権や自由、民主主義という人類の普遍的価値観を日本政府は否定してみせたことに他ならない。
これも現在、習近平体制の中国の『理論的支柱』である。日本の尖閣諸島の領海に好きなように侵入し、国際法を無視して『海警法』なる無法の法を制定し、南シナ海でも米英やらには国際司法の制止を無視して全域を自国の軍事基地化して、三塚外相の言う『西側』ではなく世界共通の価値は、知らん顔で蛮行を重ねる。
そのまさしく『理論的支柱』の原点もここにある。
ＣＨＩＮＥＳＥ ＴＨＥＯＲＹ ＭＡＤＥ ＢＹＪＡＰＡＮ、日本製の理論だったのだ！
異常な焦燥感
さて、アルシュ・サミットの本番である。
天安門の虐殺からちょうど１ヶ月の西暦１９８９年７月４日付のフランス語と英語による公電がある。本番開幕の１０日前だ。
サミットの議長国フランスのジャック・アタリ大統領特別補佐官から国広道彦外務審議官（外務官僚のナンバー２）宛に送られた『中国に関する宣言』案である。サミットで世界に向け出発する予定となっていた。
そこには『われら列国（Ｇ７）の首脳と政府は中国における野蛮な弾圧と、人権を無視する処刑の続行を非難する。われら（Ｇ７）は民主主義と自由への正当な権利を主張する以外には何もしていない人々への弾圧の実行をやめるよう中国の現政権に要求する』とまず明記されている。
そして『この弾圧のため、各国は、中国との閣僚や高官による相互関係を停止し、中国との軍事協力や武器貿易を停止せざるを得ない。さらには、世界銀行による新たな融資と新たな輸出保険の審査も延期するよう勧めるものである』と制裁の実行と継続を明言している（いずれも英文から青山繁晴が訳した）。
これについては、木内昭胤駐仏大使から三塚外相に宛てて『極秘 大至急』と記された公電第２９９３号もある。日付は１９８９年（平成元年）７月４日に駐仏大使館発、７月５日に外務省本省着だ。
この公電には『限定配布』という印が押され、外務省の情報調査局長が仕切って事務次官以下、サミットと中国関係の幹部だけに配られる第一級の極秘電であることが明示されている。
文面には『野ばんなち圧』や『しょうよう』（称揚？）といった漢字と平仮名混じりの子どもような表現が多出し、外務官僚が慌てていた様子がくっきり残っている。
この『中国に関する宣言』案の外務省による仮訳を付した文書には 『本件につきましては、その存在自体を厳にふせて（伏せて）おく必要があります』という註記（ちゅうき）がついている。つまり議長国フランスが宣言をつくったこと自体を伏せろ、できればこのまま無かったことにしたいという異常な焦燥感である。
そして外交文書のなかには英国タイムズ誌による宇野総理への単独インタビューの全文もある。（１９８９年７月８日付）
そのなかで宇野総理は『中国を孤立化させたくないから自分は制裁という言葉は使いたくなく、良き隣人として常に良き諌言（かんげん）を行える立場を堅持している』と強調している。
は？
中国が、それまで人民日報でも日本領と明示していた尖閣諸島を突如、『古来、中国のもの』と言い始めてから、この時すでに実に１９年を経過している。
宇野総理をはじめ日本国の総理に、中国に対して、『ひとの領土、ひとの海を自分のものと言ったりしては駄目ですよ』、『国連の海洋調査で尖閣諸島の海底に資源があると分かって急に自分のものと言うのは物欲しげです』と諌言した総理がひとりでもいるだろうか。
諌言も何もしなかったことがまさしく現在の中国の尖閣侵入、海警法施行に直結している。
公文書には１９８９年７月１０日に行われた宇野総理と外務官僚とのサミット直前の勉強会の記録もある。
そこで総理はこう発言している。
『中国に関する宣言でフランス案にある「野蛮な中国」という表現は、中国が嫌おう。価値観が異なる、人道上許されないとの表現で足りよう』
中国の嫌うことはしない。
これこそがモンスター中国を育てたと今、良く分かる。
宇野総理はさらに『日本の使命は、良薬は口に苦（にが）しで、良き隣人として、諌言することである。中国が孤立しないよう引き戻すことが、他国と違う日本の役割。私はこれを強調したい。サミットの席でこれを話すつもり』と続けた。
宇野総理らしい言い回しがちゃんと表れていて、優秀な役人らしい正確なメモだと分かる。
するとすかさず村田良平外務事務次官が『中国問題は宇野総理から最初に発言することでミッテラン（フランス大統領）に根回しを致します』と言っている。
そして７月１４日に開幕したサミットにおいて突然、宇野総理は他の首脳が発言しないのを見て素早く最初に発言した。就任２か月で惨めな辞任をする宇野総理の、実に唯一の晴れ姿だったのだ。
宇野総理の発言はどんな中身か。
『われわれサミット諸国が中国の「改革・開放」政策を支持してきたのはなぜか。支援は、中国を政治的にもより自由で開放的な国家に変えていくとの共通認識があったからだ』
『見失ってはならないのは、天安門事件後も、中国の新しい指導部が「改革・開放」は不変であるとの内外に強調している事実だ。今回の衝撃によって大きく振れた振り子は、遅かれ早かれ、以前のより穏健なポイントに戻る』
『心に留めおくべきは、今の中国は「弱い中国」だということだ。歴史的に中国は、弱い時には常に強い排外的な姿勢を取ってきた』
『古来より中国は、個人的にも、また国家としても面子を非常に重んずる国である。われわれが宣言を公（おおやけ）にするにあたっては言葉を慎重に選び、徒（いたずら）に中国人の感情を刺激し、態度を硬化させるべきではない』
『サミット諸国が個々に（中略）制約的措置を明示することはやむを得ないとも考えられるが、共同した制裁措置をとるというような事態は避けねばならない』
議長国のフランスは最後まで抵抗した。７月１４日の昼食会で、アタリ仏大統領補佐官は宇野総理に『西洋諸国としては（宇野総理が）中国を孤立化させるなと仰るのは非生産的だと考える』と正面から指摘した。
総理は『われわれは見守るというような表現ならいいのでは』と答える。
このやり取りを記録した手書きのメモには、宇野総理の苦しい弁解ぶりがありありと残る。『中国はセンセンキュウキュウ（戦々恐々）とサミットを見ておるんだよ』と言う総理に、補佐官は『中国は昨日また、２名を処刑した。サミットへの挑戦である。このような状況ではトーン・ダウンした宣言案にしようという気が起きない』と反論した。
残念至極ながら、フランスの見通しが的中したとしか言いようがない。今日に至るまで中国は国際社会と民主主義に挑戦している。
戦慄する中国へのご注進
そして『中国に関する宣言』はどう決着したか。
８９年７月１５日付の外務省訳によると、まず宣言には天安門事件の明示がない。『中国における人権を無視した激しい抑圧』とあるだけだ。そして『われわれ各自は、２国間における閣僚その他ハイレベルの接触を停止し、中国との武器貿易があればこれを停止するに至った』と現状を淡々と語り、今後の制裁については『世界銀行による新規融資の審査が延長されるべきことに同意した』とあるだけだ。しかもそれは天安門事件が理由とはされず『現下の経済的不確実性に鑑（かんが）み』とある。
輸出保険の件が姿を消したのを含め、制裁らしい制裁はない。
さらに『中国当局が（中略）中国の孤立化を避け、可能な限り早期に協力関係への復帰をもたらす条件を創り出すよう期待する』と書き込まれ、中国を主語にしながらも、宇野政権下の日本が終始、強調した『中国を孤立させい』という線を実質的に盛り込んでいる。
当時、世界第２位の経済大国だった日本には影響力があったことを窺わせる。
戦慄するのは、この直後に日本は中国にご注進している事実だ。『対中通報』として綴（と）じられた外交文書は公電から始まる。それは、駐北京の中島敏次郎大使（当時）が外相に、『（中国）外交部の副部長とアポを取り付けた』と嬉々（きき）として報告する公電だ。つまり７月１７日に中国が求めたのではなく日本からご報告を申し出たことがありありと分かる。
そしてこのご報告に対する唐家璇（とうかせん）駐日臨時代理大使（当時）の反応が克明に手書きでメモされている。
『ああいう声明は遺憾であり、はなはだ不満だ。中国国民を守るためにとった措置に非難を浴びせ、条件を付けて努力を迫ってくるのは（中略）断固、受け入れられない。日本政府の基本的立場・認識は、西側の他の諸国と差異はない』。日本のせっかくのすり寄りは一蹴されている。そして『中国は潜在力のある国であり、これを孤立化・排斥するならそれらの国の利益にならない』と脅している。今日（こんにち）を予感させる反応だ。
ところが日本側は前述の中国の外交部副部長ごときに、中島大使が『わが国のサミットにおける努力を中国側も評価していると考え嬉しく思う』と述べているのだ。情けなや。
この外交文書を報道した自称公共放送は、当時の協議に関わった宮本雄二元中国大使の『確信を持ってやった』という発言と『（天安門は）中国の長い発展プロセスで起きた事件と日本が捉（とら）えたのはやむを得ない』という東京大学の学者のコメントだけを紹介した。
日本の闇は続く。戦うほかない。」
・ ・ ・
中国共産党は、「能ある鷹は爪を隠す」の如く巧みに韓国や北朝鮮の陰に隠れて表には出ようとせず、韓国や北朝鮮が狂気じみた反日活動を繰り返して日本人の反感を買っている隙に、金・利権・利益・美女を使って政界、官界、財界、学界、メディア・報道機関、市民活動など大都市から地方まで多方面に利益共有者を増やしていった。
政界、官界、財界、学界、メディア・報道機関の親中国派・媚中派は、表向きはアメリカの保護国・従属国として従ったが、実利としては中国の利益になるように行動し、台湾から非難されても中国へのカネ（資金提供）・モノ（技術移転）・ヒト（技術指導）を続けた。
親中国派・媚中派は、政界では保守の自民党、リベラルの公明党、革新の一部政党に、官界では外務省に多く存在していた。
その証拠が、尖閣諸島問題ではなく、東シナ海ガス田不法開発問題である。
彼らは、日本の国家方針や国内情報そして諸外国の内部情報を中国共産党にその都度通報していた。
・ ・ ・
現代日本は、他国の他人の人権や人命より自分だけの利益・金儲けを最優先に追求する。
それを全面に外交方針として打ち出したのが、天安門事件の制裁つぶしとして、天皇皇后両陛下を政治利用し人身御供のように訪中させた。
それは、２０２０年でも同様で、ウイグル・ジェノサイドを無視して習近平国家主席の国賓日本訪問を実現しようとする勢力が日本国内に存在する。
・ ・ ・
２０００年代以降、公文書に対する重要認識が希薄となり、都合の悪い公文書が廃棄される事が増え始めた。
日本には、敗戦時に貴重にして重要な公文書を大量に焼却処分したという前科がある。
つまり、「立つ鳥跡を濁さず」や「逃げも隠れもせず潔い」はウソである。
・ ・ ・
天皇・皇族が公式に招聘されても絶対に訪問してはならない国が、中国共産党政府、韓国・北朝鮮、ロシアの４ヵ国である。
・ ・ ・
映画「ゴッドファーザー」のドン・コルレオーネ葬儀の場で裏切り者が一番信頼していた大幹部であった事が判明する同じシチュエーションが、昭和天皇崩御後の日本で起きていた。
・ ・ ・
日本の親中国派・媚中派とは、中国共産党＝中華皇帝への忠良なる朝貢派つまり良心的日本人、常識的日本人、正義の徒日本人である。
・ ・ ・
現代日本人は歴史力・伝統力・文化力・宗教力は乏しく、戦後民主主義教育を受けた優秀・有能な高学歴の知的エリートや進歩的インテリにその傾向が強く、中には全くない日本人さえ存在する。
それを象徴する外交が、天安門事件に対する日本の政府、自民党、外務省・官僚の対中外交である。
日本を崩壊させかねない親中国派・媚中派は、保守派、リベラル派、革新派、メディア関係者に数多く存在している。
親中国派・媚中派による中国共産党を擁護する利敵外交が、天皇皇后両陛下による国賓訪中であった。
つまり、彼らは「貿易での金儲けの為」に天皇と日本国そして日本民族を中国共産党に売り渡したのである。
・ ・ ・
現代日本人は金儲けの為ならば、天皇・皇族・皇室だろうと悪気もなく利用する。
その証拠が、民主党政権下で強行された慣例破りの天皇と習近平との会見で、天皇陛下の健康さえ無視された。
メディア・報道機関は、その名誉を踏みにじる不敬行為や命に関わる重大行為を不問に付した。
現代の日本国民における天皇・皇族・皇室観も似たり寄ったりで、それは巷でよく読まれる雑誌・新聞などのスキャンダル塗れの皇室報道を見れば歴然である。
それは、ＳＮＳなどのネット書き込みでも変わらない。
その現れが、国民世論の７０％以上が支持する正当性女系母系天皇擁立賛成論である。
彼らは、２０００年以上の日本民族の歴史・伝統・文化そして宗教の元になっている正統性男系父系天皇に価値を見出さず、関心もなければ、興味もない。
・ ・ ・
日本の中国共産党の非人道的庶民虐殺及び少数民族ジェノサイドを黙認する沈黙外交は、天安門事件から始まっている。
左翼・左派、反米派・反安保派・反米軍基地、反自衛隊、護憲派、人権派、反天皇反日的日本人らは、モンゴル人・チベット人など少数民族への弾圧・虐殺を行った文化大革命称賛から一貫して変わる事がない。
彼らにとって、敵（アメリカ、日本、天皇）の敵（ソ連・中国共産党・共産主義）は味方であった。
・ ・ ・
中国の伝統的外交術は、合従連衡（がっしょうれんこう）である。
合従とは、周代の洛邑（｛らくゆう｝後の洛陽）の人・蘇秦が唱えた説で、西の軍事大国秦に対抗する為に、韓・魏・趙・楚・燕・斉の６ヵ国が南北に縦（従）に連合し、攻守同盟を結ぶ事であった。
連衡とは、魏の人・張儀が唱えた説で、秦王朝を守る為に東方の６ヵ国と個別に同盟を結び６ヵ国連合を崩壊させ、中華世界を統一する為に同盟を結んだ国内に利益・金・美女などの賄賂で親秦派（裏切り者）を増やして愛国心による団結を崩し、疑心暗鬼で分裂を誘って内部から崩壊させ、最後の仕上げとして大軍で侵略し占領して王朝と国家を滅ぼし、逆らう王族と忠臣ら反秦派を大虐殺した。
・ ・ ・
鶏口となるも牛後（ぎゅうご）となるなかれ。
能ある鷹は爪を隠すし、隙あらば遠慮容赦なく攻め滅ぼす。
正義は勝者にあり、勝利に対して道徳、道義、信義、信用、信頼には意味はない。
宋襄の仁は、愚か者の証しである。
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🎷４３：─１─歴史は繰り返す。中・ロ・韓・朝による対日包囲網。 ～No.174No.175No.176No.177 ㊶
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
ロシアは、アメリカが認めたヤルタ極東密約に従い、戦勝国（国連常任理事国）の権利として、日本人大虐殺（主に女性や子供）して奪った北方領土４島を不法武力占領している。
中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を強奪しようとしている。
韓国は、日本人漁師を射殺・監禁・拷問した上で、竹島を強奪し、対馬を狙っている。
北朝鮮は、日本人を拉致し帰還させないどころか、中国とロシア同様に核ミサイルの照準を日本にあわせている。
・ ・ ・
２０２１年２月２６日 産経新聞「ロシア、北方領土で軍事演習開始
プーチン露大統領（AP）
極東地域を管轄するロシア軍の東部軍管区は２６日、ロシアが不法占拠する北方領土の国後（くなしり）島と択捉（えとろふ）島で射撃・砲撃部隊による軍事演習を開始したと発表した。
発表によると、演習には１０００人以上の将兵と、艦船や航空機、ヘリコプターなど３００を超す兵器が参加。敵が無人機や電波などを妨害する電子戦装備を活用したとの想定で、部隊の運用法を訓練したという。
北方領土をめぐってロシアは近年、日本の抗議を無視する形で、新型の主力戦車や地対艦ミサイルの配備といった軍備の増強を進めているほか、軍事演習も頻繁に実施。今月にも日本の防衛省の分析で、ロシアが北方領土に最新の電子戦装備を配備していたことが判明している。（小野田雄一）」
・ ・ ・
「戦争を知らない世代が体制を占めると戦争が起きる」とは、ウソである。
戦争が起きるのは、軍隊を嫌い軍事が理解できない平和主義者が増えた時である。
・ ・ ・
日本にとって、アメリカは同盟国であり、イギリスは友好国である。
国の基本方針として強く望んだのは、人権重視・国際法遵守・人種差別反対・戦争不同意・親ユダヤ派の昭和天皇であった。
・ ・ ・
キリスト教系朝鮮人テロリストや日本人共産主義テロリストは、天皇や皇族を惨殺する為につけ狙っていた。
・ ・ ・
現代日本人は、歴史力・伝統力・文化力・宗教力がない。
如何に、現代日本人が幕末から日露戦争までを知りたいと思って多くの本を読み、多くの人の話を聞いても、歴史はおろこか現実・事実を理解する事はない。
その傾向は、戦後民主主義教育を受けた戦中派と戦後派の高学歴な知的エリートや進歩的インテリに強い。
しょせんは、彼らにとって日本民族の歴史とは、馬の耳に念仏、犬に論語、兎に祭文、学校教育でテストの点数を取るだけの暗記モノに過ぎない、無価値で無意味なものである。
・ ・ ・
現代の日本人は、自分が安心して見られる読める時代劇は好きだが、自分が不快になる有りの儘の現実・事実に基ずく歴史は嫌いで見たくもないし知りたくもない。
都合の悪い現実・事実に基ずく歴史は、全て歴史の闇の中に葬っている。
・ ・ ・
歴史の事実として、日本にとって中国・朝鮮・ロシアは敵であって友好国ではなく、日本人にとって中国人・朝鮮人・ロシア人は友・友人・親友・戦友そして知人ではない。
・ ・ ・
天皇・皇族が公式に招聘されても絶対に訪問してはならない国が、中国共産党政府、韓国・北朝鮮、ロシアの４ヵ国である。
・ ・ ・
戦後民主主義世代の高学歴な知的エリートや進歩的インテリで、彼らは「昭和天皇の肖像画写真を焼き灰を踏みつける」映像を「表現の自由」として公開したアイチトリエンナーレ２０１９を開催した。
・ ・ ・
日本人の中にいる、親中国派・媚中派、親韓国派・親北朝鮮派、新ロシア派である。
日本は、国内外に多くの敵を抱えている。
左翼・左派・ネットサハ、反米派・反安保派・反米軍基地、反自衛隊派、護憲派、人権派、反戦平和団体、過激派、反天皇反日的日本人・・・。
彼らは、ソ連（ロシア人共産主義者）・中国共産党から反天皇反日本活動資金をえ、在日の韓国人や朝鮮人の協力を得ていた。
国防より政局・政争にしか興味も関心もない、リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア・報道機関、教育者・学者、弁護士、市民活動家。
彼らは、昔の下級武士（足軽・小物）、庶民（百姓・町人・職人）、賤民（下人・非人・穢多・乞食・浮浪者）、部落民（マタギ・海女）、芸能の民（歌舞伎役者・旅芸人・曲芸師・手品師・傀儡師）、任侠の徒（鳶職・魚河岸・馬飼・人足・人夫）、異能の民（修験者・占い師・乞食坊主・サンガ）、異形の民（障害者・身障者）、その他弱き者達とは無関係である。
外国と戦争をしても天皇と国を守ろうとした尊皇派・勤皇の志士、天皇主義者、民族主義者、軍国主義者は、強い信仰心を持った、学がなく貧しく身分低い下層民・貧困層・下級階級に多かった。
ただし、現代の右翼・右派・ネットウヨク、保守派とは無関係である。
戦争をする覚悟がない現代日本人には、幕末、明治維新、近代化を論ずる資格はない、まして尊皇派・勤皇の志士のテロリストを批評・批判・非難する資格はない
・ ・ ・
日本国籍を持っていても帰化人と渡来人は違う。
・ ・ ・
昔の日本人と現代の日本人は別人のような日本人である。
・ ・ ・
現代日本人は、武士ではなく、武士道の素養もなく、まして武士道・士道など持っていない。
武士道・士道は、現代の日本人にとって豚に真珠、猫に小判である。
・ ・ ・
３月１５日 産経新聞「２プラス２ 中国、「持久戦」の構えで米国の覇権に対峙する習指導部
記者会見する中国外務省の趙立堅副報道局長（共同）
【北京＝三塚聖平】米国が日韓との２プラス２で対中連携を強める一方、中国は１８日に米アラスカで予定されるバイデン政権下で初の米中外交トップによる直接会談で関係改善を働きかけ、日米韓の連携にくさびを打ち込む考えだ。
外交トップの会談は中国外交担当トップの楊潔チ（よう・けつち）共産党政治局員とブリンケン米国務長官らが行う。中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１２日の記者会見で、会談では「協力に焦点をあて、不一致をコントロールし、中米関係を安定して発展させることを望む」と呼び掛けた。同時に「主権や安全、発展の利益を断固守り抜く」と強く牽制（けんせい）した。
中国外交学院の王帆（おう・はん）副院長は、同会談について「中国は断じて、核心的利益を犠牲にしない」と１５日付の中国紙への寄稿で強調した。中国側は核心的利益である香港問題などで譲歩する考えがないことを明確にする方針だ。
その一方で、習近平指導部としては当面、米国との全面対立を避けるため協力を模索する。習指導部は「持久戦」という言葉を使い、中長期的な戦略で米国の覇権争いを有利に進める意図を鮮明にしている。
軍の制服組トップ、許其亮（きょ・きりょう）中央軍事委員会副主席は今月の全国人民代表大会（全人代）の会議で「トゥキディデスの罠（わな）」に言及したと香港紙が伝えている。これは新興大国が既存覇権国を脅かすことで戦争が起きるという理論。米国との衝突が念頭にあるのは明白で、許氏は軍の近代化を急ぐと表明している。」
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３月１９日07:11 産経新聞「米中外交トップ会談始まる ブリンケン国務長官「中国はルールに基づく秩序脅かす」と警告
直接会談に臨み、発言するブリンケン米国務長官（右）。それを聞く楊潔チ共産党政治局員（左端）と王毅国務委員兼外相（左から２番目）＝１８日、アラスカ州アンカレジ（ロイター）
【ワシントン＝黒瀬悦成】バイデン米政権の外交・安全保障政策を主導するブリンケン国務長官とサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１８日（日本時間１９日午前）、中国の外交担当トップの楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（よう・けつち）共産党政治局員、王毅国務委員兼外相と米アラスカ州アンカレジで初の直接会談に入った。
ブリンケン氏は会談の冒頭、新疆ウイグル自治区での人権侵害や香港での民主派弾圧、台湾情勢、米国に対するサイバー攻撃や同盟諸国に対する経済的威迫などを議題として提起すると述べ、「中国による一連の行動は、世界の安定維持の役割を果たす『ルールに基づく秩序』を脅かしている」と批判した。
また、「ルールに基づく秩序に代わるものは『力の正義』や『勝者総取り』の世界であり、世の中ははるかに暴力で不安定となる」と警告した上で、米国が民主主義諸国・地域を主導し国際秩序の強化に関与していくと表明した。
これに対し楊氏は、米中両国は「世界の平和と安定に対する重大な責任がある。気候変動問題と経済回復は共通の関心事項だ」としつつ、「米国には米国の、中国には中国の様式の民主主義がある」と主張。また、ウイグルや香港、台湾は「内政問題だ」として米国が介入するのを強く牽制（けんせい）した。
楊氏は、米国が「冷戦時代の思考」から脱却すべきだとも語るなど、最初から激しい言葉の応酬が展開された。
バイデン米政権発足後、米中外交トップによる直接会談は初めて。会談は２日間にわたり行われ、共同声明は発表されない見通しだ。
中国は、今回の会談を１月の米政権交代を受けた新たな「戦略的対話」と位置づけ、対米関係の改善につなげたい考えだ。
一方、ブリンケン氏は中国との関係を「２１世紀における最大の地政学的な試練」と見なし、同盟諸国と連携して中国に厳しい態度で臨む立場を堅持する。会談も今回の「１回限り」との認識で、米中間の隔たりが改めて浮き彫りとなった。
ブリンケン氏は１５～１８日の日韓歴訪や、先の日米とオーストラリア、インドの４カ国（通称クアッド）によるオンライン首脳会合の成果を踏まえ、中国への圧力を強めていく方針だ。」
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３月１９日12:30 産経新聞「米中会談、公開で非難の応酬１時間 異例の舌戦で幕開け
１８日、米アンカレジで中国側と会談するブリンケン米国務長官（右から２人目）とサリバン大統領補佐官（右端）ら（ＡＰ）
「中国の問題を取り上げる責務を感じている」「米国に言う資格はない」。米アンカレジで１８日（日本時間１９日）に開かれた米中外交トップによる初の直接会談は、公開の場で１時間以上互いを非難し合う異例の舌戦で幕を開けた。
米メディアなどによると、ブリンケン米国務長官は一部メディアに公開された会談の冒頭、事前の宣言通り、中国による新疆ウイグル自治区の人権侵害や香港の統制強化などへの「深刻な懸念」を表明した。
対する中国の外交担当トップの楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）・共産党政治局員は１５分以上にわたり米国の黒人差別問題を批判。「多くの米国民は米国の民主主義を信頼していない」とまくし立て、米国による中国への「内政干渉」を批判した。ブリンケン氏は米中双方の冒頭発言後、会場を出ようとするメディアに「ちょっと待ってくれ」と言って制止。中国への懸念を再び強調した。（共同）」
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３月２２日23:39 産経新聞「露外相が訪中 米陣営の結束にらみ対抗
２２日、中国・桂林で会談した王毅国務委員兼外相（右）とロシアのラブロフ外相（タス＝共同）
【上海＝三塚聖平、モスクワ＝小野田雄一】ロシアのラブロフ外相は２２日、中国を訪問した。中国の王毅（おう・き）国務委員兼外相と会談し、対米共闘に向けて関係強化を進める。米国が、対中国で同盟国と結束を深めていることに対抗する。
中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は２２日の記者会見で「両国関係や世界や地域の問題に関する協力について深く意思疎通する」と述べた。１８、１９両日に行われた米中外交トップによる初の直接会談についても結果を共有するとみられる。ラブロフ氏は２３日まで滞在。その後、韓国を訪問する。
対中国をにらんで同盟国などとの連携を進めるバイデン米政権に対し、中国はロシアとの関係を深める構えだ。華東師範大学国際関係・地域発展研究院の劉軍院長は、中露の団結が「米国の覇権を牽制（けんせい）する重要な力になるだろう」との見方を中国紙への寄稿で示す。
ロシアにも、対立する米国や欧州を牽制する狙いがある。ロシアは反体制派指導者、ナワリヌイ氏の拘束・収監問題や同氏拘束に抗議したデモの弾圧をめぐり欧米側から追加制裁を発動された。バイデン米大統領がプーチン露大統領について「人殺し」との認識を示すなど、米国との相克はいっそう深まっている。
ロシアにとって中国は最大の貿易相手国だが、新型コロナウイルス禍により昨年の中露の貿易額は前年比で２・９％減少。経済低迷が続くロシアは対中国貿易の再活性化に向けた道筋もつけたい考えだ。」
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３月２３日07:06 産経新聞「中国の王毅外相、中東歴訪へ イランなど６カ国
中国の王毅国務委員兼外相＝２月２２日、北京（共同）
２２日の新華社電によると、中国の王毅国務委員兼外相は２４～３０日の日程でサウジアラビア、トルコ、イラン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーン、オマーンを訪問する。
イランでは米政権によるイラン制裁に反対する立場を伝え、イラン核合意の立て直しを働きかけるとみられる。（共同）」
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３月２３日22:13 産経新聞「中国、露や北と連携 ウイグルめぐる欧米の圧力に対抗
２３日、中国広西チワン族自治区桂林で、握手を交わす王毅国務委員兼外相（右）とロシアのラブロフ外相（ロシア外務省提供・タス＝共同）
【上海＝三塚聖平】中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区でのイスラム教徒少数民族に対する人権侵害の問題をめぐり、中国と欧米諸国との亀裂が鮮明になっている。欧州連合（ＥＵ）が中国政府当局者らへの制裁を発表したことに対し、中国は「内政干渉」と猛反発し、すぐさま対抗措置に打って出た。中国は、ロシアや北朝鮮といった友好国に接近し、高まる米欧の圧力に対抗する構えも見せている。
中国外務省は２２日夜、ＥＵが対中制裁の発動を決めたことを受けるとすぐ、対抗措置としてＥＵ当局者ら１０人と４団体に制裁を科すと発表した。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２３日付の社説で「いかなる中国の利益侵害や内政干渉の行為も、断固たる報復を受ける。相手が誰であろうと、少しの例外もない」と強調した。
ＥＵによる対中制裁は、前身機構による１９８９年の天安門事件を受けた武器輸出禁止以来、初めてだった。天安門事件当時、米欧による制裁を受けて中国は経済的にも大きな打撃を受けているが、今回も強権統治が米欧との軋轢（あつれき）を生むこととなった。
今後、欧米とのさらなる関係悪化につながりそうなのが香港情勢だ。今月２９日から３０日に、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会の会議が開かれることが決まった。１１日に閉幕した全人代で採択した香港の選挙制度見直しに関する決定を受け、具体的な改正作業に着手することになっている。香港の民主派を完全に排除する選挙制度導入に向けた作業が中央主導で進められるため、欧米各国による批判を招くのは必至だ。
中国は欧米からの圧力に対抗するため、伝統的な友好国であるロシア、北朝鮮の３カ国で連携を深める姿勢を見せている。
中国の王毅国務委員兼外相は２２日、中国南部の広西チワン族自治区桂林でロシアのラブロフ外相と会談した。中国側の発表によると、両外相は「米国は、一方的ないじめ行為や、他国の内政への干渉をやめるべきだ」との考えを一致して表明している。
また、習近平国家主席は２２日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記とメッセージを交換したと報じられた。習氏は「朝鮮半島問題の政治的解決の方向を堅持し、半島の平和と半島を守りたい」と強調し、両者は両国関係をさらに発展させる方針を確認した。」
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３月２５日21:07 産経新聞「露、韓国引き込み狙う 外相会談「６カ国」再開支持
２５日、ソウルで会談するロシアのラブロフ外相（左）と韓国の鄭義溶外相（共同）
【ソウル＝桜井紀雄】ロシアのラブロフ外相と韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相は２５日、ソウルで会談し、弾道ミサイルを発射した北朝鮮をめぐる情勢について協議した。会談後の共同記者会見でラブロフ氏は、米朝韓に中露や日本も加わる６カ国協議を念頭に「全ての関係国による交渉プロセスの早期再開」に支持を表明した。
バイデン米政権と中露との対立が深まる中、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が熱心に模索する北朝鮮との対話再開を積極的に支持することで、中露陣営に韓国を引き込もうとする思惑もにじむ。
ラブロフ氏は、新型コロナウイルスのロシア製ワクチンを韓国企業が受注生産していることを挙げ、両国の協力が「模範事例になっている」と評価。ロシアにとって韓国は「アジア太平洋地域において重要で、潜在力が大きなパートナーだ」とたたえた。文政権が重視する防疫分野の協力を持ち出して結び付きの強さを誇示した形だ。
ラブロフ氏は朝鮮半島情勢をめぐり、「全ての関係国が軍拡競争を放棄する」必要性も強調した。ミサイル発射を再開した北朝鮮だけでなく、それと対峙（たいじ）するバイデン政権も牽制（けんせい）したといえる。会談に先立つ韓国記者団の取材では、日米のインド太平洋戦略について「特定国家の抑制が目的」だとし、対中国包囲網の構築を批判した。
ラブロフ氏は、訪韓前の中国訪問で王毅国務委員兼外相と、米国を念頭に「人権問題を口実にした他国の内政への干渉」に反対する共同声明を発表した。
文政権は北朝鮮を刺激しないよう北朝鮮の人権状況批判を避け続け、２３日に国連人権理事会が採択した北朝鮮人権決議では共同提案国への参加を３年連続で見送った。バイデン政権が人権問題を最重視する中、文政権のこうした弱腰が中露に付け入られる隙を生んでいる。」
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３月２６日 産経新聞「中国外務省高官が北朝鮮大使と会談 弾道ミサイル発射も議論か
【北京＝三塚聖平】中国外務省は２６日、呉江浩（ご・こうこう）外務次官補が２５日に北朝鮮の李竜男（リ・リョンナム）駐中国大使と会談したと発表した。中国側は「共通の関心を寄せる問題」について意見交換したとしており、北朝鮮が２５日に行った弾道ミサイル発射も議題に上ったとみられる。
中国外務省によると、会談では双方が「意思疎通や協調を強化する」と表明した。その上で「中朝関係の絶え間ない発展を推進する」との考えを一致して示したという。
中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は２６日の記者会見で、会談について「大使就任後、主管部門の幹部と会見するのは正常なことだ」と述べた。李氏は、２月に駐中国大使に任命され、今月北京入りしたと伝えられる。
中国は、対米関係をにらみ北朝鮮との接近を図っている。会談では、北朝鮮側が期待する経済協力の強化も話題になった可能性がある。」
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３月２７日 産経新聞「ロシア、北極圏で大規模演習 プーチン氏「史上初」 極地開発の主導権狙う
ロシアのプーチン大統領＝２０２０年１２月（タス＝共同）
【モスクワ＝小野田雄一】ロシア海軍は２６日、北極圏で行っている軍事演習を含む「北極探検」の成果をプーチン大統領に報告した。ロシア史上初の北極圏での戦闘機への空中給油や原子力潜水艦の同時浮上、氷面下からの魚雷発射などを訓練したとしている。プーチン氏は探検の規模について「ソ連時代を含め、過去に例がない」と満足感を表明し、北極圏の研究を継続するよう指示した。イタル・タス通信が伝えた。
地球温暖化に伴う氷の減少などで、ロシアなど北極圏周辺諸国は同地域での資源開発や航路開発などを進めている。ロシアは極地での軍事遂行能力を高め、北極圏開発における主導権を握る狙いとみられる。
露海軍のエブメノフ総司令官がビデオ形式でプーチン氏に報告した。エブメノフ氏は北極圏で２機のミグ３１戦闘機が空中給油を受けたほか、３隻の原潜が半径３００メートルの範囲内で氷面下から同時浮上し、ともに露海軍史上初めての試みだと説明。氷面下からの魚雷発射訓練も実施したとした。
タス通信によると、露海軍による北極圏探検は２０日から実施。ロシア領フランツヨシフ諸島の周辺などで計４３のプログラムを予定し、将兵や地理の専門家ら６００人以上が参加しているという。
報告を受け、プーチン氏は「過酷な極地での露海軍の兵器の能力と信頼性が確認された」と評価。「ロシアの軍事的安全を保障するため、北極の探検と研究を続けよう」と述べた。」
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３月３０日 産経新聞「中国の習国家主席が相次ぎ電話会談 ブルンジ、スリランカ
中国の習近平国家主席（ＡＰ）
新華社電によると、中国の習近平国家主席は２９日夜、ブルンジのヌダイシミイエ大統領、スリランカのラジャパクサ大統領と相次ぎ電話会談した。習氏は両国の大統領に対し「核心的利益に関わる問題について、引き続き相互に支持」することを望むと述べた。
習氏は農業分野の協力を深め、ブルンジの貧困脱却を支援すると述べた。スリランカ南部ハンバントータ港など「重点プロジェクト」を進め、巨大経済圏構想「一帯一路」を推進する意向も示した。同港は中国融資で開発後、中国系企業に権益の大半を９９年間貸与した。
ヌダイシミイエ氏は台湾や新疆ウイグル自治区、南シナ海問題や香港の選挙制度変更で中国支持を表明。ラジャパクサ氏も「核心的利益」に関する立場を支持する考えを示した。（共同）」
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３月３１日 産経新聞「中国国防省、防衛省に「強烈な不満」伝える 日米連携念頭に牽制
中国国旗（ロイター）
【北京＝三塚聖平】中国国防省は３１日までに、日本の防衛省と３月２９日に開いたテレビ会議で、日本側に対し「一連の中国に関するマイナスの振る舞いに強烈な不満と深刻な懸念を表明した」と発表した。
日本が米国と１６日に開いた日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、中国を名指しして「深刻な懸念」を表明したことが念頭にある。日本側に「中国に対するデマや中傷を停止するよう求めた」と牽制（けんせい）した。
中国国防省は３０日深夜に公式サイトに掲載した報道官談話で、２９日にテレビ会議方式で開いた「海空連絡メカニズム」に基づく防衛当局間の年次会合に関する中国側の見解を発表した。
それによると、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国の固有の領土だ。日本がどのようにもくろんでも、この事実を変えることはできない」と主張。日本側に対し「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）問題での中国に対する挑発行為を停止すべきだ」と求めた。
中国が２月に施行した海警法については「中国の正常な立法活動で、国際法と国際慣例に完全に合致している」と主張した。
会合では、自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を回避するための「海空連絡メカニズム」で緊急時に幹部をつなぐホットラインの開設が議題にあがった。」
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４月３日 産経新聞「中韓外相がアモイで会談 中国、文政権引きつけ米の包囲網切り崩し狙う
会談に先立ち握手する韓国の鄭義溶外相（左）と中国の王毅国務委員兼外相＝３日、中国福建省アモイ（聯合＝共同）
【北京＝三塚聖平、ソウル＝桜井紀雄】中国の王毅国務委員兼外相と韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相は３日、中国福建省アモイで会談し、北朝鮮の核問題などで解決に向けた協力を確認した。中国の習近平政権には、韓国を自国サイドに引き付け、バイデン米政権が同盟国と構築を進める対中包囲網を切り崩す狙いもありそうだ。
２月の外相就任後、鄭氏の外遊は初めて。韓国は従来、外相初の外遊先は米国だった。前例を破ってまで文在寅（ムン・ジェイン）大統領が新外相を訪中させた背景に、暗礁に乗り上げた南北対話の再開で中国側の協力を取り付けたい焦りが見え隠れする。
文氏は、米国で２日に開かれた日米韓協議にも、大統領府から高官を出席させた。米中でほぼ同時にバランスをとる思惑も読み取れる。一方、対中で連携を強化する日米との温度差が改めて浮き彫りになった。
王氏は鄭氏との３日の会談で「中韓は戦略的協力パートナーで、地域の平和と安定で同様の立場だ」と強調した。また「韓国とともに対話方式で朝鮮半島問題の政治的解決プロセスを進めていく」と表明した。
鄭氏は、中国の「一貫した支持」に謝意を示し、北朝鮮問題で積極的な役割を担い続けるよう求めた。
韓国は「クアッド」と呼ばれる日米豪印４カ国の枠組みと距離を置き、３月の米韓外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）の共同声明でも中国の名指し批判は避けた。これに対して中国紙、新京報は「米国の圧力下でどちらか一方に付かない韓国外交の独立性、自主性を体現した」と評価する識者の見方を紹介した。
中国の有識者は「韓国がクアッドに加われば、東南アジア各国が雪崩を打って続く可能性がある。中国は韓国対応にかなり神経を使っている」と指摘する。
習政権は韓国を日米韓の３カ国連携で「最も弱い部分」（韓国メディア）とみて、狙い撃ちした形だ。
中国は会談場所に、台湾海峡を挟んで台湾の対岸にあり、かつ台湾の支配下にある離島、金門島と目と鼻の先のアモイを選んだ。
新型コロナウイルスを懸念し、北京での開催を避けたかった事情もある。だが韓国メディアは、米中対立の渦中にある台湾に近い場所で開催することで、バイデン政権を牽制（けんせい）する意図があるとの見方を伝えた。
外相会談場所で安易に同意した文政権の外交センスを危ぶむ声も出ている。
一方、中国の外交関係者は、北朝鮮に配慮して北から離れた場所を選んで会談した、と分析している。」
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４月４日12:48 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 読売新聞「中国、日米韓の連携にクサビ打ち込み図る…韓国は米中はざまで苦悩
© 読売新聞 （写真：読売新聞）
【北京＝中川孝之、ソウル＝建石剛】米国とインド太平洋の覇権を争う中国が、日米韓の連携にくさびを打ち込む手段として、韓国への働きかけを強めている。韓国は、安全保障で米国に依存しながらも、北朝鮮の非核化に向けては中国の影響力に頼らざるを得ないとの判断から、米中のはざまで苦悩を深めている。
■中韓外相会談 王氏「対話」強調
中国の王毅（ワンイー）国務委員兼外相は３日、中国福建省アモイで韓国の鄭義溶（チョンウィヨン）外相と会談した。韓国外交省の発表などによると、王氏は冒頭で「韓国と一緒に、対話による朝鮮半島問題の政治的な解決を推進したい」と述べた。対北朝鮮制裁強化などに反対する中国の主張に賛同を求めたとみられる。
王氏は「中国は開放と包容を訴え、国際法に基づく国際秩序を維持したい」とも語った。これは中国がバイデン米政権による中国包囲網を批判する際の言い回しで、日米と対中けん制で歩調を合わせないよう、鄭氏に念押ししたものだ。
習近平（シージンピン）政権は２０１７年に、文在寅（ムンジェイン）政権から、日米韓の協力を「軍事同盟に発展させない」との言質を取っている。中国は今再び、北朝鮮への影響力をテコに韓国を引き寄せ、日米韓３か国の連携に揺さぶりをかける姿勢を強めている。
これに対し文政権は中国への「配慮」が目立つ。
鄭氏は王氏との会談で「韓中は朝鮮半島の完全な非核化という共通の目標を持つ。韓国政府は中国が半島情勢の安定に積極的な役割を果たすことを要請する」と応じた。弾道ミサイルを新たに発射した北朝鮮に対し、中国が挑発の自制や対話への復帰を促すことを期待した発言だ。
鄭氏の外国訪問は、２月の外相就任後、今回が初めてだ。しかも今回の会談は、米国で現地時間２日に開催された日米韓の高官会談の直後に行われた。
３月にソウルで開かれた米韓の外務・防衛閣僚会合でも、共同声明で中国への言及が見送られた。鄭氏は３月末の記者会見で「米国も中国も重要な国だ」と述べ、米中の板挟みの苦しい立場をうかがわせた。
今回の外相会談では、中韓の間で今年上半期に外交・安保の高官対話の開催を調整することでも合意した。新型コロナウイルスの流行が沈静化すれば、習国家主席の訪韓を早期に実現することも確認した。
中国は今後、北朝鮮との更なる関係強化を進める可能性が高い。バイデン政権が対北朝鮮政策の見直しを進めるなか、中朝は米国をけん制したい思惑で一致する。金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記が訪中を検討しているとの観測もある。」
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４月４日20:25 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「中国空母が沖縄―宮古間南下＝最大級の駆逐艦も―防衛省
© 時事通信 提供 中国海軍の空母「遼寧」（防衛省統合幕僚監部提供）
防衛省は４日、中国海軍の空母「遼寧」やレンハイ級ミサイル駆逐艦など６隻が沖縄本島と宮古島の間を南下したのを確認したと発表した。遼寧がこの海域を通過するのは昨年４月以来。領海や接続水域への侵入はなかった。
中国海軍のレンハイ級ミサイル駆逐艦（防衛省統合幕僚監部提供）© 時事通信 提供 中国海軍のレンハイ級ミサイル駆逐艦（防衛省統合幕僚監部提供）
レンハイ級は中国海軍では最大規模の駆逐艦で、先月１８日に日本近海で初めて活動が確認されていた。
同省統合幕僚監部によると、３日午前８時ごろ、長崎県の男女群島の南西約４７０キロで６隻を確認。その後、沖縄―宮古島間の海域を南下し、太平洋へ向けて航行した。」
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🌪３４¦─１─中国の狙いは「台湾攻略」 遅々として進まない日本の尖閣施策の現状。～No.130
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
同盟国アメリカが不快に感じ日本を嫌いになっても、中国との戦争だけは絶対避けたいと願い、日本の平和が守られるのであれば中国軍の台湾侵略や中国共産党の人権侵害とジェノサイドを黙認する日本人達。
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２０２１年４月１日11:00 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ４８日連続
沖縄県・尖閣諸島
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは４８日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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４月１日12:16 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ FNNプライムオンライン「【解説】中国の狙いは「台湾攻略」 遅々として進まない日本の尖閣施策の現状
© FNNプライムオンライン
尖閣諸島が危機的な事態に
3月、石垣島は既に初夏の様相をていしている。新型コロナウイルス禍においても多くの観光客が訪れている。特に幼児を連れた家族ずれがバカンスを楽しんでいる。
観光客で賑わうシーズンを迎えた石垣島© FNNプライムオンライン 観光客で賑わうシーズンを迎えた石垣島
楽園のような島の沖、170キロほどにある尖閣諸島では、中国が我が国の領土、領海を脅かし危機的な事態となっている。尖閣は、石垣市の一部なのである。
3月29日、中国海警局の警備船が尖閣周辺の我が国領海を侵犯した。2021年に入り11回目の領海への侵入であり、40日以上連続で我が国の沿岸（接続水域内）に姿を現している。例年を上回る件数である。同日、領海侵犯した中国警備船は尖閣海域で2隻の日本漁船に接近し追尾している。
この漁船は、八重山漁協所属であるが、尖閣の領有権確保策の実行を求めるグループに関係していて、漁業者と断定できない人が乗っているとの海保および水産庁の判断から、尖閣出漁の自粛を求められていた。中国側には、この日本漁船の動きを事前に察知し領海に侵入し、あたかも海上警備を行っているかのように動いている。このように中国は、作為的に既成事実を積み上げているのだ。
中国の狙いは「台湾攻略」
このままでは、尖閣は奪われてしまう。
© FNNプライムオンライン尖閣諸島は石垣市の一部
中国の尖閣諸島への侵攻は時代とともに変遷している。1970年から80年代は、東シナ海の海底に埋蔵されていると推定される石油の獲得であり、90年代から2000年代にかけては、中国本土と太平洋を結ぶシーレーンの確保であった。そして、2010年以降は台湾攻略の要衝の意味を持つ。
中国は、香港の完全支配に続き、台湾を中国共産党の支配下に置くために実力行使の構えを見せている。米軍は、「6年以内に中国が台湾を振興する可能性がある」と指摘し、台湾防衛も視野に入れたアジア展開を進めている。台湾は、中国の海上民兵の侵入に備え、海上警備機関である「海岸巡防署」の武装を強化し、中国海警局にも対峙できる能力を持つようになっている。中国が台湾に迫るには、まず、台湾の北側の東シナ海に位置する尖閣の攻略が重要になる。
中国は、日本の海上保安庁の体制を研究し、対抗する中国海警局の能力、装備の強化を行っている。
3月28日、尖閣周辺では中国海警が動き出していたが、石垣島にある海上保安庁の桟橋には、尖閣領海警備専従部隊に所属する10隻の1千トン型巡視船巡視船の内、8隻が停泊していた。2020年来、尖閣周辺に姿を現す中国海警船が5千トン級、3千トン級の大型船を中心に構成されるようになったため、海上保安庁も尖閣部隊の巡視船での対応からさらに大型の巡視船での対応に戦術を切り替えたのである。
© FNNプライムオンライン 待機する尖閣諸島警備専従部隊の巡視船
国内各地から大型船を動員し、尖閣警備にあたるようになった。その分、日本海をはじめ、他の海域の警備が手薄になっているのは否めない。
日本の警備が手薄になった海域に、中国は大漁船団を送り込む。中国漁民の多くは、軍事訓練を受け政府の指示のもと活動している。そのため、海上民兵と呼ばれる。
新たな海上警備システムの構築を
2020年末には、日本海に総数1万人を超える海上民兵を乗せた中国漁船団が侵入し、不法操業を企てた。この時、海上保安庁の手が回らない状況が露呈してしまった。海保に代わり、水産庁の漁業取締船が対応にあたったが、武器も持たず警告、放水を繰り返すだけの取締船に対し、中国漁船が怯むことはなかった。中国漁船が排他的経済水域内に侵入した件数は、延べ4千回ほどに上った。
日本の主権、そして、沿岸部で暮らす人々の生活を守るためには、新たな海上警備システムの構築が必要である。そして、島や沿岸部に暮らしを守ることこそが、日本の主権を守り、社会を守ることにつながる。
台湾との交流を進め、多くの外国人観光客を受け入れ、市を発展させてきた石垣市の中山義隆市長は、「我が国のみならず、台湾をはじめとした東アジアの平和と安定のためにも、早い時期での尖閣諸島対策の実施を望む」と語る。
日台の友好関係の構築が、東シナ海の平和と安定の礎であり、国境の島々の経済を活性化する原動力となっていのだ。台湾の危機は、沖縄県の離島の社会・経済に直結する問題なのである。
中山市長は、国際問題、海洋環境問題を絡めた尖閣対応を望んでいる。「今すぐにでも対処策を打ち出さなければ、取り返しのつかないことになるだろう」と、遅々として進まない尖閣諸島施策の現状を危惧していた。 【執筆：海洋経済学者 山田吉彦」】」
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４月３日08:50 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 日刊SPA!「日米vs中国の対立激化で緊迫化する尖閣問題。地元漁師も不安の声
「尖閣諸島に領土問題は存在しない」――。日本政府は約50年間、このスタンスを貫き続けているが、尖閣周辺海域の環境は今年2月に施行された中国の海警法の影響で激変。現場の海人（漁師）は、この事態をどう見ているのか。現地で話を聞いた。
◆海人が最も恐れるのは石垣島周辺の漁場の減少
© 日刊SPA! “CHINA COAST GUARD 中国海警”と書かれた中国公船。2月中だけで26回も尖閣沖で目撃されている（写真提供／仲間均氏）
荒波のなか、海上保安庁の巡視艇に並走される一艘の漁船。その後方には「中国海警」と書かれた船舶が、ぴったりと追尾してくる――。
2月15日、石垣市議の仲間均氏が漁船から撮影した映像の一コマだ。撮影地は尖閣諸島の魚釣島から6マイル（約10㎞）南の海上。まぎれもなく日本の領海での出来事である。この追跡は翌日まで続き、海警局の船舶は23時間にわたって日本の領海内にとどまったという。
今回、私財を投じて購入した漁船で尖閣諸島周辺海域まで航行した仲間均氏は、過去16回にわたって尖閣諸島に上陸するなど、20年以上にわたって問題に取り組んできた人物だ。そんな仲間氏は自らの活動についてこう話す。
「まず、私は石垣市の議員としてこの現状を国民に訴えるためにやっています。私の名前を語ってカネ集めをしている団体もいるが、私はどんな組織にも所属していない。もちろん漁船登録をして、水産庁の許可も得ている。
石垣周辺近海は近年、あまり魚が獲れないんですが、尖閣は高級魚のアカマチをはじめ魚種も豊富。普段は潮の流れが激しくて、餌が深いところまで下りていかないのですが、4月くらいまでの時期は潮止まりがあって餌が落ちるので、格好の漁場になります。
ただ、今回もそうでしたが、操業していると機関砲を搭載した中国公船が現れ、我々の船から40mくらいまで接近し、ジェットエンジンをふかし、魚を追い払ってしまう。これでは漁なんてできたもんじゃない。こうした状況を改善し、八重山の漁師が安心して尖閣で操業できるようにすることが、私の市議としての使命だと思っている」
◆2月1日の「中国海警法」施行
石垣市議会議員・仲間 均氏© 日刊SPA! 石垣市議会議員・仲間 均氏
そんな仲間市議に立ちはだかった中国公船は、このところ尖閣諸島周辺での活動を活発化させている。海上保安庁によると、2月1日からの1か月間で、尖閣諸島周辺の領海外側の接続水域で中国公船の航行が確認されたのは計26日。さらに領海侵入が確認されたのは計6日で、そのうち計5日は日本漁船を追尾している。
そのきっかけとなったのが、2月1日の「中国海警法」の施行だ。中国の武装警察傘下の沿岸警備機関「海警局」が、中国の主権や管轄権を侵害している軍艦、公船、民間船などの外国船に対し、搭載している機関砲などの武器使用を含めて、あらゆる措置を講じることを認めるものだ。
日本政府は海警法への対応措置として、外国公船・軍艦が日本に上陸する目的で領海に侵入した場合に限り、海上保安官による「危害射撃」が可能との新たな見解を示した。だが、中国が勝手に主張する“領海”に日本の船が立ち入れば、たとえ民間の漁船でも武器使用が認められる海警法とは雲泥の差がある。
◆石垣島の漁民からは不安の声
© 日刊SPA! 石垣島で漁業を営む高橋さん。「脅威なのは、中国が僕らと同じ漁法で魚を獲り始めること。既にサンマは中国のせいで不漁ですから」
この法律が、国際法上における中国の領海でのみ適応されるのならばまだいいだろう。しかし中国の領海法では、沖縄県の尖閣諸島も中国の領土と一方的に宣言されており、その周辺12海里（約22㎞）の海域も中国の領海と主張している。
つまり、尖閣周辺海域で操業する漁船や領海警備を行う海上保安庁の巡視船も、海警局による攻撃を受ける危険性があるのだ。
海警法の施行に、石垣島の漁民からは不安の声が上がっている。八重山漁業協同組合の伊良部幸吉代表理事専務はこう話す。
「石垣島には約330人の漁業従事者がいますが、海警法が施行されて射撃されるんじゃないかと心配する漁業者は多いですね。もう、尖閣には近寄りたくないと思っている人がほとんどではないでしょうか。
フィリピンの南沙諸島では、約220隻の中国漁船が集結したとニュースで見ましたが、中国をこれ以上刺激すれば尖閣周辺でも同様のことが起きかねない。そうなるとさらに厄介ですからね。
幸い、島の南方海域に尖閣より近くていい漁場があるので、ほとんどの漁師はそこで操業しています」
石垣島での漁業歴が長い漁師の高橋さんは、「尖閣にはおそらく一生行かないだろう」と話す。
◆漁民にとって一番の問題は日中漁業協定
© 日刊SPA! 仲間氏が尖閣沖で漁船から撮影したもの。「中国公船と私たちの船の間に入る形で海上保安庁の船が至近距離で停滞し、スクリューで魚を散らすので釣りどころではないのです」写真提供／仲間均氏
「この問題はお互いに干渉することなく、曖昧な状態を続けるのが一番じゃないですか。あの海域は、私たちからしたらすでに中国が支配しているようなもの。それを奪い返すってことは、戦争になっちゃうってこと。そうなったら被害を受けるのは、まず僕ら漁師です。そのことをよく考えてくれっていう話なんですよ。よそから来た活動家が中国を挑発するようなことをやってるけど、はっきり言って迷惑。
それよりも日中漁業協定を何とかしてほしい。この協定で、尖閣諸島よりも南側にある日本の北緯27度以南のEEZ（排他的経済水域）では、中国漁船は操業していいことになっている。現在は中国漁船がそれほど来てないけど、もし操業しだしたら魚の取り合いになる。サンマだって中国が獲り始めて、日本ではめっきり不漁になりましたから」
漁民が尖閣から遠ざかっているのはリスク以外にも理由はあるようだ。前出の伊良部氏が話す。
「まず、尖閣に行こうとすると海上保安庁の臨検を受けなければならないのですが、これが結構メンドくさい。さらに、船の燃料が高騰化している今、石垣から170㎞ほど離れた尖閣諸島まで行くのはコストが大きすぎるという面もあります。
加えて、今はコロナ禍のせいで魚価が安い。現地で何日も泊まって、よほどの量を持ち帰らなければ採算が合わないんです。ただ、逆を言えば、燃料代が下がって魚価が上がれば、尖閣に行きたいという漁師もいると思います。
実際、いい漁場であることは間違いない。10年ちょっと前、まだ平和だった頃に資源情報の確認ということで尖閣に行ったことがありますが、そのときは大漁でした。産卵のタイミングだったので、浅瀬にたくさん魚が集まっていて、大きなアカジンミーバイ（スジアラ）がいっぱい。氷が足りないくらいの漁獲量でした」
◆尖閣諸島周辺は豊かな漁場
© 日刊SPA! 石垣名物の3大高級魚のスジアラ。尖閣にはこれらの大物が生息し、漁ができるようになれば生産高もあがる
尖閣諸島周辺が豊かな漁場であることは、確かであるようだ。再び前出の仲間氏。
「私の夢は尖閣で獲れた魚を豊洲に卸すことです。国民の皆さんが尖閣の魚を食べるようになってくれれば、尖閣問題への関心も高まるし、魚がブランド化されて単価が上がり、尖閣に行く漁師も増える。そうなれば、尖閣問題は解決に近づくと確信しています」
果たして、尖閣諸島周辺の漁場が八重山の漁民のもとに返るのはいつのことになるのだろうか……。
石垣名物の3大高級魚のアマクブ© 日刊SPA! 石垣名物の3大高級魚のアマクブ
◆中国政府が最も恐れるのは「尖閣上陸」
海警法の施行で、尖閣周辺海域での活動を活発化させる中国公船に対し、日本側は現状、手をこまねいているのみ。だが、そこには日本政府のジレンマがあるようだ。中国事情に詳しい拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏は話す。
「領有権問題には対話が不可欠だが、日本政府は尖閣諸島について『領土問題は存在しない』というスタンスなので真正面から話し合うことができません。一方で、領土問題として認めてしまうと、これまで『固有の領土』と定義してきた優位性を失ってしまうのです」
では、どうすれば衝突は回避できるのだろうか。
「尖閣諸島という名称は出さず、東シナ海全体の問題として取り扱いながら、不測の事態の発生を回避していく方法で時間を稼ぐしかない。中国が最も警戒しているのは、日本に尖閣上陸を許してしまうこと。そうなると、さらなる強固な手段に出なければ国内世論に弱腰批判されてしまうから。これは中国側も望んでいないのです」
小泉進次郎環境相は、人工衛星を用いて尖閣諸島での自然環境調査を行っているが、政府は上陸調査をまだ認めていない。しかし、環境保全の名目ならば国際社会の理解を得られやすい。この一手が、尖閣の明るい未来を切り開くか。
【石垣市議会議員・仲間 均氏】
「尖閣諸島を守る会」代表世話人。尖閣への上陸回数は16回に及び、地元、石垣市の漁民の権利や八重山諸島全体の価値向上を目指す
【拓殖大学海外事情研究所教授・富坂 聰氏】
北京大学中文系に留学後、ジャーナリストとして活躍。著書は『「米中対立」のはざまで沈む日本の国難』など多数
＜取材・文・撮影／SPA!沖縄取材班 写真提供／仲間均氏 画像／PIXTA＞」
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４月３日14:51 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 読売新聞「中国海警船２隻、２６時間も尖閣沖の領海侵入…日本漁船に接近
尖閣諸島・魚釣島（沖縄県石垣市で、読売機から）© 読売新聞 尖閣諸島・魚釣島（沖縄県石垣市で、読売機から）
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の領海に侵入していた中国海警局の船２隻は、３日午後１時３１分頃から同３４分頃にかけて領海を出た。船は約２６時間にわたって領海内にとどまり、付近で操業していた日本漁船に接近する動きを見せていた。」
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🚩１９¦─５─土地規制法案は政局・政争の道具。～No.123No.124No.125
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
一政治家は、外国資本（主に中国資本）から国土を防衛する土地規制法案を政争の道具にする為に、同法案の反対もしくは一部の変更（骨抜き）を要求をしている。
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２０２１年３月２９日 産経新聞「【主張】土地規制法案 危うい骨抜きを懸念する
政府が、安全保障上重要な土地の利用を調査、規制する土地利用規制法案を閣議決定し、国会へ提出した。
自衛隊や海上保安庁の施設、原子力発電所など重要インフラ施設の周辺や国境離島を、日本に敵対的な国家や勢力から守る上で必要だ。今国会で成立させてほしい。
極めて嘆かわしいのは、与党公明党が過度な私権制限につながるなどと指摘して、法案の大切な部分が骨抜きにされたことだ。
法案が成立、施行されれば、対象施設の周囲約１キロや国境離島を政府が「注視区域」に指定し、不動産登記簿や住民基本台帳など行政機関の持つ情報を収集、分析できるようになる。違法な電波の発信などやライフラインへの妨害準備には中止勧告、命令を出せる。応じなければ罰則を科す。
問題は、司令部機能を持つ自衛隊施設などの周辺や無人の国境離島を「特別注視区域」に指定して一定面積以上の売買に事前の届け出を義務付ける規定が、大幅に骨抜きにされた点である。
法案とりまとめの過程で政府・自民党が公明党に譲歩し、「特別注視区域」の対象から市街地を排除できるようにしてしまった。
自民、公明両党は、同法施行時には、東京・市谷の防衛省を含む市街地や、海上保安庁の施設、原発などの重要インフラを「特別注視区域」に指定しないことを確認した。
防衛省は国防の中枢で、その敷地内には弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）がしばしば展開する。沖縄県・石垣島には尖閣諸島（同県）を守る「海保専従部隊」の港湾施設がある。与党の確認ではこれら最も警戒を要する施設の守りを充実させることができない。
日本と国民を守る安全保障上の努力を骨抜きにするとは、どこの国の政党なのか。
公明党は過度な私権制限や経済活動への制約を懸念するというが、法律にのっとった売買や利用は少しも制限されない。
「特別注視区域」の十分な活用を含め土地利用規制法が運用されて困るのは、スパイ行為や妨害、破壊工作をしかける意図がある敵性国や勢力だけではないのか。
立憲民主党や共産党など一部野党から同法案に反対する声が出ている。与党も野党も国民を守る政党に生まれ変わってほしい」
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🎷４２：─１─戦後民主主義の限界で日本は分裂時代に突入し始めている。日本型危機克服論。～No.170No.171No.172No.173 ㊵
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
戦後民主主義とは、実現不可能な平和を追い求める理想主義観念論に基ずく思考と行動で、現実・事実に弱い。
戦後民主主義の無力・無能を暴いたのが、ソ連ではなく中国共産党であり、甚大な被害をもたらす自然災害であった。
戦後民主主義の３大罪過とは、各種安全神話の創作と支配、反宗教無神論による日本中心神話の破壊、少子高齢化による人口激減である。
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２０２１年４月号 Ｖｏｉｃｅ「日本型危機克服論
『戦後民主主義』の呪縛を解き放て
なぜ日本は『危機』に脆弱になったのか。それは、平成の政治改革の結果、専門家・専門知を適切に活用できなくなったからだ。私たちが民主主義を守るために必要なこととは──
片山杜秀
平成半ばから蔓延していた『人類の驕り』
私たちはコロナ禍というある種の危機の最中（さなか）に依然（いぜん）として身を置いています。今回、明らかになったのは、わが国が『専門家』や『科学』の扱い方をわきまえていなかった点でしょう。一部の歴史家が大正期のスペイン風邪と比較する向きもありましたが、当時はそもそもウイルスさえ発見されていない時代でした。その意味で、現代に生きる私たちは初めて『政治（行政及び立法）は科学者をどう使うか』という命題に向かっているのです。そのうえ、いつ訪れるかもしれない危機に向き合うための想定も、十分にはされてこなかったのが現実です。
『想定外』という言葉がしばしば用いられますが、平時から非常時をを考えて、たとえば法制を整えることの重要性は、先の大戦を振り返っても大きな教訓であったけわれです。しかし、感染症に関しては、私たちはその営（いとな）みを避けてきてしまっていた。２１世紀にＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）やＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）が流行しましたが、日本では他国ほどは深刻化しませんでした。加えて、国民の私権は何よりも優先させるべきとの考え方が強く、都市の大規模封鎖などはせずとも水際対策や局所的な封じ込めで十分だと認識してしまった。
私権の制限とは、もちろん戦後憲法的な文脈では難しい話です。しかしその半面、平成の途中までは、わが国には長与専斎や後藤新平が携（たずさ）わって１８９７年につくられた伝染病予防法が残っていて、大規模集会などは法律に則（のっと）って中止されることができた。それが１９９９年の伝染症法に移行されていまに至るわけですが、試しに当時の法改正に伴う答申を紐解（ひもと）くと、『かつてのコレラやペストのような感染症はもうあり得ない』という意見が普通にでてくる。このたびの新型コロナウイルスは、たしかに致死率はそれほど数字的には高くないかもしれないが、現に世界では２５０万人近い死者がでており、これだけの混乱をきたしています平成半ばから、『人類の驕り』が日本の空気に溶け込んだのはたしかでしょう。
私権を守ることは間違いなく重要です。しかし、その一方で国家の力があまりにも弱くなりすぎたのがいまの日本の姿ではないでしょうか。『人の命は地球より重い』とは福田赳夫の有名な言葉です。私は当時、そんな理屈はあり得ないだろうと思いましたが、もしもあれが戦後民主主義的な価値観の象徴だというならば、政府は大規模な休業補償をしたうえで、一ヵ月間でも二ヵ月間でも都市封鎖をするべきだった。無論、食料の流通は国が責任をもって担保し、国民に不安を感じさせない。飲食業界だけを『標的』にして犠牲にするくらいであれば、臨時税などをかけて大胆な休業補償をすべきだったのではないでしょうか。
とはいえ、私が指摘したいのは施策（しさく）の是非や優劣ではありません。とくに菅政権の発足以降、何においても政府の判断が非常に半端であり、依拠（いきょ）する価値観も不透明です。『ご都合主義』との表現を用いてもいい。安倍前内閣の当初の対応は、たとえば専門家会議の意見をかなり尊重しているようにみえました。ところが次第に『専門家に丸投げするとはけしからん』という空気が生まれると、やがて誰が戦略や戦術を練（ね）っているかがわからなくなった。首相の記者会見ではつねに尾身茂（現在は新型コロナウイルス対策分科会会長）を隣に従えていますが、あのような姿をみせ続けると、責任の所在が曖昧で政治家も科学者も信頼されません。戦後日本のなかで政治と科学の関係性を考えてこなかったツケであり、ジャーナリズムも含めて怠慢が責められるべきです。
あまりにもお粗末な議論で多くの読者の記憶からは消えているかもしれませんが、日本学術会議における一部学者の任命を巡る騒動は、本来であればこの問題を考える契機であったと、私は残念に思います。
日本学術会議が設置された当時の意図は明らかで、総理大臣の直属組織として、必要な場面で政策を科学者に諮問するためです。国会内には科学者の議会をつくりにくいので、代わりに行政府の内に設（もう）けたのでしょう。戦時中、科学技術が良くも悪くも政治のいいなりなったことへの戦後民主主義的反省から、科学者の発言力を戦後民主主義の枠組みのなかで高める発想です。もしも日本学術会議を、本来の意図と機能どうりに育てられていれば、コロナ禍においても科学や医学、疫学、衛生学の代表的な人間が発言力をもち、それが政策のなかで総理の言葉として、『政府の責任のもとにこの施策をうつ』といえたわけです。しかしそれは画餅（がべい）に終わり、会見で困ったときは尾身氏に発言を促（うなが）す。これでは、いかによい施策でも、国民が腹落ちするはずがない。
……
政治が科学や技術と密接にリンクする時代
とはいえ、こうした問題の表出は、日本に固有の事例とはいえますまい。アメリカのトランプ前大統領の非科学的な発言の乱発と、大統領選挙ではそんな人物を７，０００万人以上が支持した事実は、いかにも重い。パンデミックに関係なく、少し前まではＡＩブームが到来したように、現在が『科学時代』ともいうべき局面であることは論を俟（ま）たないでしょう。もはた文系の理屈だけでは問題解決への道筋を探れば、理系の論理が不可欠です。
もちろん、だからといってかつてのソ連のようなテクノクラート（技術官僚）による独裁は避けなければいけません。専門家の意見を政治にある程度ストレートに反映されて、内容に関しては科学者が自分の名のもとに担保するが、その責任は政治が負う。日本的な玉虫色の体制で対応しきれない問題が多すぎる以上は、そうした明確な分担が必要なはずです。
今年は東日本大震災からちょうど１０年の節目の年ですが、原発事故などその最たる例だったでしょう。当時は民主党政権でしたが、菅直人首相の『あなたたちしかいない』という言葉が象徴するように、対応は東京電力に任されました。たしかに原発は民間企業の所有物ですが、科学技術が国の命運に関わることは、原子爆弾を投下された私たちが誰よりも知るところではないですか。
近年、中国や北朝鮮との関係性を説明する文脈で『国難』という言葉が用いられます。私も彼（か）の国々の動向は注視すべきと考えますが、しかし原発事故や今回のコロナ禍、そしていずれ訪れる南海トラフ巨大地震は、より現実として私たちを襲う国難です。その備えを考えるうえでは、いま以上に科学者や技術者の知見を政治の中心に入れなければいけない『国土強靱化』にしても、たとえば建物にはどのくらいの強度がなければいけないかは文系の理屈だけで弾き出せません。
１８世紀の産業革命以来、科学や技術は政治そのものになり、社会や人間の幸福に直結しました。現在のＡＩ化やロボット化を進めていけば人件費を削減できるわけですが、資本主義は間違いなくその道を選ぶ。バスもトラックも無人運転になり、現にわが国でもコロナ禍における接触を避ける目的もあって郵便物の自動配達ロボットが実験されました。このままでは、その煽（あお）りで職を失う人が続出するのは明らかで、だからいまベーシックインカムが議論されているわけですが、かように政治と科学技術が密接にリンクする時代なのです。
『失敗』だった平成の政治改革
私たちを取り巻く問題が複雑化するいま、政治家自身いま以上に勉強する必要があるし、そういう人でなければ政治家になるべきではない時代になりました。とはいえ、個人の資質の問題に帰結されては発展的な議論にはなりません。これは民主主義の負の側面に相違ありませんが、政治家は選挙が最大の関心事であり、票集めのためには専門的な勉強をする暇はないのですから。
……
政治家がつねに選挙区を走り回らないといけない現状では、適任者がいても志（こころざ）す確率は低いでしょう。
……
この私の提案が最適解かはわかりませんが、それでもこのまま『衆愚（しゅうぐ）政治』を繰り返していては、次の危機を乗り越えられる保証はどこにもない。かつての貴族院で理系・文系を問わない学者枠がありましたし、イギリスだって上院は選挙を経（へ）て選出されているわけではありません。現在の二院制はアメリカの仕組みからきていますが、わが国の実情や歴史に鑑（かんが）みることなくアメリカに右に倣（なら）えを続けるのであれば、それこそ戦後日本の病理にほかならないのではないでしょうか。
……現在の国会での議論の稚拙（ちせつ）さは国民の誰もが感じていることでしょうが、それは国会議員の責任の政治の仕組みが世の中に追いついていないのも減のはずです。
もちろん、誰がどう任命するのか、結局は利権が絡むのではないか、『老人』ばかり選ばれるのではないか、などの問題点は尽きません。また、人間の機微（きび）を摑む人文系の知見もそこにブレンドさせなければいけないことはいうまでもない。いずれにせよ、専門家の知見が今以上に政策決定の過程に反映され、それを政治家が責任をもって引き受ける体制を可及的速（すみ）やかに整えることが、危機に強靭な国づくりに繋がるはずです。
こうして考えると、私はやはり平成の政治改革は失敗であったのだと思いを強くします。……
臨界点を迎えた戦後民主主義
結局のところ私は、非専門家目線を重んじ、右も左も自由奔放を金科玉条としてきた戦後民主主義が、コロナ禍によっていよいよ臨界点に達したのだと思います。政治が高度化している現在の世の中においては、『使い分け』しなければ危機に柔軟に対応できるはずがありません。
たとえば私権を挙げれば、戦後民主主義のもとでは、いつでもどこでも個人の権利に干渉してはいけないという話です。では、国家は国民の生命や財産を守るためのアクションをしなくていいのか。ときには幾分かの強制力をもたせることが、むしろ国民の幸福な暮らしに繋がるのではないか。現に戦後の日本では、そうした法律の整備が疎（おろそ）かにされてきました。戦後左派が主張するままに誤った民主主義を標榜（ひょうぼう）してきたがために現下のパンデミックに際しても、中国のような全体主義のほうが危機に強いのでは、との話になってしまうのです。
現在の政府の施策をみると、民主主義という名のもとに国民の不平等を助長しているように思えます。『ＧｏＴｏトラベル』キャンペーンにしても、たしかに旅行業者にとっては有効な施策だったと思いますが、国民にとって旅行にいく時間と金銭に余裕のある層ばかりが得をする中身でした。民衆が連邦議会の議事堂に押し寄せたアメリカのような出来事はさすがに早晩（そうばん）はおきないでしょうが、倒産する企業も増えるなか、本当に困窮する層への手当を考えなければ、何かの拍子に社会に大きな混乱が生じる可能性はゼロではないのです。
民主主義において、前提条件として語られるのが教育の重要性です。民主主義とは皆が政治的権力をもつ制度ですから、義務教育において社会や政治、経済に対する理解度をある程度わかる人間を育てなければいけません。しかし繰り返し述べてきたように、世の中が複雑化すればするほど、教育には時間がかかり、高学歴社会になります。福澤諭吉の『学問のすゝめ』ではありませんが、学問的な能力を高めれば高めるほど、個人としての生きる裁量が増えていく世界です。
しかし、高等教育を受けても『正しい判断』をできなくなってきたのが現代世界というもので、それでも仮になお『正しい判断』が大勢に可能としても、全体として現代世界のありようが努めて客観的に共有されていなければなりません。そこで重要なのがマスメディアの役割ですが、いまやインターネットの弊害もありフェイクのほうが撒（ま）き散らされている。
……
いまや、民主主義で課題を解決できる時代から、民主主義の限界になったといえます。しかし、いわずもがな、民主主義そのものを否定することは非常に危うく、隙を見せれば、中国のような社会が待ち受けている可能性が大いにあるし、あるいはＡＩに政治を任せればいいという話にもなりかねません。『多数決が正しい』『いついかなるときも、国民の声が正しい』という戦後民主主義の理屈は、もう通用しません。それでは危機の時代を乗り切れないと、私はコロナ禍で身をもって知ったはずです。
ここでは二院制のかたちを改めるべきと提言しましたが、いずれにせよ民主主義の新形態を模索しなければ、わが国でもポピュリズム政党が誕生し、税金をなくすなど甘い言葉を囁（ささや）いて国民の人気を得て、いつしか政権を奪う可能性もある。国民とは数年のあいだに著しく劣化することを、アメリカで起きた連邦議会議事堂襲撃事件は証明しています。
逆説的ではありますが、私たちは民主主義を守るために、民主主義をある程度は制限しないといけないのかもしれません。とくにいま、専門家が政治に参加してナビゲートしないといけない問題が多数あるのにもかかわらず、国民はそれぞれ自分が好きなメディアにしか触れず、気持ちのいい言説に満足するだけです。『あれもこれもスガのせいだ』『中国がすべて悪い』という単純な話で解決すると考える人間が、わが国においても一定数はいるわけです。このままでは、国内での分裂だって生じかねない。戦後民主主義が限界を迎えていることを自覚したうえで、『次の危機』を乗り越えられる政治の在り方を考えなければいけません。」
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選挙で選ばれた政治家を見れば、その国の国民の民度、知能、才能、品位・品格がわかる。
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戦後派の戦後民主主義世代とは、戦前派・戦中派に下僕のように使役され、上司のパワハラ、セクハラなどのイジメ、嫌がらせ、意地悪を受け、感情的精神論で理不尽な鉄拳制裁の暴力に耐え、ジャパニーズ・ビジネスマン、エコノミック・アニマルとして家庭を顧みず・家族を犠牲にして、世界中で２４時間働かされた社畜であった。
現代の没個性で無欲無気力の指示待ち若者を大量生産しているが、弱輩者の反攻・口答えを一切許さないサイコパス化した戦後派の戦後民主主義世代（怒れるシニア、キレる上司）である。
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戦前派・戦中派は失敗を繰り返す現実主義体験論であり、戦前派・戦後民主主義世代は失敗を回避する理想主義観念論者であった。
戦後教育を受けた理系エリートは、各種安全神話をつくり利権を抱え込んで蛸壺化し、世界から取り残され時代遅れになる事を承知で、自分を否定する新たな学説や科学技術を否定し潰しそして排除した。
日本国内に、科学技術が理解できない文系の高学歴な知的エリートや進歩的インテリが急増した。
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日本は人生１００年時代に突入し、少子高齢化で若者が少なく老人が多い社会になる。
シニア（シルバー）民主主義とは、老人が多く若者が少ない民主主義で、多数決において今を変えない現代はあっても将来の為に現代を変える今はない。
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歴史の事実として、日本の危機に当たって、日本を救うべく命を捨てて活躍したのは１０代から３０代の若者で、４０代・５０代はその指示命令で行動し、６０代以上の老人は結果が如何であれ口出さず黙々と従った。
何故なら、苦労するも、楽をするも、未来・将来を生きるのは若者だからである。
歴史の現実として、日本が直面する国家存亡の国難は中国大陸と朝鮮半島から襲来する。
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現代日本の若者層・若年層の貧困率は、世界から見ても高く、年々その絶望的深刻度が増している。
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現代日本では、文系はもちろん理系も役に立たなくなっている。
その証拠が、２０２０年の武漢肺炎蔓延に対する政府の文系的対応不手際と大学・専門研究所・民間企業における理系の新型コロナウイルスワクチン開発失敗である。
日本を代表する優秀な科学者・研究者・学者が集まり英智で議論していたはずの日本学術会議の実態が張り子の虎・田んぼの案山子状態で、日本の緊急時・非常時とう時に役に立たなかった。
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戦後派の戦後民主主義世代はシニア民主主義を掲げ、高齢者の権利を守る為に子供・若者優先に反対し、政府に老後資金を要求して国の借金を毎年約４０兆円規模で増やし次世代に残している。
昔の日本民族は「児孫（じそん）のために美田を買わず」という教訓を諺で残したが、現代の日本人は「子孫の為に返済不可能な巨額の借金」を当然の権利の如く残しつつある。
戦後派の戦後民主主義世代にとって重要なのは現在・この時のみで、未来・将来の事には関心も興味もなく、自分の権利・人権こそ最優先事項として今を変え犠牲を強いてくる全ての事に猛反対し潰した。
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戦前派と戦中派はアメリカに「ノー」が言えた世代で、恐米病患者の戦前派・戦後民主主義世代はアメリカに「イエス」しか言えない世代である。
そして、戦前派・戦後民主主義世代の中に中国共産党に忖度する親中国派・媚中派が存在する。
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戦前の日本は、科学技術を軽視し精神力を重視して敗北した。
現代の日本は、インターネットで世界中から好きなだけ科学情報を集められるが、あまりの膨大な量の為に理解できず、利用できず、年々科学技術力が低下し競争力が失われている。
何時の時代でも、日本の子供は好奇心旺盛な科学少年であったが、小学校から大学までの学校教育でその芽が潰され、社会に出ると大半の日本人は科学オンチになっていた。
その傾向は戦後教育に強く、教育のデジタル化は欧米諸国や中国や韓国に比べて遅れた。
現代日本は科学技術立国ではなく、日本人が自慢する科学技術の多くは旧式である。
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戦中派・戦後派、戦後民主主義世代の呪縛から解放されるのは、就職氷河期以降の平成世代や令和世代である。
それは、就職氷河期以降世代のバブル経済破綻以前世代への敵意・憎悪による批判、非難、糾弾、告発、否定、拒否から始まる。
その為、戦中派・戦後派、戦後民主主義世代は、次世代からの自己否定に繋がる世代断絶を恐れているが、その彼らは１９８０年代頃から戦前派・戦後派との世代断絶を行う事で正当性を築いてきた。
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戦前派・戦中派は、戦前の軍事技術と欧米の最先端技術を融合させて未来を切り開くイノベーションを繰り返し、メイド・イン・ジャパンの実績を築き、確かな信頼と信用を勝ち取ってきた。
メイド・イン・ジャパンの強みは、使い勝手の悪い旧式製品を使いやすい便利な新製品に生まれ変わらせ、その上で、録音テープをＣＤへ、映像ビデオテープをＤＶＤへ、写真フイルムをデジタル保存へ、と旧式の科学技術と製造ラインを否定し粉砕し消滅させて時代を二歩も三歩も先に進める所にあった。
戦前派・戦中派は、「作れば飛ぶように売れて儲かるモノは何時かは売れなくなって儲からなくなる」事を知っていた為に、利益を上げている間にそれを否定するな新しい何かを用意しておく。
それが、日本民族が持っていた「役に立たないかもしれたいが、無駄こそ最高という遊び心」であった。
日本のノーベル賞は、その「遊び心」で受賞した。
日本の遊び心とは、日本民族の歴史力・伝統力・文化力・宗教力から生みだされていた。
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古い価値観に拠る旧式産業を否定し破壊し、新しい価値観に拠る新式産業を用意し指導させる。
それは、古い産業、企業、人材、労働者を切り捨て犠牲にする事で、それが未来を切り開くイノベーションである。
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戦後派・戦後民主主義世代は、費用対効果・効率重視・生産性向上で発想・想像を生みだす「無駄な遊び心」を潰した。
それは、「何もしない」という事である。
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遊び心は、昔の日本人と現代の日本人とでは全然違う。
つまり、現代の日本人には日本民族が持っていた歴史力・伝統力・文化力・宗教力が欠けている。
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世界第２位の経済大国日本の衰退の原因は、日本のモノ作り・技術は競争力が高く決して追い越される事はない、真似できない、という科学的根拠のない、不敗のメイド・イン・ジャパン神話にあった。
「作れば飛ぶように売れる」というメイド・イン・ジャパン神話が、日本人を無能なバカにした。
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」や「復活するメイド・イン・ジャパン」もウソである。
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現代日本が作る日本製品は、高額でも買いたいという魅力が昔ほどない。
魅力あるメイド・イン・ジャパンとして売れるのは、１００円の便利グッズなど低額の変わり種だけである。
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将来への努力を嫌う戦後派の戦後民主主義世代が、科学的根拠のないくだらないメイド・イン・ジャパン神話を作り護符として信仰した。
戦前派・戦後民主主義世代には、イノベーションを起こす才能・能力はなく、今を壊す哲学・思想、思考・発想、技術もなく、ゼロから１を生みだす、１を全く違うＡに変換するという進化、進歩、躍進、発展を放棄し、今の生活を守る現状維持こそ最優先目的として時代を先に進めるという先進性を潰した。
「もう、経済成長はいらない」として将来的な社会成長の芽を全て潰した為に、日本は旧態依然の旧式アナログのままで最先端デジタルに乗り遅れた。
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科学的根拠のない各種安全神話は、戦後の理想主義観念論が生みだした「悪しき言霊」の戯言である。
日本文化特有の「言霊」には、悪しき言霊と良い言霊の二つが存在する。
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各種安全神話の弊害が顕在化したのが、平成７（１９９５）年の阪神淡路大震災と平成２２（２０１０）年の東日本大震災・福島第一原発事故であった。
各種安全神話の破綻は、最初は天災であったが、その後は人災であった。
阪神淡路大震災では、自衛隊の被災地投入が遅れた為に、生きたまま焼け死んだ犠牲者の数は約６，０００人。
当時の村山富市首相の言い訳が「初めての事だったから」
福島第一原発事故では、政府の原子力行政の代表は原子力専門知識がない文系高級官僚であった。
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戦前派・戦後民主主義世代の中から、金太郎飴的規格通の高学歴な知的エリートと進歩的インテリが大量生産された。
高学歴な知的エリートと進歩的インテリが社会の一線に飛び出たのが１９８０（昭和５５）年代後半からで、その象徴的出来事が平成７（１９９５）年の阪神淡路大震災と平成２２（２０１０）年の東日本大震災・福島第一原発事故である。
戦前派・戦後民主主義世代は、民族固有の歴史力・伝統力・文化力・宗教力が乏しいかない。
福島第一原発事故は、理系高学歴エリートが文系エリート官僚化して、現場状況ではなく自己判断に好ましいデータを採用し固執した為に事態を深刻化させた。
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戦後復興から高度経済成長までは、夢を抱いた戦前派が日本独自の軍事技術を売れる民生用商品開発に応用した。
バブル経済までは、希望を実現しようとした戦中派が欧米の最先端技術を積極的に取り入れ、正業・本業に励み世界で売れる魅力あるメイド・イン・ジャパンを生みだした。
バブル経済破綻から経済衰退の現代までは、夢も希望も持たない戦後派・戦後民主主義世代が正業・本業以外の株や不動産などの副業・虚業に大金を投じ博打的経営を行った。
戦後派・戦後民主主義世代は、汗水垂らして苦労を重ねる未来志向の商品開発を嫌い、既存製造ラインである製造中小企業を無意味・無価値と破壊する斬新を潰した為に、大量生産される日本製品は時代遅れで魅力のない買う意欲を失う摸造品に成り下がった。
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科学的根拠のない各種安全神話、技術神話、日本素晴らしい神話、そして、硬直した視野狭窄の成長モデル、経営モデル、ビジネスモデルは、戦後派・戦後民主主義世代が戦前派・戦中派の創業者や中興の祖を見て作った虚像に過ぎない。
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日本経済を崩壊させ日本国力を衰退させている元凶は、不寛容・無理解な硬直化した偏狭なイデオロギーの蔓延である。軍事技術を否定し破壊する事に生き甲斐を感じている日本学術会議、特に戦後派・戦後民主主義世代の左翼・左派・ネットサハ、護憲派、人権派、リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者である。
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戦前派・戦後民主主義世代は、徳川家康を狸親父と嫌い、家康が戒めとして残した「勝って兜の緒を締めよ」をくだらない戯言として切り捨てた。
「売り家と唐様（からよう）で書く３代目」の如く、放蕩三昧で身上を使い果たてしてつぶす苦労知らずのどら息子であった。
大金を出した高学歴の知識は、猫に小判・豚に真珠でしかない。
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🌪３３¦─１─九州から沖縄方面の中国軍に備えた防衛増強。中国艦艇の実戦を想定した動き。～No.127No.128No.129 ㊷
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本の国土防衛強化に反対する日本人達。
左翼・左派・ネットサハ、反米派・反安保派・反米軍基地、反自衛隊派、護憲派、反戦平和団体、反天皇反日的日本人、親中国派・媚中派ら。
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２０２１年３月２８日09:31 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 読売新聞「中国大陸に目を光らす、くすぶる懸念も…与那国島へ陸自配備５年
© 読売新聞 島の高台に設置された沿岸監視のためのレーダー施設（写真後方）（沖縄県与那国町で）
陸上自衛隊が日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）に配備されてから、２８日で５年となる。陸自の誘致を巡っては島内で賛否が割れたが、今では自衛隊員は地域に溶け込み、反対運動は収まっている。与那国島に近い台湾を巡る軍事的緊張が高まることが懸念されており、有事にどう対応するかが課題となっている。（政治部沖縄担当 原尚吾）
坂井学官房副長官は２６日の記者会見で、「与那国駐屯地は、全長が約１２００キロ・メートルに及ぶ広大な南西地域の防衛体制強化のために重要な役割を果たしている」と述べ、陸自配備の意義を強調した。
与那国島は人口約１７００人で、そのうち約１６０人が「沿岸監視隊」に所属する自衛隊員だ。島内２か所のレーダー塔から周辺海域や中国大陸に目を光らせている。
陸自誘致の是非が問われた２０１５年の住民投票は、賛成６３２票で過半数を占めたものの、反対も４４５票に上った。
住民が二分され、その後のしこりが懸念されたが、自衛隊員と家族らは島内で盛んな陸上大会の会場設営や道路清掃などのボランティアに積極的に参加し、島民との交流に努めてきた。陸自誘致により、人口が増えたことで、町の財政は好転した。町税収入の約２割を隊員の住民税が占め、陸自が支払う年間１５００万円の土地賃料も町の貴重な財源となっている。
住民投票で反対派を主導した社会福祉法人理事長の上地国生さん（７８）は「今でも陸自誘致には反対だが、現状では島内で目に見えた反対運動は起きていない」と話す。
与那国島は台湾と約１１０キロ・メートルの距離で、台湾有事の際には、中国軍の侵攻の対象となる恐れがある。
しかし、軽武装の沿岸監視隊は情報収集が主任務で、実戦には対処できないとみられている。
島内には、有事の防衛や島民保護のために自衛隊増強を求める声がある一方、「自衛隊が増えすぎると、島人（しまんちゅ）の島じゃなくなる」との懸念もくすぶっている。与那国町の外間（ほかま）守吉町長は読売新聞の取材に対し、「町人口の１５％にとどまるなら、増員は許容できる」と語った。
防衛省は２３年度末までに、電磁波の収集や妨害活動を行う電子戦部隊を島内に追加配置する方針だ。防衛省幹部は「増員は小規模で、島内からの反発は起きないだろう」と話す。
■南西諸島 防衛力を強化…「対中」抑止
南西諸島は日米両国と中国の双方にとって、戦略的要衝だ。日本政府は中国への抑止力強化のため、この地域への自衛隊配備を進めている。
２０１６年の与那国島への沿岸監視隊の配置を手始めに、１９年３月に鹿児島・奄美大島と沖縄・宮古島に警備隊などを常駐させた。
さらに、２３年度末までに沖縄・石垣島、２０年代半ばには鹿児島・馬毛島に自衛隊基地を新設する予定だ。
南西諸島は約１２００キロ・メートルと日本列島に匹敵する長さで、フィリピンまでつながる「第１列島線」に位置している。中国はこの線の内側への米軍侵入を阻止する「接近阻止・領域拒否（Ａ２ＡＤ）」と呼ばれる戦略を描いており、周辺で艦艇などの動きを活発化させている。
これに対し、日米両国は南西諸島の防衛力強化で、中国の進出を食い止めたい考えだ。米国には中国が優位に立つ中距離ミサイルに対抗するため、第１列島線へのミサイル配備を模索する動きがあるが、日本は慎重な姿勢だ。」
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２月２８日10:41 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ４４日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２８日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは４４日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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３月２８日13:17 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 沖縄タイムス社「沖縄県出身の自衛官が増加 復帰後の通算9000人超す 「南西シフト」影響も
沖縄県出身の自衛官は自衛隊が沖縄にやって来てから徐々に増え、存在の浸透ぶりがうかがえる。専門家によると、近年の増加の一因は自衛隊が対中国で沖縄や奄美を含めた一帯の部隊の配備を増やす「南西シフト」にある。さらに、災害派遣などによる「人助けイメージ」形成が、組織の印象を和らげていったことも大きい。高校生をはじめとする若い人の就職先に挙がる今、実態をどう伝えるかが課題という。（「防人」の肖像取材班・銘苅一哲）
採用に当たる自衛隊沖縄地方協力本部（地本、那覇市）によると、県内からの入隊者は日本復帰に伴って自衛隊が沖縄にやって来た１９７２年から、２０１９年までで通算９１３０人に上る。
県出身の自衛隊入退者数© Okinawa Times 県出身の自衛隊入退者数
最も古い記録が残る１９７２年はわずか１５人だったが、７４年に１２９人で１００人台、７９年に２１５人で２００人台を超え、増え続けた。８９年には歴代最多の３２６人が入った。
一時落ち込みを見せた後、２０１１年の東日本大震災後は１５年を除いて毎年２００人以上が入り、現在も増える傾向にある。
現役自衛官で見ると、２０年時点で全国総数２２万７４７４人のうち、県出身は３１４２人。全体に占める比率は１・３８％で都道府県別で２８番目になる。人口に占める自衛官の数は０・２２％で、全国１８番目に上がる。
地本は、対中国を念頭に置いた琉球弧への部隊配備「南西シフト」が進んでいる現状から「県内で働ける可能性が高まったからではないか」と県内志望者の増加傾向を説明。就職先として一般化しつつある、との考えだ。
「人助け」前面に市民権
■拓殖大海外事情研究所長 川上高司さん
川上高司さん© Okinawa Times 川上高司さん
国内外の安全保障に詳しい拓殖大海外事情研究所の所長、川上高司さん（６５）は、沖縄出身の自衛官採用や県内配属が増える一因は自衛隊の「南西シフト」にあると見る。
２０１６年に陸上自衛隊が駐屯を始めた与那国島に何度も足を運び、地域行事や日常的な作業を手伝う自衛官を何度も見た。「地元に溶け込む努力を重ね、過疎化する地域の活性化に努めることも理解を得る要因になった」と受け止めている。自衛官に県出身者が増えれば、地元の人間としてさらに理解を得る後押しになる、との考えだ。
入隊増は自衛隊を巡るイメージ変化もあると指摘する。日米安全保障条約を巡り、米軍と自衛隊が協力を深めるほどに戦争に巻き込まれる懸念が増す－という全国的な反発は、１９９０年代に軟化を始めたという。阪神・淡路大震災（９５年）や台風災害などの救助活動が増え、「国民に受け入れられるように力を注ぐ中で、災害のための自衛隊という印象を前面に打ち出し、市民権を得た」と読み解く。
同時に、災害救助を志して入隊し、訓練続きの現実とのギャップに悩む若い隊員がいることにも触れ、「募集時に人助けを強調し過ぎる点は反省すべきだろう。国防が本来の任務だということをきちんと説明する責任がある」と語った。
タブーなき進路指導を
■琉大教育学部准教授 山口剛史さん
山口剛史さん© Okinawa Times 山口剛史さん
県出身自衛官の増加傾向について琉球大学教育学部の准教授、山口剛史さん（４９）＝社会科教育＝は「就職の選択肢から取り除くのは非現実的。リスクを含めた仕事内容を生徒に判断材料として示す教育が大切になる」と強調する。
復帰前後の沖縄での反自衛隊運動について、隊員の子どもの入学拒否を主張するなど過剰な部分があった、と断じる。「人権否定ではなく自衛隊が沖縄にいる目的を踏まえ影響を話し合うべきだった」と語る。
中国脅威論は一定の現実味があると見る。完全非武装の国は存在しないとしつつ、軍事ありきの単純な国防観に陥るのは危うい、として「軍隊が国民を軍事主義に縛り付けないか、外交など他の道はないか、距離を置いて多面的に探るのが教育の在り方」と考える。
台湾の大学生との交流では「軍隊が必要」という言葉が聞こえてきたという。中国との衝突を差し迫った問題とし、平和、軍事を考える土壌があると分析する。 日本の教育は長年、憲法９条との兼ね合いで、実践的に自衛隊を取り上げることをタブー視してきたという。「進路を選ぶ生徒と教員が一緒に、自分事として自衛隊を議論する。結論は個々で違って構わない」。入隊後に命を奪い、奪われる可能性を見つめ、問い直す必要性を身に染みて感じている。
「将官」ゼロ 幹部比率は最低
県内採用の自衛官は増える一方、昇進は頭打ちと言える。階級は大別すると現場で指示を受けて働く「曹士」、指揮する「幹部」。２０２０年時点で県出身自衛官３１４２人のうち幹部は９％の２８７人で、都道府県別で最も低い割合だ。
幹部は「尉」「佐」「将」の順に位が高まる。過去に、沖縄生まれで最上位の「将」になったのは２人だけ。日本復帰の１９７２年に沖縄へ移ってきた陸上自衛隊第一混成群の群長・桑江良逢さん、地本の前身となる沖縄地方連絡部の初代部長・又吉康助さん（いずれも故人）の最終階級が「将補」だった。
２人は旧日本軍出身で、復帰前から自衛官だった。復帰後に入隊した県出身者で将官になった人はいない。
現在、県出身の最上位幹部は「１佐」。自衛隊が「南西シフト」で沖縄を重視する今、近く沖縄生まれの将官が出て、地元の組織トップになり得る－との展望もある。自衛官の一人は「県出身者が司令官になれば、隊に否定的な住民とも腹を割って話せる可能性がある。期待できるメリットは多い」と話した。
（関連）自衛官「いい時代になった」沖縄で感じた変化
（連載）「防人」の肖像1回目から読む」
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３月２９日07:00 産経新聞「中国船２隻が尖閣領海侵入 日本漁船２隻に接近
尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
２９日午前４時５分ごろから、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に中国海警局の船２隻が侵入した。同２０分ごろ、南小島の南約２２キロの海上で、航行中の日本漁船２隻に接近しようとする動きを見せた。海上保安庁が漁船の周囲に巡視船を配備し、安全確保に当たった。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、日本漁船２隻は、７・９トンと５・６トンで、それぞれ３人が乗っている。領海侵入した海警局の船のうち１隻は機関砲のようなものを搭載している。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは、２３日以来で今年１１日目。
領海外側の接続水域でも２９日、海警局の別の１隻が航行するのを確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは４５日連続となった。」
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３月２９日11:09 産経新聞「自衛隊「ウサデン」増強 中露に対抗「死活的重要」
電子戦専門部隊の隊旗を授与する西部方面システム通信群長の横山信太郎１等陸佐（左）＝２９日午前、熊本市の陸上自衛隊健軍駐屯地
自衛隊は、安全保障の「新領域」と位置付ける宇宙、サイバー、電磁波の３分野で関連する部隊の増強に着手した。現代の戦闘では従来の陸上、海上、航空に加え、新領域でも優位に立つことが、通信、部隊の展開、敵の位置の把握などで「死活的に重要」（自衛隊幹部）とされる。中国やロシアが急速に能力を向上させているとみられ、政府は３分野の頭文字を取った「ウサデン」の体制強化を加速させる。
２９日、熊本市の陸上自衛隊健軍駐屯地では、今月発足した電子戦専門部隊の隊旗授与式があり、西部方面システム通信群長の横山信太郎１等陸佐が「専門的機能を備えた重要な部隊だ。重責を肝に銘じ、職責を全うしてもらいたい」と訓示した。九州、沖縄を中心とした電子戦部隊新設の皮切りで、約８０人の隊員が所属し、最新式の「ネットワーク電子戦システム」を運用する。新設は健軍のほかに５カ所で、司令部を朝霞駐屯地（東京都練馬区など）に置く。」
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３月２９日13:32 産経新聞「加藤官房長官「誠に遺憾、国際法違反だ」 中国海警局船舶の尖閣諸島領海侵入
パトロールする中国海警局の艦船＝２０２０年７月（新華社＝共同）
加藤勝信官房長官は２９日の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に中国海警局の船２隻が領海侵入し、航行中の日本漁船２隻に接近した動きを非難した。「誠に遺憾であり、断じて容認できるものではない。海警船舶の活動は国際法違反だ」と述べた。海上保安庁の巡視船が現場海域で漁船を保護し、退去要求を繰り返していると説明した。外交ルートを通じて中国側に厳重抗議したことも明らかにした。
中国海警局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは２３日以来で今年１１日目で、周辺海域で船が確認されるのは４５日連続となった。」
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３月２９日22:00 産経新聞「＜独自＞中国艦艇、レーダー切り航行 尖閣周辺、実戦想定の動き
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の海域を航行する中国軍の艦艇が入れ替わる際、自衛隊や米軍に動きを察知させないためレーダーを切って航行していることが２９日、分かった。実戦を想定した動きを強めているといえる。こうした動きは尖閣諸島周辺の領海侵入を繰り返す海警船と連動しており、防衛省は警戒・監視を強化している。複数の政府関係者が明らかにした。
政府関係者によると、実戦を想定した動きを見せているのは、尖閣諸島北方約９０キロの北緯２７度線付近の海域を航行する中国軍艦艇。この海域には常時２隻が航行しており、尖閣諸島周辺で活動する海警船に不測の事態があった場合に備えているとみられている。常に同じ艦艇が航行しているのではなく、一定の時間が経過すれば別の艦艇に入れ替わっている。
２、３年前から、この海域に向かう中国軍艦艇は出港時から水上レーダーや対空レーダーを作動させずに航行。海域に到着後にレーダーを作動させ、警戒・監視に当たるようになったという。
レーダーを作動させずに航行するのは、漁船や商船などとの衝突事故の可能性が高まる危険な行動だ。政府関係者によると、有事ではこうした行動をとるケースもあるが、平時には極めて異例だという。
自衛隊や米軍は、レーダー波を手掛かりに艦艇を識別しており、中国軍艦艇の動きは日米を攪乱する目的があるとみられる。北緯２７度線付近の海域を航行する中国軍艦艇が、いつ入れ替わったか分かりにくくすることで、中国海軍の全貌を日米につかませないようにする意図があるとの分析もある。
また、一部の中国軍艦艇は日本製の商船用レーダーを使用しているという。これも艦艇の識別を避けるための措置の可能性がある。
自衛隊と米軍はレーダー波による中国軍艦艇の識別のほか、偵察衛星などで動向を警戒・監視している。ただ、軌道周回する偵察衛星は、東シナ海での中国軍艦艇の動きを捕捉できない時間帯もあり、中国側がこうした時間帯を見計らったかのように艦艇を出港させる動きもあるという。政府は警戒・監視を一層強化する必要に迫られている。」
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⛿２４¦─５─鹿児島県西之表市の馬毛島自衛隊基地反対派市民団体による首都圏デモ。～No.139No.140No.141
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国と戦争を避ける為に日本の防衛力強化に反対する、左翼・左派・ネットサハ、反米派・反安保派・反米軍基地、反自衛隊派、護憲派、人権派、反戦平和団体、反天皇反日的日本人、親中国派・媚中派。
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２０２１年 ３月２７日11:40 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ４３日連続
尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２７日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは４３日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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３月２７日21:41 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 西日本新聞「「馬毛島基地
反対」初の首都圏デモ 防衛省周辺で70人が気勢
© 西日本新聞
鹿児島県西之表市の馬毛島に自衛隊基地を整備し、米軍艦載機の陸上空母離着陸訓練（FCLP）を移転させる計画に反対を訴えるデモが27日、東京都心であり、約70人が防衛省周辺の1キロを練り歩いて気勢を上げた。計画を巡り、首都圏で反対のデモが催されるのは初めてとみられる。
デモは、首都圏で基地反対運動を展開する市民団体が主催。反対の機運を全国に広げる狙いから、都心を実施場所に選んだ。埼玉県のイラストレーターの男性（52）は、住民の意思より日米関係を優先する政府の姿勢に憤りを感じて参加。「東京では馬毛島の名前すら知らない人が多い。デモは移転問題を知ってもらういい機会だ」と語った。
この日は集会も都内で開かれ、西之表市の反対団体の三宅公人会長（68）が講演。「隣の種子島は畜産が盛んで、騒音の牛への影響が懸念される」などと市民の危機感を説明した。（湯之前八州）」
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🚩１９¦─４─安保上重要な土地 利用規制へ 中国を念頭? 法案を閣議決定。～No.120No.121No.122
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中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を狙っている。
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２０２１年３月２６日10:18 産経新聞「防衛施設周囲１キロ内の土地所有者調査可能に 規制法案を閣議決定
閣議に臨む菅義偉首相。右は小此木八郎領土問題担当相＝２６日午前、首相官邸（春名中撮影）
政府は２６日、安全保障上、重要な土地の買収対策として検討していた土地利用規制法案を閣議決定した。防衛施設などの周囲と国境離島について、土地の所有者や利用実態などを調査する権限を政府に付与する。今国会で成立させ、令和４年度からの施行を目指す。
法案では調査を強化する「注視区域」の対象として自衛隊や米軍施設、海上保安庁施設のほか、重要インフラ施設として原子力関係施設や軍民両用空港などを想定。これら周辺の約１キロ以内で、電波妨害など施設の機能に支障をきたしかねない行為への使用を防ぐため、必要な土地を個別に告示する。また、国境離島も個別に告示する。
国は不動産登記簿や住民基本台帳などの行政データや所有者の報告などを基に調査を行い、不適切な利用が確認されれば利用中止を勧告、命令できる。
指揮統制機能を持つ防衛施設など、特に重要性の高い施設周辺の土地や国境離島は「特別注視区域」とし、新たに土地を売買する場合は事前届け出を義務付ける。調査や届け出、命令に対する違反には懲役を含む罰則を設けた。
政府・自民党の当初案に対して公明党は「対象が広範囲過ぎる」などと反発し、両区域の対象範囲から市街地を除外できるようにするなどの修正が行われた。
政府は法施行に当たり、対象区域の考え方を示した基本方針を定めることとしている。
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３月２６日15:10 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ FNNプライムオンライン「安保上重要な土地 利用規制へ 中国を念頭? 法案を閣議決定
© FNNプライムオンライン
政府は26日、安全保障上重要な土地を外国資本などに所有されることを防ぐため、土地の利用を規制する法案を閣議決定した。
この法案では、自衛隊基地や原発の周囲1km、国境の離島など、安全保障上重要な土地について、政府が、所有者の国籍や利用実態を調査できるようにする。
さらに、電波妨害などの不正行為があった場合に、政府が中止命令を出し、罰則を科すことも可能となる。
また、自衛隊の司令部周辺などの一定以上の土地の売買に関しては、利用目的などの事前届け出を求めるとしている。
加藤官房長官「防衛関係施設等の機能を阻害する行為を防止するための重要な法案です」
政府・与党は、今国会での成立を目指すが、立憲民主党は、私権の制限につながるとして反対する構え。」
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３月２７日05:30 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 琉球新報社「防衛施設周辺土地の規制法を閣議決定 私権制限の懸念強く
© 琉球新報社
【東京】政府は26日、米軍や自衛隊など防衛施設周辺の土地利用を規制する法律案を閣議決定した。与党協議では所有者の個人情報や利用実態を国が調査する注視区域などの指定に当たっては「経済的、社会的観点から留意すべき」だとの文言を盛り込み、経済活動を阻害しないよう人口密集地や商業地などの周辺環境に応じて区域指定を緩和できるようにした。具体的な指定要件は法律成立後に政府が策定する基本方針に委ねられ、時の政権の意向で変わり得る余地を残す。私権制限の懸念は依然強く、国会審議でも論戦がありそうだ。
法案は偵察や侵入、電波妨害といった懸念から防衛施設を守ることを目的とする。国境離島や、米軍基地など防衛関係施設から1キロメートルの範囲内で「注視区域」を設定する。政府が住民基本台帳や不動産登記簿などから所有者の個人情報や利用状況を調査し、必要に応じて報告を求めたり、利用中止を命令したりできる。
司令部機能がある基地や重要性が高い国境離島は「特別注視区域」とし、土地の売買時には双方に個人情報や利用目的などの事前届け出を義務付ける。
利用の中止命令に応じなければ、2年以下の懲役、または200万円以下の罰金に処すなど罰則を設ける。必要に応じて国が買い取れるようにする。
与党協議ではまた、政府が集める個人情報に関し「必要な最小限度のもの」にとどめる規定も設けた。
法案を巡っては、立憲民主党などが反対姿勢を示している。」
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