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２０２１年４月１日号 週刊新潮「医の中の蛙 里見清一
『責任』の取り方
問いの部分ばかりが
１月に緊急事態宣言を再発出した後に、政府は、公立病院や公的病院に比べて感染患の受け入れ率が低い民間病院に対し、従来の協力『要請』を『勧告』に強めた上で、患者受け入れに対する補助金という『飴』と、それでも協力に応じない場合は機関名の公表という『鞭』とを使って、なんとか病床確保を進める方針だと報道された。私はそれでもうまく行かないだろうと予測した。最大の障壁は、ナースをはじめとする病院スタッフの抵抗である。病院経営側がカネに目が眩んでも、現場の人たちが動かなければどうしょうもない。
問題は自分が感染リスクだけではない。そこから家族に（年老いた両親に、まだ小さい子供に）うつってしまったらどうするのか。また、ただでさえ『あそこの家はお母さんがナースだ』と差別されるなんて話がある。そこへもってきて『その病院は、コロナを診ているそうだ』となったら、爪弾きになるのではないか。メディアは『風評被害』を云々するが、それはすなわち日本人の『民度』が低いということに他ならない。我々自身の愚かさが諸悪の根源なのだ。
ここでよく出てくる疑問が、『仮に私や家族が感染したら、その責任はどう取ってくれるのか』である。この、『責任をどう取るか』の議論は、問いの部分ばかりが出てきて、滅多に（ちゃんとした）答えを聞かない。安倍前首相はよく、『政治家は結果責任』と力説していた。しかし閣僚の不祥事に対して『私に任命責任がある』、事務所の秘書が略式起訴されて『道義的責任を痛感する』、国会で事実と違った答弁を重ねたことについて『政治責任はきわめて重い』と連発する割に、じゃあどうしたいの？（責任をどうとったのか）がサッパリ分からない。
医療過誤で患者に健康被害が出て、という場合、どう『責任を取る』のかは、ある程度決まっている。賠償金を払うとか担当医をクビにするとかは二の次で、『その健康被害に対して、ベストを尽くして治療する』というのがその方法である。だから上記、『私達が感染してしまったらどうするか』に対しては、『あなた方の治療をきちんと行う』、が答になる。
１９９９年に起こった東海村ＪＣＯ臨界事故で、被曝者のうち２人の作業員が亡くなった。事故後３～７ヵ月後の死亡で、いずれも絶望的な医療を延々と受け、『死なせてあげた方がいいのではないか』という状況だったそうだが、それでも治療を止められなかった。その理由は、政府の面子とかなんとかも取沙汰されているが、一つには『治療すること』がこのような場合の『責任の取り方』の大原則だからと思われる。
切腹してしまっても
こんな『責任の取り方』に納得できる人は少なかろう。ＪＣＯの例で明らかなように、そもそも起こった健康被害が元通りになるという保証はない。たとえば感染が改善しても後遺症が残ったからどうするのか。最悪、死んでしまったらどうにもならないではないか。その通りで、この『責任の取り方』は、起こってしまったことが不可逆的であれば、意味をなさない。かと言って、金を差し出すのも、担当者が罰を受けるのも、本質的な解決にはならない。事故の被害者やその遺族が、『金なんか要らないから身体を元に戻してくれ』、もしくは『あの人を返してくれ』と言うのはもっともなのだが、如何ともしがたい。理論的には、多額の研究資金を出して後遺症を治す方法を発見する、というのがありうるが、うまくいったという話は聞いたことがない。あとせいぜいが『今後、同様のことが起こらないように』くらいである。
このことを端的に表現したのも、安倍さんである。昨年４月、パンデミックに対して最初の緊急事態宣言を発した時に、イタリア人記者から『失敗したらどういうふうに責任を取りますか』と質問され、彼は『これは例えば最悪な事態になった時、私が責任をとればいいというものではありません』と答えた。この発言は当時かなり批判されたが、これ自体は間違っていない。感染が爆発的に拡大したら、安倍さんが辞職しようとも、もいくは切腹してしまっても、何もならないのである。
そして我々を取り巻くリスクは、そんなのばかりである。原発事故を考えればすぐ理解できるように、現代社会の『事故』は、確率的には計算不能だが、起こってしまうと修復不可能なものが多い（大澤昌幸『自由という牢獄』岩波現代文庫）。福島第一原発の吉田所長が『責任を取った』と見なされるのも、起こり得た最悪の破局的事態を結果として防げたからだろう。
だから結局、『責任なんて取れない』のが正解のようだ。しかし、さんざん『責任は私にある』と言っておきながら、言いっ放しで、具体的には何もなしというのは、さすがにあんまりではないか。最初からそれを狙ったのかどうかは分からないが、安倍さんには、取れない責任が『私にある』と連発して結果的に誤魔化したこと、ならびにそれによって言葉の価値を貶めたことへの『責任』がある。それは、（少なくともこの点では）後世までボロカスに評価されることで『償って』もらうしかなくて、実際にそうなっているようだが、ご本人およびその周囲にそんな自覚はなさそうだ。そうでなければ『再々登板』なんて話は出ない。まあこれ以上安倍さんの『無責任』批判を続けても不毛で、野党と同じになるからやめるが、本来『取れない』責任を『取る』方法はあるのだろうか。
今村均陸軍大将はラバウルで敗戦を迎えた後、自ら進んで過酷な環境の戦犯収容所に入り、その後禁固１０年の判決を受けた。その実、彼には司令官として罪に当たるものは見いだせなかったそうだから、これぞ『結果責任』である。出所後も今村さんは、部下を死地に追いやった自責の念を抱き続け、自宅の庭の隅に建てた三畳一間の謹慎小屋に自ら幽閉し、軍人恩給あけで質素な生活を続ける傍ら回顧録を出版した。その印税は全て戦死者や戦犯刑死者の遺族のために用いたと伝えられる。
それでも今村さんは、ご自分が『責任を取った（取れた）』とは考えずに亡くなったのではなかるか。ここまでの覚悟がない人間が、軽々しく『私に責任がある』なんて台詞を吐くべきではない」
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東條英機・武藤章・木村兵衛ら元陸軍首脳は、日本が追い込まれた政治・外交・経済・軍事など多方面の最悪な状況を、撃って出て打開する為に対米英蘭戦争（太平洋戦争）開戦を決断しその結果、敗北をもたらした罪、いわゆるＡ級戦犯容疑・平和に対する罪の責任でリンチ的縛り首で処刑された。
Ａ級戦犯容疑とは、非合法的な個人の人道に対する罪ではなく、合法的な政治判断・政治決定に対する罪であった。
つまり、政治家・軍人・官僚など権力を有する公職にある公人の「口先・詭弁ではなく実行をともなった責任の取り方」である。
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海戦に敗れた艦長の責任の取りからは、沈没する軍艦と運命を共にして戦死し、生きて生還すれば軍人の恥とされ、如何に優秀であっても二度と艦長として軍艦には乗れなかった。
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戦に敗れた城主の責任の取り方は、落城する城で自害して果て、切腹せず生きて落ち延びれば武士の恥さらしとされ、腰抜け侍・卑怯者と死ぬまで罵られ、家族や子孫まで汚名が付いて回り、偏見と差別、イジメと嫌がらせの原因となった。
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現代日本を支配している空気とは、巧言令色鮮（すくな）し仁である。
悪貨は良貨を駆逐するの譬えの様に、陰険陰湿な同調圧力という悪い言霊が相手を思いやるいい言霊を消し去り、自愛自利で日本人の民度を下げている。
その証拠が、偏見・差別・虐待・イジメ・意地悪を増幅させ、最悪ケースとして自殺に追い込んでも反省しない、責任を取らない、無責任なＳＮＳの書き込みや同調圧力・場の空気である。
日本の民度は、思った以上に低い。
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「昔の日本人が優秀だったから、現代の日本人も優れている」、はあり得ない話であり、ハッキリ言ってウソである。
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武漢肺炎・新型コロナウイルス蔓延で見た、現代の日本人の本心は「自分は助けられたいが、他人は助けたくない」である。
野党、リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者は、感染者ゼロの為にはホテル・旅館や飲食店などを倒産させるのは「やむなし」と考え、国の借金を増やしても職を失う人々全員に生活保護を出すべきだと訴えている。
そして、政府批判・体制批判として、国家資金を増やし生活を豊かにする「経済発展はもう要らない」と主張している。
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現代日本の悪化は、偏見・差別・虐待・イジメ・意地悪を増幅させ、最悪ケースとして自殺に追い込んでも反省しない、責任を取らない、無責任なＳＮＳの書き込みや同調圧力・場の空気である。
それを誤魔化しているのが、現代価値観で作られた架空の「武士道神話」であり、何ら根拠のない日本人は賢い偉い素晴らしいという醜悪な自画自賛である。
現代の日本人と昔の日本人は別人の日本人である。
現代の日本と昔の日本は１９８０年代頃に遮断され繋がっていない。
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現代日本人の無責任体質は、高学歴出身の知的エリートや進歩的インテリに多く、職業としては政治家、官僚・役人、教職者・学者、知識人・専門家、メディア・報道機関関係者などである。
世代的には、戦後民主主義世代である。
保守派やリベラル派・革新派、左翼・左派・ネットサハや右翼・右派・ネットウヨクでも同じである。
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日本には、精神論・根性論はいらない。
日本の再生は、何ら根拠もない作り物の「武士道神話」を捨て去る事からしか始まらない。
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現代の日本人が、如何に努力し、苦しい鍛練を積み、厳しく律して精進しても、武士・サムライにはなれないし、その足元にも近づく事はできない。
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日本に微かに残っていた武士道の素養が完全に消滅したのは、１９９０年代初頭のバブル経済崩壊と平成７（１９９５）年の阪神淡路大震災である。
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🎺４０：─７─ローマ教皇庁、戦時報道に圧力 日米和平の仲介難航で緊張。～No.189No.190No.191 ㉕
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２０２１年３月２７日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ KYODONEWS 共同通信社「ローマ教皇庁、戦時報道に圧力 日米和平の仲介難航で緊張
© KYODONEWS バチカン公文書のポイント
【ローマ共同】ローマ教皇庁（バチカン）が第2次大戦中、米国と戦争を続ける日本を刺激するような「公平さを欠いた」報道を改めるようカトリック系新聞社に圧力をかけていたことが27日までに分かった。バチカンで日米和平仲介を目指す動きがあったことは知られているが、交渉が難航し、緊張が高まっていた様子が浮き彫りとなった。
バチカンが公開を開始したピウス12世（在位1939～58年）関連文書を共同通信が閲覧し判明した。カトリック系メディアが米側に肩入れしているとして日本当局者が中立国バチカンへの心証を悪化させれば、終戦に向けた仲介の妨げになると判断したもようだ。」
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🎻２７：─１─７０年安保闘争の敗北。戦後民主主義世代の挫折と怨恨。地下に潜る過激派。～No.90No.91 ⑦
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２０２１年４月４日号 サンデー毎日「『世代』の昭和史 保阪正康
戦後民主主義の理念と戦前体質の支配層
全共闘が追求した矛盾の核心山田宗睦は、大正１４（１９２５）年生まれの戦中派世代である。いわば戦争に駆り出された戦争要員世代よりは、少し下になるのだが、かといって昭和５、６年生まれの軍国主義教育からあっさりと戦後民主主義教育に変化して、世代的怒りを内在したという世代ではない。言ってみればそのどちらの世代の懊悩（おうのう）や憤懣（ふんまん）とも等間隔で理解できるということではないだろうか。その著（『危険な思想家』）は、山田の世代から見れば、あの時期に誰かが出すべき書だったように思う。山田でなければ『思想の科学』のメンバーか、それとも大正期から昭和の初めの世代の評論家などが刊行したように思う。
この書の『まえがき』の出だしの一文は次のように書かれている。
『わたしは「戦後」にすべてを賭けている。この本は、戦後を擁護するとともに、戦後を殺そうとするものたちを告発した書物として書いた。せいいっぱい書いた』
山田は、のちにこの書を書いたことを恥ずかしいといった表現で自省（じせい）の感情を漏らしているが、しかしこの本が特別におかしいというわけではない。戦後民主主義を正直に語りたい、語り残したいと思ったからこの種の書は生まれるべくして生まれたとの認識が、当時の人々の間にあったということにあるのであろう。私にはそのことの方が極めて大事だとも思えるのだ。さらに言葉を紡いでおくと、戦後の日本社会で、与えられたにせよ民主主義体制は、確かに戦前の軍国主義体制より遥（はる）かに呼吸のしやすい社会を作ってくれた。山田のこの『危険な思想家』は、戦争要員世代の息吹を理解しつつ、一夜にして価値基準の変更を余儀なくされた次の世代への激励の書とも読み抜けるのだ。
とするならば『６０年安保世代』や次の全共闘時代への申し送りの意味も持たされたといっていいのではないか。それが当時のベストセラーになった原因ではないかと思えるのだ。
それを前提に、この書が果たした役割をもう少し分析しておくことにしたい。
山田によるならば、『戦後という時代と社会は、戦前の日本とはちがった新しい原理と方法で、運営されるべきものだ。戦前の専制政治と戦争に代わって、民主主義と平和が実現した。ところが、右も左も、いざとして戦前の方法で戦後を運営しようとした。そして、戦後も１０年たった１９５５年のころ、戦後の新しい原理と方法を、否定しようというこころみがではじめたのだ』という分析を試みている。その上で山田は相応に的を射た指摘を行っている。『わたしたち、大正後期（１９２０年以降）の世代が、はじめて自分たちの世代的な主張をしたのは、このころである』というのである。戦争要員世代が新しい視点で、日本社会を問い始めたというのである。
この指摘は世代論にあっては、意外に重要なのである。なぜなら全共闘世代の問題意識と通じる発想が見え隠れしているからだ。前述（ぜんじゅつ）の山田の分析をもう少し具体的に見るならば、この『大正後期（１９２０年以降）の世代』の論者として吉本隆明の見方が嚆矢（こうし）となって、この世代が相次いで発言することになったというのである。この部分も、山田の一文を引用しておいた方がよいだろう。
『吉本隆明は、５４年（昭和２９年）のおわりに、戦前型の詩人を批判するという形で、それをやった。吉本は、かれらの戦争責任をあばくことで、その戦後責任をつくという方法をとった。戦争中にかんたんに軍部に便乗したものに、どうして戦後をになう資格や能力があろうか。資格がないくせにあるような顔をして、とうとう戦後を追いつめ、くいつぶしにかかっているではないか』
吉本に続いてこうして戦中派の訴えは、丸山邦男（文筆家）や村上兵衛（評論家）などが、戦中派の意見や認識をもとに自分たちの時代への関わりを発表していった。丸山は大正９年生まれ、村上は大正１２年生まれである。この後に大正１０年生まれの上山春平、藤原弘達、１１年生まれの鶴見俊輔、橋川文三、安田武、市川三郎、そして１２年生まれの谷川雁、永井通雄、１３年の安部公房、藤島宇内、今井清一などがその世代の目からみた歴史観や政治論、さらには社会論を披瀝していくのであった。ある意味で、全共闘世代が昭和４０年代に提起していく問題はこうした世代がすでに形を作っていく時代でもあったのだ。
全共闘世代がまさに世代として提起した視点は、戦争要員世代が言論で戦ってきた形に対する疑問、ないし不満でもあった。しかしそこに決定的な落とし穴があったことを、当時は誰もわからなかったと言ってもよかった。
では落とし穴とはどういうことか。つまり全共闘世代の父親ともういうべき世代の作り上げた社会秩序や社会意識とはどういうもので、そこにはいかなる問題点があったのか、それをわかりやすく見ていく必要があるだろう。これは山田がやはり指摘していることでもあるのだが、日本社会を実際に動かしていた明治期生まれの世代、いわば昭和の戦争を主導した世代ともいうべきなのであろうが、この世代（山田は戦前派という言い方をするのだが）は、もう戦後は終わったといわんばかりに、またぞろ日本社会の戦前復帰を考えるようになったというのである。それを前述の論者たちは警戒し、怒り、そして自分たちの世代の役割である戦後民主主義の理念の鼓吹（こすい）に努めたというのである。
大日本帝国時代を賛美する企業人
ところがその最大の援軍であるべきはずの、戦後の世代が思いもよらない行動に出たというのである。これも山田の一文を引用した方がわかりやすい。彼は次のように書くのだ。
『わたしたちは、戦後の世代がわれわれと提携して、危険な老人たちと戦闘を開始すると思っていた。ところが、事もあろうに
この若者たちは、平和と民主主義は退屈でつまらぬと言いだした。これは危険な兆しだった。かれらは、陳腐な平和と民主主義に怒り、そこから脱出しようとした。危険な老人たちと怒れる若者とが連合して、ぎゃくに戦中派が攻撃された』
この一文でいう怒りの世代とは、純粋に戦後民主主義に信頼を置いた世代を指しているのであろうが、山田のこの論は昭和４０年に書かれており、全共闘以前の時代になるのだが、確かに戦後民主主義世代の持つ『遅れてきた青年』という認識が、戦いと死の渇望であるならば、それは極めて危険だというのである。
この書がベストセラーになった時に、私は大学を出て、電通ＰＲセンターという会社に身を置いていた。高度成長下でこの分野は凄（すさ）まじい勢いで伸びていた。しかし意識は戦後民主主義につかっていたために、山田の書に触れた時には日々の仕事とは別に無性に腹がたったことを記憶している。我々は遅れてきた青年であるが故に、世代としての役割があるとの自覚であった。戦前への回帰を喜ぶ体質を持っている者などはいないという誇りであった。
その反面の論に一定の説得力を感じたのは、私たちの意識の中に確かに戦後民主主義体制の矛盾や不満があったからとも言えたのである。私自身、日々の仕事の中に大日本帝国時代を賛美する世代の企業人を見て、愕然（がくぜん）としたことがあったからである。
全共闘世代が生まれてくる前の戦後社会について、私は『６０年安保世代』として、岸信介首相に代弁される大日本帝国の体質に『ノン』という回答を突きつけたことは、戦後民主主義世代の歴史的アリバイであると信じていた。それがいわば戦争要員世代からは、理解されないというのであれば、世代間には断絶しかないということになってしまうということになる。さてこうした事情を整理しながら、全共闘世代が登場する歴史的必然性のようなものを確認しておく必要がある。それを以下に箇条書きにしておこう。
１，全共闘世代が登城する時の日本社会は、支配層は戦前の体質で組織が動いていた。
２，しかし日本社会の建前と本質は戦後民主主義の原則を持っていた。
３，高度成長経済の渦中にあり、経済主導の国家体制であった。
４，東西冷戦下にあり、日本の保守政治はアメリカ追随による安保体制下を選択した。
５，世代間の対立、相克、葛藤がある分野で見られ、社会の攪拌（かくはん）期であった。
さしあたりこのような条件を丹念に見ていけば、全共闘の提起したテーマの重さも意味も明らかになっていくのではないだろうか。前回にも語ったのだが、こうした矛盾が鋭角的に現れていた分野、例えばそれが大学医学部の医局講座制であり、私立大学のマスプロ教育であり、経営的には授業の値上がりであった。そして政治的にはベトナム戦争へのあまりにも節操を欠いた深入りでもあったのだ。こうした個々の問題で全国化していったというのが現実の姿であった。
この５項目についての共通点は、先に山田宗睦が指摘していたことでもあるが、日本の支配体制が戦前と変わらない状況なので、それを解体しようと戦中派が戦っているのに、戦後派は協力しないという。その意味である。こういう見方は運動理論の先導的な役割を果たしている人々が、思うようにならずにしばしば絶望的に口にする言葉である。当時（昭和４０年ごろということになるのだが）、日本の政治は実質的には保守政治による派閥中心内閣であった。派閥を動かしているのは政治理論というよりは、極めて日本的共同体のしがらみによっていた。派閥のボスは、子分の選挙の面倒を見て、資金調達の役割も担い、そして大臣ポストを割り振っていくというのが慣例でもあった。こういう政治は、確かに近代的な議会政治とはいえない。こういう派閥中心のボス政治が、日本社会の宿痾（しゅくあ）として存在していたのだった。
そういうボス政治がこの国の組織全体に及んでいて、それが極めて官僚的な構図としてあらゆる面で疲弊を生んでいたのである。全共闘世代が各大学で授業料値上げ反対闘争をきっかけに瞬く間に大学全体に、抗議闘争が広がっていくのを私は確認した。昭和４２年からは全共闘運動は、各大学に広がり、そこにさまざまなセクトが生まれて主導権争いを始めていた。そういう経緯については私は詳しくは知らない。そしてそのことを論じるだけの知識がないので触れない。ただある大学で、授業料値上げ反対闘争の全共闘の記者会見があるというので、私はその頃は出版社に身を置いていたので、取材に出かけたことがあった。
教育とは何かを根源的に問い直す
その時に指導者の一人が、マスプロ教育が実際に知識の切り売りであり、学生をベルトコンベアに４年間乗せてから下ろして、また次の学生を乗せてというような言い方をした。教授は知識の販売員のようなもので、教育とは何かを根源から問い直す必要があるという意味のことを言った。こうした教育論を聞いたことがなかったので興味を持つ半面、あまりにも多い同年齢の学友たちとの教育期間を経験して、逆に大学のあり方を考えていることになるほどと頷（うなず）いた。前述の山田宗睦の論を援用することによになるのだが、戦争要員世代が戦後に日本社会の改革やその問題点を指摘していくのに、私たちの世代（戦後民主主義の世代）はそれに協力しないという不満を述べていた。これは短兵急な見方であるというので、自著を恥ずかしいと言ったのかもしれないが、実は大正１０年代生まれの世代も、私たちの世代も価値基準としては戦後民主主義に全面的な信頼を持っているにせよ、実はこの社会の回転軸は大日本帝国の影を残しているのかもしれないとの自省を持ったことはなかったように思う。
全共闘世代の問題提起が、歴史的にどのような形になっているのか、日本社会の現実を確かめなくてはならないように思えるのである。
前述の５項目は改めて検証してみるべきであろう。日本社会の変化は、それぞれの世代が持つ歴史的役割が生かされているのか、それとも私たちの世代は基本的には、本質が変わらない中で表面だけは変化しているのか、そこを見ていくのが世代論の中心テーマだと気がつくのである。」
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戦後民主主義世代は、敗戦国日本が戦前の常識・秩序・意識で続いている事に疑問を抱き、その結論から猛反発し、戦後日本は古いもの全てを捨てて一新した、今までとは全く違う新生日本にするべきだと確信して行動を起こした。
人民（共産主義）の大義から、民族アイデンティティの歴史・伝統・文化・宗教を破壊し、父親支配の家・家庭・家族を打ち砕こうと、立ち上がった。
戦後民主主義世代で高学歴出身の知的エリートや進歩的インテリは、戦後教育とメディア・報道機関で精力的に活動した。
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ＧＨＱは、占領政策の一環として日本の大改造計画を実行し、子供達には洗脳教育を、大人達には洗脳再教育を、そして全国で悪書指定の焚書を断行し、文化・宗教・芸能を破壊した。
日本の洗脳教育に利用されたのが、反神道・反民族神話の西洋キリスト教価値観、反文化・反宗教無神論のマルクス主義（共産主義）価値観、そして反天皇・反日本の中華儒教価値観であった。
そうして人工的に作られたのが、反体制・反国家・反政府、反社会・反世間、反家・反家庭・反親などの反発意識の強い戦後民主主義世代である。
英語・フランス語の公用語化が無理なら、日本国語を誰でもが理解できるように漢字使用を廃止してローマ字表記、平仮名もしくは片仮名の何れかの表記にしようという国語改造計画が進められた。
高学歴の進歩的インテリ（マルクス主義者）は、日本国語改造計画に賛同し協力した。
民族を証明するのは、特異な民族言語と特殊な民族宗教である。
特異な民族言語を失った人間は民族ではなくなり、文化の進歩として、ローカルな民族からグローバルな国民に進化する。
ハワイ民族は、歴史・伝統・文化・習慣・風習を生みだした特異な民族言語と特殊な民族宗教を奪われてアメリカ人となり、民族固有の王国と王家を失った。
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日本民族や日本国語は、明治になって新政府が新しく創作したもので歴史が浅く、文化はあっても伝統はなかった。
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天武天皇（在位６７３～６８６）が、天皇という称号、日本国という国名、日本人という人別を定めたが、明治時代までは一般的に使われる事が少なかった。
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戦後民主主義世代で安保闘争に参加した一部の過激派高学歴進歩的インテリは、ソ連・中国共産党・共産主義勢力から活動資金を得て反天皇反日本、反米・反安保・反米軍基地、護憲、反自衛隊、反戦平和団体、人権などで主要な立場に立っていた。
高学歴進歩的インテリは、日本をインターナショナル国家にするべく、日本民族にまつわる歴史・伝統・文化・宗教、家・家庭・家族などを完全破壊し消滅させようとした。
そして、廃神毀釈（神殺し）の宗教改革や戦前否定の文化改革が起きた。
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過激派マルクス主義者は、暴力的共産主義人民革命を起こすべく昭和天皇、明仁皇太子、皇族を惨殺するテロ計画を立て、幾つかを実行したが全て失敗に終わった。
キリスト教の赤い神父・赤い牧師や仏教の赤い僧侶らは、日本国と日本人を救う為には天皇制度打倒・皇族消滅・皇室絶滅しかないとして過激派高学歴進歩的インテリの反天皇闘争に理解を示し陰ながら支援していた。
が、若い高学歴進歩的インテリの目論見は、第一世代の吉田茂・重光葵・岸信介、第二世代の池田勇人・佐藤栄作・福田赳夫・田中角栄らの戦前派親米反ソ保守勢力によって全て潰されて失敗した。
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過激派高学歴進歩的インテリは、中核派・革マル派などに分裂し内部抗争を繰り返し、その中から爆弾テロや銃撃事件を引き起こす反天皇反日本の共産主義テロリストが生まれた。
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戦後民主主義世代は、理想主義的観念論で人民主権の社会改革を目指したが、公権力に敗れて挫折し、旧制世代的な世の中への憎悪を心に刻み、今ある冷戦時代を生きるという現実主義的体験論を否定した。
戦後民主主義世代が、社会の一線に立って決定権を握ったのが１９８０年頃であり、決定権を行使してバブル経済を破綻させ、決定権を握り続ける事で日本経済は衰退し再建不能な状況に追い込み、先進国・経済大国から後進国・経済破綻国へと追いやり、毎年４０兆円の借金を生みだし１，０００兆円以上の借金を子供や孫の世代に押しつけている。
焼け野原となって何もかも失った戦後日本で戦後復興・高度経済成長・バブル経済をもたらしたのは、戦前の日本が持っていた最新を目指す軍事技術力であった。
戦前の日本が経済大国になれたおは、最先端軍事技術を時代の潮流に合わせ将来の夢の実現に活用して新しい民生製品を生みだしたからである。
戦後民主主義世代は、戦前を否定し、軍事技術を捨て、新しい商品を生みだす本業・実業ではなく株や土地への巨額投資という副業・虚業に血道あげ日本を崩壊させた。
が、戦後民主主義世代にイノベーションを行う才能・能力も技術・技量もなく、あったのは愚にも付かない理想主義的観念論による屁理屈だけであった。そして、歴史力・伝統力・文化力・宗教力そして言語力もなかった。
戦後民主主義世代がもたらしたのは、土台を食い潰す飽食、その場限りの分別をかなぐり捨てた狂喜乱舞であった。
その証拠が、平成７（１９９５）年の阪神淡路大震災、平成２３（２０１１）年の東日本大震災、そして令和２（２０２０）年の新型コロナウイルス（武漢肺炎）における、東京にあって傍観するか思考停止状態で右往左往するだけの政治家、官僚、企業家・経営者である。
戦後民主主義世代とは、総じて失敗者、敗北者、破壊者であった。
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🎷２８：─２─ウイグル人を助ける日本人、中国共産党を支持する日本人。～No.115
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人権派日本人は、海外で非難されようと他国の惨状を見ず、ひたすら日本国内だけで活動する子供のような活動を続けている。
良心的な日本人や正義の日本人は、憲法の精神から、戦争犯罪をしないが同時に平和貢献や人道貢献もしない。
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中国共産党の非道、ジェノサイドを黙認する、左翼・左派・ネットサハ、反米派・反安保派・反米軍基地、反自衛隊派、護憲派、反戦平和団体、反天皇反日的日本人、親中国派、媚中派。
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戦前の軍国日本、戦争で人を殺す戦争犯罪を行ったが、戦場で人を助ける人道貢献を行っていた。
昭和天皇や東条英機・松岡洋右・松井石根らＡ級戦犯と敦賀・神戸の市民達は、命を張って、同盟国ナチス・ドイツの外圧を無視して、ヨーロッパから逃げてきた数万人のポーランド・ユダヤ人難民を保護し、ホロコーストから守った。
日本軍部、日本陸軍は、戦争中にも関わらず敵国人である中国人約１，０００万人を餓死から救った。
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現代の日本人と昔の日本人は別人のような日本人である。
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３月２４日19:41 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 産経新聞社「《独自》中国人権弾圧 ウイグル議連など５団体が連絡協議会発足へ 支援救済へ国会決議目指す
© 産経新聞社 《独自》中国人権弾圧 ウイグル議連など５団体が連絡協議会発足へ 支援救済へ国会決議目指す
中国共産党政権に迫害されるウイグル族やチベット族、モンゴル族、香港の人々への支援救済に取り組む姿勢を示す国会決議を目指し、超党派議員連盟の「日本ウイグル国会議連」や「対中政策に関する国会議連（ＪＰＡＣ）」など５団体が結集して連絡協議会を近く設置することが２４日、分かった。菅義偉（すが・よしひで）首相が４月上旬に予定するバイデン米大統領との対面会談を前に決議を採択し、中国の人権問題に厳しい欧米諸国と足並みをそろえる日本の姿勢をアピールしたい考えだ。
連絡協議会には「日本チベット国会議連」「日華議員懇談会」の超党派議連や、自民党有志が超党派議連への発展改組を目指す「南モンゴル問題を考える勉強会」も参加する。
５団体の幹部らは２５日に国会内で準備会合を、来週にも初会合を開く。
国会決議を採択することで、中国の少数民族問題に関連する支援法などの法的基盤を整備し、人権問題の改善を中国に促していく方針だ。立憲民主党の中川正春元文部科学相らが主導する野党系の人権外交議連をはじめ、幅広く各党に連携を呼びかけていく。
米国や英国、カナダ、欧州連合（ＥＵ）は、ウイグル族への人権侵害に関与した中国当局者に資産凍結や渡航禁止などの制裁を発動、圧力を強化している。」
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３月２４日19:44 産経新聞「人権侵害制裁法目指す超党派議連 ４月初旬に初会合 公明は不参加
与野党の有志議員でつくる「人権外交を超党派で考える議員連盟」は２４日、国会内で発起人会を開き、４月初旬に第１回総会を開くことを決めた。海外での深刻な人権侵害行為に制裁を科すための日本版「マグニツキー法」の議員立法や人権問題をめぐる国会決議などを目指し、全国会議員に参加を呼び掛ける。
議連は、自民党の中谷元・元防衛相と国民民主党の山尾志桜里衆院議員が共同代表を務め、自民、立憲民主、国民民主、共産の各党と日本維新の会、無所属の議員が発起人となった。公明党の議員も発起人に加わる予定だったが、中谷氏によると、２４日朝になって不参加を伝えてきたという。」
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３月２５日05:00 産経新聞「【主張】対中人権制裁 日本の不在は恥ずかしい
中国政府による新疆ウイグル自治区におけるウイグル人への深刻な人権侵害をめぐって、米国と英国、カナダ、欧州連合（ＥＵ）が相次いで、中国当局者に資産凍結などの制裁を科した。
ひどい人権侵害をやめさせるため、米英加、ＥＵが連携して制裁を発動した意義は大きい。米国はトランプ前政権時代からウイグル人への人権侵害をめぐり対中制裁を科していた。バイデン政権も初めて踏み切り、友邦諸国、機関が足並みをそろえた。
極めて恥ずかしいのは日本の姿がないことだ。ＥＵにはドイツ、フランス、イタリアが加盟している。先進７カ国（Ｇ７）で日本だけが制裁行動から外れている。
日本は人権問題の解決を希求する国ではなかったのか。中国政府がそれほどこわいのか。菅義偉政権も対中制裁に踏み切り、人権、人道を重んじる国々の列に加わってもらいたい。
１００万人以上のウイグル人が強制収容所で苦しんできた。ラーブ英外相は声明で、同自治区で女性への不妊手術の強要などが横行していると非難した。
ブリンケン米国務長官は声明で、友邦諸国と連帯して「中国政府および中国共産党の残虐行為を白日の下にさらすことを目指す」と指摘した。さらに、「ジェノサイド（民族大量虐殺）と人道に対する罪を犯し続けている」と中国政府を非難した。
中国政府は人権侵害を否定するが信用できない。同自治区から脱出した人の証言や、決死の覚悟で撮影、持ち出された映像など弾圧の証拠は多く報じられている。
茂木敏充外相は２３日の国会で、ＥＵなどの対中制裁について「考え方は完全に共有している」と述べた。制裁をためらっているのに、考え方を共有していると日本が言っても中国政府には馬耳東風だろう。
加藤勝信官房長官は会見で「現行の外為法には人権問題のみを直接、あるいは明示的な理由として制裁を実施する規定はない」と述べ、制裁に後ろ向きの姿勢を示した。ウイグル人への人権侵害に「深刻な懸念」を表明しているにもかかわらず、外為法の法解釈を理由に及び腰になっている。本当に懸念しているのであれば、外為法に頼らずとも、その他の法律、外交行動を用いて、いくらでも制裁できるはずだ。」
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３月２５日10:59 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ４１日連続
尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２５日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは４１日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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３月２５日19:02 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信社「「日本は人権尊重しているか」＝中国外務省、慰安婦問題提起
【北京時事】中国外務省の華春瑩報道局長は２５日の記者会見で、日本政府が新疆ウイグル自治区の人権侵害に「深刻な懸念」を表明したことについて、「日本は慰安婦問題という人道上の犯罪で言葉を濁している。彼らは人権を尊重していると言えるのか」と反発した。その上で「デマに基づいた中国に対する中傷をやめるよう望む」と強調した。
華氏は「日本の侵略戦争で３５００万人を超える中国人が死傷し、南京大虐殺で３０万人以上が犠牲になった」と中国側の主張を改めて展開。靖国神社にＡ級戦犯がまつられていることも問題視し、「歴史を直視し深く反省し、言葉を慎むように望む」と語った。」
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３月２５日20:45 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 毎日新聞「中国の弾圧「ひどい」 ウイグル出身者に自民部会が初ヒアリング
自民党本部＝東京都千代田区で© 毎日新聞 提供 自民党本部＝東京都千代田区で
自民党外交部会の「わが国の人権外交のあり方検討プロジェクトチーム」（座長・鈴木憲和元外務政務官）は25日、党本部に日本ウイグル協会の于田（うだ）ケリム会長ら中国・新疆ウイグル自治区出身者を招いてヒアリングを行った。中国政府によるウイグル人弾圧に関する報告・報道が相次ぐ中、現地の状況を聞くのが目的。佐藤正久外交部会長によると、自民党本部に同協会の幹部を招くのは初めてだという。
同協会は連絡が途絶えた中国国内の家族の安否確認や、当局に拘束されている著名人の解放を求める活動などを日本国内で行っている。ヒアリングは約1時間20分行われ、同協会側は現地の「強制収容所」の状況や、日本滞在中のウイグル人留学生のビザ更新が困難になっている問題などについて説明。于田氏は「『ジェノサイド』認定や制裁が行われているものの、状況は変わっていない。もっと圧力をかけなければウイグル人の子供、女性を助けることはできない」と訴えた。
鈴木座長は終了後、「すべてが事実ではなくても、ほんの少しでも事実であれば、人としてあり得ないと感じた」と話し、事実確認を進めるため中国大使館関係者を含めて幅広くヒアリングを行う考えを示した。辻清人外交部会長代理も「この数年間の隣国での人権侵害はあまりにもひどい。日本外交の中で今後、人権は重要な位置を占めることになる」と述べた。
新疆ウイグル自治区の人権問題では、主要7カ国（G7）の中で日本だけが制裁を科していない。こうした状況を踏まえ、外国での人権侵害にかかわった個人や団体に制裁を科すための「マグニツキー法（人権侵害制裁法）」の制定を目指す超党派の議員連盟も4月初旬に第1回総会を開く見通し。発起人には自民、立憲民主、国民民主、共産の各党と日本維新の会、無所属の議員が名を連ねる一方、24日に開かれた準備会合には公明党議員は参加しなかった。【青木純】」
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３月２５日20:55 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 読売新聞「「日本は人権尊重しているのか」中国外務省、ウイグル問題巡り反発
【北京＝比嘉清太】中国外務省の華春瑩（フアチュンイン）報道局長は、日本政府が新疆ウイグル自治区の人権状況に深刻な懸念を表明したことに対し、２５日の定例記者会見で日中間の歴史問題を持ち出し、「日本側の行動が人権を尊重していると言えるのか。言行を慎むように望む」と反発を示した。日本が米欧に足並みをそろえて対中制裁に動くのをけん制する狙いとみられる。
華氏は、日本の懸念表明について「完全にデマに基づいている。しかし、日本が第２次世界大戦中、中国とアジアの隣国に犯罪行為を犯したのは歴史的事実だ」と主張し、旧日本軍による南京事件（１９３７年）や靖国神社問題を列挙した。」
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🌪３２¦─１─中国外務省副報道局長は日本に警告した。海上民兵の尖閣上陸の狡猾な手口。～No.124No.125No.126 ㊶
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国との平和や中国共産党との友好を望み、中国軍への攻撃強化に猛反対する日本人達。左翼・左派・ネットサハ、反米派・反安保派・反米軍基地、護憲派、反自衛隊派、反戦平和団体、反天皇反日的日本人、親中国派、媚中派。
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２０２１年３月２２日 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ３８日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２２日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３８日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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３月２３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ｚｏｋｚｏｋ「中国・習政権、海上民兵の尖閣上陸を強行か 武力攻撃と認定されにくい「グレーゾーン」偽装し、自衛隊や米国による防衛を避ける狡猾な手口
フィリピンが排他的経済水域（ＥＥＺ）内とする、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島周辺に、約２２０隻もの中国漁船が集結している。２２日時点で停泊を続けており、フィリピン政府は、中国の武装漁民「海上民兵」が配備したとみている。実は、沖縄県・尖閣諸島周辺にも２０１６年８月、中国漁船など２００隻以上が押し寄せたことがある。このときも、海上民兵の存在が指摘され、強行上陸が警戒された。米国や英国、ＥＵ（欧州連合）などによる「中国包囲網」が構築されるなか、中国は、自衛隊や米軍の“参戦”を避けるため、海上民兵によって「グレーゾーン」を偽装して、尖閣上陸を強行する可能性がありそうだ。
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「南シナ海の事案は、中国が２月に施行した海警法に基づく、中国漁船による組織的行動の第１段階という位置付けとなる。当然、（尖閣諸島がある）東シナ海を見据えた動きだ」
海洋防衛に詳しい東海大学海洋学部の山田吉彦教授はこう語った。
スプラトリー諸島で、中国漁船団が最初に確認されたのは今月７日。フィリピン沿岸警備隊が、西部パラワン島バタラザの西約１７５カイリ（約３２４キロ）にあるサンゴ礁周辺海域で、漁船群が隊列を組んで停泊していたという。海上民兵が乗り込んでいるとみている。
フィリピンのテオドロ・ロクシン外相は２１日、外交ルートを通じて中国側に抗議したとツイッターで明かし、「軍事拠点化という明確な挑発行為だ」「侵略をやめ、海洋主権を侵害している船舶を直ちに撤退させるよう中国に求める」という声明を発表した。
フィリピン国軍のシリリト・ソベハナ参謀総長によると、漁船団は２２日時点も停泊を続けており、正確な隻数を確認中という。
加藤勝信官房長官も同日の記者会見で、「南シナ海をめぐる問題は『地域の平和と安定』に直結するもので、わが国を含む国際社会が正当に関心を持つべき事項だ。南シナ海の緊張を高めるいかなる行為にも、わが国として強く反対する」と、中国を牽制（けんせい）した。
中国の民兵とは、退役軍人などで構成される準軍事組織で、警戒や軍の物資輸送、国境防衛、治安維持などを担う。このうち、漁民や港湾労働者らなど海事関係者が組織するのが「海上民兵」とされる。南シナ海では、海上民兵が乗り込んだ漁船団が勢力拡張に利用されてきた。
尖閣周辺に２００隻以上の中国漁船団が襲来した１６年８月、「漁船には１００人以上の海上民兵が乗り込んでいる」との報道があり、一時は「８月１５日、尖閣上陸」情報まで流れ、緊迫した。
当時、海上民兵については、武力攻撃と認定されにくい「グレーゾーン事態」での行動にとどめる可能性が指摘された。自衛隊の「防衛出動」発動や、米国による防衛義務を定めた「日米安保条約第５条」の適用を避ける狡猾（こうかつ）な手口といえる。
アントニー・ブリンケン米国務長官と、中国外交トップの楊潔チ（よう・けつち）共産党政治局員らによる米中外交高官会議が１８、１９日、米アラスカ州アンカレジで行われた。ブリンケン氏は会談前、「中国は、尖閣諸島を含む東・南シナ海、台湾で攻撃的に行動している」「明確な言葉で懸念を伝える」と語っていたが、双方は激しい非難合戦を展開した。
日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」に加え、英国やＥＵ（欧州連合）などが、軍事的覇権拡大を進め、香港やウイグルで人権弾圧を続ける中国への包囲網に“参戦”する姿勢を見せている。
こうしたなか、中国の南シナ海での動きは、「海上民兵の尖閣上陸」の予行演習ではないのか？ 日本はどう対峙（たいじ）すべきか？
前出の山田氏は「中国は海警法施行で、自国の管轄と主張する海域内での武器使用もいとわない姿勢を明確にした。日本も、中国による主権侵害に対し、国際法に基づく法執行に動くという強い警告を発信する必要がある。米国との連携を確認するだけでなく、日本が独自に主権を守る具体的議論が重要だ。海上民兵が強行上陸した場合、不法入国者として逮捕するなど厳格な法執行をもって対応せざるを得ない。消極的な対応に終始すれば、日本国民からも現政権への信頼が揺らぐ。それも、中国側の狙いであることを意識すべきだ」と語っている。」
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３月２４日06:25 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ REUTERS「中国外務省の副報道局長が日本に警告「アメリカの戦略的属国」「中日関係を破壊」対日批判本格化のおそれ
岡田充
© REUTERS/Issei Kato/Pool 中国の王毅外相（左）と日本の茂木敏充外相。2020年11月24日、日中外相会談後の記者会見。この時点で中国は日本との衝突回避の必要性を強調していたが……。
「日本は人の鼻息をうかがい、アメリカの戦略的属国となり、中日関係を破壊しようとしている」
日本をこう罵ったのは、中国外務省の趙立堅・副報道局長。日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）が、中国を初めて全面的に名指し批判したことへの反論コメントだ。
よく整理されたこの発言は、中国外務省が周到に検討を重ねたことをうかがわせる。習近平国家主席の国賓訪問の可能性が遠のき、中国は対日政策の見直しを進め、強硬姿勢に出る可能性もある。
趙副報道局長の発言は全部で6項目からなり、冒頭で引用した部分は5番目に登場する。趙氏は「中日関係を破壊しようとしている」のあとに、「オオカミ（筆者注：アメリカを指す）を家に入れ、地域の全体的な利益を売り渡そうとしているが、人心を得ていない」と続けた。
趙氏はその居丈高なふるまいから、西側メディアで「戦狼外交官」と呼ばれている。
ブリンケン米国務長官がアラスカ州アンカレジで中国外交トップらとの初の外交協議に臨み、派手な非難合戦をしたニュースに隠れて、趙氏の発言はあまり注目されなかった。
しかし、筆者が取材した中国の外交関係者は、「国交正常化以来、最も激しい対日強硬発言」「中日関係に大変化が起きた」などとして、趙発言は中国の対日政策の変化を示すものとして注目している。
日米、初めて中国を名指しして全面批判
3月18日、米アラスカ州アンカレジで初の外交協議に臨んだ中国とアメリカ。左から2番目が王毅外相、3番目が中国共産党中央政治局委員・中央外事工作委員会弁公室主任の楊潔篪氏。© Frederic J. Brown/Pool via REUTERS 3月18日、米アラスカ州アンカレジで初の外交協議に臨んだ中国とアメリカ。左から2番目が王毅外相、3番目が中国共産党中央政治局委員・中央外事工作委員会弁公室主任の楊潔篪氏。
米中間の戦略的対立があらゆる領域で本格的に激化し始めた2018年以来、中国は安倍政権に対する激しい批判を封印し、日本の過去の侵略行為に関する行事も外交問題に発展しないよう抑制してきた。
米中戦略対立を展開していく上で、日本、韓国、インドなど近隣国との関係を重視したからだ。日本などに米中対立の「仲介役」を求めるべきという報道すらあった。
そんな中国が、冒頭のようなこれまでにない厳しい対日批判に転じた理由は明らかだ。
「2プラス2」後の日米共同発表（3月16日）が、中国の行動を「既存の国際秩序と合致せず、日米同盟及び国際社会に対する挑戦」と批判するとともに、台湾問題をはじめ中国海警法の導入、尖閣・南シナ海などの海洋問題、香港、新疆ウイグルの人権問題など、米中間の対立テーマのほぼすべてを網羅し、中国を初めて名指しで全面批判する内容だったからである。
中国から見ると、バイデン政権への移行後も米中対立の長期化が避けられない情勢下で、日本政府はアメリカとともに中国を敵視する「当事者」としてのポジションを鮮明にしたと映ったに違いない。
東京での「2プラス2」に続いてソウルで開かれたアメリカと韓国の「2プラス2」（3月17日）で、文在寅政権が中国の名指し批判を封印したのとは対照的だ。
それらに先立つ3月12日にオンライン開催された日米豪印4カ国（QUAD）首脳会合が、中国包囲に慎重なインドに配慮して対中批判を避けたことも、日本の「反中ポジション」を際立たせる結果となった。
フランスの国際放送局RFIは、日米共同発表について「前代未聞とも言うべき（日本の）強い意思表示だった」と伝えている。
15年前は中国との協調路線を打ち出していた
アンカレジでの外交協議（前出）にて、中央にアメリカのブリンケン国務長官。© Frederic J. Brown/Pool via REUTERS アンカレジでの外交協議（前出）にて、中央にアメリカのブリンケン国務長官。
ここで日米「2プラス2」の過去30年の経緯をふり返っておこう。
駐日米国大使と太平洋軍司令官が参加していたそれまでの「2プラス2」閣僚会合から顔ぶれが変わり、国務長官と国防長官をメンバーとする現在の形になったのが1990年のこと。
「2プラス2」が中国と台湾に初めて言及したのはそれから15年後、ブッシュ（子）政権時代の2005年2月だった。
そこで発表された「共通戦略目標」は、「中国が地域および世界において責任ある建設的な役割を果たすことを歓迎し、中国との協力関係を発展させる」と、中国との協調をうたった。
米同時多発テロ事件（2001年9月11日）の発生以降、イスラム過激派によるテロの抑止が最重要課題となり、米中両国が足並みを揃えていた当時の情勢を反映したものといえる。
ただし、台湾問題については、「台湾海峡をめぐる問題の対話を通じた平和的解決を促す」という文言が入り、中国側は「日米軍事同盟は二国関係の枠を超えてはいけない。（台湾に言及することは）中国の主権に触れており、断固反対」と批判していた。
次に、オバマ政権時代はどうか。
2011年6月の「2プラス2」は、前節で触れた「共通戦略目標」を更新。台湾については、馬英九政権下での両岸（中台）関係改善を受け、「両岸関係の改善に関するこれまでの進捗を歓迎し、対話を通じた両岸問題の平和的な解決を促す」と、肯定的に触れた。
一方、中国については「日本、アメリカおよび中国の信頼関係を構築しつつ、地域の安定および繁栄における中国の責任ある建設的な役割、グローバルな課題における中国の協力ならびに中国による国際的な行動規範の遵守を促す。中国の軍事上の近代化及び活動に関する開放性および透明性を高め、信頼醸成の措置を強化する」と、大国化に注文をつけた。
2011年はオバマ政権が「アジア回帰戦略」（11月）を打ち出した年。それだけに、中国に「国際的な行動規範の順守」を求め、軍事力強化に「透明性」を期待するなど、軍事大国化への懸念をにじませたものの、中国を名指し批判することはなく、対決姿勢を回避した。
続くトランプ政権は「2プラス2」を重視しなかったが、会合自体は2017年8月と2019年4月の2度開かれている。
会合後の「共同発表」は、2017年が「（南シナ海の）航行の自由を支える各々の活動をはじめ、日米の継続的な関与が重要である旨で一致」とうたった。
2019年も「東シナ海および南シナ海における現状を変更しようとする威圧的な一方的試みに関し、深刻な懸念および強い反対の意を表明」と、中国を念頭に懸念表明。いずれもオバマ政権時代と同じく、名指し批判を回避している。
こうしてふり返ると、今回の「2プラス2」の対中ポジションが、いかに突出しているかがわかる。
日本は今回の共同発表により、米中の戦略的対立の「直接の当事者」になった事実を自覚する必要があるだろう。
日米共同発表は「北京の東京に対する信頼を弱めた」
同じ30年間をふり返れば、中国が尖閣問題など個別政策で対日批判をすることはあっても、日本の対米姿勢、とくに日米同盟関係をトータルに批判したことはほとんどない。
中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は社説（3月16日付）で、「2プラス2の中で、中国に対する最も強力な声明であり、日本はワシントンの対中姿勢に屈した」とし、「北京の東京に対する信頼を弱める」と批判した。
前出の中国外交関係者は、「日本は今回あらゆるカードを切り尽くした。米中対立の中で、日本が果たすべき（仲介者の）役割を自ら捨てたのだ」と述べる。さらに、日中間で懸案になっている習近平国家主席の国賓訪日は「日本側が障害を設け事実上中止された」とみる。
もしそうだとすれば、これまで習訪日にマイナスになるような対日批判を控えてきた中国側が、今後は遠慮なく対日批判を展開できることになる。
今後中国はどんな対日政策を打ち出すのだろうか。米中戦略対立を有利に進めるため、日米間の矛盾を利用する戦略外交は維持するとみられる。だが日本がアメリカとともに中国に強い姿勢で臨めば、経済報復など強硬姿勢で対抗されるおそれはある。
今後の日中関係を占う次の節目は、4月に予定される菅義偉首相のアメリカ訪問だ。
（文：岡田充）
岡田充（おかだ・たかし）：共同通信客員論説委員。共同通信時代、香港、モスクワ、台北各支局長などを歴任。｢21世紀中国総研｣で｢海峡両岸論｣を連載中。」
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３月２４日10:43 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ４０日連続
尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２４日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは４０日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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３月２５日 09:33 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ Reuters「フィリピンの中国大使館、南シナ海巡り日本を暗に批判
© Reuters/Erik de Castro フィリピンの中国大使館、南シナ海巡り日本を暗に批判
［マニラ ２４日 ロイター］ - フィリピンの中国大使館は、地域における緊張を「外部の国」があおっていると非難した。南シナ海の平和と安定の重要性を強調した駐フィリピン日本大使を念頭に置いた発言とみられる。
フィリピン政府は今週、同国が領有権を主張する南シナ海の海域に中国漁船約２２０隻が集結しているとし、中国に対し直ちに撤退させるよう求めた。米政府もこの問題を巡り中国を批判している。
フィリピンの中国大使館はツイッターで「外部の国が古くさい地政学的駆け引きに夢中になっているために、この地域で緊張が高まっている」と主張。
「東シナ海で領有権を主張し、中国の活性化を阻止するという自己中心的な目的に突き動かされているアジアの国が、進んで米国の属国になり下がるとは哀れだ」と書き込んだ。
この投稿は日本の越川和彦・駐フィリピン大使に向けられたコメントとみられる。越川大使は２３日にツイッターで、日本政府は南シナ海の緊張を高めるいかなる行為にも反対し、平和で開かれた南シナ海の維持に向けた国際的な取り組みを支持すると表明していた。」
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🌪４¦─３─政府の慎重姿勢、そんな弱腰でわが国固有の領土を守れるのか？～No.25No.26
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国との戦争に反対する、左翼・左派・ネットサハ、反米派・反安保派・反米軍基地、護憲派、反自衛隊派、反戦平和団体、反天皇反日的日本人、親中国派、媚中派。
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中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を狙っている。
中国軍は、日本との戦争を想定して、作戦を立て、軍事力を強化している。
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２０２１年３月１９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ「石垣市の尖閣諸島に行政標識設置する動きに政府が慎重姿勢 そんな弱腰でわが国固有の領土を守れるのか？
沖縄県石垣市が、尖閣諸島に字名「登野城尖閣」を示す行政標識を設置する動きをみせていることに、日本政府が慎重姿勢を見せている。中国側に「一方的な現状変更」と批判されることを避けたいとみられるが、そんな弱腰で、わが国固有の領土を守れるのか。
「政府としては尖閣諸島および周辺海域の安定的な維持、管理という目的のため、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸は認めない方針をとっている」
加藤勝信官房長官は１５日の記者会見で、石垣市による行政標識設置の動きに関し、こう語った。
石垣市では昨年６月、市議会が尖閣諸島の住所地の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更するよう求める議案を賛成多数で可決。市は同年１０月に字名を変更し、行政標識の設置を検討している。尖閣が日本領土である以上、当然だ。
そもそも、中国は先月、海警局に外国船舶への武器使用を認めた海警法を施行するなど、緊張を高める「一方的な現状変更」をしている。」
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３月１９日16:27 産経新聞「「日米、尖閣周辺での共同訓練も＝岸防衛相「南西方面に意味」
© 時事通信 提供 沖縄県・尖閣諸島の魚釣島と北小島、南小島（海上自衛隊撮影）
岸信夫防衛相は１９日の閣議後記者会見で、自衛隊と米軍による沖縄県・尖閣諸島周辺での共同訓練実施を否定しない考えを示した。その上で、「どのように（訓練を）やっているかという見せ方、そういう意味もある。南西方面での訓練はそれなりにしっかりした意味がある」と強調した。
１６日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）後に発表された共同文書は、「実践的な２国間および多国間の演習および訓練が必要」と盛り込んだ。」
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３月２０日 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ３６日連続
沖縄県・尖閣諸島
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２０日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３６日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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３月２２日13:45 産経新聞「加藤官房長官「国際社会が正当に関心を持つべき事項だ」 南シナ海に中国漁船２百隻
会見に臨む加藤勝信官房長官＝２２日午前、首相官邸（春名中撮影）
加藤勝信官房長官は２２日の記者会見で、フィリピン政府が今月初旬、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島のサンゴ礁周辺に２２０隻超の中国漁船が集結したことに懸念を表明した。「南シナ海をめぐる問題は地域の平和と安定に直結するもので、わが国を含む国際社会が正当に関心を持つべき事項だ。南シナ海の緊張を高めるいかなる行為にもわが国として強く反対する」と述べた。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で同様の事態が発生した際の対処を問われると、「仮定の質問で、具体的な答えを差し控えたい」と答えた。
加藤氏は、尖閣が歴史的にも国際法上も疑いのないわが国固有の領土であり、有効に支配していると指摘した上で、「中国側の尖閣周辺の活動には、海上保安庁を中心に政府が一体となって現行の法制に即して毅然（きぜん）として対処している」と説明した。」
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３月２２日10:59 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ３８日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２２日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３８日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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⛿２１¦─２─中国最大駆逐艦を初確認＝領海侵入なし、対馬海峡北上―防衛省。～No.115No.116No.117
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２０２１年３月１９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「中国最大駆逐艦を初確認＝領海侵入なし、対馬海峡北上―防衛省
© 時事通信 提供 海上自衛隊が初確認した中国海軍のレンハイ級ミサイル駆逐艦（防衛省統合幕僚監部提供）
防衛省は１９日、中国海軍のレンハイ級ミサイル駆逐艦１隻を含む計３隻が１８日午前、対馬の南西海域を北東に進んでいるのを確認したと発表した。レンハイ級は中国の駆逐艦では最大規模で、海自が確認するのは初めて。領海への侵入はなかった。
２０２０年版の防衛白書によると、レンハイ級は２０年１月に１番艦が就役。１１２基の垂直発射装置（ＶＬＳ）を搭載し、長射程の対地巡航ミサイルなどを発射できるとされる。
同省統合幕僚監部によると、３隻は１８日午前１１時ごろ、対馬の南西約２５０キロの海域を北東に進み、１９日にかけ対馬海峡を北上して日本海に向かった。海自のＰ１哨戒機などが確認した。」
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⛿１７¦─６─都が国境離島の基礎調査を実施へ 中国との安保環境緊迫で。〜No.89No.90No.91
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２０２１年３月１８日 産経新聞「都が国境離島の基礎調査を実施へ 中国との安保環境緊迫で
© 産経新聞社 都が国境離島の基礎調査を実施へ 中国との安保環境緊迫で
東京都は国境離島である沖ノ鳥島と南鳥島の保全強化に向け、令和３年度当初予算案に関連費用を計上した。漁業、環境などに関して国と情報共有して両島の活用法を探るほか、島に関するホームページの開設やシンポジウム開催に取り組む。国境離島をめぐる安全保障環境が厳しさを増す中、両島の重要性を発信して保全の機運を高める。（大森貴弘）
都は昨年１０月、国境離島を担当する部署を新設し、専任の部長と課長を置いた。小池百合子知事はその直後、海洋政策を担当する小此木八郎領土問題担当相と面会し、沖ノ鳥島と南鳥島に関して情報共有の強化を求めた。面会後、小池氏は報道陣の取材に「安全保障の観点も踏まえて要望した」と述べた。
背景には両島をめぐる安全保障環境の緊迫がある。
中国政府は沖ノ鳥島を岩とし、排他的経済水域（ＥＥＺ）の設定は認められないと主張。日本政府に無断で、周辺海域で海底地形などの調査を繰り返す。
南鳥島のＥＥＺ内には、世界需要の数百年分に及ぶレアアースが存在するとの調査結果がある。レアアースはハイテク産業に欠かせない戦略物資だ。平成２２年、尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖での中国漁船衝突事件後、中国は日本向けの輸出を規制した。
こうした状況を踏まえ、都は両島の利活用に向けた対策を強化する。令和３年度当初予算案に５千万円を計上し、４月以降、基礎調査と情報発信の２本柱で取り組みを始める。
基礎調査は、農林水産省や環境省のほか、民間の海洋研究機関、大学などと連携して情報収集を進める。その上で、周辺海域の漁業資源や島の植生など、どの分野を本格的に調査するか探る。「アプローチのためのアプローチ」（都担当者）との位置づけだ。
情報発信では、島の認知度を高める。両島を紹介する専用ホームページを開設するほか、政府や研究機関と共同で、講演会やシンポジウムなどの開催も検討している。
苧園（おぞの）直秀・担当課長は「両島とも都に所属している。都民の関心を高めるとともに、都として国境離島の保全や活用にどんな役割を果たせるかを考える第一歩にしたい」と語った。
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沖ノ鳥島 東京から１７００キロ離れた日本最南端の島。東西４・５キロ、南北１・７キロのサンゴ礁で、４２万平方キロメートルの排他的経済水域を持つ。満潮時には北小島と東小島の２つの島だけが海面に残るため、昭和６２年度から消波ブロックなどを設置する保全工事が行われた。観測施設が設置され、気象海象データなどを収集している。
南鳥島 東京から１９５０キロ離れた日本最東端の島。１辺２キロのほぼ正三角形の形で、面積は１・５１平方キロメートル。４３万平方キロメートルの排他的経済水域を持つ。標高は最高９メートルの平らな地形で、周囲をサンゴ礁に囲まれている。１３７０メートルの滑走路があり、海上自衛隊や気象庁などの政府職員約２５人が常駐。気象観測などを実施している。」
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🎺８５：─３─戦後民主主義世代への失望。宗教心なき戦後日本人のＡ級戦犯観と靖国神社認識。〜No.379
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日本民族は、数万年前の縄文時代から日本列島に流れ着いて生活していた人々である。
日本天皇家・皇室は、数千年前の弥生時代からの歴史を持つ古い血筋・家系である。
私家の皇室祭祀は縄文文化から、国家の宮中祭祀は弥生文化から、の伝統的宗教祭祀である。
日本国・日本民族の中心は政教一致の「祀り」であった。
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現代日本人が「無宗教」と答えるのは、宗教心を捨てた戦後民主主義世代が原因であった。
戦後民主主義世代とは、反宗教無神論のマルクス主義史観に洗脳された、６０年安保・７０年安保の安保世代、団塊世代・団塊ジュニアである。
戦後民主主義世代は、日本民族が数万年前の縄文時代から受け継いだ来た争いを嫌う穏やかな「和の民族宗教」を否定し、衰退させ、そして破壊した。
日本民族は宗教の民であったが、現代の日本人は無宗教の人間である。
現代日本人が「私は宗教を持たない」と答える時、それは現代日本人の「廃神毀釈」つまり脱神仏革命＝脱宗教革命＝人民革命である。
現代の日本人が主張する「政教分離の原則」とは、反宗教無神論のマルクス主義価値観に洗脳された戦後民主主義世代による宗教否定の神殺し・仏殺しである。
戦後民主主義世代が信じている死後とは、天国なし極楽浄土なしそして地獄なしの「完全無欠の無」、肉体も魂・霊もない跡形もない「消滅」であり、よって如何なる葬祭を拒否し、墓も位牌も拒絶する。
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戦後民主主義世代の理想は、家の繋がりや家族の絆を断ち切った核家族・結婚しない独身・子供が欲しくない夫婦であった。
民族消滅の原因になる少子高齢化の人口激減をつくったのは、政府が行った人口政策の失敗ではなく戦後民主主義世代である。
そして、日本を衰退させ勝ち逃げする世代とは戦後民主主義世代である。
今後の貧困で悲惨な生活を強いられる子供達は、勝ち逃げする戦後民主主義世代の犠牲者である。
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戦後民主主義世代には、特権を利用して大金を貯めた富裕層・上級国民・勝ち組と、稼いだ金を遊んで浪費し貯めなかった貧困層・下級国民・負け組に分かれる。
１兆数百億円の日本国の借金を、つくり増やしているのは勝ち逃げの戦後民主主義世代であり、その恐怖の「負の遺産」を押しつけられるのが哀れな子供世代である。
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２０２１年４月号 正論「昭和の大戦とあの東京裁判
──同時代を生きた比較史家が振り返る──
第１３回 戦後民主主義世代への失望
第１７章後世が下す判決（承前）
シンガポールにおける戦争イメージの変化
ここでシンガポールにおける『あの戦争』におけるイメージの変遷にふれたい。私はシンガポールには過去６０年間に何度も立ち寄った。最初と２度目はヨーロッパへの洋行する留学生としてであった。１９５４年に寄港した時は英国に奪還されてまだ英領であった。その後私は独立したシンガポールの国立大学へ招かれて外部試験官として論文審査に何度か関係した。このｅｘｔｅｒｎａｌ ｅｘａｍｉｎｅｒを招くというのは英国の習慣が踏襲されたからである。またその地で開かれた国際学会で、基調講演者として、また総括者として招かれた。そのように何度もシンガポールに行くうちに、判断が落ち着くべきとこおに落ち着くのを感じた。歴史資料館（今はセントーサ島にある）では歴史解釈も最初のうちは旧宗主国の英国の立場をそのまま反映して、第二次世界大戦で日本軍が降伏した場面の写真のみが大きく掲げられていた。
ところがそれがシンガポール独立後のいつからであったか、１９４２年２月１５日、シンガポール島に敵前上陸した山下奉文中将がイギリスのパーシヴァル司令官に降伏を迫った歴史的会談を描いた宮本三郎画伯の絵の大きな複製も展示されるようになったのである。
そればかりではない、いわゆる大東亜戦争に至る遠因が『日本はロシアを日露戦争で撃破した。これは有史以来アジアの一国が初めて西洋の一国を負かしたのである』という説明である。これは大英帝国のクラウン・コロニーから独立したシンガポールであればこそ、西洋植民地支配とそれに対決したアジアの反撃の歴史を説明する必要があるから書かれたのであろう。それで反日的感情が強いといわれた漢民族が主流のシンガポールですらも、日本が２０世紀前半に果たした歴史的役割に言及したのである。
しかもそこにはさらにこんなオーストラリア兵士の感想も大きな活字で出ていた。〝Ａｆｔｅｒ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ，Ａｓｉａｃｈａｎｇｅｄ． Ｆｏｒ ｔｈｅ Ｂｒｉｔｉｓｈ ｉｔ ｗｏｕｌｄ ｎｅｖｅｒｂｅ ｔｈｅ ｓａｍｅ ａｇａｉｎ 〟『シンガポール陥落以後、アジアは変わった。英国人にとってはもはや戦前とおなじであることはあり得ない』。チャーチルは大英帝国維持のために戦ったが、英国は結局はアジアの植民地は手放さざるを得なかった。
木村久夫上等兵の場合
第二次世界大戦中、日本軍が占領したインドの領土はニコバル・アンダマン諸島である。チャンドラ・ボースを首班とする自由インド仮政府はその島々を英国支配から脱した最初のインド領とした。だが日本の敗戦後、その地における英国側の戦争犯罪追求はそれだけ厳しかったにちがいない。木村久夫は京都大学経済学部学生、１９４２（昭和１７）年入営。陸軍上等兵だったが、敗戦後、戦犯としてシンガポールのチャンギィ刑務所で刑死の憂き目にあった。ニコバル島で米泥棒として捕らえた住民が信号弾を打ち上げてイギリス軍と連絡していたことを白状したからである。英語のできる木村が取り調べを委ねられた。その際一人を殴打したことを認めたとして他の４人とともに死刑に処せられたといわれる日本戦歿学生の手記『きけわだつみのこえ』に２４頁にわたり載った木村久夫の文章は印象深い。
……
第１８章 戦後民主主義世代
国会桃色事件
ここで転じて内地での軽薄な事件に言及する非礼を許していただく。戦後とは一方では戦争犯罪人として日本人が処刑されながら、そしてそうした意味では戦争がまだ続いていながら、地方ではそういう現実に目をやれば、女性は解放された、自由は与えられた、と敗戦国民が奇妙に浮かれてはしゃいだ時代でもあった。以下の椿事（ちんじ）も東京裁判で判決が下され、死刑が執行されようとしている時期に起こった。
……
山下春江議員の趣旨説明
１９５２（昭和２７）年、日本が独立を回復するや、１２月９日《戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議》が、労農党のみの反対という圧倒的多数で可決された。改進党の山下議員が共同提案者の一人と趣旨説明を行った。
……
山下春江は、翌１９５３（昭和２８）年７月２１日、戦犯遺族へも戦没者遺族同様、弔慰金などの援助をすべきでないか、という問題提起を衆議院厚生委員会で行なった。
……
外務省省議決定
……
この異族援護法改正に自由党、改進党、社会党右派、左派も賛成し、強く支持した。
……
同年８月３日、国会は『戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議』を可決した。山下春江がこの時も提案趣旨説明に立ち、戦犯犯罪そのものを降伏した者の上に加えられた災厄といい、連合国にその権力を誇示したにすぎないのではないか、とパル博士の言葉にふれた。
……
山下春江が属した改進党の総裁は重光葵で、重光は５年前に東京裁判でＡ級戦犯といて禁固７年の判決を受けたが、１９５０年１１月に仮釈放され、５２年３月には公職追放を解除される。独立回復後、大分２区から衆議院議員に出馬し、いまや吉田茂と首相の座を争う地位にいる。そのような人の存在そのものが東京裁判に含まれた不当性の生きた証左でもあった。
Ａ級戦犯と呼ばれた人も１９５６（昭和３１）年までに関係各国の同意を得て全員出所した。ＢＣ級の人も１９５８（昭和３３）年に出所した。ＢＣ級の人も１９５８（昭和３３）年に出所した。
……私は『あの戦争』は間違っていたとし、その戦争を止めようとした鈴木貫太郎や昭和天皇の功績を述べようとしていたからである。
戦後民主主義世代の登場
そもそも日本人が『あの戦争』について拒否的になるのは当然だった。負けたからである。多くの日本人が戦災に遭ったからである。そんな下手なことをした指導者が愚かなことは明白だった。対米英戦争の開始に際して閣僚たちは戦争終結についてどのような見通しを持っていたのか。そんな東條を日本国内の全報道機関が一致して悪者扱いにして描いたのだから、新聞を読むほどの人の多くがそう思い込んだのは当然だろう。
そうなると、東京裁判の公正を信じる人にとって、いや、信じない人にとっても、東條内閣の閣僚だった人が首相になる、それ自体が許されないことに思われた。それこそ『逆コース』の最たるものであった。……
１９５２年の日本独立回復直後は新憲法に対する賛否は相半ばしていたが、若い世代の台頭とともに憲法護持の声の方が次第に大きくなった。戦後民主主義世代の登場である。彼らは日本のかつての国家主義に反撥して国際主義を唱え出した。Ａ級戦犯と聞けば、もうそれだけでアレルギー反応を呈する人たちである。
その世代の文学界におけるチャンピオンが大江健三郎で、政界においけるヒロインが土井たか子だった。この二人は並行現象で、戦後民主主義の彼女は『朝日新聞』の言い分通り、護憲を唱え、北朝鮮の肩を持ち、衆議院議長にまで昇りつめた。片や大江は時流に敏感で、中国に文化大革命が起きれば紅衛兵の肩を持ち、日本で大学紛争となれば造反学生を持ち上げて、サルトルばりのことを言い、ノーベル賞まで昇りつめた。だが日本の文化勲章の方は拒んだ。左翼の知的ヒーローは女学大生に向かって『自衛隊員のところへお嫁に行くな』といった。そんな職業差別的発言が大江に許されたのは、背後に大江を担ぐ大マスコミがあったればこそである。
『大地の子』に感動する人、しない人
敗戦直後の日本では、戦前に治安維持で逮捕された左翼の人が、軍国主義に抵抗した人として良心的とみなされた。しかしマルクス主義を奉じて共産主義讃歌をうたった人も、ベルリンの壁が崩壊し、ソ連邦の威信が地に堕ちると、さすがにマルクス、レーニンにしがみつくことはできなくなった。
そんな中で日本のマスコミは中国に対する日本人の贖罪意識を強めるように努力した。山崎豊子原作の『大地の子』は日本国内で空前の共感を呼んだ。しかし中国では日本人の善意の協力で日中合作の宝山製鉄所が建設されたという事実を伝えるドラマは、放映されなかった。ＮＨＫ制作の大テレビ・ドラマを日本で見た中国人留学生はおよそ冷淡で、上川隆也演ずる陸一心は労働改造に送られるが『あんなきれいごとですむものか。労改（ラオガイ）には尻を拭く紙もないんだぞ』と冷ややかに言い放った。
『日本兵が殺したよりも、何十倍、ひょっとして何百倍の中国人が国共内戦や大躍進や文化大革命を通して殺されている。ナチス・ドイツがユダヤ人に対したと同じ事を共産党政権はウイグル族やチベット族に対して行っている。民族浄化政策だ』
それもそうかもしれない。だが人民中国では漢族の犯した悪事に対して箝口令をしくことはいたって容易だが、日本軍の犯した悪事はいかに誇大に宣伝しても許される。東洋永遠の平和と称して軍を大陸に進めた日本は愚かであった。他国に軍を８年間も駐留させれば不祥事が起こらぬはずはない。きわめて多くの日本人が、昭和の末年から平成の初めにかけて『まだ、あの戦争にかける日本の責任は清算されていない』と感じるようになった。そうしてそう言うことが良心の証しのような雰囲気が醸成されていた。
悪い人間は誰か
昭和５８年、小林正樹監督がドキュメンタリー映画『東京裁判』を作成した。すべて実写フィルムを集めたといいながら、その写真がない南京大虐殺、中国人がいうところの南京大虐殺の場面があるのは、日本が中国戦線で虐殺行為を働いたのは間違いないからとして、たとえ本物ではなくとも、中国側の宣伝用のでも、ともかくなにか写真を入れなければならない、監督がそう思ったからに違いない。雰囲気に押された結果だろう。
戦後直後の多くの連合国軍の裁判では偽証で多くの人が有罪とされた。悪いのは本人か。偽証した人か。その証言を基に有罪判決を下した人か。
しかしこの小林監督のドキュメンタリー映画のお陰で、先に触れたように、ブレークニー弁護人の『キッド提督の死が真珠湾攻撃による殺人罪になるならば、我々はヒロシマに原爆を投下した者の名を挙げる事ができる。投下を計画した参謀長の名も承知している。その国の国家元首の名前も、我々は承知している』などの発言は広く日本人に知られた。
しかし人間は一度『反動』とある著者のことを思いこむと、その著者の書物を手にとらなくなるものである。そして同じように一度『悪者』とある政治家のことを思いこむと、その政治家の評価を変えないものである。その事を私が自分自身のこととして感じたのは、津川雅彦が東條英機を演じた伊藤俊也監督の『プライド──運命の瞬間』について抱いた先入主があったからである。
思い込みによる呪縛
『プライド』が日本で公開された１９９９年５月、私は北京で教えていた。『人民日報』に『戦犯美化は許せない。この映画は日本の右翼思潮拡大の産物』と出て、中国外交部も『東條讃美の内容に衝撃と憤りを覚える』などと非難した。ありきたりの文言だからそれらはさほど気にもしなかった。私は北京滞在中、より信頼性のある。客観的情報を手に入れたかったから、アメリカの週刊誌『タイム』英語版も海外から取り寄せた。すると東條英機が登場するこの映画が猛烈に非難されている。その語調があまりに激しいので、当時の私は『そんな余計な映画は作らなければよいのに』と漠然と思っていた。帰国して私の周辺には『プライド』を見たという人がいなかった。
そして何年か経って偶然テレビで『プライド──運命の瞬間』を見た。キーナン首席検事の反対尋問とそれに答える東條英機被告のやりとりが如実に再現されている。私は食い入るように映画を見た。そして『タイム』誌の記事は、あれは東條悪玉論を信ずる米人記者のアレルギー反応だったのだと気が付いた。もしキーナン・東條対決の場面を実写のフイルムを挿入しておけば『タイム』記者とても、とてもあんなに居丈高な非難は書けなかったはずだ、と感じたからである。
１９４８年マッカーサーも東條の弁明が『深甚（しんじん）な波及効果』をもたらすのではないか、と懸念したことがガスコイン英国大使の本国向け報告に出ている。東條英機は巣鴨の獄中で判決の迫ったある日、同じＡ級戦犯とされた部下の佐藤賢了陸軍軍務局長にこう言ったという。
君もどんな判決を受けるか知らないけれども、敵に罰せられるとおもえば腹もたとうが、陛下と国民から罰をいただくと思うて甘んじてもらいたい。敗戦により、国家と国民とが蒙（こうむ）った打撃と犠牲とおもえば、僕が絞首台に登るが如きはむしろ勿体ない。八つ裂きにされてもなお足りない。（略）僕はただに絞首の辱めを受けるだけでなく、永遠に歴史の上に罵りの鞭を受けなければならないからである。
津川雅彦が、よくぞそんな、いつまでも罵るの鞭を受けなければならぬ人の役を引き受けたものだ、と思った。その津川に１９９９年、日本アカデミー賞優秀主演男優賞を授けたのである。『タイム』記者がその受賞を聞かされたなら、それこそまた怒り狂ったであろうな、と思うと、かすかに笑いがわいてきた。
荒木貞夫の弁護をつとめた菅原裕は１９４８年１１月１２日午後、被告と裁判長の中間に位する弁護人席を与えられたので、無礼と思ったが被告諸氏の最後の態度を見とどけようと、後ろ向きになって至近の距離から注視した。被告の中には見ようによっては、試験官の前に立たされた受験生のような感じがしないでもない。ところが、と菅原弁護士は『東京裁判の正体』（時事通信社、１９６１年刊）でいう。
……
法廷で整然と自己の立場を述べた東條は淡々としていた。陛下に御迷惑をかけず、自分が死ぬことに意義を見出した人は、三年余の獄中生活で品位を失うことはなかった。しかも東條はその間に日本の立場をきちんと弁じようと、不自由な獄中で問題点を丁寧に調べ、いかに説明すべきか想定問答を自分で用意し、法廷に立ってきちん、きちんと応答したのである。
多くの被告たちの中には国際法廷の被告の地位になれきって、かつての大臣・大将の自覚に立って、連合国の裁判の不法を憫笑（びんしょう）する気概を失った人もまた見かけられたようだったが。
戦後民主主義世代への失望
Ａ級戦犯は悪者である──人間一度そう思いこむと、その見方をなかなか代えられないものである。戦犯とされて獄死したことを法務死と呼ぶが、その人々の遺族に対しては、戦犯遺族へも他の戦没者遺族同様、弔慰金などの援助をすりことが１９５３（昭和２８）年の国会で可決された。ところが敵国によってＢＣ級戦犯とされた人のみならずＡ級戦犯とされた人を靖国神社に合祀したことについては、近隣諸国をまきこんで、問題が生じた。
１９８５（昭和６０）年１１月８日、衆議院外務委員会で土井たか子社会党議員が『戦犯は日本も受けいれた東京裁判によって《平和に対する罪》で処刑されたのであり、戦没者とは違う。どうして戦犯を祀っている靖国に参拝するのか』と質問した。翌８６年８月１９日、衆議院内閣委員会で後藤田正晴官房長官は東京裁判について『サンフランシスコ対日平和条約第１１条で国と国との関係において裁判を受諾している事実がある』と述べた。
この種の議論はその後も繰り返された。２００６年２月１４日衆議院予算委員会で岡田克也民主党議員は安倍晋三官房長官に対して『東京裁判についてどういうふうにお考えなのか』と問い、安倍長官が『サンフランシスコ条約の第１１条については、（戦犯とされた）そういう人たちを連合国の承認なしには勝手に釈放してはいけないというのが１１条なわけでありまして、その後、我々は何回かの、累次にわたる国会における決議等々を積み重ねていく中で、国民の圧倒的な指示のもと、連合国と交渉をした結果、先にＡ級戦犯、そしてＢＣ級戦犯が釈放されたというのが歴史的事実なんだあろう、こう思っているわけであります』と答えたのに対し、こう述べた。
岡田克也『今のお話しですが、確かに赦免、減刑あるいは仮出獄ということは認められておりました。しかし、赦免というのは、そのもとになった東京裁判の判決そのものを無効にするものですか。そういうふうに聞こえますよ。今のお話しは。・・・日本の国内法上、有罪判決を受けていない、そのことは事実です。しかし、日本国として受諾している以上、そこに法律があるかないかということではなくて、日本国政府として、あるいは日本国として、そのことに拘束されるのは当然じゃありませんか』
安倍晋三『岡田委員は、何かまるでＧＨＱ側に立っておっしゃっているように聞こえるんですが、あの１１条を、私たちは、あのときはあのサンフランシスコ講和条約を受け入れるしか、当時は単独講和、全面講和という議論もありましたが、あれによって日本は独立を回復したわけであって、今日の繁栄があるんですが、しかし、あれを受け入れなければ独立を回復することはできなかったんですね。・・・私は、この条約を、サンフランシスコ講和条約を、日本もそこにサインをしている以上、当然これが、今、いわゆる政府の立場として、全く無効だから、かつての損害賠償をしろと異議を申し立てる立場にあるとは全く、むしろそういう立場にはないということを累次申し上げているわけであります』
岡田克也『では、あの６０年前の戦争の責任はだれが負うべきなんですか』
そう言った岡田の口吻（こうふん）は『あの戦争』についての責任は東京裁判の判決に従って判断すべきだと言わんがばかりであった。これが戦後民主主義の優等生かと私は失望した。
死者はひとしく墓に葬る。善人も悪人も墓に葬る。それが神道の考えである。それというのも善悪の判断は恣意的、政治的になりがちだからである。中国ではしばし死者の墓を暴く。汪精衛の墓は戦後、漢奸として爆破された。私は、そんな国でなく、日本に生まれて、まあよかった、と感じている。
こんな模範解答のままでいいのか
１９３１年生まれの私は、戦前・戦中・戦後を生きた。日本が負けたら世間はたちまちみな民主主義者になった。その変わり身の早さに子供心に不信感を抱いた。敗戦の年の秋、中学２年の級友和久本芳彦がある授業の前に黒板に吹き流しを描いたことがある。それが誰の言動を風刺したものかすぐわかった。私たちの世代が受けた最大の歴史教育は、そういう変わりざまを目（ま）の当たりにしたことだった。
その私は戦後いちはやく日本の『閉ざされた言語空間』の外へ出て、独伊のような敗戦国も、米英のような戦勝国にも、フランスのように敗戦国でありながら戦勝国に仲間入りした国にも、留学した。５年間日本を留守にして帰国すると、浅沼稲次郎社会党書記長は北京で『米国帝国主義は日中共通の敵』などと声明を出している。周囲は教師まで一緒に『安保反対』などと叫んでいる。その異常な雰囲気に黙っていることもできず、私は『安保反対の反対』と言ってしまい、皆から嫌われた。ここで現役の政治家諸氏の名前をあげると、余計な反撥を買うかもしれないが、それでも率直に書かせていただく。
そんなひねくれ者の私に比べると、若い戦後民主主義世代は、戦後教育のすなおな優等生として、新聞・教科書で教え込まれた見方を頭から信じている。
……
わが国では真面目で勤勉な学生は、卒業後、社会階梯を進む過程で、『朝日』のコラムのような意見の述べている限り、世論にも支持され、社会で相当な地位に出世できる。……○×式教育のせいか、……歴史認識の白黒史観で、Ａ級戦犯と聞けば悪者が正解と決められている。……
いま自由民主党の古参議員でも、中国でＡ級戦犯合祀が問題視されると、にわかにおたおたした。古賀誠など自民党の旧有力者が、いまでも元遺族会の会長とかの肩書きで発言し、陛下に靖国神社に御親拝をしていただくために、Ａ級戦犯分祀などと言いだす。それを聞くと、薄ら寒い気がする。廣田弘毅もＡ級戦犯として処刑され合祀されている。古賀も九州福岡出身の議員だ。知らないわけであるまい。Ａ級戦犯重光葵が巣鴨出所後、大分県から立候補当選した。そのこともよもや知らないわけではあるまい。
歴史の表裏を見る
問題は土井たか子も岡田克也も鈍才だから妙な発言をしたのではない。そのぎゃくだからである。問題の深刻さはそこにある。戦後教育の標準的な優等生であるからこそ、『あの戦争』について連合国側の視点に立った判断を下し、Ａ級戦犯批判を行なうのだ。
あの戦争の開戦責任者はいる。しかし開戦の詔書に署名したからといって、それをただちに犯罪とするのは短絡的に過ぎる。また連合国側がＡ級戦犯として逮捕したからといってそれを犯罪者などと即断するのは知的怠慢だ。日米戦争の責任者は日本側にもいたが、相手側にもいた。もっとも明確な戦争犯罪人は、米国人弁護士も示唆したように、原子爆弾の使用を命じた人物だろう。しかし人類はその人を処刑できなかった。勝者と敗者とではそれだけの別があり、それだけ判断が異なる。
米国の『タイム』誌は２０世紀の最高の偉人としてフランクリン・ルーズベルトの名を挙げた。その時、私は鼻白む思いがした。国務長官コーデル・ハルは１９４５年にノーベル平和賞を与えられている。
そんな私が真にノーベル平和賞に値する人として昭和天皇の名を挙げれば、アメリカでも中国でも眼をひんむく人もいるだろう。だがそんな平川解釈に賛成する歴史通の人々は日本には存外いるかもしれない。
元旦にあたり昭和天皇は次のように世の中に祈られた方だった。
朝海 昭和８年
天地の神にぞいのる朝なぎの海のごとくに波たたぬ世を
迎年祈世 昭和１５年
西ひがしむつみかはして榮ゆかむ世をこそいのれとしのはじめに
社頭寒梅 昭和２０年
風さむき霜夜の月に世を祈るひろまへ清くうめかをるなり
１９３３（昭和８）年は１２月２３日に皇太子誕生の年である。１９４０（昭和１５）年はフランスが敗れ日本がドイツと手を握る年である。１９４５（昭和２０）年は日本の敗北が迫った年である。
その昭和天皇は、戦後の平和日本の象徴でもあったが、その前は大日本帝国のシンボルでもあった。シンボル的存在はたとい罪はなくとも事後法により処刑される可能性はいくらでもあった。実をいえば東條英機が絞首刑に処せられたのも、陸軍大将内閣総理大臣の東條が軍国日本のシンボルだったからである。そのシンボルとしての意味において東條は、昭和天皇の身代わりとして、処刑されたという面がある。そのこともひそかに思わずにはいられない。
Ａ級戦犯容疑で木戸幸一に逮捕令が発せられたときき昭和天皇は『米国より見れば犯罪人ならんも我国にとりては功労者なり』と言って木戸をねぎらわれた。昭和天皇は終戦の聖断の際『戦争責任者の処罰等、其等の者は忠誠を尽くした人々で、それを思ふと実に忍び難いものがある』といわれた。１９４８（昭和２３）年１２月２３日、終日外出されなかった。それを思えば、その人たちの鎮魂のために、これから先も皇室関係者が祈るのは人たる者の道ではあるまいか。股肱（ここう）の臣は黙々と殺されたが、社稷（しゃしょく）墟（きょ）とならず、国体が維持された。そのことを私は日本の為に有り難いと思わずにはいられない。」
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敗戦後、アメリカ・ＧＨＱ、ユダヤ人、キリスト教会そしてソ連・日本人マルクス主義者は、大量の焚書処分を行って日本の歴史を悪意を持って捏造・改竄し、事実に基ずく本当の日本を歴史が消された。
つまり、戦後に正史として広められた日本の歴史は「死んだ歴史」であり、日本民族封じ込めの反民族主義（反ナショナリズム）の偽史である。
その証拠に、現代の日本人は民族主義、ナショナリズムを蛇蝎の如き嫌う。
彼らの最終目的は、天皇制度廃絶、天皇家・皇室消滅、国體破壊、国柄壊滅、つまり２０００年以上続いた民族国家日本の解体であった。
昭和天皇は、国内外の非難・批判や針造語に反論せず黙って受け、退位せず、日本の為に一人孤独に闘った。
「昭和天皇は退位すべきだった」という日本人は、如何に名声がる偉人、賢人、常識人であっても歴史の真実は分からない。
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昭和天皇は、民族中心神話・血の神話に基づく血筋・血統の正統な男系父系相続を守ろうとした。
現代日本では、血の継承を消滅させる皇統だけの正当な女系母系天皇即位を求める声が多い。国民世論の７０％以上が支持している。
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現代の日本人は、昔の日本人に比べて事実に基づいた歴史が嫌いで、時代を考察する歴史力・伝統力・文化力そして宗教力が乏しい、そうした日本人はグローバル化した高学歴な知的エリートや進歩的インテリに多い。
その証拠は、幕末・近代化の発端はペリー黒船艦隊来航であると信じて疑わない。
彼らは、戦後民主主義世代である団塊の世代とその子供のである団塊ジュニアであり、平和至上原理主義的な戦争を知らない世代であった。
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天才・石原完爾を持ち上げ、秀才・東条英機を貶める、現代日本の高学歴な知的エリート・進歩的インテリには歴史の事実は理解できない。
敗戦で作られた「閉ざされた言語空間」は、現代においても日本を覆い尽くし、嘘偽りの歴史教育で高学歴な知的エリート・進歩的インテリを量産している。
リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者。左翼・左派・ネットサハ。反天皇反日的日本人。
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国際軍事裁判といっても、ニュルンベルク裁判（主要犯罪人２２人）と東京裁判（主要犯罪人２５人）は違う。
ナチス・ドイツの罪で処刑された１２人は、人類に対する犯罪ゆえである。
軍国日本の罪で処刑された７人は、人種差別・宗教差別・社会差別として、白人支配に逆らった懲罰（今後の見せしめ）ゆえであった。
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明治日本は、近代化として軍国主義以外に選択肢はなく、日本の軍国主義を否定すれば日本の近代化は悪、犯罪行為となる。
日本民族が怖れたのは、キリスト教による宗教・精神侵略と反宗教無神論のマルクス主義・共産主義のイデオロギー侵略であった。
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日本人共産主義テロリストやキリスト教系朝鮮人テロリストは、昭和天皇や皇族を惨殺する為につけ狙っていた。
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中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人による日本人奴隷交易と日本国キリスト教化計画。
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日本人は極普通の有り触れた人間で取り立てて褒めるほどの秀でた優れた人間ではなく、善い事をする人間（２割）もいれば悪い事をする人間（３割）もいるが、５割近い人間は同調圧力・場の空気・空気圧で嘘や噂・風評に動揺して流されやすい。
つまり、日本は世界で信用され、日本人は世界で愛されている、はウソである。
現代日本を支配している同調圧力・場の空気・空気圧とは、現代の日本人が吐く呪いの言葉であり、それはあしき言霊による呪縛である。
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現代の日本人は昔の日本人とは違って自分の損を嫌い、口先で正論を訴えても実際に行動を起こさない為に、悪い事、戦争、戦争犯罪を行わないが、同時に、いい事、平和貢献、人道貢献もしない。
つまり、自分の利益・金儲けの為に他人を貶めて助けない、それが現代日本人である。
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日本人と中国人・朝鮮人は水と油の様に異なる。
中国では歴代皇帝陵の破壊と盗掘を行い、秦檜や汪兆銘の墓を暴き辱め、儒教はその蛮行を正当化してきた。
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アメリカ・イギリス・ソ連などの連合国（後の国連）には、戦時国際法を捻じ曲げ、国際法を改悪的に書き換え、国際正義を偽っても、軍国日本を犯罪国家として裁き、昭和天皇に汚名を着せ、東条英機・松岡洋右・松井石根らＡ級戦犯を処刑しなければならない、隠したい理由があった。
現代日本の歴史教育は、実際に存在しない連合国の正当性を強引に証明する為に改竄・歪曲・捏造されている。
それが、戦後レジーム（ヤルタ極東密約体制・戦後体制・東京裁判体制・サンフランシスコ対日講和条約体制・国連体制＝戦勝国連合体制）の醜悪な真の姿である。
ポツダム宣言には、歴史的意味はない。
日本の、護憲派、人権派、反戦平和団体、左翼・左派・ネットサハ、リベラル派・革新派、メディア・報道機関、反天皇反日的日本人、その他は、日本国内の戦後レジームを守護・維持・補強する為に、アメリカとソ連・国際共産主義勢力によって意図的に作られた。
日本を自縛する象徴が、Ａ級戦犯合祀による靖国神社問題である。
が、右翼・右派・ネットウヨクと一部の保守派は無能である。
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昭和天皇や東条英機・松岡洋右・松井石根らＡ級戦犯は、アメリカ・イギリスなどの連合国、バチカン、国際赤十字社ができなかった事、やらなかった事、拒絶した事などの世界の常識および国際法に反した、日本だけで通じる人道貢献や平和貢献を行っていた。
その為に、戦前の近代国家日本＝軍国日本は全世界を敵に回したのである。
昭和天皇は、国家元首・総司令官・祭祀王として世界で唯一人、如何に戦争に勝つ為とはいえ原爆（核兵器）は人倫・道徳に反した非人道的大量無差別虐殺兵器であるとして開発中止を東条英機に厳命していた。
昭和天皇は、文化人であり、宗教家であり、そして科学者であった。
東条英機は、戦前に軍人として陸軍での原爆開発を許可し、戦時中に首相として原爆開発を中止させたが非軍事での原子力研究は黙認した。
ヒトラーは、原爆開発を断念し、戦争勝利の為に通常兵器の量産を優先した。
昭和天皇と東条英機は、原爆開発中止を決断して世界核戦争を食い止め、玉砕とカミカゼ特攻による戦争勝利を目指した。
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日本に伝えられた西洋民主主義は、明治では近代民主主義であり、敗戦後ではアメリカ民主主義（戦後民主主義）である。
アメリカ民主主義教育を受けた敗戦直後小中学校世代と戦後生まれ世代が、戦後民主主義世代である。
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現代日本が昔の日本とは違う日本に変わったのは、戦前の教養を持った日本人が引退し社会の一線から消え、戦後民主主義世代が社会の指導的地位に就き始めた１９８０年代後半からである。
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ホロコーストや戦争犯罪において、ドイツではドイツ国民とヒトラー、ナチス・ドイツは切り離されているが、日本では昭和天皇・Ａ級戦犯・日本軍部・日本国民・日本民族・日本人は一体とみなされている。
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日本人は兵士として、戦場で、人を殺す戦争犯罪を行ったし、人を助ける人道貢献も行っていた。
そして、日本人は凶悪な戦争犯罪者という、１００年後１０００年後まで、未来永劫、子々孫々まで、日本民族が一人でも生きている限り絶滅・死滅・消滅するまで消えず残る「負の烙印」を押された。
その事を忘れないように、日本人極悪非道の凶悪犯罪者史観による戦後歴史教育が行われ、子供達はその洗脳教育を受け続けている。
メディア・報道機関も、戦後歴史教育を増幅し強めている。
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昭和天皇には、左翼・左派・ネットサハ、リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者が声高に怒鳴るような戦争責任や戦争犯罪はない。
よって、昭和天皇が退位する必要はなかった。
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日本民族は、２０００年以上継承してきた天皇中心の伝統宗教文化である国體をキリスト教・マルクス主義（共産主義）から守る為に、助けてくれる味方、援軍を送ってくれる同盟国・友好国も共に戦ってくれる友人・親友・戦友もなく、一ヵ国、一人で孤独に死闘を繰り返し、死体の山を築いていた。
日本民族の歴史とは、国體護持の歴史である。
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日本人は個性も主体性もなく、理不尽で横暴な権力者・実力者・支配者に反発・反抗せず愛想笑いを浮かべ媚び諂う賤しい根性を持っている。
日本人にとって、権力者・実力者・支配者が日本人であってもアメリカ人はもちろん中国人・朝鮮人・ロシア人・ユダヤ人であろうと気にはしないし、占領国・宗主国がアメリカであろうとソ連（ロシア）・中国・朝鮮であっても気にせず、抵抗も反攻もせず受け入れる。
つまり、日本人には奴隷根性が染みついている。
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日本人の盲信的お題目は、「平和の為に戦争反対」であった。
そうした狂信的日本人が、左翼・左派・ネットサハ、反米派・反安保派・反米軍基地、護憲派、人権派、反自衛隊派、反戦平和団体、反天皇反日的日本人である。
その反動としての狂信者が、右翼・右派・ネットウヨクである。
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アメリカ・イギリスなどの連合国、ソ連、バチカン、国際赤十字社は、ヒトラー、ナチス・ドイツのユダヤ人大虐殺というホロコースト情報を得ていたが、ユダヤ人による陰謀、嘘と決めつけて取り合わなかった。
アメリカは、逃げてきたユダヤ人難民をドイツ軍占領下のヨーロッパに追い返し、絶滅収容所に送って見殺しにした。
イギリスとユダヤ人シオニストは、イスラエル・パレスチナに入港しようとするユダヤ人難民船を阻止し、中には轟沈して数多くの溺死者を出していた。
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第二次世界大戦・太平洋戦争・大東亜戦争で日本帝国は甚大な犠牲者を出して惨敗したが、本当の敗北者は植民地を失ったイギリス・オランダ・フランスなどの西洋白人キリスト教諸国であった。
そして、勝利者はアメリカ、ソ連・中国共産党などの共産主義勢力と植民地支配から独立したアジア諸国である。
アジア諸国は、不利な独立戦争を戦って勝利した。
韓国は、独立戦争を行わず平和的に独立した。
北朝鮮は、戦前からソ連と中国共産党の軍事援助を受けて絶望的ゲリラ戦を続け、戦後にソ連と中国共産党の軍事支援で独立した。
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東条英機は、忠臣として昭和天皇に科せられた戦争責任・戦争犯罪などの平和に対する罪を一身に引き受け、生き残る為に見苦しく責任を他人に転嫁せず、Ａ級戦犯の汚名を甘受し凜としてリンチ的縛り首で処刑された。
現代日本人で、誰もその潔さと覚悟において東條英機にはかなわない。
特に、左翼・左派・ネットサハ、リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者などの高学歴な知的エリートや進歩的インテリなどは足元にも及ばない。
それは、右翼・右派・ネットウヨクも同様である。
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アメリカ、イギリス、ソ連、中国、フィリピン、カナダ、オーストラリア、オランダなど連合国（後の国連）は、敗戦国を断罪・解体・崩壊させる戦勝国の権利として、昭和天皇を戦争犯罪者として裁き、軽くて退位追放、重くて死刑、そして天皇制度の廃絶と天皇家・皇室の消滅による日本改造を求めた。
実例が、ドイツ皇帝退位追放・ドイツ帝国解体による自由・民主主義制度のワイマール共和国樹立である。
中国共産党政府や韓国・北朝鮮は、連合国に参加して日本軍と戦っていない以上、戦勝国ではなく、よって戦勝国の権利は今も昔もそして将来においてもない。
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🌪３１¦─１─日米地位協定を放置する日本が抱える根本問題。～No.121No.122No.123 ㊵
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日米同盟に反対する、左翼・左派・ネットサハ、反米派・反安保派・反米軍基地、反自衛隊派、護憲派、人権派、反戦平和団体、反天皇反日的日本人。
金儲けの為に中国共産党に忖度する親中国派、媚中派。
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２０２１年３月１８日08:02 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「尖閣防衛「日本と共にある」＝中国に懸念伝達へ―ブリンケン米国務長官
© 時事通信 提供 ブリンケン米国務長官＝１６日、東京（ＡＦＰ時事）
ブリンケン米国務長官は１７日、時事通信などとオンラインで会見し、中国の海洋進出などに対し「無責任な行動は容認できない」と明言した。その上で、中国海警局の船舶による領海侵入が日常化している沖縄県・尖閣諸島について「日本と共にある」と、米国の防衛義務に言及した。
ブリンケン氏は中国は東シナ海や南シナ海で「一段と攻撃的に行動している」とし、台湾をめぐっては「緊張を高めている」と指摘。さらに中国が自国製の新型コロナウイルスワクチンを途上国に供与している問題について、「ワクチンへのアクセスを政治や地政学と結び付けるべきではない」とやんわり批判した。」
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３月１８日10:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 東洋経済オンライン「日米地位協定を放置する日本が抱える根本問題 バイデン政権の対日期待と現実のギャップ
© 東洋経済オンライン 嘉手納基地を飛び立つF-22戦闘機（写真は2007年、Hiroaki Maeshiro／Bloomberg News）
3月15日からアジアを訪れた米国のアントニー・ブリンケン国務長官、ロイド・オースティン国防長官は最初の訪問先に日本を選んだ。4月前半にはワシントンで日米首脳会談が予定されている。ジョー・バイデン大統領の初の対面形式での会談だという。日本のメディアは、バイデン政権は日米同盟を重視しているとしきりに強調している。
実のところ、バイデン新政権になっても、対日同盟方針はドナルド・トランプ政権から変わっていないといってよい。それは、基本的な対中軍事戦略が引き継がれているためだ。あえていえば、有権者にわかりやすくアピールできる「ディール」(取引)を好むトランプが日本に求めたのは、米製戦闘機・ミサイルの購入や思いやり予算の大幅増額だったのに対して、バイデン政権がこれから求めるのは、お金よりも軍事的役割の増大だと見られている。
オバマ、トランプ両政権の対中戦略
バイデン氏が副大統領を務めたバラク・オバマ政権は2012年、中国のミサイル能力の向上に対応して沖縄に集中している米海兵隊兵力の一部をグアム、ハワイ、オーストラリア等に分散させる計画を決定した。しかし、中国は米国側の予想を超えてまもなく、グアムまで届くミサイル能力を獲得する。そこで、トランプ政権は2017年以降、ミサイルの撃ち合い、すなわち全面戦争にならないよう米中の軍事衝突をコントロールしながら、中国が同盟国の領土を占領するのを阻止するため、先んじて中国周辺の軍事的拠点を米軍がおさえるという戦略に変わる。
このため、在日米軍司令部はトランプ政権になってから、尖閣有事の際には米軍が自衛隊を全面的に支援すると言うようになった。尖閣諸島は、中国が台湾を攻撃する際に軍事的拠点となるので中国に占拠されると台湾が危うくなる、逆に日米が尖閣を確保すれば台湾有事の際には救援拠点となる、という考え方が背景にある。ちなみに、オバマ政権下で2015年に結ばれた「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)では、尖閣有事の際には自衛隊が対処し、米軍は後方支援を行うことになっていた。
オバマ政権期に決定された、中国のミサイル攻撃を回避するための米国の兵力分散化、という流れは変わっていない。しかし、オバマ政権が「拠点の分散化」だったのに対して、トランプ政権は「訓練の分散化」へと戦略が変化した。新戦略のもとでは、尖閣有事や台湾有事には沖縄は最も重要な軍事的拠点となるため、拠点となる基地は変わらず維持しておきたい。しかし、沖縄は米軍が集中しすぎて中国によるミサイル攻撃に対して脆弱なので、平時は沖縄以外の場所に兵力を分散させておきたいということだ。
バイデン政権の対中戦略と日本の役割
バイデン政権が「拠点の分散化」と「訓練の分散化」のどちらを重視するのかは、まだ不明である。同政権でインド太平洋地域の調整官となったカート・キャンベル氏は、2021年初頭に『フォーリン・アフェアーズ』に掲載した論文で、中国のミサイル能力に対して脆弱な態勢を見直し、「東南アジアやインド洋にわたって米軍の兵力を分散するために他国と協力」して、「東アジアにおける少数の脆弱な施設への米国の依存を低下させる」必要性を提唱した。
オースティン国防長官も同年1月、上院軍事委員会で、米国は中国に対抗するために、より分散化された兵力態勢が必要であり、プレゼンスのあり方などを検討すると述べている。
バイデン大統領も2月11日、米軍のグローバルな態勢の見直しを実施することを発表した。米政府はこの作業を今年前半には完了させ、同盟国と緊密に協議する方針であるといわれている。この態勢見直しがどのようなものになるかは明らかではないが、分散化やローテーション化を重視することが予想される。
バイデン政権は、対中抑止における日本の協力を期待しているという。攻撃を受ける前に敵の拠点をたたく「敵基地攻撃能力」の検討や、アジア太平洋地域での中距離ミサイル配備などの協力を進めたい思惑がある。日本のメディアや識者の間からも、これを日米同盟強化の絶好の機会と考える声が挙がっている。
日米首脳会談の報道に合わせ、日本経済新聞コメンテーターの秋田浩之氏は3月9日のツイートで、「ホワイトハウスは対中戦略を日本がどう考え、何をしてくれるのか、聞きたいと思っています。日本の考えと具体策をバイデン氏にインプットする好機に」とつぶやいた。外交史家の北岡伸一氏と森聡氏も『中央公論』4月号において、「敵基地攻撃能力」にかわる「反撃力」を提唱し、日本が対中ミサイルの開発と導入を積極的に進めていくべきだと主張している。
期待と現実の大きなギャップ
問題は、バイデン政権の期待と日本が実際にできることの間に大きなギャップがあるように思われることだ。オバマ政権からトランプ政権にかけて進められてきた、自衛隊の南西防衛や自衛隊基地の日米共同使用、島嶼(とうしょ)での日米共同演習で、すでに戦略と現実のさまざまなギャップが浮き彫りになっている。
南西防衛は、民主党政権下の2010年に改定された「防衛計画の大綱」(防衛大綱)で登場した。尖閣諸島をめぐる日中間の対立が高まったのを機に、「自衛隊配備の空白地域」である南西諸島への配備の必要性が打ち出され、2013年改定の防衛大綱に引き継がれる。そして、2016年3月から与那国島に約160名の陸自沿岸監視隊が駐屯。また、2016年10月から奄美大島に約550名、2020年4月から宮古島に約700名の陸自警備部隊・地対艦空誘導弾部隊が駐屯。その次が、石垣島に奄美・宮古と同じ陸自部隊約500〜600名を駐屯させる計画で、2019年3月から駐屯地の建設工事が始まっている。
南西防衛は、有事の住民保護の制度が整っていない問題をクローズアップさせた。国民保護法では、有事に国民を避難させるのは自衛隊ではなく自治体の役割となっている。だが、周囲を海に囲まれた小さな自治体にその能力や手段があるのか。危機管理学が専門の中林啓修氏の試算によれば、宮古・八重山諸島の住民と観光客などの滞在者を民間航空機・船舶で避難させるには、約3週間かかるという。平時ならまだしも、予測不能な有事において事前に約3週間もの余裕をもって民間人が避難することは可能なのか。
また、政府が自治体向けに公開している国民保護計画モデルは、総務省消防庁が策定しており、防災の考え方が基本になっている。ミサイル攻撃に「近隣の堅牢な建物や地下街など屋内に一時退避」で対処できるのかは疑問だ。有事に戦場となる島嶼の住民は守られないのではないかという不信感から、南西防衛はその賛否をめぐる各島の住民同士の対立を招いている。
住民の不信感の根深さは、配備後も弾薬庫の設置やミサイル訓練の制限という形で表れている。例えば宮古島では、防衛省は住民に対して、駐屯地に持ち込む火器は「小銃弾や発煙筒など」と伝えていたが、実際には中距離多目的誘導弾や81ミリ迫撃砲弾といった威力の大きな砲弾を持ち込む計画だったことが、2019年4月に東京新聞の特報で発覚。自衛隊配備に賛成する住民も反発した結果、搬入済みの迫撃砲弾などは撤去された。
現在、宮古島で弾薬庫を建設中(2020年3月までに完成予定だったが、現在裁判で係争中の一部の土地取得ができていないため遅れている)だが、陸上自衛隊の駐屯地から約10キロメートル離れている。駐屯地が島の中心部にあるため、地対艦・地対空ミサイルを保管する弾薬庫は民家の少ない地区に造ることで地元と折り合いをつけた格好だ。また奄美大島や宮古島では、ミサイルの実弾砲撃訓練は行えないので動作訓練のみだ。実弾を使った訓練は米本土まで行かなければできない。
日米地位協定という障害
本土各地で分散して行われている自衛隊基地の共同使用・訓練も、地元住民の強い反対を受けているのが現状だ。その背景には日米地位協定の問題がある。
拙著『日米地位協定-在日米軍と「同盟」の70年』でも詳しく解説しているが、日米地位協定には米軍の飛行訓練に関する規定が存在しないので、飛行経路や時間、低空飛行などの危険な航行を規制できない。陸上・海上の訓練も同様である。また米軍は、民間空港・港湾の優先的な緊急使用が認められており、その際の使用料も負担する必要がない。そのほか、米軍が自衛隊基地を使用する際には自衛隊に適用される国内法令や大臣命令、自粛措置は適用されない。
そのため、本土各地で自衛隊基地や民間空港への米軍機の緊急着陸や、米軍・自衛隊基地がない市街地や海岸・山間部での米軍機の低空飛行が増加。自治体・住民の申し入れに反して自衛隊基地で米軍の夜間演習が行われたり、コロナ感染の可能性がある米兵が市街地で宿泊や飲食をしたりといった出来事も、住民の米軍訓練反対の声を高めている。
まずは足元をかためる必要がある
全国知事会は2018年7月、日米地位協定の抜本的改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択。沖縄県の要望を受けて2年間の調査を行った結果をふまえ、米軍の事件・事故、犯罪を抑制するために、航空法などの国内法令を米軍基地に適用することを提言している。
現在の日米安保条約発効から60年となる2020年6月23日に合わせ、毎日新聞が全国の知事を対象に実施したアンケートでも、日米地位協定の見直しを求める知事は39都道県にのぼった。しかし、政府は一貫して日米地位協定は「運用の改善」で対応するとの立場で、日米地位協定の見直しを検討しようとさえしていない。
住民保護の仕組みが欠落した南西防衛や、住民を米軍の騒音や事件・事故にさらす日米地位協定をそのままにし、改善の手立てを打たない日本政府が、はたして国内で積極的なミサイル配備や開発・導入を進めていけるのか。イージス・アショアの例もある。米国の期待に応えようとしても計画倒れに終わるのではないか。メディアも識者もまずは現実を省みてほしい。」
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🌪１８¦─４・Ｇ─中国、日米に「内政干渉」と猛反発、日本は米国の顔色うかがう属国。～No.87 ㉗
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国軍の侵略を防ぐ日米同盟に反対する、左翼・左派・ネットサハ、反米派・反安保派・反米軍基地、反自衛隊派、護憲派、人権派、反戦平和団体、反天皇反日的日本人。
金儲けの為に中国共産党に忖度する親中国派、媚中派。
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日本は、アメリカの軍事力の威を借りて国土を守るキツネ（属国）か？
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２０２１年３月１８日00:04 産経新聞「中国、日米に「内政干渉」と猛反発 「オオカミ引き入れた」と日本非難
記者会見する中国外務省の趙立堅副報道局長＝１７日、北京（共同）
【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１７日の記者会見で、日米両国の外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）の共同文書について、「中国の対外政策に悪意の攻撃を行い、中国の内政に深刻に干渉した」と強く非難した。日米それぞれに「厳重な申し入れ」を行ったことを明らかにした。
趙氏は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国は、釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）とその付属島嶼（とうしょ）について争いようのない主権を持っている」と主張。尖閣諸島のほか、台湾や香港、新疆ウイグル自治区などの問題についても「国家主権や安全、発展の利益を守る中国の決心は岩のように固い」と強調した。
趙氏は、日米が「冷戦思考に固執し、下心をもって集団で対抗し、反中包囲網を構築しようとたくらんでいる」と非難。日本に対しては「米国の戦略に従属し、信義に背いて中日関係を破壊し、オオカミを部屋に引き入れるのをいとわなかった」と強い調子でののしった。
中国は米国との関係改善を模索しつつ、米国が日本など同盟国と対中連携を強化していることに警戒感を示している。」
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３月１８日10:41 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ３４日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１８日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３４日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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３月１８日17:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 朝日新聞社「日本は米国の顔色うかがう属国」 中国、強い不満示す
中国外務省の趙立堅副報道局長=2020年2月、北京、高田正幸撮影© 朝日新聞社 中国外務省の趙立堅副報道局長=2020年2月、北京、高田正幸撮影
中国外務省の趙立堅副報道局長は17日の定例会見で、日米が中国を名指しで批判する共同声明を発表したことに絡み、日本を「自ら進んで米国の顔色をうかがい、戦略的属国になっている」と非難。日米に対し「内政干渉をやめるよう強く求める」と語った。
趙氏は、日米が「冷戦的思考に固執し、反中包囲網をつくろうとしている」と主張。米国と歩調をあわせる日本に対し「中国の台頭と復興を妨げるという利益を満たすために、オオカミを家に引き込み、地域の利益を売り渡した」などと強い言葉で非難した。
日米両政府は16日、外務・防衛担当閣僚会合を東京で開き、中国の行動が国際秩序に合致していないと指摘する共同声明を発表した。趙氏は会見で、声明に対し「強烈な不満と断固とした反対」を表明し、両国に厳重な申し入れを行ったことを明らかにした。（北京=高田正幸）」
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３月１８日21:53 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「日米２プラス２「日中友好を破壊」＝天津市トップが垂大使に抗議
© 時事通信 提供 １８日、中国天津市内で、市トップの李鴻忠・市党委員会書記（右）と会談する垂秀夫駐中国大使
【天津時事】垂秀夫駐中国大使は１８日、天津市を訪れ、トップの李鴻忠・市党委員会書記（党政治局員）と会談した。李書記は日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）が１６日発表した共同文書について「公然と中国の内政に干渉し、中国の顔に泥を塗るもので、遺憾だ」と抗議した上で、「（日中の）友好関係を破壊した形だ」と強い不快感を表明した。
これに対し、垂大使は沖縄県・尖閣諸島沖への公船侵入を繰り返す中国の動きを念頭に「海洋において一方的な現状変更を行うことは許されない」と強調。さらに、「問題があれば意思疎通を通じて解決すべきだ。李書記の『遺憾だ』との発言は全く受け入れられない」と反論した。共同文書は香港や新疆ウイグル自治区の人権状況について「深刻な懸念」を示すなど中国をけん制する内容だった。」
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🌪１８¦─４・Ｆ─日米豪印首脳会議から菅・バイデン会談へ日米同盟の今後は。～No.87
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中国軍の侵略を防ぐ日米同盟に反対する、左翼・左派・ネットサハ、反米派・反安保派・反米軍基地、反自衛隊派、護憲派、人権派、反戦平和団体、反天皇反日的日本人。
金儲けの為に中国共産党に忖度する親中国派、媚中派。
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２０２１年３月１７日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ FNNプライムオンライン「国民の9割「中国に脅威」を背に対中国際連携を強化 日米豪印首脳会議から菅・バイデン会談へ日米同盟の今後は
日米豪印首脳会談を初開催 菅首相「中国の一方的な現状変更の試みに強く反対」
3月12日夜、日本・アメリカ・オーストラリア・インドの4カ国によるオンラインでの初の首脳電話会議が開催された。この4カ国の枠組みは英語で「4」を表す「クアッド（QUAD）」と称され、中国の海洋進出を念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現のために4カ国で安全保障上の連携をとっていこうという会議である。
今回の会議は米国から提案されたものであるが、この4カ国の枠組みは遡ること14年、2007年の第1次政権で安倍首相が行ったインド国会での演説に始まっている。
この演説で安倍首相は、「太平洋とインド洋は今や自由の海、繁栄の海として一つのダイナミックな結合をもたらしている」として「拡大アジア」という概念を提唱し、「拡大アジアは米国や豪州を巻き込み、太平洋全域にまで及ぶ広大なネットワークへと成長する」と、日米豪印4カ国での協力を呼びかけた。「自由の海」という表現には、「自由」の制限された中国へのけん制の意味が込められている。
そして第2次安倍政権下でも政府はこの構想を推進してきたが、この4カ国が一同に会しての首脳会議は開催されてこなかった。しかし今回、米国の呼びかけをきっかけに開催に至った背景には、中国の脅威の増大に対して、4カ国の首脳が集結して結束を確認する必要性に迫られた結果であるとも読み取れる。政府関係者は「この枠組みの組織化は、日本が事務レベルで積み上げに尽力してきた結果だ」と自負している。
そして開かれた初の首脳会議は約1時間45分に及び、菅首相は自由で開かれたインド太平洋についての連携を呼びかけ、4か国の首脳はASEANや欧州など様々なパートナーと協力していくことで一致した。そのほか会議では海洋安全保障やサイバーセキュリティー、質の高いインフラ投資等の連携協力の進展を歓迎し、新たにワクチン、重要・新興技術、気候変動について、それぞれ作業部会を立ち上げることで一致した。
会議を終えた菅首相は「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、私からASEANなどの諸国と連携することを提案し賛同を得た」「中国による一方的な現状変更の試みに強く反対する旨を訴えた」と述べた上で、今回の初の首脳会議について「日米豪印の（枠組みを）新たなるステージに引き上げた会合だった」と成果を強調した。また年内にこの4カ国での対面での首脳会議を行うことでも一致したという。
自由で開かれたインド太平洋の実現に向け下地作り 日豪・日印とバイ電話会談も
実は、今回の会議の開催に向けた調整は難航していた。政府関係者によると、当初、2月下旬での開催が模索され、一旦は具体的な日程の候補まで出たが、実際の開催は3月までずれ込んだ経緯があったという。背景には伝統的に諸外国と同盟を組まず対等の関係をとっていて中国に対する姿勢を鮮明に打ち出すことに消極的なインドの存在があり、複数の政府関係者は「会談の実現についてはインド次第だ」と吐露していた。
こうして会議の日程調整が行われる中、菅首相は２月25日にオーストラリアのモリソン首相と、3月9日にはインドのモディ首相と、それぞれ個別に電話会談を行った。どちらの会談でも中国を意識した「自由で開かれたインド太平洋の実現」に向けた協力を確認しており、4カ国会議に向けた対中政策について、トップ外交で事前の調整を進めた形だ。
最終的に、今回、4カ国首脳会議が実施される運びとなったことについて、インドの中国に対する姿勢が変化してきていると指摘する声がある。インドは昨年、中国と国境をめぐって争う地域付近での衝突で自国の兵士およそ20人を失った。ある政府関係者はこれを契機に「インドの中国に対する警戒感が強まってきており、クワッドの枠組みに寄ってきている」と分析する。
インドの姿勢への配慮もあり、会議後の共同声明には中国という文字は盛り込まれなかったが、別の政府高官が「クアッドは“説明上”は特定の国を想定したものではない」解説するように予定通りのことだ。その上で「インドをひきこむことはほかの3か国にとっては意味のあることだ」と語る通り、政府は今後も時間をかけて対中政策に関して共通の認識を構築していきたい考えだ。
尖閣諸島への領海侵入続く 世論調査で中国に脅威感じる国民が９割以上の現実
このクワッド首脳会議の開催など、日本をはじめ各国が「自由で開かれたインド太平洋の実現」への動きを加速させている背景には、ここ最近の中国に対する各国の懸念が急速に強まっていることと、米国のバイデン政権の発足が関係していると言える。
中国は2月1日に、中国が領海だと主張する海域に入った外国船舶が命令に従わない場合に、中国海警局の武器使用を認める「海警法」を施行した。沖縄県の尖閣諸島周辺では、中国海警局の船が連日のように日本の領海に侵入する事案が頻発しており、茂木外相が外交ルートを通じて懸念をすぐさま伝達するとともに、政府も法律施行前の１月29日に「尖閣諸島を含む東アジア安全保障情勢」についての国家安全保障会議を開くなどして対応を協議した。
こうした中国に対する懸念は、国民の間にも高まっている。3月13･14日の両日に行ったFNN世論調査では、中国による海警法の施行に対して、91.2％が「脅威を感じる」と回答した。
中国による尖閣諸島周辺への領海侵入が続く現状について、政府高官は「（領海侵入が）朝昼夜が関係なくなってきている」と危機感を募らせている。その上で「現状は、国際法違反だということを（国際社会に）言っていくしか方法がない。日本としては今ある（海上保安庁などの）対応力を落とさないように継続していくことが大事になる」と指摘している。
そこで今回の4カ国の枠組みのように、複数の国と連携することによる圧力の形成で中国を「静かに押し返す」ことができるかが課題で、政府の具体的で実行力のある対策と、各国に対する継続した外交努力が求められている。
日米首脳会談が来月開催へ アメリカが最初の対面会談国に日本を選んだワケは
そして、その鍵を握るのが米国でトランプ大統領に代わって就任したバイデン大統領だ。日本政府は安倍前首相とトランプ前大統領との蜜月関係を基盤に、自由で開かれたインド太平洋を推進してきたが、バイデン政権になることで、その方向性に変化が生じるのではとの懸念も政府の一部にあった。
こうした中、菅首相は12日、4月前半に米国・ワシントンを訪問しバイデン大統領と首脳会談を行うことを表明した。菅首相は「日米同盟のさらなる強化につなげ、新型コロナ、地球温暖化、中国を巡る諸課題、北朝鮮による拉致問題など、様々な課題について日米間の連携と協力を確認したい」と意気込んだ。
政府関係者によると菅首相は2回のワクチン接種を終えた上で、4月8日に日本を発ち、現地9日にワシントンでバイデン大統領と初めての対面での首脳会談に臨む見通しとなっている。予定通り訪米となればバイデン大統領が直接会談をする、最初の外国首脳となる。これについて政府関係者は「バイデンが最初の対面会談の相手に菅首相を選ぶのはすごいこと」と、日本の外交努力の成果だと強調している。
一方で、バイデン大統領が菅首相を最初の面会相手に指名したのは、バイデン政権の中国への危機意識が大きな理由だとの見方もあり、「欧州とインド太平洋という2方向を向かないといけない中で、インド太平洋に関しては韓国やオーストラリアより日本は大きなバリューを占めている。そういう部分で判断したのだろう」といった分析の声が出ている。
確かにバイデン政権は3月3日に公表した国家安全保障戦略の指針の中で、中国を「国際秩序に挑戦する唯一の競争相手だ」とし、同盟国と共に中国に対抗していく方針を表明していて、中国に対する明確な姿勢を世界に示すというバイデン政権の思惑も見て取れる。今回の4カ国首脳会議に関しても、バイデン政権が中国に寛容な政策を取るのではという不安を払拭するものとなったとの見方が多い。
菅首相とバイデン大統領との初直接会談ではコロナ、気候変動、拉致問題など議論すべき課題が山積している。その中でも中国に関しては、1月の電話会談でアメリカの日本防衛義務を定めた日米安保条約第5条の尖閣諸島適用や「自由で開かれたインド太平洋の実現」の協力を確認した以上の成果を上げられるかどうかが注目される。日米同盟の一層の緊密化と対中政策の深化を確認する首脳会談に向け、日米両政府の水面下の調整が今後活発化していくことになるだろう。
（政治部 首相官邸担当 亀岡晃伸）」
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🌪１８¦─４・Ｅ─日米２＋２。中国を名指し、日米が異例の牽制 、外務・防衛閣僚会合。～No.87
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国軍の侵略を防ぐ日米同盟に反対する、左翼・左派・ネットサハ、反米派・反安保派・反米軍基地、反自衛隊派、護憲派、人権派、反戦平和団体、反天皇反日的日本人。
金儲けの為に中国共産党に忖度する親中国派、媚中派。
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２０２１年３月１５日11:06 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ３１日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１５日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３１日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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３月１５日18:28 産経新聞「米国が対中戦略で日本の役割拡大を期待 接近阻止に強い危機感
【ワシントン＝黒瀬悦成】ブリンケン米国務長官とオースティン国防長官は１６日の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関し、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条に基づき「東シナ海の一方的な現状変更を図り、日本の施政権を侵す全ての行為に反対する」との立場を伝える見通しだ。
国務省は、１４日発表した日米関係の現状に関する概況報告書で「米国による日本防衛の誓約は絶対的だ」と強調した。
バイデン政権は同時に、尖閣問題などで中国への態度を一層硬化させる日本との同盟関係を「中国による悪影響と挑発行為」への有力な対抗手段と位置づけ、日本の役割拡大に大きく期待する。背景にあるのは、中国の軍事的脅威の急速な高まりへの危機感だ。
米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は９日の上院公聴会で、インド太平洋での米国および同盟諸国と中国の軍事バランスは中国有利に急傾斜しており、「中国が一方的な現状変更を目指すリスクが高まっている」と強く警告した。
国防総省は、中国軍が有事に際して米軍の作戦行動を阻害することを狙った接近阻止・領域拒否（Ａ２／ＡＤ）戦略について、現在は実施能力の最大範囲が伊豆・小笠原諸島からグアムなどマリアナ諸島を結ぶ「第２列島線」以西となっているのが、２０２５年には西太平洋のほぼ全域に拡大すると予想している。
同省はまた、日本やグアムなどに前方展開する米軍の戦闘機部隊の機数について、現行の約２５０機から増加が見込めない一方、中国は現在の約１２５０機を２５年には最新鋭の第５世代約１５０機を含めた約１９５０機に拡充させ、米軍を圧倒すると指摘した。
日付変更線以西に展開する海軍艦船をめぐる米中の戦力差は空母で１隻対３隻、ミサイル駆逐艦などの戦闘艦で１２隻対１０８隻、潜水艦は１０隻対６４隻まで差が開くとみている。
デービッドソン氏は「日本は地域における随一の同盟国であり、地域の安全保障に死活的に重要だ」と述べ、日本の貢献を一層促したいと強調。１６日の協議でも、日本が米政権の期待にどう主体的に応えていくかが注目される。
一方、キム国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）は、日本がミャンマーでのクーデターと中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害に関し、米国と歩調を合わせてミャンマー国軍と中国政府に圧力をかけるよう求める立場を示した。
今回の協議で、バイデン政権が掲げる「人権重視外交」に対して日本がどう意思表明するかも、今後の日米の対中連携の行方を占う試金石となりそうだ。」
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３月１５日20:26 産経新聞「２プラス２ 中国、「持久戦」の構えで米国の覇権に対峙する習指導部
記者会見する中国外務省の趙立堅副報道局長（共同）
【北京＝三塚聖平】米国が日韓との２プラス２で対中連携を強める一方、中国は１８日に米アラスカで予定されるバイデン政権下で初の米中外交トップによる直接会談で関係改善を働きかけ、日米韓の連携にくさびを打ち込む考えだ。
外交トップの会談は中国外交担当トップの楊潔チ（よう・けつち）共産党政治局員とブリンケン米国務長官らが行う。中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１２日の記者会見で、会談では「協力に焦点をあて、不一致をコントロールし、中米関係を安定して発展させることを望む」と呼び掛けた。同時に「主権や安全、発展の利益を断固守り抜く」と強く牽制（けんせい）した。
中国外交学院の王帆（おう・はん）副院長は、同会談について「中国は断じて、核心的利益を犠牲にしない」と１５日付の中国紙への寄稿で強調した。中国側は核心的利益である香港問題などで譲歩する考えがないことを明確にする方針だ。
その一方で、習近平指導部としては当面、米国との全面対立を避けるため協力を模索する。習指導部は「持久戦」という言葉を使い、中長期的な戦略で米国の覇権争いを有利に進める意図を鮮明にしている。
軍の制服組トップ、許其亮（きょ・きりょう）中央軍事委員会副主席は今月の全国人民代表大会（全人代）の会議で「トゥキディデスの罠（わな）」に言及したと香港紙が伝えている。これは新興大国が既存覇権国を脅かすことで戦争が起きるという理論。米国との衝突が念頭にあるのは明白で、許氏は軍の近代化を急ぐと表明している。」
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３月１５日21:47 産経新聞「加藤官房長官、尖閣に行政標識設置「政府関係者以外の上陸認めず」
尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
加藤勝信官房長官は１５日の記者会見で、沖縄県石垣市が尖閣諸島（同市）に字名「登野城尖閣」を示す行政標識を設置する動きをみせていることについて「政府としては尖閣諸島および周辺海域の安定的な維持、管理という目的のため、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸は認めないとの方針をとっている」と述べた。
加藤氏はまた、石垣市が標識設置のため上陸申請した場合の対応について「必要性や尖閣諸島をめぐる状況を総合的に勘案して判断する」と述べた。一方、政府高官は上陸申請を不可とする見通しを示した。
石垣市では昨年６月に市議会が市の行政区域に含まれる尖閣諸島の住所地の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更するよう求める議案を賛成多数で可決。市は同年１０月に字名を変更し、行政標識の設置を検討している。」
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３月１６日10:30 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ３２日連続
上空。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１６日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３２日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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３月１６日18:42 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 朝日新聞社「中国を名指し、日米が異例の牽制 外務・防衛閣僚会合
© 朝日新聞社 2プラス2後の記者会見を終えて、あいさつする（左から）オースティン米国防長官、茂木敏充外相、ブリンケン米国務長官、岸信夫防衛相=2021年3月16日午後5時21分、東京都港区の飯倉公館、伊藤進之介…
日米両政府は16日、米国のバイデン政権発足後初めてとなる外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）を東京都内で開いた。中国の海警部隊に武器使用を認める海警法などに「深刻な懸念」を表明し、軍事的、経済的に台頭する中国を強く牽制（けんせい）する共同声明を発表。年内に2プラス2を改めて開くことも確認した。
日米が共同文書で中国を名指しで批判するのは異例だ。米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は初の外遊先に日本を選び、15日に来日した。新政権発足から約2カ月という異例のスピードで日米2プラス2を開き、対中政策でインド太平洋地域を重視する姿勢を鮮明にした。ブリンケン氏は共同会見の冒頭、「インド太平洋地域はますます世界の地政学的に重要な地域。米国と日本がその他の友好国、同盟国とともに共通の概念を持ち、すべての人のために安全保障を獲得していかねばならない」と述べた。
共同声明では、米国が「核の傘」を含む拡大抑止を日本に提供することや、米国の日本防衛義務について定めた日米安全保障条約第5条の沖縄・尖閣諸島への適用を改めて確認。「中国による既存の国際秩序と合致しない行動は、政治的、経済的、軍事的、技術的な課題を提起している」として、中国に対する脅威の認識を明確化した。
そのうえで、中国海警法などの動きについて「深刻な懸念」を表明。「尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとする、いかなる一方的な行動にも反対する」とし、「南シナ海における中国の不法な海洋権益に関する主張や活動への反対」もうたった。米国が緊迫化を懸念する台湾海峡の安定の重要性にも言及した。」
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３月１６日19:08 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ NNN24 「日米２＋２ 「海警法」中国を名指しで批判
バイデン政権になって初の日本とアメリカの外務・防衛閣僚協議「２プラス２」が行われ、海洋進出を強め、海警法を施行した中国を名指しで批判しました。
茂木外相「中国による既存の国際秩序に合致しない行動は、日米同盟及び国際社会に対するさまざまな課題を提起しているとの認識で一致しました。海警法に関する深刻な懸念を共有いたしました」
ブリンケン国務長官「中国は組織的などう喝や攻撃的な手段で香港の自治権を侵害し、台湾の民主主義を弱体化させ新疆ウイグル自治区とチベットの人権を侵害し南シナ海で国際法に反する主張をしている」
４閣僚は尖閣諸島への日米安保条約５条の適用を改めて確認しました。
また、中国との緊張が高まっている台湾情勢について、「平和と安定の重要性を強調」。香港や新疆ウイグル自治区の人権状況にも「深刻な懸念」を共有しました。
また、両長官は先ほど、首相官邸で菅首相と面会しました。菅首相はバイデン政権が同盟国、パートナー国との関係を重視する政策を進めていることについて「歓迎する」と述べた上で、来月のバイデン大統領との会談において、「日米同盟の絆を確認したい」と強調しました。」
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３月１６日19:33 産経新聞「日米、東シナ海で防空訓練 戦闘機投入
尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
航空自衛隊は１６日、那覇市北西の東シナ海で１５日に戦闘機などによる日米共同の防空戦闘訓練を実施したと発表した。日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）が東京都内で開催された１６日に明らかにした。海警局の船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海への侵入を繰り返す中国に対し、日米が連携して牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。」
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３月１６日20:01 産経新聞「中国、２プラス２開催の日米牽制 「第三国を標的にすべきでない」
記者会見する中国外務省の趙立堅氏＝２６日、北京（共同）
【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１６日の記者会見で、日米両政府が同日開いた外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を念頭に、「米国と日本の交流や協力は、アジア太平洋地域の平和と安定にとって有益であるべきで、第三国を標的にしたり、その利益を損なったりすべきでない」と述べ、日米を牽制した。
趙氏は、日米による交流や協力に対し「地域国間の相互理解や信頼を促進するのに役立つべきだ」と注文をつけている。」
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３月１７日10:36 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ３３日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１７日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３３日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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３月１７日17:43 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ Reuters「中国、日米共同声明に反発 米中協議で立場表明へ
© Reuters/CARLOS GARCIA RAWLINS 日米共同声明に断固抗議、内政干渉やめるよう求める＝中国外務省
［北京 １７日 ロイター］ - 中国外務省の趙立堅報道官は１７日の会見で、前日発表された日米共同声明が中国の海洋進出や香港・新彊ウイグル自治区の問題に懸念を表明したことに「厳重に抗議」したことを明らかにした。ただ今週、アラスカで行う米との閣僚協議で香港や新彊といった議題が排除されることはないと述べた。
米中両国は１８日、アラスカ州で外交トップ会談を開催する。中国からは外交担当トップである楊潔チ・共産党政治局員と王毅国務委員兼外相、米側はブリンケン国務長官、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が出席する。
趙報道官は、「米との対話で香港や新彊の問題に触れることができないと言ったことはない。米国にわれわれの立場を伝えるつもりだ」とした上で「米国の招待に応じたことは、われわれの善意と誠意を表す」と述べた。
一方で日米共同声明については「中国外交政策への悪意に満ちた攻撃であり、中国の権益を侵すことを意図した深刻な内政干渉」と批判。日本を米国の「戦略的隷属者」と表現し、中国が南シナ海や東シナ海で議論の余地のない主権を有すると主張した。
中国の権益を侵す包囲網の形成をやめるよう求めた。
＊内容を追加しました。」
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３月１７日18:21 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「日米「対中対決」鮮明に＝尖閣けん制、問われる「貢献」―２プラス２
© 時事通信 提供 日米安全保障協議委員会（日米２プラス２）に臨む（右から）岸信夫防衛相、茂木敏充外相、ブリンケン国務長官、オースティン国防長官＝１６日午後、東京都港区の外務省飯倉公館
約２年ぶりに開催された日米安全保障協議委員会（２プラス２）では、経済・軍事両面で存在感を増す中国にどう向き合うかが最大の焦点だった。日本側は、沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国海警局の活動に強い危機感を表明し、米側も呼応。ただ、着々と既成事実を積み上げる中国の動きを止める有効策は見いだせていないのが実情だ。
◇異例の対応
東京での開催は７年半ぶり。ブリンケン国務長官、オースティン国防長官とも、今回が就任後初の外国訪問となった。１月に発足したバイデン政権は東アジア戦略の検討に着手したばかりで、日本側は「新政権が発足してわずか２カ月での２プラス２開催は前例がない」（政府関係者）と、米側の異例の対応を歓迎する。
当初、日本政府内にはバイデン政権の対中姿勢を不安視する向きもあった。バイデン氏が副大統領を務めたオバマ政権が中国に融和的な態度を取った経緯に加え、バイデン氏自身も就任後の演説で対中関係について「米国の国益にかなうなら協力する用意がある」と語ったためだ。
しかし、２プラス２後に発表された共同文書は、中国を名指しして「既存の国際秩序と合致しない行動は国際社会に課題を提起している」と批判。中国が「核心的利益」と呼ぶ台湾や香港、ウイグルの問題にも言及し、厳しい姿勢で対峙（たいじ）する意志を鮮明にした。
尖閣周辺では中国海警局の船舶による航行が常態化している。政府関係者は「中国は間違いなく尖閣を取りに来ている。日本だけでは負けてしまう」と危機感を強調。米側と連携して対抗する構えだが、日本の施政権を突き崩そうとする中国側の試みを、どこまで抑え込むことができるかは不透明だ。
◇最大のテーマ
一方、共同文書には「日本は国家の防衛を強固なものとし、日米同盟をさらに強化するため能力を向上させることを決意した」との一文も盛り込まれた。２０２２年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）をめぐる交渉は夏ごろに本格化する見通しで、米側が一層の貢献を日本側に求める公算は大きい。
バイデン政権は新型コロナウイルス感染拡大で傷ついた世界経済を立て直すため、中国に頼らないサプライチェーン（調達・供給網）を模索。高速大容量規格「５Ｇ」に代表される新技術や半導体、レアアース（希土類）など重要素材の分野で「中国排除」を掲げ、同盟国にも同調を求めている。
これに対し、菅義偉首相はインバウンド（訪日外国人旅行者）効果を含め、中国との経済関係を重視してきた。日本にとって中国とのデカップリング（分断）は国内産業への影響が大きく、頭の痛い問題だ。
外務省幹部は、米側が描くサプライチェーンの再構築にどう対応するかが、「日本外交にとって今年最大のテーマになる」と指摘。安全保障分野に携わる政府関係者は、改善基調にあった対中関係の転換などを念頭に、「日本も腹を決める必要がある」と語った。
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⛅５５：─２０─第九条の平和憲法では母国日本を守れない。沖縄に駐屯する海兵隊の目的は日本防衛。～No.172 ＊
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２０１８年３月３０日 20:23 産経ニュース「「海兵隊の駐留目的は日本防衛」 ネラー米海兵隊司令官が発言
【ワシントン＝黒瀬悦成】ネラー米海兵隊司令官は２９日、ワシントン市内の政策研究機関で講演し、「海兵隊は日米の（安全保障）条約に基づき、日本防衛を目的に日本本土と沖縄に駐留している」と述べた上で、「多くの人たちはこの事実を実感していない」と指摘した。「米海兵隊の日本駐留に感謝する」とした参加者からの質問に謝意を示す形で答えた。
ネラー氏の発言は、米国内の一部で外国に駐留する米軍の撤収論が根強いことや、沖縄の反基地勢力などによる米海兵隊に対する反感を念頭に置いたものとみられる。
ネラー氏はまた、南北と米朝の首脳による会談が実現する運びとなったことに関し、「誰も戦争は望んでいない。戦争は失敗を意味する」と強調した。
その上で、北朝鮮の核・弾道ミサイル問題に関し、「米軍の任務は外交官たちに（交渉が有利に進むための）影響力を付与することで、ボールは今や外交官たちの手中にある」と指摘し、事態の外交的解決への期待を表明した。
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２１０８年３月２９日 産経ニュース「【激動・朝鮮半島】米の軍事力行使を難しくする中朝「友誼」復活 参戦条項再び有効に？
【北京＝藤本欣也】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の中国訪問で両国関係が改善する中、有事の際に互いに軍事支援すると定めた「中朝友好協力相互援助条約」の存在が改めて関心を集めている。昨年来、中朝関係悪化を背景に中国側が参戦義務はないと主張していたためだ。両国の「伝統的友誼」の復活を受け風向きが変わるのは必至で、米国が北朝鮮へ武力行使するのはより困難となった。
２９日付の中国各紙は１面トップで中朝首脳会談の記事を掲載、共産党機関紙、人民日報は「中朝の伝統的友誼を高めることが両国の共通利益であり、戦略的選択である」と主張した。
中国は朝鮮戦争（１９５０〜５３年）に人民義勇軍を参戦させ、多大な犠牲を払って北朝鮮を救った。「血で固めた友誼」と表現されるのはこのためだ。
６１年には中朝友好協力相互援助条約を締結。第２条に「一方の国が攻撃され戦争状態に陥った場合、他方の国は全力で軍事援助を与える」とする自動介入条項が盛り込まれた。
しかし北朝鮮が核・ミサイル開発を強行し軍事的緊張が高まった昨年、中国官製メディアが同条項の無効を主張して注目された。
人民日報系の環球時報は昨年８月、「北朝鮮が米領を脅かす弾道ミサイルを発射し、米国の報復を招いた場合、中国は中立を保つべきだ」との社説を掲げた。
同条約に基づく中国の軍事支援を当てにするな−という中国当局による北朝鮮向けの政治的メッセージと受け止められた。
当時、専門家の間で中国に参戦義務がない論拠の一つとされたのが、同条約の第１条「中朝両国は世界平和を守るため、あらゆる努力を払う」という規定だった。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮はこれに違反しており、中国に参戦義務はない−という論理だ。
ただ今年に入り北朝鮮は「非核化」の意思を表明。核・ミサイル発射実験も自制している。北朝鮮は同条約に基づく中国の軍事支援をちらつかせながら、米国との交渉に臨む構えだ。
一方、中国側が「自動介入条項を負担に感じているのは事実」（中国専門家）。２９日の中国各紙は「伝統的友誼」を強調するが、以前のように「血の友誼」とは表現していない。
とはいえ、米国の対北武力行使に反対なのは中国も同じだ。今後は中朝の伝統的友誼を強調し同条項無効論を抑えることで、米国を牽制していくとみられる。」
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２０１８年３月３０日01:02 産経ニュース「尖閣周辺に中国公船 ７日連続反応
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２９日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは７日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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⛅１８：─１─尖閣諸島の歴史を徹底分析、問題はなぜ生まれたか。～No.53 ＊
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２１年３月１２日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ JBpress「尖閣諸島の歴史を徹底分析、問題はなぜ生まれたか
横山 恭三
© JBpress 提供 尖閣諸島に向け約50隻の台湾・香港の漁船がアクティビストを乗せ出航。その上空を海上自衛隊のヘリがホバリングして警告（2004年3がtう28日、写真：ロイター/アフロ）
尖閣諸島の領有権問題を再考する。
米国は公式には、領有権問題では特定の立場を取らないとする一貫した中立政策を堅持している。
ところが、2021年2月23日、米国防総省のジョン・カービー（John Kirby）報道官は記者会見で、「尖閣諸島の主権に関する日本の立場を支持する」と述べた。
だが、同報道官は26日の記者会見で、23日の記者会見での自身の発言について「訂正したい（I need to correct）。尖閣諸島の主権をめぐる米政府の方針に変わりはない」と述べ、「誤りを遺憾に思う。混乱を招いたことを謝罪する」と述べた。
わが国の各種メディアは、この奇妙な出来事にあまり関心を示さなかったが、筆者は大いに興味を持った。
ジョン・カービー報道官は退役海軍少将であり、また過去に国防総省報道官や国務省報道官を務めた広報分野の大ベテランである。
かつて、ジョン・ケリー国務長官（当時）は、退役後のカービー氏を国務省報道官に登用するにあたり「『非の打ち所のない判断力』や、メディアを完全に理解していることが起用の理由であると説明した」（産経ニュース2015.5.14）ことがある。
筆者は、優秀かつ経験豊富なカービー報道官は言い間違ったのではなく、本心をつい口にしたのであると見ている。
なぜなら、かつて沖縄を占領・統治した米国政府、とりわけ米軍人は尖閣諸島が日本の領土であることを百も承知であるからである。
筆者は、カービー報道官が過去に第7艦隊または在日米軍司令部勤務がないか調べたが確認できなかった。
本稿の目的は、米国による沖縄の占領・統治・返還に関する情報資料に基づき、尖閣諸島が日本固有の領土であることを再確認することである。
以下、初めにカービー報道官の記者会見における発言内容について述べ、次に、米国が占領・統治・返還した沖縄の範囲などについて述べる。
最後に、米国の領土問題に関する中立政策の背景について述べる。
1．カービー会見における発言内容
（1）カービー報道官の発言内容
以下は、米国防総省ホームページのトランスクリプトを筆者が仮訳したものである。
記者会見の終盤になり記者から、「中国海警局の船が日本の領海に侵入していることを報道官はどの程度懸念しているのか。また、これについて日本側とどのような話し合いをしているのか」という質問があった。
これに対してカービー報道官は次のように述べた。
「その事件に関して、日本側と話し合っていない。 大小を問わず、すべての国が主権を確保し、抑圧から解放され、一般に認められている規則や規範に従って、経済成長を追求できるべきである」
「国防総省は、米国、同盟国、パートナー、さらには中華人民共和国でさえ大きな利益を享受しているルールに基づく自由で開かれた国際秩序を擁護することに尽力している。ところが、北京は、自らの行動により自らの利益を損なっている」
そのあとイラン問題に関する質疑応答あったが省略する。
次に、カービー報道官自ら次のような発言をした。
「我々は、国防戦略を実行する際に、中華人民共和国が提起する戦略的課題に対処するための措置を引き続き講じる」
「これには、軍の近代化、同盟国とのパートナーシップの強化、相互接続されたセキュリティパートナーシップの促進による我々の利益の促進が含まれる」
次に、記者が「国防総省は、中国の船舶の行動を挑発的なものと見なしているか」と質問をした。
この質問に対して、カービー報道官は、「中国は国際ルールを無視し続けており、我々はこの活動に関する懸念を非常に明確にした。我々はインド太平洋におけるルールに基づく秩序を強化し、そして、公海が公海であることを明確にするために同盟国やパートナーとの協力を継続する」と答えた。
その答えに続けて次のように述べた。
「私はあなたの前の質問に十分に答えていなかったように感じるので、もう一度主張させてください。つまり、我々は明らかに尖閣諸島と尖閣諸島の主権について国際社会と同意見である」
「また、我々はその主権について明らかに日本を支持している。 そして、我々は中国に、沿岸警備隊の船を使って、誤算や潜在的な物理的危害につながる可能性のある行動を避けるように強く要請している」
それから数日が過ぎた2月26日の記者会見で、同報道官は「23日の記者会見での自身の発言について訂正」した。
「尖閣諸島を含む安全保障条約第5条に基づく日本防衛への米国のコミットメントは揺るぎないものである。 米国は、現状を変えようとする一方的な行動に反対している。さらに米国の政策について議論したいのであれば、国務省の同僚を紹介したい」
（2）筆者のコメント
カービー報道官は、記者から誘導されるわけでなく、自ら「尖閣諸島の領有権について日本を支持する」と述べたのである。
また、2月26日の記者会見で、「さらに米国の政策について議論したいのであれば、国務省の同僚を紹介したい」という発言は、尖閣諸島を含み日本を防衛するとしているにもかかわらず、尖閣諸島は日本の領土であると認めない米国の政策について自分は説明できないので、国務省の専門家を連れてくるという主旨であろう。
それほど、尖閣諸島を巡る米国の領有権問題に関する中立政策は奇妙・不可解なものであるということである。
以上のことから2つのことが推測される。
一つは、既述したが、カービー報道官は言い間違ったのではなく、本心をつい口にしたのである。
もう一つは、米国が領有権問題では中立政策をとっていることが、一般にはよく知られていないということである。
つまり、国務省の一部の外交官はよく知っているが、その他の政府職員や国民には知られていないということである。
逆に、多くの米国民は、尖閣諸島の領有権は日本が持っていると思っているのではないだろうか。
その傍証として、2013年8月に来日した共和党のジョン・マケイン（John McCain）上院議員は、「尖閣諸島に対する日本の主権は明確だ。この点は論議の対象とされるべきではないと語り、日本の立場を全面的に支持する考えを示した」（朝日新聞デジタル2013年8月22日）。
米国民からその存在を最も愛された政治家の一人と言われた故ジョン・マケイン氏の日本の立場を支持するという誠に日本人に勇気を与える言葉である。
2．米国が占領・統治・返還した沖縄
（1）米国（軍）の沖縄占領・統治・返還の軌跡
①1945年3月26日、米軍、慶良間諸島に上陸。同日、太平洋艦隊司令長官・太平洋区域司令官兼米国軍占領下の南西諸島およびその近海の軍政府総長チェスター・ニミッツ（Chester Nimitz）米海軍元帥の名で米国海軍軍政府布告第1号（いわゆるニミッツ布告)を公布し、日本の行政権と司法権の停止を通告。
②4月1日、米軍、沖縄本島に上陸。同日、米国海軍軍政府布告第2号を交付し、読谷村比謝に琉球軍政府（Ryukyu Military Government）を設立。
③6月23日、沖縄守備第32軍司令官牛島満大将と参謀長長勇中将は自決し、日本軍の組織抵抗は終焉。
④8月14日、日本政府はポツダム宣言を受諾し、9月2日に日本側と連合国側代表が米艦船ミズーリ艦上で降伏文書に調印。
⑤9月7日、沖縄では、南西諸島の全日本軍を代表して、宮古島から第28師団（豊部隊）の納見敏郎中将らが参列し、米軍に対して琉球列島の全日本軍は無条件降伏を受け入れる旨を記した降伏文書に署名。
これに対し、米軍を代表して第10軍司令官ジョーゼフ・スティルウェル（Joseph Stilwell）大将が日本軍の降伏を受諾・署名し、沖縄戦は公式に終結した。
⑥1946年7月1日、琉球軍政府の権限が海軍から陸軍へ委譲。
⑦1950年12月15日、琉球軍政府に代わり、沖縄の長期的統治のために琉球列島米国民政府（USCAR : United States Civil Administration of the Ryukyu Islands）が設立された。同政府は、沖縄の本土復帰の前日に閉庁した。
⑧1951年9月8日、「サンフランシスコ平和条約」および「日米安全保障条約」の調印。
⑨1952年2月29日、USCAR布告第68号（琉球政府章典）において、施政下に置く琉球列島の範囲が緯度経度で明示された。詳細は次項で述べる。
⑩1952年4月28日、「サンフランシスコ平和条約」が発効され、日本は主権を回復したが、同条約第3条の規定により沖縄は引き続き米国の施政権下に置かれた。
⑪1971年6月17日、沖縄返還協定の署名。
⑫1972年5月15日、沖縄返還協定が発効し、沖縄（琉球諸島及び大東諸島）の施政権が米国から日本に返還された。
（2）米国が統治・返還した沖縄の範囲
本項は、内閣官房ホームページ「米国の施政下の尖閣諸島」を参考にしている。
1952年2月29日、琉球列島米国民政府（USCAR）布告第68号（琉球政府章典）において、施政下に置く琉球列島の範囲が緯度経度（北緯28度・東経124度40分、北緯24度・東経122度、北緯24度・東経133度、北緯27度・東経131度50分、北緯27度・東経18度18分及び北緯28度 128度18分）で明示された。
これを図示したのが下図（図1）の②の部分である。その範囲の中には、尖閣諸島が含まれており、尖閣諸島は一貫して南西諸島の一部に位置付けられている。
また、1951年9月に署名され、1952年4月に発効した「サンフランシスコ平和条約」において尖閣諸島は日本が放棄した領土には含まれず、日本の南西諸島の一部として米国の施政下に置かれた。
当時、中国はそれらの措置に一切異議を唱えておらず、逆に中国共産党の機関紙や中国の地図の中で、日本の領土として扱われてきた。
また、1972年に発効した「沖縄返還協定」で規定された返還範囲も図1の範囲と全く同じである。
図1：USCARの布告等で示された琉球列島の範囲
（出典：内閣官房）© JBpress 提供 （出典：内閣官房）
（3）尖閣諸島の射爆撃演習場
本項アおよびイ号は、内閣官房ホームページ「尖閣諸島 研究・解説サイト」を参考にしている。
ア．射爆撃演習場の指定
尖閣諸島には、米軍がその管理下に置く射爆撃演習場が2箇所存在する。久場島の「黄尾嶼射爆撃場（Kobi Sho Range）」、大正島の「赤尾嶼射爆撃場（Sekibi Sho Range）」である。
射爆撃演習場に指定された場所は、漁業者による出漁が禁止された。
2017年度までの資料調査（注1）では、遅くとも1948年には久場島が射爆演習場として指定され、その旨が米国軍政府から下部の行政機構にあたる沖縄民政府に同年4月9日付で通達されていたことを示す資料が確認されている。
2018年度の資料調査では、米国軍政府が沖縄民政府に対して出漁禁止区域を告知したこと、またそれを沖縄民政府が漁業関係者に通達していたことを示す同年4月22日付の資料が確認されている。
戦後、沖縄を統治することになった米国（軍）が注目したのは、尖閣諸島の軍事訓練場としての有用性であった。
なお、1978年6月以降、久場島、大正島とも射爆撃場の使用についての通告は行われていない。久場島、大正島の位置は下図（図2）のとおりである。
図2 尖閣諸島の地図
（外務省）© JBpress 提供 （外務省）
（注1）資料調査とは、政府の委託事業の下で有識者の助言を得て、調査・収集および作成したものである。しかし、その内容は政府の見解を表すものではないとの但し書きが付いている。
イ．米軍と久場島所有者との軍用地契約
米軍の射爆撃演習場として指定された久場島は、古賀善次氏が所有する私有地であった。米軍は、琉球政府を介し、同島を軍用地として借り上げる賃借契約を古賀善次氏と締結した。
資料調査では、この契約に関する1958年から1970年までの資料を確認した。米国（米軍）が久場島、大正島を施政下に置いていたこと、戦前からの制度や財産を戦後も認めていたことが確認できる。
ウ．射爆撃場に関する国会答弁
この2つの島は、1972年5月15日に、沖縄の施政権が米国から日本に返還されると同時に、日米合同委員会合意により日米安全保障条約と日米地位協定に基づく施設提供のスキームに切り替えられ、継続して米軍が使用するものとされた。
しかし、既述したが1978年6月以降、久場島、大正島とも射爆撃場として使用されていない。
日米地位協定で、米軍に提供された施設で使用の必要がなくなったものは返還されることになっている。
この点を踏まえて沖縄選出の照屋寛徳衆議院議員は内閣総理大臣宛の「米軍訓練制限水域及び射爆撃場の返還に関する質問主意書（2010年10月1日提出）」で、政府の認識を質した。
政府からの答弁は以下の通りである。
「黄尾嶼射爆撃場については空対地射爆撃訓練、赤尾嶼射爆撃場については艦対地射撃及び空対地射爆撃訓練を使用目的として使用しているものと認識している」
「なお、米軍は、かかる使用目的により提供水域及び指定水域を使用する場合、米側から防衛省に対し当該水域の使用期間等について事前に通告がある」
「指定水域及び指定空域の在り方（返還等）については、米軍の必要性等を勘案しつつ、随時、日米合同委員会の枠組みを通じ、米国と協議してきている」
「今後とも、日米合同委員会の枠組みの中で、個々の水域及び空域の実情を踏まえながら適切に対応していく考えである」
すなわち、両射爆撃場に対する当時および現在の政府の認識は、「米側から返還の意向は示されておらず、引き続き米軍による使用に供することが必要な施設および区域である」と認識しているというものである。
(4）筆者のコメント
いくら米国（軍）でも、1948年当時、尖閣諸島が台湾または中国の領土であると認識していたならば射爆場を尖閣諸島に設置することはなかったであろう。
すなわち、当時、米国（軍）は、尖閣諸島が日本の領土であると認識していたのであろう。
では、なぜ米国（軍）は1978年6月以降、射爆撃場を使用していないのであろうか。考えられる理由は、1978年当時の米国および日本の対中融和政策である。
1971年のヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官（当時）の中国訪問から始まった米中国交回復の動きは、1972年2月のリチャード・ニクソン大統領の訪中による米中共同声明、1979年1月1日のジミー・カーター大統領と鄧小平国家主席との間の交渉によって、米中国交正常化が合意された。
一方、日本は、1972年9月田中角栄首相が訪中し、周恩来首相との間で日中共同声明に調印し、日中国交正常化が合意された。
その後、平和友好条約交渉が行われ、1978年8月12日、日中平和友好条約が調印された。1978年10月に国会の衆参両院で共に圧倒的多数で批准され、同年10月22日に鄧小平氏が来日した。
さて、筆者の提案であるが、1978年当時と現在の米中関係および日中関係は大きく異なる。そこで、政府は、米軍に尖閣諸島を射爆撃場として使用させるのである。
できうる限り黄尾嶼射爆撃場および赤尾嶼射爆撃場を日米共同利用施設とし、自衛隊も利用するのである。
そうすれば尖閣諸島が日本固有の領土であることを世界にアピールすることができる。政府には是非知恵を絞ってこれを実現させてもらいたい。
3．米国の中立政策の背景
本項は、官邸ホームページ「パンフレット－尖閣」および外務省ホームページ「尖閣諸島について2015年3月」を参照にしている。
1960年代の終わり頃になると、尖閣諸島への台湾人の不法入域が問題となり、琉球列島米国民政府（USCAR）と協議の上で琉球政府は取締を行った。
この頃、尖閣諸島をめぐる情勢に変化が生じた。
その変化は、沖縄返還が現実化するに伴い顕著になってきた。それまで、尖閣諸島の領有を主張したことのなかった中国、台湾が、突如として領有権を主張しはじめたのである。
また、1969年5月、国連アジア極東経済委員会（ECAFE）の調査報告書が公表され、「石油および天然ガス埋蔵の可能性が最も大きいのは台湾の北東20万平方キロに及ぶ地域である。台湾と日本との間にある大陸棚は世界で最も豊富な油田の一つとなる可能性が大きい」と指摘された。
ちなみに、1970年7月に台湾は米国のパシフィック・ガルフ社に周辺海域の大陸棚探査権を与えた。しかし、1971年4月パシフィック・ガルフ社は米国務省の意見で撤退した。
以上のことから、中国および台湾が尖閣諸島に関する独自の主張を始めた要因については2つの見解がある。
一つは、国連機関による調査の結果、東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの指摘を受けて尖閣諸島に注目が集まった1970年代以降からであるとする見解。
もう一つは、尖閣諸島を含む沖縄が日本に返還されることになった沖縄返還にあるとする見解である。
例えば、台湾の漁民は、尖閣諸島が米国の施政権下に置かれた時代にも尖閣諸島の周辺海域に自由に操業できたが、尖閣諸島の施政権が日本に返還されると、漁場取り締まりが厳しくなることを恐れていたと言われる。
いずれにしても、台湾の中華民国政府は1971年6月11日、外交部声明（注2）を通じて尖閣諸島の領有を主張した。
その半年後1971年12月30日、中華人民共和国外交部は、尖閣諸島は「台湾の付属島嶼である。これらの島嶼は、台湾と同様に、昔から中国の不可分の領土の一部」であるとする声明（注3）を発表したのである。
一方、米国の領有権問題に関する中立政策の契機となったのも沖縄返還である。
沖縄返還協定の署名が行われた1971年6月17日、米国務省のチャールズ・ブレイ（Charles Bray）報道官は、記者会見において次のように述べた。
「米国政府は、尖閣列島の主権について中華民国政府（Governments of the Republic of China）と日本との間に対立があることを承知している。米国はこれらの島々の施政権を日本に返還することは、中華民国の根元的な主張をそこなうものではないと信ずる」
「米国は、日本が従前から同島に対して持っていた法的権利を増大することもできないし、中華民国の権利を縮小することもできない」
米国は、その後も折に触れて、尖閣諸島の領有権については、最終的に判断する立場にはなく、領有権をめぐる対立が存在するならば、関係当事者間の平和的な解決を期待するとの中立的な立場を示している。
なぜ、米国は中立政策を採用したのかについて次の2つの見方がある。
一つは、1971年6月の沖縄返還協定締結の時期に、台湾および中国が尖閣諸島の領有権を主張した。台湾はその頃まで、米国の同盟国であった。
また、同年7月にはニクソン大統領の訪中が発表された。そのための折衝が、水面下でキッシンジャー補佐官によって行われていた。
よって、米国は、台湾および中国の主張に配慮し、曖昧な姿勢をとったのであるとする見方である。
もう一つは、米国の「中立政策」が、紛争の火種を残すための意図的なものであったとする見方である。したたかな米国の外交政策は、いかなる時も自国の国益を最大限確保するための方策を講じると言われる。
この見方の傍証に「ダレスの恫喝」がある。
ダレスの恫喝とは1956年8月に重光葵外相とジョン・フォスター・ダレス米国務長官が会談した際、ダレスは沖縄返還の条件として「北方四島の一括返還」をソ連に求めるように重光に迫った。
東西冷戦下で、領土問題が進展して日ソが接近することを米国は強く警戒していたのである。
日ソ共同宣言には条約締結後に歯舞、色丹の二島を引き渡すと明記されている。しかし当時、「ダレスの恫喝」によって日本政府は「四島一括返還」を急遽主張し始めたために、平和条約の締結交渉は頓挫して、領土問題も積み残されたのである。
（注2）1971年6月 台湾外交部声明（抜粋）
･･･同列嶼は台湾省に付属して、中華民国領土の一部分を構成しているものであり、地理位置、地質構造、歴史連携ならびに台湾省住民の長期にわたる継続的使用の理由に基づき、すでに中華民国と密接につながっており・・・米国が管理を終結したときは、中華民国に返還すべきである。
（注3）1971年12月 中国外交部声明（抜粋）
･･･この協定（沖縄返還協定）の中で、米日両国政府は公然と釣魚島などの島嶼をその「返還区域」に組み入れている。これは，中国の領土と主権に対するおおっぴらな侵犯である。･･･釣魚島などの島嶼は昔から中国の領土である。はやくも明代に，これらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域の中に含まれており、それは琉球、つまり今の沖縄に属するものではなくて、中国の台湾の付属島嶼であった。
･･･日本政府は中日甲午戦争（日清戦争）を通じて，これらの島嶼をかすめとり…「台湾とそのすべての付属島嶼」および澎湖列島の割譲という不平等条約－「馬関条約」に調印させた。
おわりに
日本政府は、「尖閣に安保条約第5条（防衛義務）が適応される」との米政府の公式見解に満足しているのであろうか。
政府は、米政府に対して、日本の尖閣諸島の領有権を認めるよう働きかけているのであろうか。
筆者は、今が好機であると考える。米国は対立する中国に配慮する必要は全くない。また、中国から恫喝を受けている台湾は米国に配慮しなければならない立場にある。
元々、台湾にとっては、領有権より漁業権の問題が切実な問題であった。日台の漁業権交渉が解決してから返還要求は沈静化したと言われる。
そこで、日本政府要人などは米国のカウンターパートに対して、歴史的にも、国際法的にも日本の領土である尖閣諸島の領有権を認めるよう直接働きかけるべきである。
元外交官の宮家邦彦氏は「交渉とは言論による格闘技ですから、物理的腕力の強い奴が常にに勝つ訳ではありません。論理的腕力さえあれば、勝つチャンスは大いに高まるといえるでしょう」（『ハイブリッド外交官の仕事術』PHP文庫)と述べている。
政府および外交当局者の論理的腕力に期待したい。」
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