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２０２２年９月２２日18:57 産経新聞「安倍氏国葬 国内外から４３００人程度、海外から２１８代表団
会見する松野博一官房長官＝２２日午前、首相官邸（矢島康弘撮影）
松野博一官房長官は２２日の記者会見で、２７日に行われる安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）参列者について、国内外から計４３００人程度を見込んでいると発表した。松野氏は「多くの方々の弔意に応える厳粛かつ心のこもった式典となるよう、政府として引き続き準備に遺漏なきを期していきたい」と述べた。
約４３００人のうち３６００人程度が国内からの参列者で、現職の三権の長や１５人の元三権の長、６人の政党代表、７００人以上の国会議員（元職を含む）、４４人の都道府県知事、１千人超の各界代表などが出席する。
海外からは２１８の代表団から計７００人程度が参列する。このうち首脳級要人は元職１４人を含む４９人。ハリス米副大統領やカナダのトルドー首相、オーストラリアのアルバニージー首相、インドのモディ首相のほか、英国のクレバリー外相、メイ元首相、ドイツのウルフ元大統領、フランスのサルコジ元大統領が出席する。安倍氏が関係を重視した台湾からは、台湾日本関係協会の蘇嘉全（そ・かぜん）会長らが参列する予定だ。
中国の人民政治協商会議の万鋼（ばんこう）副主席、ロシアのシュビトコイ国際文化協力担当大統領特別代表も参列する。」
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９月２２日15:49 産経新聞「立民代表「弔問外交は儀礼的なもの」
会見する立憲民主党の泉健太代表＝２２日午前、国会内（矢島康弘撮影）
立憲民主党の泉健太代表は２２日の記者会見で、２７日に行われる安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）に伴う各国要人との弔問外交について「儀礼的なものではないか」と述べ、政府にとって実質的な成果は乏しいとの認識を示した。
泉氏は弔問外交について「本筋ではない。元首相を弔う儀式であり、外交はそれに付随するものだ」と指摘。「入れ代わり立ち代わり、さまざまな国の方と会うことそのものは、意義がないわけではないが、外交とは日常からさまざまなやりとりをしていくものだ。弔問外交だけで大型の案件が次々と決まるということはない」と語った。
泉氏ら立民の執行役員は国葬に欠席する方針を決めている。各国要人を迎える中、野党第一党の対応として適切かを問われると「国会議員は主催者ではない。お迎えする立場ではない。その理屈でいうと日本国民は全部、お迎えする立場になってしまう」と反論した。
「今回は残念ながら、国葬にあたり国会の関与は全くない状況で、主催はあくまで内閣だ。国会を外して政府だと（政府は）言っている。外国の賓客に来てもらうとしたら、万全の態勢で迎えるのは政府の仕事だ」と述べた。」
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👹１５：─１─立憲民主党は国葬に出席する議員と出席拒否を貫く議員で分裂している。～No.59No.60No.61No.62
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２０２２年９月２０日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 読売新聞「立民議員、国葬出席の同僚らを相次ぎ非難…他党からは「弔意の自由へ圧力」「見苦しい」
立憲民主党の泉代表© 読売新聞 立憲民主党の泉代表
立憲民主党議員が、安倍晋三・元首相の国葬（国葬儀）への出席を決めた党所属議員らを非難するケースが相次いでいる。立民は泉代表ら執行役員の欠席を決めているが、党所属国会議員の出欠は個々の判断に委ねるとしており、他党からは「『弔意を示す自由』への圧力だ」との指摘も出ている。
出席を表明し、党内から非難を浴びたのは野田佳彦・元首相だ。１６日収録のテレビ番組で「元首相が元首相の葬儀に出ないのは、私の人生観から外れる」と出席を明言した。
野田氏の出席の意向が報じられると、原口一博・元総務相が同日、ツイッターで「人生観よりも法と正義が優先する。個人を優先するなど私にはできない」などとかみついた。
矛先は立民を支援する連合にも向かう。芳野友子会長が１５日の記者会見で「苦渋の判断だが出席せざるを得ない」と表明すると、蓮舫参院議員はツイッターで「国葬よりも優先されるべき物価高の労働者支援を政府に求める立場なのでは」と皮肉った。
立民は国葬に対して「国民への弔意の強制はあるべきではない」と強調してきた。泉氏は１５日に党執行役員の欠席を決める一方、その他の党所属国会議員に国葬欠席を「強制しない」と説明してきた。
自民党幹部は「『弔意を示すな』と強制するのもおかしい」と批判。日本維新の会幹部も「党内で弔意の示し方を批判し合うのは見苦しい」と眉をひそめた。」
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👹７：─１─中国共産党は安倍元首相葬儀に台湾副総統の参列に激しく反発した。～No.28 ＊
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日本と通じ合う誠意・まごころは、台湾にはあるが、中国にはない。
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台湾は親日・知日であり、中国は反日・敵日である。
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中国共産党の、中日友好発言は嘘で。反日発言は本心である。
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日本の親中国派や媚中派は、台湾無視派・台湾無関心派である。
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２０２２年７月８日16:11 産経新聞「台湾の蔡総統「われわれの大切な友人」
蔡英文総統（総統府提供・共同）
【台北＝矢板明夫】安倍晋三元首相が銃撃されたことを受け、台湾の蔡英文総統は８日、安倍氏について「私の良き友人だけでなく台湾にとって大切な人」と紹介した上で、「われわれの大切な友人が無事であるという知らせを待っています」とのコメントをフェイスブックに書き込んだ。
頼清徳副総統もツイッターに「安倍元首相、頑張ってください！ ご無事を祈っています」とつづった。蘇貞昌（首相に相当）行政院長は「安倍氏は国際社会で台湾のためにいろいろと発信してくれました。回復を祈り致します」とフェイスブックに投稿した。
台湾でも事件には大きな衝撃が広がり、各テレビ、ネットメディアが速報。立法院（国会）議長、外交部（外務省）、野党の中国国民党などの関係者も相次いで安倍氏の無事を祈るコメントを発表した。
６月に成立したばかりの民間団体「安倍晋三友の会」の陳唐山会長も「安倍氏は台日親善のため、さまざまな尽力をしてくれた台湾の重要な友人です。一日も早く回復するようにみんなで祈っています」とのコメントを発表した。」
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７月９日19:41 産経新聞「台湾「永遠の友人」 親台派・安倍氏の追悼広がる １１日に半旗掲揚
矢板 明夫
有料会員記事
日本台湾交流協会台北事務所前で、ボードに安倍元首相への感謝や追悼の言葉を書き込む市民ら＝９日、台北（共同）
【台北＝矢板明夫】台湾では親台派として知られた安倍晋三元首相の急逝を受け、９日も哀悼の声が相次いだ。蔡英文総統はフェイスブックで、「最も深い哀悼と感謝」を示すため、当局機関や公立学校で１１日に半旗を掲揚するよう指示したと明らかにした。安倍氏は首相在任時を除き何度も訪台して台湾の要人と会談しており、追悼は与野党の枠を超えて広まった。
台湾の中央通信社（電子版）は９日、１９９５年に自民党の議員団として訪台した安倍氏が李登輝総統（当時）と握手する写真をはじめ、安倍氏と台湾の要人との交流を振り返る記事を掲載した。
蔡氏は９日のフェイスブックへの書き込みで、「古い友人」である安倍氏の訃報は「今朝起きても信じられない」と悼んだ。安倍氏は第１次政権後の２０１０年９月に訪台し、当時、野党だった民主進歩党主席の蔡氏と会談。蔡氏が１６年に総統に就任した後も、フェイスブックを通じてメッセージをやり取りした。」
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７月１１日18:33 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 中央社フォーカス台湾「「台湾が安倍氏の死喜ぶ」中国人が拡散＝政府系研究機関フェロー
（台北中央社）政府系研究機関、中央研究院の李徳財院士（フェロー）は11日、安倍晋三元首相の死去後に「台湾人が安倍氏の死を喜んでいる」という内容がインターネット上で中国人によって拡散されていると指摘した。
この日、ネットでの情報戦と国家の安全をテーマとした国際フォーラムが台北市内で開かれ、李氏が開会式であいさつした。李氏は、台湾の安全保障政策を統括する国家安全会議の諮問委員を務めた経験を持つ。
李氏は、台湾では情報戦やサイバー戦争が激しく繰り広げられているとし、誰も人ごとのように思ってはならないと指摘。その例として、安倍氏の死を利用した中国による偽情報の拡散を挙げた。
李氏によれば、日本のネットニュース上に「台湾人が安倍氏の死をどう祝うか」という内容のコメントが大量に書き込まれた。中華民国（台湾）の国旗のイラストを添えた投稿もあり、台日間の友好関係を損なうことを狙ったものだと李氏は分析。台湾は偽情報に立ち向かう準備をするべきだと警鐘を鳴らした。
（游凱翔／編集：荘麗玲）」
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７月１１日18:42 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ８７日連続
東シナ海上空から望む尖閣諸島
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１１日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは８７日連続。第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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７月１１日23:00 産経新聞「中国艦、与那国沖を往復 防衛省が公表
防衛省外観
防衛省統合幕僚監部は１１日、中国海軍のフリゲート艦１隻が７日から１０日にかけて、日本最西端の沖縄県・与那国島と台湾の間を通過し、太平洋と東シナ海を往復したと発表した。領海侵入はなかった。
防衛省によると、７日午後１時ごろ、フリゲート艦は尖閣諸島・魚釣島の西北西約８０キロを南下し、その後与那国と台湾の間から太平洋に入った。１０日午後２時ごろには、与那国島の西南西約５０キロを航行。北寄りに進んで、再び与那国と台湾の間を抜けた。海上自衛隊の艦艇３隻が監視に当たった。」
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７月１２日10:41 産経新聞「首脳ら各地で弔問 台湾や豪、安倍氏死去
安倍晋三元首相の遺影に花を手向ける台湾の蔡英文総統＝１１日、台北（総統府提供・共同）
安倍晋三元首相の死去を受け、世界各地の日本関連施設では１１日、政府首脳や高官らの弔問が相次いだ。台湾の蔡英文総統は日本の窓口機関である日本台湾交流協会台北事務所を訪れ、安倍氏の遺影に花を手向けた。オーストラリアのアルバニージー首相とウォン外相も首都キャンベラの日本大使公邸を訪れた。
蔡氏は弔問の際に「安倍元首相は民主主義や自由、人権といった価値を生涯かけて守った。台日関係に果たした貢献に感謝する」と述べた。
フランスのマクロン大統領は、パリの日本大使公邸を弔問に訪れ「安倍氏の夫人や家族、日本の全国民にお悔やみとフランスの友情を伝えたかった」と語った。
中国の馬朝旭外務次官も北京の日本大使館を訪れて記帳し、中国政府を代表して哀悼の意を表した。モンゴルの首都ウランバートルにある日本大使館前では、献花する市民が相次いだ。（共同）」
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７月１２日18:37 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 朝日新聞デジタル「台湾副総統の弔問の訪日、中国反発 「政治的策略、成功しない」
安倍晋三元首相の死去を受け、台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統が弔問のために頼清徳（ライチントー）副総統を日本に派遣したことについて、中国外務省の汪文斌副報道局長は12日の定例会見で「安倍氏が亡くなった機会を利用した台湾当局の政治的策略は成功しない」と批判。受け入れた日本側に対しても厳正な申し入れを行ったと明らかにした。
【写真】中国外務省の汪文斌副報道局長
日本は台湾を独立国として認めておらず、現職の副総統の訪日受け入れは異例だ。汪氏は「台湾は中国の一部であり、いわゆる『副総統』は存在しない」とも語って反発を示した。
安倍氏の死去をめぐって、中国は習近平（シーチンピン）国家主席と李克強（リーコーチアン）首相がそれぞれ岸田文雄首相に弔電を送り、深い哀悼の意を表明。馬朝旭外務次官も在中国日本大使館を訪問して記帳した。（北京=高田正幸）」
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７月１２日19:23 産経新聞「中国、台湾の副総統弔問訪日「政治的策略」と反発
中国外務省の汪文斌報道官（共同）
【北京＝三塚聖平】中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は１２日の記者会見で、台湾の頼清徳（らい・せいとく）副総統が安倍晋三元首相を弔問するために日本を訪れたことについて「急な不幸に乗じて、台湾当局は政治的な策略をめぐらせた」と反発。日本側に対し、「厳正な申し入れ」を行ったことも明らかにした。
汪氏は「台湾は中国の一部であり、いわゆる副総統などはいない」と主張。台湾側に対して「政治的なたくらみが目的を達することはない」と非難した。
中国は、岸田文雄首相が憲法改正に向けた議論を進める考えを示したことを強く警戒している。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１２日付で「改憲は宝箱ではなくパンドラの箱。開ければ災いが続く」と題した社説を掲載した。この中で、憲法９条への自衛隊明記を行えば、「戦後の歴史や平和発展の道を否定する危険な信号を、隣国とアジアに発することになる」と主張。日本政府に「軍国主義が行きつく果ては断崖絶壁だ」と一方的な考えを示した。」
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７月１２日20:26 産経新聞「台湾副総統、安倍元首相葬儀に参列 昭和６０年以来の現職来日
日本台湾交流協会台北事務所前で、ボードに安倍元首相への感謝や哀悼の言葉を書き込む市民ら＝１２日、台北（共同）
台湾の頼清徳副総統は１２日午後、東京・芝公園の増上寺で営まれた安倍晋三元首相の葬儀に「親しい友人」の立場で参列した。外交部（外務省）の欧江安報道官は定例記者会見で「副総統の私的な日程」と述べ、コメントを避けた。中国政策を巡り、日本政府に配慮したとみられる。
中国外務省の汪文斌副報道局長は定例記者会見で「安倍氏の不幸な逝去に乗じた台湾当局の政治的な思惑は成功しない」と反発した。既に日本側に厳正な申し入れをしたという。
台湾メディアによると、頼氏は１１日に訪日して安倍氏の自宅を訪れて弔意を示したほか、増上寺で営まれた通夜にも参列した。１９７２年の日中国交正常化に伴う台湾との断交後、現職の副総統が来日したのは８５年の故李登輝氏以来。
与党、民主進歩党（民進党）の立法委員（国会議員）は１２日に頼氏訪日について「（事実上の）台湾の特使だ。台日関係の深さを世界に示した」と強調した。（共同）
１２日、安倍晋三元首相の葬儀への出席を終え、東京・芝公園の増上寺を後にする台湾の頼清徳副総統（ロイター）
記者会見する中国外務省の汪文斌副報道局長＝１２日、北京（共同）」
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７月１２日20:58 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ AFPBB News「中国、台湾副総統の訪日非難 安倍氏葬儀参列で
© Philip FONG / AFP 中国、台湾副総統の訪日非難 安倍氏葬儀参列で
【AFP＝時事】中国は12日、台湾の頼清徳副総統が、安倍晋三元首相の弔問のため訪日し、葬儀に参列したことについて「政治的策略」だと非難した。頼氏の訪日は、台湾高官としては過去数十年で最高位となる。
中国、台湾副総統の訪日非難 安倍氏葬儀参列で© Philip FONG / AFP 中国、台湾副総統の訪日非難 安倍氏葬儀参列で
中国外務省の汪文斌報道官は定例会見で「台湾は、安倍晋三元首相の急死を政治的策略を行う機会だと捉えた」とし、「台湾は中国の一部であり、副総統というものは存在しない」と述べた。
汪氏は中国政府の代表が既に在北京日本大使館を弔問したと付け加えた。
台湾当局は頼氏の訪日について言及していない。中国政府を刺激しないためとみられる。
だが、台湾メディアは、訪日は蔡英文総統の指示によるものだと報じている。
林芳正外相は12日、頼氏は葬儀に参加するため「私人として」訪日したと述べた。
【翻訳編集】AFPBB News」
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７月１３日18:19 産経新聞「台湾副総統を「人物」と呼称 葬儀で外務省、中国に配慮
１２日、安倍晋三元首相の葬儀への出席を終え、東京・芝公園の増上寺を後にする台湾の頼清徳副総統（ロイター）
外務省は１３日、安倍晋三元首相の葬儀に参列するために来日した台湾の頼清徳副総統に関し、名前や肩書に触れず「人物」と表現した。台湾と対立する中国に配慮した形だ。同省の小野日子（ひかりこ）外務報道官が記者会見で、頼副総統来日への受け止めを聞かれた際に「ご指摘の人物」と言い表し、私人による私的訪問だと強調した。
日本が中華人民共和国を「中国唯一の合法政府」と認め、日中国交正常化の基礎とした昭和４７年の日中共同声明を踏まえた対応。頼副総統の名前と肩書を読み上げれば、共同声明の精神に反して台湾を国家として認めた印象を与えると判断したとみられる。」
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７月１５日22:39 産経新聞「自民・佐藤外交部会長「台湾副総統を軽く扱ってる」
© 産経新聞 自民党の佐藤正久外交部会長（鴨志田拓海撮影）
自民党の佐藤正久外交部会長は１５日、安倍晋三元首相の弔問のために訪日した台湾の頼清徳副総統をめぐる林芳正外相の発言に苦言を呈した。自身のツイッターに「副総統を軽く扱っているようにも思える」と書き込んだ。
林氏は１２日の記者会見で、頼氏の名前や肩書に触れず「人物」と表現。中華人民共和国政府を「中国の唯一の合法政府」と認めた昭和４７年の日中共同声明を踏まえた対応とみられるが、インターネット上では「失礼だ」などと批判の声が上がった。
林氏は１５日の会見で真意を問われ「頼氏の名前を挙げて質問があったので、それに応じる形で『ご指摘の人物』と述べたのみだ」と説明した。
これに対し佐藤氏は「フォローになっていない。これだと余計に副総統を軽く扱っているようにも思える」と指摘。「この答弁で納得する方はほとんどいないと思う」とも投稿した。」
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👹１１：─４・Ａ─シニア層による安倍元首相国葬反対派は国葬妨害派であり、活動の場を世界に広めている。～No.45
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
シニア層の国葬反対派は、「１００万人行けど我行かず」のイデオロギー信念で、多くの諸外国からどう思われようが一切気にせず我が道を歩いている。
アメリカ、イギリス、オーストラリア、台湾など自由と民族主義国家の全ては、ジェノサイド国家中国共産党政府封じ込めを指導した安倍晋三元首相の外交手腕を高く評価している。
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広がるマイノリティ・ファシズム。
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２０２２年９月１９日16:49 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 弁護士ドットコムニュース「国葬反対、代々木公園で大規模デモ「閣議で何でも決めるな、国会通すのが民主主義」
代々木公園に集まった市民（2022年9月19日、弁護士ドットコムニュース撮影）
安倍元首相の国葬などに反対する市民団体が9月19日、東京・代々木公園で大集会を開いた。時折強い雨が降りしきる中、約1万3000人（主催者発表）が集まり、渋谷と原宿方面の二手に分かれてデモ行進した。
【画像】実際のデモ行進の様子
ももともと2015年に安倍政権が安保法制を参院で強行採決した日に合わせ「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」と「さようなら原発1000万署名市民アクション」が主催する集会が予定されており、約1週間後に迫る安倍氏の国葬への反対も訴えた。
ルポライターの鎌田慧氏は「集団的自衛権の行使を容認するときも閣議決定だった。国葬もそう。勝手に決めるな、一番憤っている」と表明。「閣議で決めれば何でもできる。国会を通せ。それが民主主義だ」と強調した。
集会には、日本共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首ら野党議員、作家の落合恵子氏も参加。改憲問題対策法律家6団体連絡会の大住広太弁護士もあいさつし「立憲主義を破壊する政治をしてきたのが安倍元首相です。国の功績として評価することに強く反対したい」とし、国葬への異論を述べた。
弁護士ドットコムニュース編集部」
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９月１９日17:36 朝日新聞デジタル「国葬反対の集会に1万3千人が参加 東京・代々木公園 台風で雨の中
「安倍元首相の国葬反対」などとシュプレヒコールをあげデモ行進する参加者たち=2022年9月19日午後、東京都渋谷区、福留庸友撮影
安倍晋三元首相の国葬に反対などを訴える集会が19日、東京都渋谷区の代々木公園であった。台風14号の影響で強い雨も降る中、約1万3千人（主催者発表）が集まった。参加者たちは集会後、2コースに分かれて周辺をデモ行進をした。
【写真】「安倍元首相の国葬反対」などとシュプレヒコールをあげデモ行進する参加者たち=2022年9月19日午後、東京都渋谷区、福留庸友撮影
「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」と「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」が主催した。
集会の冒頭に、主催者のメンバーが国葬に反対する理由などをステージから述べた後、立憲や共産など野党各党の国会議員のほか、作家の落合恵子さんたちが順番に国葬反対などを訴えた。
会場には、「国葬反対」などと書かれたプラカードやのぼりを手にした参加者の姿が目立った。
板橋区の無職鳴坂みよ子さん（73）は、安倍氏の「モリカケ桜」といった疑惑が解明されていないとして「それなのに、税金を使って国葬をするのには反対だ」と話した。（滝沢貴大）
朝日新聞社」
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９月１９日16:40 産経新聞「立共社幹部らが集会で安倍氏国葬反対など訴え
共産党の志位和夫委員長
立憲民主党、共産党、社民党の幹部らが１９日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれた集会に参加し、この日で成立から７年を迎えた安全保障関連法の廃止や、安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）への反対などを訴えた。立民は阿部知子衆院議員、共産は志位和夫委員長、社民は福島瑞穂党首が参加し、連帯を確認した。
阿部氏は「何としても安倍氏の国葬を行うべきではない。とことん、その瞬間まで反対の意思を表明していく、それが皆さんと立憲民主党のお約束だ。（立民は）執行部が出席しないところに、皆さんに応える道がある」とあいさつ。「法的根拠もなく、ただ単に閣議決定の上書きだった。安保法制も同じように閣議決定で憲法を乗り越えていった。許されない」と訴えた。
志位氏は各種世論調査で国葬反対が６割を超えたとして「岸田文雄首相が言い訳すればするほど反対が増える。道理がないことの証明だ」と強調。「首相は『弔意を国全体で表す』といった。弔意の強制でなくて何なのか。憲法違反であることは明らかだ」と断じた。
福島氏は「安倍政治とは何だったか。軍拡、歴史修正主義、憲法破壊をやってきた。森友、加計、桜を見る会、私物化の政治をやってきた。国葬をやっちゃダメだ」と訴えた。」
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９月１９日13:51 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ FNNプライムオンライン「公明支持層も約6割が国葬「反対」 8月より20ポイント増 FNN世論調査
FNNが実施した世論調査では、9月27日に行われる安倍晋三元首相の国葬について、公明支持層の57.8％が「反対」と答えた。前回8月の調査より20ポイント増えた。
【画像】公明支持層も約6割が国葬「反対」。世論調査の結果を画像で見る
公明支持層の国葬「反対」57.8％ 1カ月で賛否逆転
FNNは、9月17・18日の両日、全国の18歳以上の男女を対象に、電話世論調査（固定電話+携帯電話・RDD方式）を実施し、1020人から回答を得た。
安倍元首相の葬儀を国葬として実施することについて、「賛成」と答えた人は、8月調査より9.3ポイント減って31.5％。「反対」の人は62.3％で、反対が賛成の倍近くとなった。
これを支持政党別にみると、公明党を支持する人では、国葬に「賛成」が37.9％、「反対」が57.8％だった。
8月の調査でも同じ質問をしたが、「賛成」60.5％、「反対」37.6％だった。1カ月で「反対」が20ポイント増え、賛否が逆転した。
公明支持層 首相の説明「納得できない」70.2％
また、公明支持層で、岸田首相の国葬についての説明に「納得できない」は70.2％で、「納得できる」は19.6％だった。（調査全体では、「納得できる」18.9％、「納得できない」72.6％）
浮き彫りになった与党内の温度差。公明党の山口代表は、14日の政府与党連絡会議で、国葬の賛否が別れる世論を念頭に、「安倍元首相の国葬については、国民の理解が進むよう引き続き丁寧に説明し、警備や接遇など体制整備に万全を期してほしい」と釘をさした。
公明支持層の内閣不支持46.6％ 19ポイント増
一方、岸田内閣の支持率は、8月調査より12ポイント減って42.3％で、昨年10月の政権発足以来最低となった。不支持は50.0％で、初めて不支持が支持を上回った。
公明党支持層では、「支持する」51.4％、「支持しない」46.6％。支持が不支持を上回ったものの、その差は小さい。
ただ、8月の調査では、「支持する」70.7％、「支持しない」27.6％だったので、1カ月で「不支持」が19ポイントも増えたことになる。
国葬や旧統一教会をめぐる対応が、公明党支持層の判断に影響を与えた可能性がある。
また、政府の物価高への対応については、公明党支持層の62.0％が「評価しない」と答えており、「評価する」は26.5％。こうした要因も考えられる
自民党内からは、「国葬が終わったら、一つ一つ慌てず対処するしかない」との声がもれる。岸田首相は公明支持層の理解も得て反転攻勢に出られるのか。今後の対応が注目される。
（フジテレビ 報道局政治部 編集委員 三嶋 唯久）」
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９月１９日16:07 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ SmartFLASH「もはや「妨害派」 国葬反対派の過激化止まらず、参列知事に住民監査請求、各国大使館へ欠席を求める手紙まで
9月17日、日比谷公園でおこなわれた国葬反対を訴えるデモ（写真・共同通信）
9月27日におこなわれる安倍晋三元首相の国葬が近づくなか、国葬に反対する活動が、過激さを増している。
【画像あり】本誌が入手した「故安倍晋三国葬儀の流れ」
9月17日からの3連休、大型で猛烈な台風14号が日本列島を直撃しているにもかかわらず、「国葬反対」のデモが各地でおこなわれている。
17日には、東京・銀座で約650人が参加し「国葬反対！」「税金使うな！」とシュプレヒコールを上げた。19日、北海道の札幌市中心部では、「戦争反対」を訴える市民団体が大規模なデモ行進。「アベ国葬を許さない」などと書かれた横断幕を掲げ、反対の声を上げた。18日には、横浜でも「国葬反対」を訴える市民団体によるデモ行進がおこなわれた。
また19日午後には、東京・代々木公園で「さようなら戦争さようなら原発」の集会が行われ、ここでも「国葬反対」を訴えるデモ行進が予定されている。
「国葬直前の23日からの3連休でも、多くのデモが予定されており、国葬当日にも『国葬会場＝日本武道館を包囲しよう』と呼び掛けている団体があります。外国の要人も多数、出席し、武道館周辺は厳重な警備体制が敷かれるので『包囲』は難しいでしょう。しかしここまでやると、デモどころか“妨害行為”といわれても仕方ないのではないでしょうか」（社会部記者）
国葬には静岡、長野、沖縄を除く44都道府県の知事が参列を表明しているが、それを阻止しようとする動きもある。国葬は違憲で、知事の参列に公費を支出することが地方自治法に違反するとして、弁護士や市民団体による、支出差し止めを求める住民監査請求が、全国各地でおこなわれているのだ。
また、在京の外国大使館にも、国葬の欠席を求める文書が届いたことも話題となっている。日本ジャーナリスト会議は、公式ホームページで
《日本ジャーナリスト会議（JCJ）は安倍晋三元首相の「国葬」に反対し、世界の人々に向けてと題する声明を9月12日に発表しました。日本外国特派員協会、国境なき記者団（パリ）、ならびに関係する在日各国大使館あてにファクスやメールで送付します。同時に在京の日本メディアにも送ります》
と掲載。これとは別に、大使館へ国葬欠席を求める手紙を送っている市民活動家も存在する。
ますますエスカレートする反対派の行動に、ネットにはこんな声が。
《もはや、国葬反対派というより国葬妨害派ですね。》
《国民の多くが、過激派も参加する当日の国葬反対デモを不安に感じています》
《安倍晋三元総理大臣の国葬を反対したり欠席するのは、個人の自由ですが、各国の大使館に欠席をしてくださいとか、おかしくないですか？日本国民で個々のかってですが、他人にとやかく言うのは日本人の恥です》
主張するのは自由だが、行き過ぎた行動は、国民の分断を助長しかねない。」
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👹６：─３─安倍氏追悼を許さない中国ネット世論を中国共産党は黙認。～No.25 ＊
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中国は、衣の下の鎧であり、信用して気をゆる事はできない。
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７月２３日 産経新聞「国際情勢分析 安倍氏追悼を許さない中国ネット世論
田中 靖人
有料会員記事
８日、香港フェニックステレビの李淼東京支局長が投稿したSNSの画面（中国の短文投稿サイト「微博」から）
安倍晋三元首相の死去を受け、中国の交流サイト（ＳＮＳ）に「黙禱（もくとう）」と投稿した香港メディアの記者が批判される騒ぎがあった。中国のネットでは、安倍氏の死去を「祝う」投稿も拡散した。中国政府は安倍氏への表立った批判を避けており、中国の一部ネット世論とは対照的だ。ただ、こうした投稿は削除されずに放置されており、識者は「日本に向けたメッセージだ」と指摘する。
香港フェニックステレビの李淼（り・みょう）東京支局長は８日夕、中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」に、過去のインタビュー時に安倍氏と握手した写真とともに「また取材をしたいと思っていたが、永遠に実現できなくなった。黙禱」と投稿した。すると、「そんなに取材したければ地獄に行ってしろ」などと批判の書き込みが殺到した。
また、上海のネットメディア「澎湃（ほうはい）新聞」の「評論員」の中国人女性が８日の日本からの中継で、安倍氏が「中日友好に偉大な貢献をした」と涙声で述べたところ、「売国奴」などと批判され、謝罪に追い込まれた。この女性の微博のアカウントは「関係法令に違反した」として利用停止になり、その後、削除された。女性が自殺を図ったとの報道もある。」
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👹５：─２─野党の批判は政権攻撃の〝玩具〟探し！？ 安倍元首相の国葬。～No.18
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日本の事を考えていない政治家が、政権与党にも野党にも、保守にもリベラルのもか革新にも存在する。
そうした政治家を、日本国民が選挙で選んでいる。
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２０２２年９月１５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 夕刊フジ「野党の批判は政権攻撃の〝玩具〟探し！？ 安倍元首相の国葬 「安保法案」や「モリカケ」、昨年は「東京五輪反対」で
【桂春蝶の蝶々発止。】
私はとにかく「左翼」と呼ばれる方々が苦手です。その理由を今日は説明いたします。
古代ギリシャの哲学者、アリストテレスは、ソクラテスやプラトンとともに「西洋最大の哲学者」の一人ですが、この人は「理性的に生きるためには『中庸』を守ることが大切」と説きました。右であっても左であっても「極」にいる人たちは悪だと言った。そして、真ん中（中庸）を目指す人が善であると。
善悪の条件はさて置き、私は「中庸であることを目指したい」といつも考えています。中庸とは無理にバランスを取ろうとする思考ではありません。その都度、目の前にある課題について吟味して悩むことが大切だと伝えたいのです。
私は本コラムでも「自民党への批判」「岸田文雄首相に対する疑問」を常に投げかけています。そして、私は「核武装反対論者」であり、原発稼働には「やや反対」という考えを持っています。
一方で、「自衛隊は、わが国の軍隊と位置付けるべきだ」と思うし、「憲法改正も絶対必要だ」と考えています。それは一つ一つの問題を、自分なりに真剣に考えている表れなんです。
だからアリストテレスよろしく、無思考に政権のやることに即反対姿勢を見せる左翼は「極」に偏りすぎて悪だと思ってしまいます。逆に、終戦の日などに靖国神社に軍服を着て現れ、「英霊に向かって敬礼！」などと叫んでいる人たちも極端すぎて苦手です。
今で言うと、安倍晋三元首相の「国葬（国葬儀）」をめぐる議論は、左翼の方々が輝く舞台となっています。「法的根拠がない」「安倍氏を特別扱いしている」「費用１６億６０００万円は高い」などと批判しています。
これに対し、岸田首相は８日の閉会中審査で、「世界各国から敬意と弔意が寄せられている」「民主主義の根幹たる選挙運動中の非業の死。暴力に屈せず民主主義を断固として守り抜くという決意を示す」などと、理由を説明していました。
確かに、庶民にとって１６億円超は高いですが、米国のカマラ・ハリス副大統領や、インドのナレンドラ・モディ首相、オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相、カナダのジャスティン・トルドー首相など、１９０以上の海外代表団が参列する予定ですから、それにふさわしい対応（おもてなし）が必要だと思います。
私には、野党の方々は、政権攻撃の玩具を探してさまよっているようにも見えます。少し前は「安保法案」や「モリカケ」、昨年は「東京五輪反対」でしたね。
私はどれだけ敵をつくっても、ずっと悩んで考えたい。極に寄った集団で架空の楽園に酔いしれるより、孤独でも真実の闇の中を真っすぐ歩き続けたいと願っております。
■桂春蝶（かつら・しゅんちょう） １９７５年、大阪府生まれ。父、二代目桂春蝶の死をきっかけに、落語家になることを決意。９４年、三代目桂春団治に入門。２００９年「三代目桂春蝶」襲名。明るく華のある芸風で人気。人情噺（ばなし）の古典から、新作までこなす。１４年、大阪市の「咲くやこの花賞」受賞。
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👹１１：─３─国葬反対派が世界レベルにエスカレート、大使館に欠席要請の手紙も。～No.44No.45
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２０２２年９月１６日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース SmartFLASH「昭恵さんの胸中は…国葬反対派がエスカレート、大使館に欠席要請の手紙も
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9月14日夜に放送された『深層NEWS』（BS日テレ）での、飯塚恵子・読売新聞編集委員の発言が注目を集めている。
【写真あり】結婚10年め、夫婦で仲睦まじく食事をする安倍元首相と昭恵夫人
国葬について世論が二分している日本を、外国はどう見ているかという発言のなかで、飯塚氏は、多くの在京大使館に反対派から手紙が送られ、国葬に出席しないよう求められていると明かしたのだ。
これに対し、SNSでは、
《この番組、このお話を聞いていて、日本人として本当に、恥ずかしくなりました。だれより、立憲民主党議員らに聞かせてやりたいですわ》
《政府代表でもないのにそういうことを勝手にやる連中が野放しになっているのが今の日本国。異常だよね》
《どういう奴らなんだいったい??日本人として恥ずかしい…》
という怒りの声が多数集まっている。
9月27日におこなわれる安倍晋三元首相の国葬を前に、反対派の言動はエスカレートしている。
《いったいこの人は何を考えているのか？（中略）羽交い締めにしてでも会長の国葬出席をやめさせるべきだ》
9月15日にこうツイートしたのは、元文科省次官の前川喜平氏。「連合」の芳野友子会長が国葬に出席することを表明したことに対する批判だが、『羽交い絞め』とは、いささか物騒だ。
国葬には都道府県知事らも出席するが、これに反対する動きも活発化している。神奈川県、茨城県、沖縄県では、県知事と県議会議長の国葬出席にともなう公費支出を違法だとして、弁護士や市民グループが住民監査請求をおこなっている。
国葬が決まった直後の7月には、大阪や山口、高知、大分など多くの自治体に、国葬中止を求める「脅迫メール」が送りつけられる事件もあった。
また、ネットには安倍昭恵さんに対する心ない言葉も増えている。昭恵さんのインスタグラムは、銃撃事件前の6月18日、愛犬を散歩する写真が最後となっているが、そこに送られたコメントには
《国葬 是非お辞めください。国の税金の無駄遣いです。それよりも、被災している方々に寄付してください。16億4千万円 は大金です。ありえません》
《国葬辞退して欲しいですね！凄い金額だ、新コロナで頑張ってる医療従事者にそのお金支給して慰労して欲しいですね！》
《お願いですから国葬辞めてもらえませんか？この経済状況の中、明日食べれない人もいるんです…どうか国葬を中止にしてもらえないでしょうか…お願いします》
と、国葬辞退を迫るものが少なくない。
是非はともかく、まずは静かに故人を弔うべきではないのかーー。」
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🌦９¦─１─尖閣諸島国有化、10年目の真実 中国激怒に野田政権「本当にまずい」、力関係が逆転。～No.30No.31No.32
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２０２２年９月９日18:29 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 共同通信「米司令官「中国は無責任」 南西諸島防衛に自信
© KYODONEWS 東京都内で取材に応じる米太平洋陸軍のフリン司令官＝9日午後
米太平洋陸軍のフリン司令官は9日、東京都内で日米両国の一部メディアの取材に応じ、ペロシ下院議長の台湾訪問に反発した中国が台湾海峡周辺で行った軍事演習について「無責任な形で軍事力を誇示した」と批判した。日米両国には南西諸島を防衛する「能力と態勢が整っている」と述べ、日米同盟の有事への備えに自信を示した。
中国軍は8月に行った大規模軍事演習で、日本の排他的経済水域（EEZ）に弾道ミサイルを落下させた。台湾情勢の緊張とともに、南西諸島防衛の強化が日米の喫緊の課題となっている。
フリン氏は「南西諸島の一部である奄美での訓練は非常に重要だ」と語った。」
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９月９日20:42 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース「尖閣諸島国有化、10年目の真実 中国激怒に野田政権「本当にまずい」、力関係が逆転
尖閣諸島の（手前から）南小島、北小島、魚釣島＝2012年9月、沖縄県・尖閣諸島、朝日新聞社機から
10年前の2012年9月11日、日本政府は尖閣諸島を民間から買い上げた。尖閣諸島の国有化だ。
【写真】釣魚島に立てられた青天白日満地紅旗（台湾の旗）や落書き、地主…尖閣諸島の今昔
石原慎太郎都知事（当時）が主導した尖閣諸島購入の動きが、中国の強い反発を招くと判断したうえでの国有化だった。日本は水面下で、中国に国有化の意味を繰り返し説明したが、中国の反発を抑え込めなかった。
2008年ごろから続いていた尖閣諸島周辺海域への中国公船の侵入は、尖閣国有化を経て、ほぼ常態化した。尖閣国有化は、日中の国力の逆転を思い知らされた事件でもあった。（牧野愛博）
2012年4月16日。石原氏が米国のシンクタンクに招かれた際、尖閣諸島の所有者から土地を買い受けることで合意していると明かした。
当時の野田佳彦政権は驚き、首相官邸の高官を東京都幹部と接触させた。首相官邸は都の強硬な姿勢に手を焼き、国有化の方針に徐々に傾いていった。
6月。山梨県で行われた日中外務次官級戦略対話で、佐々江賢一郎外務次官（当時）は「尖閣の平穏かつ安定的な維持・管理が重要だ」と述べ、初めて中国側に国有化の検討をにおわせた。
日本側は当時、「国有化」ではなく、「所有権の移転」という表現を使った。「著しい現状変更は行わない」というニュアンスを込めたつもりだったが、中国外務省の張志軍次官は「日本の主張は確かに聞いた。本国に伝える」としか言わなかった。
日本はその後も、「尖閣諸島を巡る対立をあおりたくない」という考えを中国側に伝え続けた。
だが、中国は、日本の説明を無視するような行動を続けた。中国側から公式の場で日本を非難する発言が続いた。7月には、中国の漁業監視船3隻が尖閣諸島周辺の日本領海に侵入した。
日本側も中国の反発はある程度予想していたが、「度を超した反応だ」と憤る声が上がった。
8月19日。野田首相が石原知事と首相官邸でひそかに会談した。野田氏は直後から、側近たちに「本当にまずい。大変だ」と漏らし始めた。
同月下旬、尖閣諸島の買い取りを指示した。財務省は7億円と評価していたが、所有者との協議も踏まえ、9月初め、予備費を出して20億4千万円での購入で合意した。
その頃、張志軍次官が再び来日した。アジア太平洋協力会議（APEC）で予定されていた日中首脳会談の調整のためだった。
日本側は6月以降、中国に何度も伝えてきた説明を改めて繰り返したが、中国は最後まで納得しなかった。
9月9日。ロシア・ウラジオストクでのAPEC会場で、胡錦濤中国国家主席が自ら野田首相に近づき、「あれだけ言ったのに、裏切られた」と尖閣国有化を批判した。
野田首相も「ちゃんと説明した」と反論したが、胡錦濤氏は「国有化は違法だ」と突っぱねた。
あれから10年がすぎた。今年4月末から8月末にかけて、中国海警局の艦船は138日連続で尖閣周辺を航行した。
海上保安庁によれば、1千トン以上の船舶でみた場合、尖閣国有化当時に中国海警局の公船は40隻で、海保の51隻を下回っていた。ところが、2019年末には海警の公船は130隻にまで増えた。同年度末時点で言えば、海保巡視船（66隻）の倍近くにまでなった。
自衛隊の元幹部は尖閣周辺での中国艦船の長期間に及ぶ行動について、「警察権を行使し、パトロールを行うという法執行機関の発想ではない。プレゼンスを示して制海権を握るという軍の動きそのものだ」と語る。
ただ、中国の尖閣周辺での行動が目立ち始めたのは2008年ごろだった。日本政府の元高官も「中国の対外姿勢が強硬に転じたのが2008年。北京夏季五輪の成功とリーマンショックからの素早い回復を背景に、対外的に強硬な姿勢を示すべきだという軍主導の考え方が中国世論に支持された」と語る。
別の元高官も「（中国共産党幹部が汚職スキャンダルで失脚した）薄熙来事件が起きたのも、胡錦濤政権の弱体ぶりが原因だった」と語る。
この元高官は「当時の、民主党政権の外交にも問題があった。ロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問や、李明博韓国大統領の竹島上陸もあり、民主党政権はくみしやすいと思われてしまった。尖閣国有化は、中国にうまく利用された」と語る。
その上で、こうも指摘した。
「日本政府の説明は中国のジャパンスクールには届いても、中南海の幹部まで届かなかったのかもしれない。届いていても、日本の影響力が限られていて、無視されたのかもしれない」
当時、尖閣諸島の国有化を巡る外交交渉は日中の間だけで行われた。日本が同盟関係にある米国の影響力をうまく使う機会もなかった。
日本政府内では当時、尖閣諸島に対する中国の強硬姿勢に警鐘を鳴らす声もあった。ただ、当時の米国は、ブッシュ（子）大統領からオバマ大統領に移っていく時代だった。
当時の自衛隊幹部は「私たちの危機感を共有する米軍関係者がいても、ホワイトハウスまで危機感が届かなかった」と語る。
オバマ大統領が尖閣諸島について「日米安全保障条約第5条の適用対象となる」となると明言したのは、2014年4月の日米首脳会談後の共同記者会見の場だった。
あれから10年経ち、中国の視界に占める日本の存在はどんどん小さくなっている。数年前、訪日した中国政府幹部に対し、日本政府の元高官が「日本と米国は同盟関係にある。中国が米国と付き合っていくうえで、日本が中国にアドバイスできることもあるだろう」と語りかけた。この中国政府幹部は薄笑いを浮かべるだけだったという。
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🚩２３¦─１─中国共産党政府は日本をライバルではなく準属国と見なしている。～No.153No.154No.155
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２０２２年９月９日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース まいどなニュース「既に日本はライバルではない…「大国」として自信をつける中国の対日姿勢を戦略的に見極めよ
大国として自信をつける中国の対日姿勢を戦略的に見極める必要がある（MarinadeArt/stock.adobe.com）
21世紀に入り、早くも5分の1が終わった。その間、中国は経済力で2010年あたりには日本を抜いて世界第二の経済大国と化し、今日、日本と中国の差は開く一方で、2030年代には米国に追いつき、追い抜かすという予測すらある。この20年間、中国は支援される国から支援する国、もっといえば自国の力に基づいて世界で影響力を高めようとする国へと変貌し、それによって大きな自信をつけている。
【写真】現実味を帯びる台湾有事…いざという時、2万人の邦人は退避できるのか 台湾進出企業からは心配の声
以前、米国や日本はいずれ大国となる中国に対して積極的な経済援助を続け、政治制度は変えられないものの、中国が責任ある大国となることを期待してきた。しかし、それは見事に打ち砕かれ、今日米国は中国を最大の競争相手と位置付け、中国との競争、対立という道を選んでいる。このような現実においては、日本は独自に対中戦略を練る必要があり、大国として自信をつける中国の対日姿勢を戦略的に見極める必要がある。では、大国として自信をつける中国の対日姿勢とはどんなものだろうか。
これについてはさまざまな見解が専門家から発言されているが、1つに答えをいうと、中国は圧力と関与という手段を状況に応じ使い分けることで、日米の切り離しを狙ってくることだろう。今日の習政権にとっての最大の競争相手は米国であり、米国と政治的、経済的に足並みを揃える日本の行動を良く思っていない。しかし、アジアでの覇権を巡って日本と真っ向から対立することは得策ではないと考えており、中国としても日本との関係を戦略的に考えている。
たとえば、中国は8月17日、自らが声掛けする形で、中国外交担当トップの楊潔篪（よう・けつち）氏が日本の秋葉国家安全保障局長と7時間に渡って会談した。会談では、高まる台湾を巡る緊張関係、中国による軍事演習など喫緊の懸念事項をはじめ、ロシアによるウクライナ侵攻や核・ミサイル開発を進める北朝鮮情勢などが議論され、日中間で重層的な意思疎通が重要との認識で一致し、建設的かつ安定的な関係を構築していく意思を共有した。一方、8月4日に予定されていた日中外相会談は台湾を巡る緊張により、直前で中国側の要請で一方的に中止され、中国船による日本の尖閣諸島領海への進入は毎日のように続けられている。こういった中国の姿勢は正に圧力と関与の併用といえる。
だが、中国がいつまでもこれを続けるとは限らない。圧力と関与の併用で効果が出ないのであれば、中国なりのデッドラインを迎え、いつの日か日本に対してより強硬な手段に出ることが想定される。何がデッドラインか、これについて明確な答えがあるわけではないが、1つに中国の核心的利益が脅かされた場合が想定される。要は、現在緊張が高まる台湾情勢は正にそれである。長年、中国は台湾は不可分の領土で核心的利益だと強調してきた。
それが脅かされ、中国が日米の切り離しは難しいと判断した場合、中国は日本への態度を一気に硬化させるだろう。いきなり軍事的手段となるかどうかはその状況にならないと分からないが、日本への経済制裁、台湾周辺での海上封鎖、台湾上空での制空権確保など多くの対抗手段が考えられる。日本にとって現在でも中国は最大の貿易相手であり、経済制裁は日本経済に大きな被害をもたらす。また、日本のシーレーンが台湾南部や東部に位置するので、海上封鎖などが実施されれば日本のシーレーンが脅かされる。
上述したが、中国は自信をつけ、既に日本をライバルと位置付けておらず、自分たち有利な環境で関係を進められると思っている。そういう相手に対し、日本は今度どう付き合っていくのか。そのためにもここで言及した中国の対日姿勢を戦略的に見極める必要がある。
◆治安太郎（ちあん・たろう） 国際情勢専門家。各国の政治や経済、社会事情に詳しい。各国の防衛、治安当局者と強いパイプを持ち、日々情報交換や情報共有を行い、対外発信として執筆活動を行う。
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９月９日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース まいどなニュース「中国人に聞いた日本の印象「良くない」大幅増 日本人も9割が否定的 なぜここまで国民感情が悪化したのか
治安 太郎
インド太平洋地域で中国を包囲するかのような欧米陣営の結束が強まっているなか、重要な統計結果が最近公開された。東京に拠点を置くシンクタンク「言論NPO」と中国国際出版集団が20日、第17回日中共同世論調査の結果を発表した。それによると、日本に対してイメージが「良くない（どちらかといえば良くないを含む）」と答えた人が全体の66.1%となり、前年比で13.2％も増加し、「良い（どちらかといえば良いを含む）」と答えた人は前年比13.2％減の32％となった。また、日中関係を「悪い」と答えた人も20％増の42.6％に上った。
一方、日本側で中国のイメージが「良くない（どちらかといえば良くないを含む）」と答えた人は前年比1.2%増の90・9％に達し、「良い（どちらかといえば良いを含む）」と答えた人は前年比1％減の9％となった。また、日中関係を「悪い」と答えた人は0.5％増の54・6％となった。
上述の数字のように、日中関係は政治レベルだけでなく国民レベルでも悪化していることが鮮明となった。もちろん1つのアンケート結果であり、これを鵜吞みにする必要はないかも知れないが、日中関係を読み解く上での重要なバロメーターであることは間違いない。ではなぜ、ここまで国民感情が悪化しているのだろうか。いくつかの理由が考えられる。
まず、政治的な問題がある。中国による新疆ウイグルや香港、そして台湾への姿勢を巡って、バイデン政権になって以降さらに対立が拡大している。英国やフランス、オーストラリアやカナダなど欧米諸国がここまで短期間のうちに対中国で結束を固めることはこれまで見られなかったが、このような米中対立の拡大が日本国民の対中感情を悪化させた可能性が高い。この対立の中、日本は政治的にも経済的にも極めて難しい立場にあるが、安全保障上、米国側に立つことは明らかであり、それが日中関係を複雑化させている。仮に、日本がクアッドだけでなくオーカスに加入するとなれば、日中国民レベルの感情はさらに悪化することは想像に難くない。今回の統計でも、日中関係の悪化は尖閣諸島を巡る情勢だと回答する人々が多くいた。
また、新型コロナウイルスの感染拡大を巡って、中国が真相解明で国際社会が納得する姿勢・行動を見せないことがある。これを巡ってはおそらく中国以外の国は同じ意見だろうが、日本でも感染拡大で大きな被害が出ており、真相解明を願う国民が大半だろう。
そして、これに関連するが、新型コロナウイルスの感染拡大によって相互の往来（旅行やビジネスなど）がほぼできなくなり、直接対面での交流や意見交換が事実上できなくなったことも影響しているだろう。そうなれば、多くの国民はテレビや新聞で流れる報道のみを頼ることになり、中国を巡る政治対立などによって日中関係を判断してしまうことになる。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大がこのまま収束すれば、日中の人々の往来も徐々に再開し、相互のコミュニケーションが増え、日中関係の改善に繋がる可能性はある。しかし、現在の政治対立は決して甘いものではなく、日中関係の長期的悪化を促進する恐れがあり、有事や在中邦人の保護・安全などさまざまなリスクについて考える必要がある。
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👹１３：─１─安倍氏国葬。主要国トップが続々欠席で暗雲。海外要人から総スカン。～No.52No.53No.54No.55
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２０２２年９月１２日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ SmartFLASH「安倍氏国葬 主要国トップが続々欠席で暗雲 米バイデン大統領はエリザベス女王の国葬には出席を正式発表
© SmartFLASH
9月27日に執りおこなわれる予定の、安倍晋三元首相の国葬。国内では賛否の声が吹き荒れているが、諸外国の参列者が明らかになりつつある。
岸田文雄首相は国葬を実施する理由のひとつに、参列する要人らとの「弔問外交」で、各国との結びつきを強めるという“大義名分”を掲げてきた。8日には、「来日する各国要人と集中的に会談をおこない、安倍元総理が培った外交的遺産を受け継ぎ、発展させるという意志を内外に示していく」などと発言。だが、ここ最近の動きを見ていると、いまいち盛り上がらないメンツになりそうだ。
「岸田首相は、米国のハリス副大統領、カナダのトルドー首相、インドのモディ首相、オーストラリアのアルバニージー首相、シンガポールのリー・シェンロン首相などの名前を、参列者としてあげています。
しかし、これまで同盟国として関係を築いてきた米国のバイデン大統領が来ないというのは、かなりの失望感をもって受け止められています。安倍元首相と関係の深かったトランプ前大統領も欠席。主要国で来るのは、カナダのトルドー首相ぐらいです。フランスのマクロン大統領や、ドイツのメルケル前首相らは参列しない見通しとされています」（政治部記者）
8月末の会見では「諸外国から多数の参列希望が来ている」と発言していた岸田首相。だが、9月になっても多くの国から返事がない状態だと報じられている。
「対照的なのは、9月8日に亡くなった英国のエリザベス女王の国葬です。70年の在位期間は英国君主として最長で、国内外からの人気も絶大。こちらも国葬が9月19日におこなわれる予定で、世界中の元首・首脳たちの参列が予想されています。すでに、バイデン大統領は参列を正式に発表しました。日本のように、国葬反対の声もあまり聞かれません。正直、安倍元首相の国葬とは、いろいろな意味であまりに格が違うものになるのでは」（前出・政治部記者）
安倍元首相の国葬では、「外国要人の接遇費」として、車両手配や空港の受け入れ体制の構築などに6億円ほどかかるという。これだけの大金に見合う効果は望めるのだろうか。国葬の日が近づくにつれ、岸田内閣には暗雲が垂れ込めている。」
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９月１３日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 女性自身「国連総会と日程丸被りで海外要人から総スカン…岸田首相「国葬」の大誤算
「国葬が適切だと判断した」
8日に行われた閉会中審査で、そう語ったのは岸田文雄首相（65）。最長の首相在任期間や選挙演説中の銃撃だったことなど国葬実施の妥当性を強調したのだ。
【写真あり】銃撃の直前、奈良市で演説する安倍晋三元首相
安倍元首相が銃弾に倒れてわずか6日後、岸田首相は国会審議も経ず「国葬にする」と宣言している。
「安倍元首相を奉りあげることで右派勢力を巻き込み、政権を盤石にしたい岸田首相と、麻生副総裁の思惑があったと言われています。
また、岸田首相自身も非業の死をとげた安倍元首相の国葬をすれば、国民からの支持率が上がると考えたのでしょう」
そう指摘するのは、元朝日新聞政治部記者で、現在はフリージャーナリストの鮫島浩さん。
ところが、安倍元首相や自民党と旧統一教会の“ズブズブ”の関係が明らかになるにつれ、国葬の実施に対し懐疑的な声が急増。報道各社の世論調査では、軒並み反対が賛成を上回っている。
にもかかわらず、かたくなに国葬の実施を貫いた岸田内閣。その結果、最新のJNNの調査では初めて不支持が支持を上回り、内閣発足以来最低の支持率を記録した。
■岸田首相が国葬をやめられない理由
華やかな外交舞台になるとうたわれた国葬だがそれも難しそうだ。G7の首脳級で来日するのはカナダのトルドー首相のみ。安倍元首相は“海外から高い評価を受けていた”はずなのに、なぜなのか。
「あまりにも時期が悪すぎます。安倍さんの国葬とほぼ同時期の9月20～26日に、ニューヨークで国連総会が開催されるんです。各国代表はそこに出席しますから、わざわざ来日して弔問外交をする必要がありません」
そう明かすのは、元外務省国際情報局局長で駐イラン大使などを務めた孫崎享さん。
「本来なら外務官僚が日程変更を進言するはずですが、安倍・菅政権時代は、異を唱えるとクビを飛ばされた。岸田さんは、そこまでしないでしょうが、官僚は様子を見ているんでしょう」（孫崎さん）
そのうえ、安倍元首相の“個人的なつながり”さえ砂上の楼閣だったことが露呈した。
「あれだけトランプ、トランプと言っていたのですから、トランプさんは駆けつけたっていい。しかし弔問しないところを見ると、表面的な関係だったのでしょう」
早々に国葬を決定した岸田首相としてはメンツが丸つぶれ。加えて、本誌取材班が試算した国葬費用が波紋を呼び、「後出し」するはずだった国葬の総費用約16億6千万円も公表するはめに。思いどおりには進まなかったようだ。
「岸田首相は支持率低下をかなり気にしているので、いますぐにでも国葬をやめたいハズ。そうすれば支持率は爆上がりです。
でも、まわりはそれを許しません。今後3年間国政選挙はないので、自民党としては支持率が下がろうが痛くもかゆくもない一方で、岸田首相の人気が低迷するほうが都合のいい“ポスト岸田”を狙う人たちが自民党内にいるからです。
岸田首相が国葬をやめるそぶりを見せようものなら『そんなことをしたら外交問題になります』などと言って止められてしまいます」（鮫島さん）
国家の一大事なのに、足の引っ張り合いしかしていないとは……。図らずも“国葬”があぶり出した日本の闇は深い。
「女性自身」2022年9月27日・10月4日合併号」
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👹２１：─１─国民の分断を招く「国葬」なんてあり得ない、その陰に統一教会あり。～No.78No.79No.80
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２０２２年９月１１日13:11 産経新聞「沖縄知事、国葬出席せず「半強制ではないか厳しい世論」
沖縄知事、国葬出席せず「半強制ではないか厳しい世論」
沖縄県の玉城デニー知事
沖縄県の玉城デニー知事は１２日、那覇市で報道陣の取材に応じ、安倍晋三元首相の国葬に出席しないと明らかにした。その上で「半強制的な形で行われるのではないかとの厳しい世論があるのではないか」と述べた。
国会での議論を経ずに閣議決定で決められ、政府が示した費用が当初より膨らんだと指摘。「国民の中にも信任できる、承服できない、全く許されないなど、いろいろな思いがある」とし「政府にはなお熟慮していただきたい」と話した。
県によると、安倍氏が死去した後の７月１１日、県庁に半旗を掲揚。玉城氏は「県としての弔意は既に示した」と欠席理由を説明した。
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９月１２日15:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ JBpress「国民の分断を招く「国葬」なんてあり得ない、その陰に統一教会あり
青沼 陽一郎
9月8日、安倍晋三元首相の国葬を巡り閉会中審査に臨んだ岸田文雄首相（写真：つのだよしお/アフロ）© JBpress 提供 9月8日、安倍晋三元首相の国葬を巡り閉会中審査に臨んだ岸田文雄首相（写真：つのだよしお/アフロ）
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）
国民を分断する「国葬」なんて、聞いたことがない。安倍晋三元首相の「国葬」のことだ。国民の多くが弔意を表し、国をひとつに追悼するからこその「国葬」のはずだ。
それは世論調査の数字にも現れている。読売新聞が今月2日から4日にかけて行った全国世論調査では、安倍元首相の「国葬」の実施を決めたことについて、「評価しない」が56％、「評価する」38％だった。前回8月5日から7日にかけて実施した調査では、それぞれ46％と49％だったから、わずか1カ月で逆転したどころか、「評価しない」が半数を上回って6割近い。
また、岸田内閣の支持率は前回（8月10から11日の調査）の51％から50％と、ほぼ横ばいだったのに対して、不支持率は前回の34％から41％に上昇している。まさに5：4の比率は分断の象徴で、その背景に「国葬」が影響しているはずだ。これから出てくる報道各社の世論調査の結果も同じようなものだろう。
こうした中で、8日には衆参両院の議院運営委員会で、岸田文雄首相も出席して「国葬」に関する閉会中審査が行われている。
「国葬決定」の理由、結局は自民党に都合のいい理屈
岸田首相は冒頭で、「国葬」の実施を決めた理由について、（1）安倍元首相は憲政史上最長の8年8カ月にわたり首相の重責を担ったこと、（2）東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした戦略的外交の展開を主導し平和秩序に貢献するなど、大きな実績を残したこと、（3）各国からの敬意、弔意に対し、日本国として礼節をもってこたえること、（4）民主主義の根幹たる選挙中での非業の死であること、以上の4点をあげて、「国葬が適切だと判断した」とし、「安倍氏を追悼するとともに日本は暴力に屈せず民主主義を断固として守り抜くという決意を示す」と述べている。
だが、そもそもこの期に及んで国会で説明するまで、世論の支持も得られないまま、閣議決定だけですべてを決めてきたことが、民主主義にふさわしいことか、首を傾げたくなる。どこか中国共産党を連想させる。
実施の理由についても、ある野党議員によれば、8年8カ月の長期にわたって政権の座にあったことは、むしろ野党にとっては汚点であって、喜んで受け入れられることではないという。自民党にとってこそ都合のいい理屈だ。
安倍氏と統一教会の関係をスルーしておきながら、どこが「丁寧な説明」なのか
閉会中審査の質疑に立った立憲民主党の泉健太代表も、「内閣葬にすべきだ」と主張している。その質疑の冒頭で、泉代表は「この国葬決定は誤りだ」と断言すると、閣議決定までに三権の長にはかったのか、総理大臣と内閣だけで決められるのか、佐藤栄作元首相は当時、戦後最長の在任期間でノーベル平和賞も受賞したが国葬ではなかった、といった質問をたたみかけた。
これに岸田首相は、このように答えた。
「説明が不十分だったことは謙虚に受け止め丁寧な説明を続けていきたい。一つの基準を作ったとしても、国際情勢や国内情勢に基づいて判断しなければならない。その時々、そのつどつど、政府が総合的にどういった形式をとるのかを判断する。これがあるべき姿だ」
泉代表は、岸田首相の説明にはなかった、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）について触れた。安倍氏は自民党の中で最も統一教会との関係を取り仕切ってきた人物だ、なぜ党の調査対象から安倍氏の事務所を外しているのか、と。
岸田首相はこう述べている。
「本人が亡くなった時点で、実態を十分に把握することは限界がある。社会的に問題が指摘されている団体と関係を持たないのが党の基本方針で、徹底することで国民の信頼回復に努めたい」
179／379
奇しくも、この同じ日に、自民党は党所属の国会議員に統一教会との関係を報告させた調査結果を取りまとめて公表している。それによると、379人中179人について接点があったと認められ、中でもつながりの深い一定以上の関係のあった国会議員121人の名前を明らかにした。
これを受けて岸田首相は、記者団に「調査結果を重く受け止めている。社会的に問題が指摘されている団体と関係を持たないことを、党の基本方針として担保し、チェック体制を強化する」と語っている。さらに統一教会については、「被害防止や被害者の救済にしっかり取り組む」とも述べ、党の消費者問題調査会に小委員会を発足させる考えまで示した。それだけ、統一教会の政界汚染は深刻な問題だとようやく気付いた結果だ。
だが、安倍氏については、いわば「死人に口なし」で調査すらしないで「国葬」にする。このダブルスタンダードが、国民を混乱させ、分断に導く元凶のはずだ。
以前にも書いてきたことをあえて繰り返すが、安倍元首相は昨年の9月、統一教会の創始者である文鮮明の妻で、現在の教団の総裁である韓鶴子が主宰する関連団体「天宙平和連合」にビデオメッセージを送って、こう明言している。
「韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」
これを見た山上徹也容疑者（41）が、安倍氏を襲う決意をしたとされる。山上容疑者の母親が統一教会にのめり込み、家や土地を売ってまで多額の献金をして家庭が崩壊。教団への恨みが、安倍氏への殺意に置き換わっていく。
このビデオメッセージはもはや、多くの国民が目にしているはずだ。それだけでも安倍氏と統一教会の関係の深さは一目瞭然だ。
どうして加害者団体の首領を称賛する首相経験者を「国葬」にしなければならないのか、理解に苦しむ。いうなれば、日本国民を食い物にする日本の敵に味方して、宣伝にも使われたはずの人物に、国費を注ぎ込んで葬式を出す意味がわからない。むしろ「国賊」「売国奴」と安倍氏のような保守系政治家から罵られてもおかしくはない。
閉会中審査、山口議運委員長が野党の統一教会関係の質問を徹底的に排除
統一教会をめぐる問題に対応する政府の「旧統一教会問題関係省庁連絡会議」は、今月5日から30日までを「相談集中強化期間」として、フリーダイヤルの合同電話相談窓口を設けている。国を挙げて、統一教会のいわゆる霊感商法などの不法行為の相談や被害者救済にあたる。
にもかかわらず、この電話相談窓口を設けた「相談集中強化期間」も大詰めを迎える27日には、日本武道館で「国の儀式」として、安倍氏の「国葬」が行われる。この相反する国策も、まったく理解できない。
岸田首相は、やたらに「丁寧な説明」を口にするが、安倍氏と統一教会と「国葬」の関連については、説明すらしていない。「死人に口なし」で済ます。
衆議院の議院運営委員会の閉会中審査で、統一教会について触れたのは、立憲民主党の泉代表と共産党の塩川鉄也議員だけだった。その度に、山口俊一議院運営委員長は「本日の議題は国葬儀だ」と注意したり、答弁に立つ岸田首相に、関係のないことは答えなくてもいい、などと言及したりした。
だが、「国葬」の手続き論もさることながら、それ以前の安倍氏が「国葬」に値する人物なのかという“そもそも論”の疑問が大きく膨らみ、国民の関心を呼んでいるはずだ。そこを議論する場すらない。
世論調査を見ても明らかなように、事件直後は安倍氏の「国葬」に「賛成」が多かったものが、その後「反対」の声が大きくなっていったのは、安倍氏と統一教会の関係が表沙汰になっていった状況に重なる。冒頭の読売新聞の世論調査で「評価しない」が増加した要因も、自民党が統一教会との関係を調査しなければならなくなったように、やはり統一教会の影響が大きいと見るべきだ。
安倍氏と統一教会の関係が首相在任中に知れ渡れば、「国葬」の理由にあげる8年8カ月もの長期政権とならなかった可能性もあるし、残したという大きな実蹟も、実は統一教会との癒着が政治を歪め、被害を膨らませた可能性だって否定できない。
岸田首相が「国葬」の基準について「国際情勢や国内情勢に基づいて判断しなければならない」「そのつどつど、政府が総合的にどういった形式をとるのかを判断する」というのであれば、安倍氏と統一教会との深いつながりが露見したところで、変更することだってできるはずだ。
安倍氏「国葬」で得をする統一教会
「国葬」で国内が分断するとは、もはや異常事態だ。その元凶に統一教会がある。その統一教会が「国葬」でもっとも得をする。
政府の「旧統一教会問題関係省庁連絡会議」が、フリーダイヤルの合同電話相談窓口を設けたり、河野太郎消費者担当大臣が霊感商法の被害対策をめぐる有識者検討会を立ち上げて威勢のいいことを言ったりしているが、本質をわかっていないようなので、ここで言及しておく。
国民の分断を招いてまで安倍氏の「国葬」が実施されたあとのことだ。これまでの狡猾なやり方からして統一教会なら、安倍氏が韓鶴子総裁を表敬したビデオメッセージを、無垢な信者やこれから入信が期待できそうな人たちに見せて、こう言う。
「日本の国葬になった人も教祖様に敬意を表しているのよ」
「だから安心してください」
「安心して、家や土地を売ってでも沢山のお金を寄付しましょうね」
被害者救済が聞いて呆れる。こんなに国民をバカにした話もない。
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９月１２日16:51 産経新聞「国葬撤回求め意見書可決 神奈川県鎌倉市議会
鎌倉市役所
神奈川県鎌倉市議会は１２日、安倍晋三元首相の国葬の撤回を求める意見書を賛成多数で可決した。「国家が一方的な評価、価値観を国民に強いることになる」と批判している。岸田文雄首相と衆参両院議長宛てに郵送する予定。
意見書では、国葬に関する明確な法的根拠がないとして「国会で議論が尽くされるべきだ」と指摘。元首相への評価は「国民一人一人が自らの意思で判断すべきことだ」と強調した。
無所属の市議ら５人が意見書を提出。中心となった竹田ゆかり市議は「中止を求める市民の声を受けて立ち上がった」と述べた。
市議会事務局によると、採決では議長を除く２５人中、８人が退席して棄権し、無所属や共産党の計１２人が賛成した。自民党と公明党の計５人が反対した。」
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９月１２日19:10 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース テレビ朝日 All Nippon NewsNetwork(ANN)「【安倍氏国葬】案内状で不手際…自治体で対応割れ 弔旗掲揚＆黙とうめぐり混乱も
安倍元総理の国葬を巡る動きです。政府が「国民に弔意を強制することはない」とするなか、国葬当日の弔旗掲揚などが自治体任せの状態となり、全国で対応がバラバラになっています。
あと2週間ほどに迫った安倍晋三元総理の国葬。現職の国会議員らのもとに案内状が続々届き始めました。
最大6000人の参列者が想定され、13日までに出欠の返信が求められています。
元衆議院議員の井戸まさえさん宛に10日朝、速達で来た案内状には「返信期日」が修正され、手書きで直された跡が…。
元衆院議員・井戸まさえさん：「（郵便を受け取った息子に）『こんな朝早くに誰？』と聞いたら『内閣総理大臣岸田文雄と書いてある』と言うので、『え？』と。修正テープのところを削ってしまったが（返信期日が）13日火曜日と手書きされてた。いつまでの日程だったのか知りたくて削ったら（元は）8日と書かれていた。非常に後手後手で、色んなことが。しかも手書き。アナログでこれをやった事務方も大変だったと思う」
松野博一官房長官：「案内状の送付先は現・元三権の長、現・元国会議員、海外の要人、立法、行政、司法関係者、地方公共団体代表、各界代表等です。案内状の日付については事務作業の都合上、修正もあったかと聞いている」
国葬への参列については自民党と公明党、日本維新の会、国民民主党などが出席の意向です。
一方で共産党、れいわ新選組、社民党が欠席の見込みで、立憲民主党は執行役員が判断を保留中、他の所属議員は自主判断となりました。
また、国葬での黙祷（もくとう）や弔旗の掲揚といった弔意表明を巡り、地方自治体は混乱しています。
東京都・小池百合子知事：「“地方公共団体などに対する協力要請は行わない”と（政府の）説明があったが、こういった国の意向も十分に踏まえて対応していきたいと考えている」
こうしたなか、区長からは様々な意見が…。
足立区・近藤やよい区長：「旗を掲げるポールが付いている施設については、半旗を対応させて頂く考えですけれども、それ以外、職員に対して黙祷を指示することは考えていません」
世田谷区・保坂展人区長：「半旗とか黙祷等の特段の対応はしないという方針で臨みたいと思っていまして、すでにこのような考え方だということは教育委員会にも伝えているところです」
11日に行われた沖縄県知事選で2期目の当選を果たした玉城デニー知事は国葬に出席しない意向を明かし、理由をこう述べました。
沖縄県・玉城デニー知事：「すでに弔辞というメッセージと、県庁でも弔意を示すために半旗は掲げさせて頂きました。県の考え方、思いは伝えられていると思います」
埼玉県の大野知事は、半旗の掲揚はするものの、市町村や教育委員会に対しては協力を求めないとの考えを示します。
埼玉県・大野元裕知事：「国の行政の長をお務めになった方でありますので、県の行政として弔意を示すために半旗の掲揚をしたいと考えています」
一方、長野県佐久市では、市長が「半旗の掲揚は行わない」と投稿。
佐久市・柳田清二市長：「現在、国葬の実施については、世論は二分されています。『大半の国民の気持ちが一致した時に半旗は掲揚すべき』と考えていますので、このような決定をしました」
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⛅１８：─２─アメリカの伝統的アジア戦略は親中反日である。尖閣諸島政策、機密解除文書。～No.54No.55
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２０２１年４月１４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ「アメリカの尖閣諸島政策、機密解除文書で浮き彫りになった危険な欠陥
沖縄返還時に中国に日和ってそのまま
ロバート・D・エルドリッヂ政治学者
元米海兵隊太平洋基地政務外交部次長プロフィール
78年に尖閣射撃場の停止訓示
今月初め、共同通信社は、アメリカ政府が1978年6月に在日米軍の尖閣諸島の射撃場と爆撃場の使用要請を断ったという、機密解除されたアメリカ文書の内容を紹介して、大きく注目集めている。
尖閣諸島 出所：「海上保安レポート｝
複数の新聞で転載されたが、4月5日付の記事、「米政府、尖閣射撃場の停止訓示 1978年、現在まで不使用」によれば、「米政府が尖閣の領有権を巡る日中対立に巻き込まれる恐れがある」という。
それ以来、米軍が尖閣にある2つの射撃場を使っていないという事実はよく知られているが、その理由はわからなかった。あくまで推測しかできなかった。だからこそ、今回の共同通信の報道の重要性は大きい。
これまで2種類の推測が可能だった。
1つ目は、日本が沖縄の施政権を持ち（1971年6月に日米間で締結された「沖縄返還協定」による）、日本が在日米軍に射撃場として提供しているにもかかわらず、アメリカ政府（おそらく国務省）が中国を刺激することを懸念して、在日米軍の射撃場使用を否定したというものである。
2つ目の説明は、日本の外務省が、同様の不思議な懸念から、アメリカに提供している射撃場を、尖閣諸島に対する領有権を主張しているにもかかわらず、使用しないようにアメリカ政府に要請したことである。
1972年に日本に返還されてから49年間、日本政府が尖閣諸島に対する実行支配を示すことには失望するほど弱い姿勢をとってきたため、日本がアメリカに射撃場の使用をやめるように要請することは十分考えられる。
特に1978年は日中関係が微妙な年であった。
同年4月には、中国の漁船100隻以上が尖閣諸島に集まり、日本の領海を侵犯した。翌月には日本の活動家が上陸して日本の主権を主張し、8月には活動家たちが島に小さな灯台を建てた（10年後、海上保安庁はそれを引き取った）。さらに同じ1978年8月、日本と中国は平和友好条約を締結し、この地域やその他の地域で「いずれも覇権を求めない」ことを宣言した。
共同通信の記事は、そのような推測の一部に答えるものだ。アメリカの機密解除文書を引用し、アメリカは、領土主権の問題で中国との直接的な対立を避けるために、同盟国の1つである日本と距離を置いたと解説している。しかし、誰がどのように判断したのかなどの詳細は紹介されていない。
アメリカは逃げた
それ以前はどうだったのか。拙著『尖閣問題の起源―沖縄返還とアメリカの中立政策―』（名古屋大学出版会、2015年）で紹介しているように、琉球列島の米軍政府は、1948年4月に米空軍が空対地の射撃練習のために久場島を使用することを発表し、1955年まで使っていたが、その後、米海軍が主に使用するようになった。
1956年4月中旬には、海軍も大正島を使用するようになった。漁獲量が多いため、沖縄の漁師たちは久場島周辺の5マイルへの立ち入り禁止を緩和するよう要請し、1956年に100ヤードに変更された。大正島でも5マイルの禁止が実施されているが、中国の漁船や公船が定期的に違反しているという。
ここ数十年の尖閣諸島に対するアメリカの姿勢は非常に複雑である。欠陥があると言った方がいいだろう。
いずれにしても、あまりにも複雑なので、アメリカ政府のスポークスマンの1人であるジョン・カービー国防総省報道官（元米海軍少将、元国務省報道官）でさえ、2月下旬に尖閣に対する日本の「sovereignty(主権)」を支持すると発言し、4日後に「(従来の)政策に変更はない」と訂正するという重大な問題を起こした。
前述の著書で詳しく紹介したアメリカ政府の方針は、1971年6月に尖閣諸島（および南西諸島を構成し、1953年の奄美群島返還時に日本に返還されなかった沖縄などの島々）の施政権を返還することに合意したものの、尖閣諸島の領有権については見解を示さなかったというものであった。
これは、当時アメリカの正式な同盟国であった台湾と、ヘンリー・キッシンジャー国家安全保障補佐がリチャード・ニクソン大統領の中国訪問を調整するために密かに会談していた中華人民共和国とが、突然主張してきたことを考慮してのことだった。
「第1次ニクソン・ショック」と呼ばれるこの訪問計画は、沖縄返還協定が締結された1ヵ月後の7月に発表された。
中国へのメッセージ、日本の失望
私はアメリカのこの姿勢を強く批判している。この姿勢には欠陥があり、危険なものだ。
私が批判する理由は、これが1972年以前の77年間のアメリカの政策に反するものだからである。すなわち、1895年に尖閣諸島が日本に編入されて以来、アメリカは尖閣諸島に対する日本の主権に疑問を抱かず、1945年以降1972年までは日本に代わって尖閣諸島を占領・管理してきたのである。
より以前に刊行した拙著『沖縄問題の起源―戦後日米関係における沖縄、1945-1952』（名古屋大学出版会、2003年）で紹介したように、アメリカ政府は、尖閣諸島を含む南西諸島に対する日本の「残存主権」を認めていた。
しかし、1971年になると、アメリカ政府は日本や尖閣諸島の地位に関する自らの長年の方針との距離を置き始めた。例えば、沖縄返還協定で尖閣諸島の名前を掲載することを拒否し、合意議事録を横に並べる必要性が生じた。
日本政府がアメリカの態度に失望し、困惑したのは当然であり、アメリカの "回避的な態度 "を批判した。
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「ポンコツ戦闘機」F35、こんなに買っちゃって本当に大丈夫？
やがて同盟は損なわれる
アメリカ政府の曖昧な姿勢は、過去50年間、アメリカの尖閣諸島に対する中立政策は、中国の誤った考えを強化してきた。
アメリカ政府が、尖閣諸島に対する日本の主権を、究極の抑止力として支持するという本来の方針に立ち戻らなければ、紛争が発生する可能性は高いと思われる。
そして、もしアメリカがそのような紛争において日本に十分な支援を提供できなければ、2国間の同盟関係は解消される可能性が高い。日本は永久に弱体化するだけでなく、台湾は失われ、フィリピンも失われるだろう。中国は第1列島線を突破したことになる。
これは、単なる訓練場の問題ではない。インド太平洋地域の未来と、この地域に住む私たち全員に関わる問題だ。アメリカ政府の役人たちは、もっと歴史を読んで、その誤った政策を見直すべき時が来ている。
16日に行う日米首脳会談のために訪米する菅義偉総理は、(1) 歴史経緯を説明し、アメリカの途中から誤っている尖閣政策の見直し、(2) 射撃訓練場使用の再開（そして自衛隊との共同使用）をバイデン大統領に要請すべきである。それを行わないのであれば、訪米の意味はあまりない。
これは菅政権だけでなく、日米同盟にとって最初で最後の機会となるかもしれない。」
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👹１９：─１─国民に歓迎されると思ったのに…「国葬」即断で岸田首相が犯した大きすぎる「2つのミス」～No.72No.73No.74
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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
故安倍晋三元首相は、保守派が思っていほど日本人に好かれてはいず、特に団塊の世代や団塊ジュニアの世代に嫌いな日本人が多い。
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２０２２年９月２日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース デイリー新潮「国民に歓迎されると思ったのに…「国葬」即断で岸田首相が犯した大きすぎる「2つのミス」
岸田文雄首相
安倍晋三元首相（享年67）の国葬問題を巡り、大手マスコミの世論調査では「反対」が「賛成」を上回るという結果が相次いでいる。Twitterでも《何故、統一教会の「表紙を飾る者」が国葬なのか？ 》との強烈な投稿に賛意が集まっている。
【写真】「吉田茂元首相の国葬」 納骨台には“300本のバラ”、菊の花はなんと“8万本”
* * *
まずは各社の調査結果から一部を紹介しよう。7月23日と24日に実施された産経新聞とFNNの合同調査では、内閣支持率は62・4％と高率を示した。
ところが国葬の「決定をよかったと思うか」という質問に対しては、反対を示す「よくなかった」が32・1％でトップだった。
2位は「よかった」の31・0％。3位は「どちらかといえばよかった」の19・1％、4位が「どちらかといえばよくなかった」の14・8％だった。
整理すると、国葬に否定的な回答は46・9％、肯定的な回答は50・1％となり、7月下旬ではまだ、賛成派が上回っていたことが分かる。
ところが、7月30日と31日に行われた共同通信の世論調査では、内閣支持率は51・0％と減少、国葬に「反対」と「どちらかといえば反対」も足すと53・3％になり、反対派が過半数を超えた。
8月になると、さらに内閣支持率の減少が続き、国葬反対の意見が増加していく。
NHKが8月5日から3日間の調査を実施すると、内閣支持率は46％と5割を割った。国葬については「評価しない」が50％、「評価する」が36％だった。
裏目に出た決断
読売新聞が同日に行った調査では、内閣支持率は57％だった。共同やNHKよりも高かったが、それでも国葬は「評価する」49％、「評価しない」46％と拮抗した。担当記者が言う。
「結局、反対が賛成を上回った調査が多数を占めました。例えば、産経新聞とFNNの合同調査ですが、7月の調査では“賛成派”が50・1％でした。ところが8月20日と21日に調査を行うと、『反対』が51・1％、『賛成』が40・8％と逆転したのです」
同じ産経・FNNの調査だとしても、質問項目が微妙に違うため単純な比較はできない。また違う新聞社の調査を比較するのは正しいデータ分析ではない。
「とはいえ、新しい世論調査が次々に発表されていくたび、どんどん国葬反対のパーセンテージが増えていくのは、やはり自民党にとって大きなプレッシャーでしょう」（同・記者）
皮肉なことに、2021年秋の自民党総裁選で岸田文雄首相（65）がアピールしたのは、「聞く力」だった。
「ところが、国葬に関しては、決断力を発揮したわけです。それが完全に裏目に出てしまった。世論調査で国葬反対の意見が上回り、政権支持率の逆風となりました」（同・記者）
国葬が発表された時、大手マスコミの多くは「岸田首相は自民党内の保守派に配慮した」と解説した。だが、ベテランの政治記者は「実情は、ちょっと違います」と否定する。
「安倍さんが奈良市内で銃殺されたのは7月8日。岸田さんが国葬を行うと記者会見で発表したのは、わずか6日後の14日でした。安倍さんと岸田さんは共に1993年の衆院選で初当選した同期で、一般の有権者が思っている以上に親しい仲でした。そんな安倍さんが凶弾に倒れ、岸田さんは激しいショックに襲われました。そのため『何としてでも国葬で送りたい』と考えたのです」
統一教会の影響
岸田首相の気持ちは分からないでもないが、冷静さを欠いた状態での判断だったことは間違いない。
岸田首相の決断が裏目に出たのは、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の要因も大きい。当初、大手マスコミは「統一教会」の名称を避けて報道していた。だが、7月11日に田中富広会長が会見を開いてからは方針を一変させた。
「その後、自民党と統一教会の癒着が堰を切ったように報じられました。統一教会は霊感商法や信者に対する献金の強制で、日本から資金を吸い上げて韓国に送金していました。また、教祖・文鮮明（ムン・ソンミョン=1920～2012）の天皇制を軽んじる発言も残っています。本来、自民党の支持層は新興宗教にアレルギーを持っていますし、天皇に対する暴言も許すはずがないのです」（同・ベテラン記者）
統一教会の報道が増えるにつれ、自民党支持者だけでなく、当初は安倍元首相の死を悼む気持ちが強かった一般有権者も考えを改めていった。
岸田首相が判断ミスを犯した原因として、“前例”を無視したことも挙げられる。デイリー新潮は7月13日、「安倍元首相の国葬案に賛否両論 吉田茂という前例も“高いハードル”」の記事を配信した。
「国民葬」の誕生
「記事では日本大学名誉教授の岩井奉信氏が取材に応じ、『明治維新以降、天皇陛下は一貫して国葬だったが、戦後、国葬令が失効し、首相で国葬となったのは吉田茂（1878～1967）だけだった』と指摘しました。こうした前例の積み重ねに、《日本人の「政治センス」》が読み取れるとしたのです」（前出の担当記者）
戦後、首相経験者の葬儀に国費が使われた例として、「国葬」、「国民葬」、そして「内閣・自民党合同葬」がある。国葬は吉田茂だけというのは前に見た通りだが、経緯を確認しておこう。
「吉田茂の国葬を決断したのは、当時の首相・佐藤栄作（1901～1975）でした。ところが、吉田の国葬に、多くの有権者が反発しました。佐藤栄作が死去した時も国葬が検討されましたが、野党などが反対したこともあり、『国民葬』とすることで妥協が図られました。主催者は、内閣、自民党、そして国民有志というものでした」（同・担当記者）
国葬の場合、費用は全額、税金から捻出される。佐藤栄作の場合、国が全額負担をしないことで有権者の理解を求めたと言っていい。
産経新聞といえば保守的な論調で知られるが、安倍元首相の国葬が決定する前、興味深い記事を掲載している。
昔も国葬に反対した有権者
7月13日の朝刊に載った、「安倍氏『国葬』待望論 法整備や国費投入課題 政府『国民葬』模索も」という記事だ。
《国と自民党が費用を出し合う合同葬でさえ、一部野党や左派メディアは反発する。全額を国が負担する国葬をあえて復活させればさらに強く抵抗し、政権運営にも影響しかねない》
今は多くの有権者が国葬に反対している。文中の《一部野党や左派メディア》は訂正が必要だが、あとは現状を“予言”した記事と言っていい。
ただ、国葬に国費が使われることに反対している有権者が存在するのは事実だが、そればかりではない。
「『国民葬』は結局、佐藤だけで終わってしまいました。首相経験者の葬儀方法として定着しなかったのです。やはり首相経験者の死去に際して、『国民の全員から弔意を求める』ことが難しいのでしょう。その後、大平正芳（1910～1980）、岸信介（1896～1987）、福田赳夫（1905～1995）、中曽根康弘（1918～2019）といった首相経験者の葬儀は『内閣・自民党合同葬』で、税金は使われましたが、『国民』の文字は消えました」（前出のベテラン政治記者）
岸田首相の誤算
一方、天皇陛下の国葬に反対する有権者もいないわけではない。だが、その数は極めて少数派だ。岩井名誉教授の指摘する《日本人の「政治センス」》だろう。
「もし岸田さんが、安倍さんの葬儀を『国民葬』か『内閣・自民党合同葬』の方針で検討していれば、これほど有権者は反発しなかったでしょう。安倍さんが銃殺され、岸田さんは精神的な衝撃を受けました。とにかく気の毒だということで、葬送の前例や統一教会との関係をよく考えもせず、さっさと国葬を決めてしまったのです。それが、こんな事態を引き起こしてしまいました」（同・ベテラン記者）
今ごろ岸田首相は、「こんなはずではなかった」と思っているに違いない。」
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👹１８：─１─「弔意の強制」国葬撤回を 宗教者団体。～No.69No.70No.71
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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２２年８月１８日18:16 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 共同通信「「弔意の強制」国葬撤回を 宗教者団体、都内で反対会見
記者会見で安倍元首相の国葬反対を訴える日蓮宗僧侶（左から2人目）ら＝18日午後、国会
安倍晋三元首相の国葬に反対する宗教者の団体が18日、東京・永田町の参院議員会館で記者会見し「国民の弔意は権力によって強制されてはならない」と指摘し、閣議決定の撤回を求めた。国葬が予定されている9月27日までの間、市民団体と連携し、都内各地で集会やデモを開いて中止を訴えるという。
日蓮宗僧侶で「群馬諸宗教者の集い」代表小野文☆（王ヘンに光）さん（74）は「国葬を利用し、政権基盤を強めたいという岸田文雄首相の思惑が見え隠れしている」と批判した。
カトリック司祭の大倉一美さん（87）は「国葬の実施について国会審議もせず勝手に閣議決定したことは民主主義の衰退だ」などと述べた。」
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👹１７：─１─市民団体による安倍氏の国葬差し止め求め提訴 横浜、さいたま地裁でも。 ～No.66No.67No.68
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８月１２日20時32分 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 東京新聞「安倍氏の国葬差し止め求め提訴 横浜、さいたま地裁でも 市民団体「多くの人が問題視」
提訴後に会見する共同代表の武内さん（左）ら＝１２日、埼玉県庁で
９月２７日に予定されている安倍晋三元首相の国葬は憲法に違反しているなどとして、市民団体のメンバーらが１２日、国葬実施の閣議決定取り消しと、予算執行の差し止めを求める訴訟を横浜、さいたま両地裁にそれぞれ起こした。
【関連記事】東京地裁、国葬差し止め仮処分は却下、市民団体が即時抗告「税金で実施するのに」
提訴したのは「安倍『国葬』やめろ実行委員会」。訴状などによると、国葬は公権力が一方的に安倍氏をあがめさせる行為で、思想・良心の自由を保障する憲法１９条に反するなどと主張。政府が閣議決定で国葬実施を決めたことについて「閣議決定だけで実施できる法的根拠はない」とし、国葬のような国民の合意形成が必要な儀式について国会の事前承認なしに予備費を充当することは、違法だとしている。
提訴後に神奈川県庁で記者会見した実行委共同代表の岩田薫さん（６９）は「実施されれば前例となり、時の首相があがめる人の国葬をできることになる。それが許されるのか、司法の判断を仰ぎたい」と話した。
同団体共同代表の武内暁さん（７４）は提訴後に埼玉県庁で開いた記者会見で「多くの人が国葬を問題視しており、見合わせるべきだ。最高裁まで争う。憲法、行政上の法的問題として改めて判断を」と述べた。
国葬の差し止めを求める訴訟は９日に別の市民団体が東京地裁に提訴している。（森田真奈子、飯塚大輝）
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