🎷３８：─１─英のＴＰＰ加盟表明。ＴＰＰ加盟国で中国包囲網拡大の好機。～No.154

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　２０２０年１月３１日18:36　産経新聞「英、コロナ禍からの復活図る　ＴＰＰ加盟表明
　英議会で発言するジョンソン首相（ＡＰ）
　【ロンドン＝板東和正】英国はＴＰＰ加盟で新型コロナウイルス感染拡大で傷ついた経済の競争力向上を図る。また自由貿易の秩序構築を加速させ、世界経済への影響力を拡大することにも意欲をみせている。
　英国では感染拡大に伴う外出制限の影響で経済が低迷。２０２０年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は世界主要国・地域の中で最も大きく落ち込み、「歴史的な暴落」と揶揄（やゆ）された。
　ＴＰＰには今後の経済成長が期待できる東南アジアの国々が参加している。英国は加盟によって貿易のパートナーを多様化し、国内経済の底上げを見込む。
　一方、ＥＵを離脱した英政府はＥＵの規制から英国を解き放ち、世界全体への影響力拡大を図る「グローバル・ブリテン」構想を掲げている。ジョンソン政権には、ＴＰＰ加盟を構想実現の足掛かりにしたい思惑がある。
　通商問題の英専門家は「ＴＰＰ加盟は世界経済や自由貿易の発展に貢献し、英国の国際的な評価を高める」との見解を示した。」
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　１月３１日19:00　産経新聞「日本、「中国包囲網」ＴＰＰ加盟国拡大の好機
　第１回環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）委員会　記念写真後、参加国閣僚と握手する安倍晋三首相（当時・中央右）＝２０１９年１月１９日午後１時９分、東京都内のホテル（代表撮影）
　英国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟申請は、ＴＰＰの議論を主導してきた日本にとって加盟国拡大を実現する好機だ。英国のＴＰＰ加盟が実現すれば他の欧州各国も英国にならうとの期待もあるほか、米国のＴＰＰ復帰の呼び水になる可能性もある。高い水準の自由化を目指すＴＰＰは中国包囲網としての意味合いがあるだけに、英国のＴＰＰ加盟実現の重要性は高い。
　英国のＴＰＰ加盟に関して、日本は英国がアジアと欧州の橋渡しの役割を果たすことになると期待する。英国は欧州連合（ＥＵ）を離脱したが、そのＥＵとの間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を発効させた。英国がＴＰＰに加盟すれば、アジアと欧州の結節点になる可能性がある。
　日本がＴＰＰ議長国として英国の参加をスムーズに進めることに成功した場合、「自由貿易の推進を強調してきた日本のアジアにおける経済的なリーダーシップが一層強調されることになる」（第一生命経済研究所・田中理シニアエコノミスト）。
　また英国がアジアとの関係を強めれば、他の欧州各国も刺激を受けてアジアとの関係強化のためにＴＰＰ加盟を考えるきっかけにつながる可能性もある。さらにＴＰＰを離脱した米国で誕生したばかりのバイデン政権はＴＰＰ参加には消極的とされているが、英国のＴＰＰへの接近が状況を変えることもありえる。
　中国はＴＰＰ参加検討を表明したものの、ＴＰＰが求める高い自由化水準を達成するまでのハードルは高い。英国の参加が実現すれば対中国での結束を強める効果もありそうだ。（那須慎一）」
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　２月１日20:58　産経新聞「英ＴＰＰ加盟申請　アジア太平洋地域の対中強硬策で存在感狙う
　第１回環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）委員会　記念写真後、参加国閣僚と握手する安倍晋三首相（当時・中央右）＝２０１９年１１月１９日午後１時９分、東京都内のホテル　（代表撮影）
　【ロンドン＝板東和正】英国が「対中包囲網」としての意味合いがある環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の加盟を申請した背景には、世界各国との連携で影響力を図る「グローバル・ブリテン」構想を掲げる英国として、まずアジア太平洋地域で存在感を高める狙いがある。
　ＴＰＰが自由貿易圏を作り、国際的なルールに背を向ける中国を牽制（けんせい）するために発足した枠組みであることを意識し、ジョンソン英首相はＴＰＰ申請を発表した１月３０日の声明で「自由貿易の旗手となる」と宣言した。南シナ海の領有権をめぐり中国と対立するベトナムなどのＴＰＰ加盟国を「新たなパートナー」と呼ぶなどして、連携強化を約束した。
　対中戦略を研究する英専門家は「英国はＴＰＰを通して、中国と対立を深める加盟国と経済だけでなく安全保障面でも協力したい考えだ」との見解を示す。
　ジョンソン政権は昨年１月末の欧州連合（ＥＵ）離脱以降、グローバル・ブリテン構想を掲げており、アジア太平洋地域をめぐる政策に力を入れている。
　香港などにおける人権問題をめぐり、中国への対抗姿勢を鮮明にしているほか、海洋進出を強める中国に対抗するため英最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群を年内に西太平洋を中心に派遣する計画もある。英政府は、中国の脅威をにらんだ日米とオーストラリア、インドの４カ国で構成される枠組み「クアッド」への参加も検討する。
　英国が対中政策を強めるのは、中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」を目指すバイデン米政権と足並みをそろえる狙いがあるためだ。英メディアなどによると、バイデン政権でインド太平洋地域担当の高官ポストに起用されたカート・キャンベル氏がクアッドの拡充を提唱したことが、英国が参加を視野に入れるきっかけになったという。」
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🎷２７：─３─中国・武器の使用認めた海警法。海保巡視船と衝突の危険性が増大。～No.112

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　日本は、中国共産党に忖度している。
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　２０２１年１月３０日18:03　産経新聞「中国・海警法に日本政府懸念　「日米安保適用」も領海侵入常態化
　パトロールする中国海警局の艦船＝２０２０年７月（新華社＝共同）
　中国海警局（海警）に武器使用を認める権限などを定めた海警法（２月１日施行）について、日本政府は中国に懸念を伝えてきた。政府は同法施行にかかわらず、尖閣諸島（沖縄県石垣市）は日本固有の領土で、「断固として守る」との姿勢を強調するが、現実は海警船による領海侵入などを押さえ込めていない。
　「この法律が国際法に反する形で適用されることがあってはならない。日本の領土、領海、領空を断固として守り抜く決意の下、冷静かつ毅然（きぜん）と対処していく」
　茂木敏充外相は２９日の記者会見でこう述べ、中国を牽制（けんせい）した。尖閣は歴史的にも国際法上も日本固有の領土で、そもそも領有権の問題は存在しないというのが政府の一貫した立場だ。
　海警法について外務省は外交ルートで中国に懸念を伝えてきた。同省幹部は「海警法が施行されるかどうかにかかわらず自国の領土を守るためにやることは変わらない」と強調する。
　２８日の菅義偉首相とバイデン米大統領の電話会談では、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の尖閣への適用を確認した。初会談での米側の言及は異例で、中国の挑発行為を抑える狙いだが、海警法は話題に上らなかった。
　加藤勝信官房長官も記者会見で「高い関心を持ち、注視していきたい」と述べるにとどめるが、中国との間で南シナ海の領有権問題を抱えるフィリピンは外相が海警法成立に抗議した。「懸念」「注視」の表現について外務省は「主権侵害や国際法違反があったわけではない」と説明する。
　領海侵入に対する日本の度重なる抗議を受けても中国は尖閣の領有権主張を改めず、領海や接続水域への侵入は常態化している。海警法への日本政府の踏み込んだ対応が求められるが、現時点でその気配はない。（田村龍彦）」
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　１月３０日18:19　産経新聞「尖閣周辺で「常在化」進む中国公船　今年もハイペース
　尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺では、中国海警局所属の船が今年もハイペースで現れている。昨年は領海外側にある接続水域内で確認された日数が最多を更新。３０日にも中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。今年は昨年に次ぎこれまでに２４日間、海警局の船が接続水域内で確認されており、尖閣諸島周辺での「常在化」が進んでいる。
　海保によると、１月は１３日から３日間連続で中国公船が領海にも侵入。３日連続での侵入は昨年１０月以来で、１４～１５日は周辺で操業していた日本漁船に接近してきたため、海保は漁船の近くに巡視船を配備し、安全を確保した。
　昨年、接続水域内で中国公船が確認されたのは３３３日間。最多を更新した一昨年の２８２日間を大幅に上回った。領海に侵入したのも２９日間に達した。
　海保関係者は「海が極端に荒れているとき以外はほとんど尖閣周辺に常在している状況を作ろうとしている」と分析。船の大型化も進んでおり、「中国はより天候に左右されない体制も整備してきた」という。
　接続水域では中国公船は４隻出没することが多く、１隻は機関砲のようなものを搭載。定期的に別の公船と交代しながら４隻が常駐する状況が続くことが多いことから「動きがよりシステマチックになってきた」とみる海保関係者もいる。
　海保は大型巡視船を令和３年度は６９隻から７０隻に増強。定員も増やす見込みで、４年度以降も体制の強化を図る方針だ。（荒船清太）」
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　１月３０日18:23　産経新聞「比とベトナム、中国海警法に猛反発　「戦争を仕掛けるという脅迫だ」
　南シナ海スカボロー礁周辺で停泊する中国海警局の艦船（左）と、操業するフィリピン人漁師の船＝２０１６年１２月（共同）
　【シンガポール＝森浩】中国が中国海警局（海警）に武器使用を容認する海警法を２月１日に施行することを受け、南シナ海の領有権をめぐって中国と対立するフィリピンとベトナムからは強い反発の声が上がった。海警法によって中国による南シナ海の実効支配が強化されるとの警戒感が一段と高まっている。
　フィリピンのロクシン外相は２７日、ツイッターで「法律制定は主権者の特権だが、南シナ海は開かれていることを踏まえると、海警法は戦争を仕掛けるという脅迫だ」と批判。「抵抗しなければ海警法に服従することになる」とし、外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。
　ベトナム外務省も２９日の声明で、「ベトナムは国連海洋法条約に基づいて、水域の管轄権を証明する十分な法的根拠と歴史的証拠を有している」と改めて主張し、中国を牽制（けんせい）した。
　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国は南シナ海の紛争抑止に向けた「行動規範」（ＣＯＣ）の年内策定を目指しているが、海警法施行はこの作業にも影響を与えそうだ。フィリピンのオンラインメディア「ラップラー」は、「ＣＯＣは策定前に死んだも同然だ」と指摘した。」
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　２月１日20:36　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　読売新聞「中国で「海警法」が施行…武器の使用認め、海保巡視船と衝突の危険性も
　【北京＝比嘉清太】中国で１日、海上保安機関・海警局（海警）の権限などを定めた「海警法」が施行された。海警公船の活動がさらに活発化するとみられる。沖縄県・尖閣諸島の周辺海域では、日本の領海を警備する海上保安庁の巡視船と衝突する危険性もある。
　海警法は、国家主権が外国の組織や個人に侵害された際、武器の使用を海警に認める。軍指導機関である中央軍事委員会の命令で防衛作戦の任務を執行するとも明記し、「第２の海軍」と称される海警の軍事的性格を強める内容だ。
　中国当局は海警法の対象に、領海や接続水域、排他的経済水域（ＥＥＺ）などのほか、「中国が管轄するその他海域」を含める見解を示している。海警が南シナ海や東シナ海で外国の漁民を拘束し、中国の検察に移送するとの懸念もある。」
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　２月１日13:38　産経新聞「加藤氏「国際法に反する運用があってはならない」　中国海警法施行に懸念
　会見に臨む加藤勝信官房長官＝１日午前、首相官邸（佐藤徳昭撮影）
　加藤勝信官房長官は１日午前の記者会見で、中国海警局に武器使用の権限などを定めた海警法が同日施行されたことに関し「国際法に反する形の運用があってはならない。引き続き高い関心を持って注視する」と述べた。同法をめぐり、中国側に懸念や関心を伝達してきたとも説明した。
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の警備体制については「海上保安庁を中心に現行の法制に即して毅然（きぜん）と対応している。わが国周辺海域の警備体制の強化を進めていく」と語った。自民党内には同法に対抗するためには新法の整備が必要だとの声が高まっている。
　一方、加藤氏は１日午前８時時点で、尖閣諸島周辺の接続水域内に中国海警局所属の中国公船４隻が航行していることを確認したと明らかにした。中国公船の活動に関し、加藤氏は「接続水域内での航行や領海侵入などの活動が相次いでいることは極めて深刻な事態だ」と述べ、外交ルートを通じて中国側に繰り返し抗議していると強調した。
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　２月１日11:03　産経新聞「尖閣周辺に中国船　３日連続
　尖閣諸島を含む東シナ海上空＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３日連続。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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🎹０６：─２─日中戦争で漁夫の利を得たのは中国共産党で、日本は被害者であった。～No.16

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　現代の日本人は、面白おかしい中性的な架空に近い時代劇は好きだが、気分を害するような不都合な事実・現実に基づいた歴史は嫌いである。
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　日本が軍国主義へ暴走したのは、国防力がない無防備な江戸時代後期にロシアが北から侵略してきたからである。
　江戸時代の日本人が恐怖した近代兵器装備の大型軍艦とは、ペリーの黒船艦隊艦隊（４隻）ではなく、蝦夷地・樺太・北方領土で海賊行為をした１隻のロシア軍艦であった。
　つまり、日本の軍国主義化はロシアの侵略に対する自衛・防衛であった。
　が、世界は国際法に基づく「東京裁判史観」で日本を戦争犯罪国家と断罪している。
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　日本は近代化にあたって、アヘン戦争を参考にしても教訓とはしなかった、それ故中国に感謝する必要はない。
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　２０２１年２月号　ＷｉＬＬ「『日中戦争』──中国共産党が漁夫の利
　日本近現代史は自虐史観に縛られすぎ。今こそ新しい歴史の見方を
　石平、北村稔、宮田昌明。
　なぜアメリカと？
　北村　近現代史において１つの大きな疑問があります。それは、なぜ日本はアメリカとの戦争をしなければならなかったのか。従来の固定化した見方で大東亜戦争とそこに至る状況を見るだけでは、一面的な評価にしかつながらないのではないか。そういう意味で、宮田さんの『満州事変』は大変な野心作です。
　宮田　ありがとうございます。
　北村　『複合的視野に立つべし』と着ておられますが、まさにそうです。
　宮田　日本近現代史の泰斗（たいと）の伊藤隆先生が久しく指摘されていることですが、日本近代史は常に大東亜戦争と結びつけられ、悪として評価されてきました。いわゆる『東京裁判史観』もそうですが、まさに一面です。特に日中関係に関しては、日本を『侵略国』、中国を『被害国』とする見方が一般的です。しかし、それは結論を最初に設定した見方で、実際の歴史には、そのような図式では説明できないこと、あるいはそうした図式では、かえって見えなくなってしまうことがくらいでもあります。
　石平　そう、今こそ『侵略戦争を起こした加害者の日本』と『侵略された被害者の中国』という構図から脱却すべきです。
　北村　中国はことあるごとに『侵略戦争』を発動した日本という、〝歴史問題〟を持ち出して、日本を国際社会における『永遠の罪人』に仕立てあげようとします。
　石平　つまり、満州事変は中華民族絶滅を目的とした日本の侵略戦争のスタート地点と評価する向きがあります。果たして本当か。
　北村　いわゆる『１５年戦争』論ですね。先ほど『東京裁判史観』という話が出ましたが、中国共産党はこれにうまい具合に乗っかっていますから、『中国共産党史観』でもあるのです。
　♦『満州事変』は必然性も必要性もない出来事であった
　①満州事変
　１９３１年９月１８日の柳条湖（りゅうじょうこ）事件に始まり、３３年５月３１日の塘沽（タンクー）停戦協定にいたる間の日本の満州地域（現中国東北地方）における戦争
　宮田　満州事変は、『１５年戦争』の始まりとされるばかりでなく、明治以来の日本の中国侵略政策、その中にはたとえば第一次世界大戦中の２１カ条要求のような事件があるわけですが、そうした膨張政策の結果として必然的に引き起こされたものとする文献が少なくありません。しかし、私は『満州事変』は必然性も必要性もない出来事であったと思っています。
　石平　それはどういう意味で？
　宮田　満州事変以前の日本は、政府や民間が膨張主義ではない発展を目指し、それがある程度の成功を収めつつありました。ただ、複雑な外交的事情のため、満州事変が勃発するのです。日本側にも失敗はありしりましたが、その前に、当時の日本とはどのような国で、何を目指していたのかを理解した上でなければ、逆に満州事変の原因を正しくとらえていくことはできません。何でもかんでも戦争の原因としてしまうのは歴史ではありません。
　北村　失敗とは何だったのか。
　宮田　ひと言で言えば中国に深入りしすぎたこと。もともとアメリカとの関係が複雑だった上に、中国への深入りでさらにややこしくなってしまった。
　石平　日本が中国に深入りすると、いつもロクなことにならない。豊臣秀吉の明国遠征の失敗以来、徳川幕府は中国と没交渉になり２５０年以上、平和が保たれてきました。明治に入り、福沢諭吉は『脱亜入欧』論を唱え、政府もその考えに倣（なら）います。つまり、日本はイギリスと同盟を結び、ロシアと対抗、そして中国には深入りしない・・・
　北村　日露戦争までは、その戦略をとっていた。
　石平　ジャーナリスト、徳富蘇峰は『日露戦争以後、日本は行くべき道を見失った』と表していますが、同感です。明治末期から大正にかけて『アジア主義』が流行し出し、今までの方針から逸脱してアジアにかかわり始めた。
　北村　内閣総理大臣として日中戦争中に『東亜新秩序』の宣言を出す近衛文麿はその最たるものでした。
　石平　陸軍のボスだった山県有朋もアジア諸国と手を組み、白人世界と対抗しようと考えます。その延長線上に満州事変があったのではないか。
　……
　石平　私が中国で教えられた近現代史では、日本は壮大な世界征服の計画を練っていたと。世界を征服する前に、まず中国を征服。そして中国征服を足掛かりとして、まずは満蒙であると。日本の国家的意思として綿密に計画を立て、満州事変を起こし中国東北地域を侵略、占領下に置いて──これこそ中国が教える日本の近現代史です。でも、日本に来てさまざまな文献を調べてみると、この歴史観はまったくデタラメであることがわかりました。日本軍部に壮大な計画があったらまだ良かったのですが、まったくなかった。
　北村　日露戦争後のポーツマス条約で、日本は樺太（サハリン）の南半分の領土を割譲させたものの、賠償金を得られなかった。そこでロシアが築いた満州の権益を獲得することになり、ロシアの承認の下に、清国と条約を結びました。そして旅順と大連の租借の他に、ロシアが建設した鉄道の南半分と沿線の鉱山などの利権も租借することになった。ところが、この租借権益は、ロシアと清国間の当初の条約で期間が限定されている非常に不安定なものでした。
　日露戦争の講和条約が締結されたとき、賠償獲得の失敗に大きな不満を覚えた民衆は、東京の日比谷公園を中心に大規模な反政府暴動を敢行しました。したがって、租借権益を半永久的なものに変えることは国家的課題であったことは間違いありません。この流れの果てに、関東軍が最終的に爆発したと言えます。
　宮田　石原は満州事変を起こす前にシミュレーションをしています。その結果、『勝てる』と。中国側も国民党と共産党で分裂し、内部抗争を繰り返しており、付け入るスキがたくさんあったことも確かです。
　石平　でも、日本政府は満州事変を起こすという意思決定はしていなかった。さらに、軍部もそうだったんですね。
　宮田　そうですね。していません。
　石平　では、石原たちの独断専行は何のためだったのか。
　宮田　事変前に石原は、満蒙問題解決のために武力行使が必要と考えていました。当時の満州では、排日教育・反日威嚇行為・商取引における契約不履行や代価の踏み倒し。業務妨害・日本企業に対する集団襲撃事件などが多発、さらに満鉄の破壊行動も頻発していました。それで武力行使を構想するのですが、石原はあくまで陸軍全体の合意を重視していました。ところが、ある重大なテロ事件が勃発したところ、政府や陸軍首脳はそれでも強硬措置に消極的でした。石原は陸軍中央の対応に対する失望から独断行動を決意するわけです。
　北村　当時の『文藝春秋』のアンケート調査では、日本国民は満州における日本人への迫害に大きな怒りを覚えており、大方の日本人は日本軍の行動を正当な要求の貫徹として支持しています。しかし、満州国建国についてはどこまで考えていたのか。
　富田　石原は、占領すれば、朝鮮と同じく併合すればいいと考えていました。しかし、陸軍中央はそれを絶対認めなかったので、独立国家の建設に方針を変更します。
　北村　それで天津の租界にいた溥儀を連れてきますが、この構想はいつからあったのか。
　宮田　辛亥革命で清朝が崩壊した後、王朝復活を目指す動きがあり、それが背景となっています。しかし、溥儀の擁立は事変決行後、陸軍中央の反対に対抗するために急遽計画されたものです。
　石平　満州国建国の後、日本の誤算が一気に噴出します。一つはリットン調査団による日本に不利な報告をした結果、松岡洋右が国際連盟脱退を宣言せざるを得なくなったこと。
　北村　富田さんは、当初、日本は国際連盟から脱退する気がなかったというお考えですね。
　富田　そうです。
　石平　満州国建設によって、中国で反日ナショナリズムが一気に高まったことがあります。内陸知識人たちが華北地方に流れ込み、あちこちで反日思想を植え付けていました。蔣介石が率いる国民党政権は、本来、満州などどうでもいい地域でした。国民党にとって一番の脅威は内陸部にいる中国共産党。
　北村　しかし、ナショナリズムが高揚する国内の政治情勢がそれを許さなかった。
　……
　石平　張学良は蔣介石の狙いを見抜いていたので、中国共産党と手を組み、いわゆる西安事件（１９３６年、張学良・楊虎城らによる蔣介石拉致監禁事件）を起こします。
　北村　そこで一気に国共合作の流れが生まれました。
　石平　西安事件がなければ、２～３年後には中国共産党は滅んでいた。
……
　石平　中国共産党の『長征』は本来、国民党の脅威から脱するため、江西省から甘粛省に逃げ出すことを意味していたのに、いつの間にか『好日のための北上』と話がする替えられます。とにかく宣伝上手。西安事件を経て、中国共産党の勢力がみるみる復活します。
　北村　この中国共産党の復活が日本にとって新たな足枷となる。日中戦争の泥沼へと足を踏み込んでしまいます。
　♦日中戦争のおかげで中国共産党は生き延びた
　②日中戦争
　１９３７年、盧溝橋事件を機に勃発した日本と中国の全面戦争。４１年１２月には大東亜戦争に拡大。４５年８月１５日に日本軍の全面的な敗北で終わる。
　石平　そもそも満州国建国自体、日本にとってメリットがあったのか。中国からすると日本は大変ありがたい存在だったことは確かです。
　満鉄がつくった産業システムは、戦後、中華人民共和国が建国された後、数十年、経済的に助けられています。共産党指導者が乗る高級車『紅旗』は、東北地方で製造されたものだし、満州の鉄道網は、今でも有効活用されている。
　北村　建国大学まで創設し、多くの中国人が卒業しました。
　石平　軍需産業の中心も満州です。軍需関係の大学もあった。
　北村　ある中国文学の作品で、中国人が日本人に向かって『こんなにたくさん投資したら、持って帰れないだろう』と描写があるほど。
　石平　日本からすると国際社会からそっぽを向けられ、莫大な資金を投資したわけですが、すべて中国に寄付したようなものです。
　宮田　慈善事業と同じ。
　北村　今でも同じ構図です。天安門事件以降も、日本は中国を手厚く扱っていました。
　石平　先の話に戻ると、その流れで日中全面戦争へと突入しましたが、これはどういう要因で始まったのですか。
　宮田　日本の資源問題が大きくかかわっています。満州事変後、日本の政府や軍は全体として中国との関係を含めた対外関係の安定化を目指していました。しかし、関東軍は１９３５年に『華北分離工作』（北京周辺から中国国民党政府の勢力を駆逐し、傀儡政権を樹立しようとして失敗した事件）を実施します。それは華北の資源を求めてのことでした。鉄と石炭、綿花が主な標的で、アルミニウム原料や工業塩の入手も期待していました。満州国で足りない資源を華北で補おうとしたのです。
　……
　宮田　当時の日本政府や軍部の大多数は、自由貿易体制を維持し、国際的な緊張は避けるべきと考えていました満州国の安定化や成長を優先していたのです。華北を支配しても、欧米との外交関係が破綻したら、まったく意味をなしません。
　石平　どのあたりまで、その政策を堅持しようとしたのですか。
　宮田　斎藤（実）内核から岡田（啓介）内閣までです。しかし、この政策に反対する意見が登場してきます。その影響を与えたのが、ソ連の経済統制政策です。特に当時の陸軍の将来を担う俊才と期待されていた永田鉄山がその中心でした。研究者の中には、私と反対の意見の方もおられるのですが、永田はソ連と不可侵条約を結び、華北に傀儡政権を打ち立てる、そして、統制経済で日本と満州の経済の合理化を図る。その延長線上で華北をも支配下に置こうと企図します。
　北村　日本政府や軍部の中で、社会主義的発想が主流派となっていく。
　宮田　華北分離工作に関しては、政府もさすがに困っています。
　華北分離工作以降、中国では日本人を対象としたテロが続発します。日本政府内では、出兵論も議論されますが、この時点では見送られました。１９３７年あたりになると中国でのテロは鎮静化し、日本政府も華北分離工作の見直しを進めます。そうした中で盧溝橋事件（７月７日）が勃発します。
　北村　盧溝橋事件のときは、中国共産党がウラにいたことは間違いない。銃撃したのは劉少奇という説まであります。
　宮田　秦郁彦先生は中国側の発砲であることを実証し、中国軍の現地部隊の状況についても検証しています。
　北村　拙書『日中戦争の「不都合な真実」』（ＰＨＰ文庫）の中で共筆者の林思雲氏は盧溝橋事件の時点で、日本軍と国民党軍は現地停戦している状態だったと分析しています。本当の火種は上海（中国共産党）にあった。
　石平　国民政府は本気で日本と対峙する気はなかった。
　北村　蔣介石の秘書である周佛海の日記『回憶与前瞻』を読むと、蔣介石は日本と戦うことはできるだけ避けたかったようです。ですが、通州事件（７月２９日。冀東防共自治政府の中国人保安隊が反乱を起こし、首都の通州にうた２百数十人の中国の民間人〈朝鮮人を含む〉を惨殺）が発生した。これにより日本政府は居留民引き上げを決定し、揚子江沿岸の日本人を上海に集結させます。そして海軍の艦艇を迎えに行ったところ、国民政府が飛行機による爆弾攻撃を仕掛けてきた。しかし、一発も当たらず隣接する共同租界に落下し、欧米人を含む６００人余の死者が出ました。いくら北方で争ったとしても、列強諸国は北方は日本の勢力圏であるとみなしていました。蔣介石は国際連盟に提訴していますが、真剣に取り上げられていない。そこで蔣介石は日本軍をより南方の揚子江流域に引きずり込めば、欧米も利権を持っているので、必ず干渉するだろうと見越したのです。
　石平　通州事件が一つのターニングポイントだった。盧溝橋事件を受けて、国民政府は廬山（ろざん）に逃げ込み、蔣介石は演説を振るっていますが、この時この抗日の決意を固めた瞬間ではなかったのか。
　……
　宮田　当時の参謀本部作戦部長は石原完爾ですが、上海での戦争は望んでいなかった。ところが、関東軍は内モンゴルお狙っていました。北京制圧後、独断的に西のほうへ軍隊を動かします。狙いは炭田や鉄鉱山でした。日本政府は戦線拡大を望んでいませんでしたが、関東軍は華北分離工作の方針を放棄しておらず、独断で行動します。　
　日本軍は国民党軍を撃破すれば、終戦できると単純に考えていました。しかし、事態の拡大を望んでいなかったので、軍を小出しにしてしまいます。ところが、第二次上海事変が勃発し、事態はむしろ悪化します。
　石平　日本側が中国大陸に大軍を派遣すると決定したのはいつですか。
　宮田　１０月に、中国側の強い抵抗を排除するため、本格攻勢が必要と判断されるようになります。石原の後任に下村定が就任して攻勢方針に転換、１１月５日に上海南方の杭州湾に大規模な上陸作戦を実施します。
　石平　中国では日本軍の侵略戦争に対抗するため、盧溝橋事件を引き起こしたと言われていますが、日本軍の動きを見るとまったくそうではありません。
　北村　蔣介石に権力が集中することに反対する人間は、中国国内でもたくさんいました。中国共産党をはじめとした軍閥からすると、蔣介石の手で統一されたら自分たちの居場所がなくなります。一番いい方法は蔣介石を日本と戦わせて、消耗させる。結局、漁夫の利を得たのが・・・。
　石平　中国共産党です。
　……
　北村　日本は蔣介石との和平工作を４回も実施しています。ですが、国民政府側は蔣介石とは別の人間が折衝にあたったものですから、話が遅々として進まない。蔣介石としても日本との和平交渉は進行させるが、そう大っぴらには進められない。和平を締結した途端、国民から大反発を食らう恐れがありましたから。
　蔣介石の一縷（いちる）の望みは、アメリカでした。アメリカが日本と開戦すれば、一気に勝利の展望が開かれる。真珠湾攻撃の日、蔣介石は日記に『天は我を助けた』と書いたほどです。
　石平　今までの話を総合すると、中国側の日本侵略史観はまったくの戦争宣伝にすぎないことがわかります。国家的意思を持って、絵に描いたように中国を占領していった・・・そんなことは絵空事だったわけです。
　♦日本にとってマイナスしか残らない日米戦争
　大東亜戦争
　③１９４１年１２月８日の開戦から４５年９月２日の降伏文書調印までの大日本帝国と連合国との戦いの呼称したもの
　石平　詰まるところ、大東亜戦争も中国問題が根っこにあります。
　富田　日本軍は南京に進撃したのは、杭州湾に日本軍を上陸させ、中国軍を大包囲しようと画策したためです。戦闘は上海とその北の揚子江との間の地域で行われていた。満州事変に伴う第一次上海事変では、中国軍を包囲するため、揚子江の上流に日本軍を上陸させ、中国軍の包囲を目指したのですが、第二次上海事変では中国軍が揚子江岸に対策を講じていたため、上海の４０キロ以上南方の杭州湾に大部隊を上陸させたのです。
　それを受けて中国軍は撤退を開始し、日本軍が追撃した結果、南京まで攻略してしまいます。翌年には武漢、広東を攻略しますが、中国を武力で屈服させることはできませんでした。それ以上の戦線拡大は不可能で、経済封鎖に転換しますが、そこから歯車が狂い始めます。
　北村　日満支でブロック経済を目指そうとし、それにアメリカが大反発する。
　宮田　１９３８年１０月から１１月にかけ、蔣介石を経済的に封じ込めつつ、占領した地域を再建していく方針に転換します。……支那事変勃発以来、蔣介石を支援していたのはドイツとソ連でしたが、日本がドイツに接近し、中国がイギリスやフランス、アメリカの支援を受けるという逆転が起きます。
　北村　１９３７年１２月の南京攻略後、北京には中華民国臨時政府が成立します。そのあと南京では中華民国維新政府が誕生する。都市部は反国民政府の中国人がすべて押さえていたのです。こういった都市を日本は再建しようと『長期建設計画』を掲げた。
　宮田　農村の慣習調査もしています。その調査に基づいた新しい経済システムや行政システムをつくっていこうとします。ですが、米英からすると、それは日本による中国支配の拡大であり、許容できないものでした。
　……
　北村　コミンテルンの暗躍の結果だとも言われています。
　……
　宮田　経済封鎖に加えて、日独伊三国同盟（日本、ドイツ、イタリアの軍事同盟。１９４０年９月２７日にベルリンで調印）を締結したことも、日米戦への拍車をかけました。
　石平　三国同盟は日本にとって大きな足かせだったと思います。そもそも日本はドイツ・イタリアのファシズムとはまったく関係がない。ところが、戦後、三国同盟を根拠に、日本はナチズムと同様に評されています。こういった論調は、国際社会においても同意を得ている。
　北村　とばっちり以外の何ものでもありません。ナチスの汚名を日本も受けるハメになった。
　石平　このイメージ操作はアメリカに敗戦したことも、日本にとってダメージが大きかった。……
　北村　ドイツは日本と同盟することに乗り気ではなかったのです。そもそも国民政府支持でしたから。でも、ヒトラーは東側からソ連を牽制するために、日本との同盟に踏み切ったのです。……日中戦争当時、中国軍の中核は、ドイツ製の武器で武装しドイツ式の防衛陣地に立てこもる部隊であり、作戦はドイツ人軍事顧問が指導しています。一方、ドイツ側は、武器製造に不可欠なタングステンなどの希少金属を中国側が提供することを望んでいました。
　『日本の侵略戦争』と戦った中国の国民政府がナチス・ドイツの軍需産業の発展に大きな貢献をし、これがドイツのヨーロッパ侵略の原動力となっていたとしたら、歴史の皮肉ではありませんか。
　富田　日本軍はそもそも汪兆銘と講和条約を結び、撤退しようと考えていました。ですが、どういうタイミングと形で撤退するか、日本陸軍全体での合意がありませんでした。……汪兆銘自身にその力がなかった。それと華北では中国共産党軍が勢力を持ちすぎて、泥仕合になっていたのです。治安維持のため、日本軍の撤退は考えられない状況でした。
　華北地域の中国共産党の戦術はこういうものでした。つまり、農村地帯で日本軍の危険を訴える宣伝を行う一方で、ゲリラ兵が日本軍の将校を狙い撃ちするような小さな攻撃を仕掛けた後、村落に避難する。日本軍はゲリラの捜索を行いますが、それによって関係ない農民が巻き込まれます。あるいは、日本軍を恐れる農民を退避させ、残った家にブービートラップを仕掛け、捜索する日本兵を罠にかけて死傷させます。日本兵はトラップの危険のある家屋を焼却するよりなく、それが中国共産党の宣伝の裏付けとなり、日本軍に対する農民の敵意を増幅させました。つまり、毛沢東はまったく関係のない農民を戦争に巻き込んでいったのです。一方、蔣介石は民衆を戦争に巻き込むことができなかった。こうした戦争形態が、後の国共内戦における中国共産党の勝利や、さらに長期的にはベトナム戦争にもつながっていったのかなと思っています。
　北村　しかし国民政府も南京から撤退した後には、日本軍との戦闘に必要な兵士を確保するために、成人男子の拉致まで行いました。
　石平　『ハルノート』を突きつけられたものの、陸軍は華北の事情もあり、とても全面撤退できる状況にありませんでした。その延長線上で日米開戦はやむを得ずという判断に至ったのかどうか。
　……
　北村　アメリカから重要物資が供給されていたのに、そことケンカしたらライフラインが断たれたようなもの。アメリカとの戦争は回避したいと考えるのが普通でしょう。……日本としてはアメリカがあそこまで強きに出てくるとは思ってもいなかった。
　富田　そこが大誤算でした。情勢判断を完全に読み誤っていたのです。
　石平　アメリカはなぜ『ハルノート』を突きつけたのでしょうか。
　富田　アメリカは戦争を覚悟の上だったと思います。
　北村　すでに１９２０年代から、アメリカ海軍は『オレンジ計画』と称して、日米戦争の計画を練り始めていた。そしてアメリカ政府は日米開戦の２～３年前から日本との戦争になると予測し、軍を整備し、飛行機や戦艦の増産を進めていました。後はどのタイミングでやるかだけだった。ドイツとの両面作戦は避けたい。当面は日本を適当にあしらっておき、ここぞというちきに動き出すぞと。
　富田　日本と比べてアメリカのほうが政策決定はバラバラです。日本の場合は、単独責任を嫌う国民性で、何かをやるとすると誰かを巻き込んで決める。一方、アメリカの場合は省の単独性が強いので、財務省が経済制裁を発動したとき、大統領も結果の重大さを予想していなかったようです。アメリカは議会が強いですから、外交問題は無茶苦茶なことをしています。
　北村　資産凍結や石油等の対日輸出禁止も米財務省の独断専行だったわけですね。でも、大統領決裁は必要でしょう。
　富田　結果を楽観視していたと思います。
　北村　真珠湾を攻撃されてもそこまで被害が拡大するとは考えていなかった。油断したふりをして、わざと攻撃されたといわれていますが、後付けでしょう。さまざまな偶然が重なって、被害が拡大した。
　富田　日本側は南部仏印進軍を一気にやれば、英米は対処できないと考えていました。ですが、独ソ戦の勃発後、日本とドイツの間で交わされた電報暗号は、すべて解読されていました。そのため、日本が南アジアに進軍することが、すべてバレていたのです。アメリカの過剰な制裁は、すでに日本の動きを察知していたことも起因しています。
　北村　『ハルノート』のときも、日本の代表団と東京との電報のやり取りが、すべて解読されていた。情けない話です。
　中国にかかわるな　
　石平　満州事変から日米開戦まで一気に見てきましたけれど、日本はまったく中国を侵略する意思を持っていなかった。それは南仏印進軍でもそうです。ところが、中国とかかわっているうちに、ズルズルと引きずり込まれていった。最終的に日本の意思とは関係なく、アメリカと開戦せざるをえない羽目に陥ってしまったのです。それが大日本帝国の破滅につながった。
　北村　宮田さんは『満州事変』で『中国において私的支配と行政が分離していない』と７回も書いている。そういう難しさが中国にありますが、これは血縁の倫理と公（おおやけ）の法が未分化で、公私の別が曖昧であった歴史に由来します。権利と義務を伴う契約の概念が確立されず、契約を反故にしても恬（てん）として恥じない。ですから、石平さんがおっしゃるように中国にかかわるとロクな結果にならないんです。付き合うにしても、その特徴を理解した上でないと、今後も同じことが起きないとも限りません。
　石平　重要な点は、日本が中国とかかわったことで、中国共産党が力を得て、最終的に天下を取って国家まで成立させてしまったことです。今や、中国共産党は中華思想を復活させ、世界制覇を目論んでいる。中国共産党の伸長はアメリカの力も与（あずか）ってのことですが、日本はこの脅威に対して真っ向から対決すべきです。
　北村　中国社会の徳目の一つに『避諱（ビーフイ）』があります。不都合を隠し、事実を逆転させ国家の体面を保つのです。最大の貢献は歴史の偽造です。林思雲氏が私との共著（前出）で詳しく述べています。
　中国はヨーロッパや日本のように土地を媒体にする契約で成立していた封建制を経験していないので、契約や権利と義務など、社会的に接続する概念に欠けてます。権力を握れば何でもできますが、失ってしまったら無に帰す。そういう国なのです。
　石平　米中対立、不安定な中東、朝鮮半島の動き・・・これからの日本は明確な国家意思を持って、冷静に戦略を考え抜いた上で一歩一歩進めていく。明治時代の日本は、まさにそういう姿を示しています。今こそ、あの頃の日本を思い出して、正しく対処してほしいものです。」
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　戦前の日本、特に昭和前期の日本を戦争に暴走させ、戦争の惨劇と悲惨な敗北をもたらしたのは軍国主義ではく社会主義（マルクス主義）であった。
　日本の軍国主義は、世界のファシズムとは関係なかった。
　革新官僚、高級軍人官僚、グローバル的ジャーナリストなどの超エリート層は、帝国大学で欧米諸国で流行っているマルクス主義を学び、ソ連の人民社会主義統制体制に憧れを抱き、日本で社会主義統制の実現に邁進した。
　そして目指したのが日本を中心とした大東亜経済圏＝円貨ブロック金融経済圏であった。
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　日本軍部は、神の裔（家）・国家元首（政治）・大元帥（軍事）・御一人祭祀王（民族宗教）である昭和天皇の命を守り天皇中心の国體（国柄）を護るべく、中国に集結した国際的反天皇敵日勢力（キリスト教、儒教、共産主義、資本主義、その他）に対して積極的攻撃的予防的自衛戦争＝日中戦争を始めた。
　それは、不戦条約に基づく正当防衛であり、国際法に違犯はしていなかった。
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　世界常識が足りない昔の日本は、「危害を加えてくる外国勢力に対し国際法が認める自衛戦・防衛戦をしている」という単純な認識であった為に、何故、世界が寄って集って日本を非難し戦争は追い詰めてくるのか理解できなかった。
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　ソ連・コミンテルン、天皇制度国家日本を反宗教無神論の共産主義化するべく陰謀をめぐらし、反天皇反政府反権力反体制のインテリ日本人に資金と武器を提供して昭和天皇や皇族を殺害する不敬罪テロ事件を起こさせていた。
　中国共産党は、反天皇反日本の日本人共産主義テロリストを支援していた。
　ソ連や中国共産党などの共産主義勢力が行ったジェノサイドは、ナチス・ドイツのホロコーストと同罪である。
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　歴史的事実として、朝鮮は何度も日本を侵略し、日本民族を虐殺していた。
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　国際社会は、日本民族が天皇を死を覚悟で守る事を認めてはいない。
　それが、戦後の歴史教育・現代の歴史教育の核と待っている東京裁判史観・マルクス主義史観・キリスト教史観である。
　日本の歴史を縛っているのは、日本人極悪非道の凶悪犯人史観つまり自虐史観である。
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　日本民族がキリスト教を恐れたのは、中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人が日本人を奴隷として海外に売って金儲けしたからである。
　キリスト教系朝鮮人テロリストは、昭和天皇や皇族を惨殺するべくつけ狙っていた。
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　現代の民族ジェノサイドを繰り返す非人道的な中国共産党を作ったのは、ソ連（ロシア）ではなくアメリカ、イギリスなどの自由・民主主義国家である。
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　皇室の皇道とは、天皇の御稜威・大御心に基づく八紘一宇つまり大家族主義の「家思想」であって、世界の上にそそり立つ神思想でもなければ、世界を支配し統治する征服思想でもない。
　そもそも、日本天皇は中華皇帝と違って日本国内だけの尊き存在で日本国外では唯の日本人である。
　それ故に、韓国人・朝鮮人は天皇を蔑称の「日王」を見下し蔑んで呼び捨てにする。
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　日本は、北からロシア、東からアメリカ、南からフランス、そして西にイギリス・清国（中国）・朝鮮という反天皇敵日勢力に幾重にも包囲されていた。
　四面楚歌という最悪の状態にあった日本には、周辺諸国に援軍を送ってくれる味方も同盟国もなかった。
　古代から、日本民族にとって中国人や朝鮮人は海を越えて殺しに来る敵・外敵であって、信用できる友・友人ではなく、助けてくれる親友でもなく、命を預けられる戦友はなかった。
　朝鮮は、日本と中国・ロシアの間にあり、中国・ロシアが日本を攻撃し易いように味方していた。
　日本は、東アジアで孤立し、頼れず・依存できず・保護をもとる事もできず、孤独に自助・自力で身を守って生きるしかなかった。
　それを証明しているのが、現代日本に対する中国、韓国・北朝鮮の反天皇反日本行動である。
　軍国日本の大陸戦略は、侵略ではなく防衛が目的であった。
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　日本民族の武士・サムライは、近寄れば斬るとの殺気を出しながら刀（武器）を構え、１分１秒たりとも気を緩めず油断をせず、些細な変化をも見逃さないように全神経を集中して気を張り、如何なる理由が荒れ降りかかる火の粉は大小に関係なく全力で払った。
　武士・サムライは、「甘え」を許さず、甘える者は上意（御上）で切腹・自裁させられた。
　昔の日本には、現代の日本に蠢いている醜悪な「甘え」は存在しなかった。
　現代の日本人と昔の日本人は別人のような日本人である。
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　日本の封建制度は、天地神明（女性神・天照大神）に誓う御恩とご奉公で、二心なきを明らかにする為に、馬前での死こそ「武士の本懐」として駆けに駆けた。それが「いざ鎌倉」であり、「武士道と云うは死ぬ事と見付けたり」である。
　西洋の封建制度は、絶対神の下での王権神授説・帝王神権説と社会契約説であった。
　中国や朝鮮には、封建制度はなかった。
　故に、日本は、西洋とは分かり合えるが、中国や朝鮮と胸襟を開いて幾ら話し合ったところで分かり合えない。
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　現在の皇室、天皇皇后両陛下、皇太子同妃殿下、全ての皇族は、中国、韓国・北朝鮮そしてロシアが日本皇室及ぶ日本民族に対し極悪犯罪行為を認め謝罪しない限り、それらの国々を訪問してはならない、一歩たりともそれらの国々の土を踏んではならない。
・・・
　中国は戦勝国の権利として、連合国（国連）に対して日本領土の一部の割譲を要求したが、アメリカから戦争の勝利に貢献度が低かったとして拒絶された。
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　日本の基本国防戦略は、古代からの伝統的一国防衛戦略と近代における日本・朝鮮・清国（中国）三国共同防衛戦略であった。
　三国共同防衛戦略の要は、中国や朝鮮の反日敵日勢力を排除して親日派政権を樹立して軍事攻守同盟を結ぶ事であった。
　が、いつの時代においても、中国や朝鮮における対日協調路線の親日派・知日派は少数派で劣勢にあり、対日強硬路線の反日派・敵日派は多数派で優勢にあった。
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　日本軍部は、日中戦争が終結しないのは列強が抗日軍を軍事支援しているからだと知っていた。
　松岡外相は、日中戦争を外交交渉で終結させるべく軍事支援しているナチス・ドイツと三国同盟を、ソ連とは日ソ中立条約をそれぞれ締結し、両国を日中戦争から切り離し、残るはアメリカであった。
　軍国日本は、敵の味方を自分の同盟国として動きを封じる離間策から、世界で嫌われていたいる事は知っていたがナチス・ドイツとソ連と条約を結んだ。
　ナチス・ドイツとソ連は、中国の戦争から解放された為に思う存分に独ソ戦を始めた。
　日本海軍は、アメリカのソ連への軍事物資を送る海上輸送路（ウラジオストック・ルート、インド洋・ルート）を黙認し、ナチス・ドイツが敗北する危険性があっても遮断せず放置した。
　ナチス・ドイツは、日本側の非協力で敗北した。
　日本軍部は、ソ連を崩壊から救った。
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　人種差別主義者のヒトラーは、フランクリン・ルーズベルト同様に親中国反天皇反日本であった。
　ナチス・ドイツとファシスト中国（中国国民党）、中国共産党は似ている。
　ドイツは、昔から現代に至るも親中国反天皇反日本で、そして反日運動を続ける韓国への親近感を強めている。
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　日本陸軍は、インテリジェンスから、包囲網を三層構造と考え、隣国の中国、ロシア・ソ連を内側の膜、欧米列強を外側の膜と考え、その間にある中間の膜である東南アジア・南アジア・中南米などの西洋キリスト教諸国の植民地、共産主義の反宗教無神論勢力に苦しんでいる中東・中央アジア、ソ連とドイツの侵略に脅えるポーランドやフィンランドなどの諸国を味方に付けるべく謀略戦を仕掛けた。
　つまり、敵である内膜と外膜の間に味方の中間膜を作って分断して、外膜の援軍を得られない内膜を攻撃して親日派で満たして味方とし、知日派中間膜と親日派内膜を防衛膜にして強力な外膜の侵略に自衛的に対抗する事である。
　自衛である以上、外膜が侵略してくれば「火の粉は払う」的に中間膜や内膜で撃退するが、「攻撃は最大の防禦」の鉄則を採用して外膜を攻撃する事はない。
　それが、東条英機首相と重光葵外相が東京で開催した大東亜会議である。
　日本陸軍謀略機関は、東南アジアの独立派民族主義者や中央アジア・中東のイスラム教徒に語学力抜群の最優秀な特務機関員を多数派遣していった。
　が、現地を知らない・現地が理解できない、現地住民を野蛮で下等な土人と見下す、東京で机上の空論を弄ぶ人種差別のエリートが全てを潰し壊した。
　インテリジェンスの要諦は、味方となった相手でも心底から信用せず、いつ何時裏切るか分からない警戒すべき相手として疑う事である。
　つまり、本音と建て前は使い分け、裏切られても裏切らないという「お人好し」を演じきる事であった。
　戦法は、武士道における絶対に負けない一発必中の「肉を斬らせて骨を斬る」である。
　戦後、日本陸軍の中間膜謀略によって、東南アジア・南アジアそしてアフリカの植民地で戦争が起き、地元住民は犠牲者を出ながら勝利して独立し自由を手にした。
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　現代の日本人と昔の日本人は別人のような日本人である。
　情報が乏しかった昔の日本人の方が、大量の情報を持ちながら生かしきれない現代の日本人よりも遥かにインテリジェンス能力は優れていた。
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　徳川幕府は、征夷大将軍の責務として、蝦夷地（北海道）・樺太・北方領土（４島）をロシア（赤蝦夷・赤人）の侵略から守る為に東北諸藩に自腹での出兵を命じた。
　ウルップ（得撫）島以北の千島列島は、ロシアの支配地であった。
　徳川幕府が恐れたのは、蝦夷地・樺太・北方領土に住むアイヌ人が味方になるのか敵になるのかであった。
　徳川幕府の認識では、アイヌ人とロシア人は別人であった。
　ロシアの認識では、日本人とアイヌ人は非白人非キリスト教徒の同類と見なし、日本との戦争を想定して千島アイヌ人をカムチャッカ半島に強制移住させて無人島にした。
　尊皇攘夷の水戸藩は、キリスト教の宗教侵略を恐れ、夷狄から日本天皇と神国日本を守るべきだと訴え、それに答え起ち上がったのが吉田松陰ら下級武士と身分の低い庶民達であった。
　尊皇攘夷派は、ロシアの侵略を食い止めるべく北（東北・蝦夷地）を目指した。
　幕末の動乱とは、徳川家中心幕藩連合体制での平和交渉戦略と皇室中心中央集権体制での軍事防衛戦略の何れを選ぶかの選択戦争であった。
　薩摩藩は、琉球人が西洋列強と友好同盟を組んで日本の敵になるのかが不安であった。
　日本の近代天皇制と国家の近代化は、平和発展の為ではなく戦争勝利の為であった。
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　吉田松陰・高杉晋作ら長州系過激派は、古代からの朝鮮・中国による日本侵略を教訓として、朝鮮や清国（中国）の反日敵日は変わる事がなく、アジアの味方となって共に戦ってくれる友人・親友・戦友にならない以上、敵に味方して攻めてくる前に攻め滅ぼして手に入れ、次なる主敵・ロシアとの戦争に備えるべきだと主張していた。
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　西洋列強との戦争時、背後の清国（中国）と側面の朝鮮が味方となって共に戦うのか、あるいは敵となって攻めてくるのかであった。
　歴史的事実としてハッキリしている事は、中国と朝鮮は古代から日本の敵であり侵略を繰り返していた事である。
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　当時、戦争を避ける為に話し合いによる平和は可能かと言えば不可能であった。
　その証拠が、フランスが清仏戦争で勝利するやインドシナ半島（ベトナム・カンボジア・ラオス）を植民地化した事を見れば明らかであった。
　東南アジアの人々と中東・中央アジアのイスラム教徒にとって日本天皇・日本国・日本軍は、白人の侵略及び植民地支配から解放してくれる「救世主」であり、救ってくれるであり「希望の光」であった。
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　日本陸軍の国防計画は、北からの侵略者であるロシア次いでソ連・コミンテルン・共産主義勢力から日本天皇・日本国・日本民族を守る事であった。
　日本海軍の国防計画は、ハワイ王国消滅を教訓として東からの侵略者であるアメリカから日本天皇・日本国・日本民族を守る事であった。
　日本軍部における中国大陸及び朝鮮半島の基本方針は、勝海舟ら徳川幕府の開明派が抱いていた日本・朝鮮・清国（中国）三国共同防衛構想で、北と東の侵略から母国を守る為に背後と側面の安全を確保する事で、反日敵日勢力を駆逐し、親日政権を樹立し攻守同盟を結んで戦うと言うものであった。
　日本民族にとって朝鮮人・中国人は、信用できる友・友人ではなく、頼れる親友でもなく、共に戦ってくれる戦友でもなく、油断と隙を見せれば「いつ何時、寝首を掻きにくる」かわからない心底が読めない恐ろしい「正真正銘の敵」であった。
　日本の安全な存続と安心できる平和及び発展の為には、背後の中国と側面の朝鮮は押さえておかなければならない最重要戦略拠点であった。
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　歴史的事実として、日米戦争＝太平洋戦争は避けられない歴史の必然であった。
　それは、非キリスト教非白人のハワイ王国の滅亡である。
　グローバルなキリスト教会は、絶対神の福音と隣人愛信仰を広めるという「神聖な使命」の実現の為に、「神の御名」によってローカルなハワイ王家を消滅させハワイ民族の宗教・伝統・文化・言語・生活習慣・郷土風土を破壊し、ハワイ人から土地や財産さらには人権や自由さえ奪い、ハワイをキリスト教化した。
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　日本軍は、最初に、ナチス・ドイツの軍事支援を受けたファシスト中国（中国国民党）と戦って撃破し、次ぎに、ソ連軍の援軍をえたファシスト中国を撃破し、そしてアメリカ陸軍航空部隊の航空支援を受けたファシスト中国を撃退して、重慶に追い詰め封じ込めた。
　イギリス、ユダヤ系国際金融資本、国際的軍需産業は、ファシスト中国を全面的に支援していた。
　フランスは、ファシスト中国への軍事物資輸送に協力した。
　アメリカの保守派、キリスト教会、ユダヤ人も、偉大な使命を果たすべく異教徒非白人の日本と戦うファシスト中国を応援していた。
　蔣介石などファシスト中国の幹部や反天皇反日朝鮮人テロリストは、アメリカ・キリスト教会の洗礼を受けたキリスト教徒であった。
　日本軍の勝利はファシスト中国への宣戦布告であったが、日本政府や外務省は国際協調路線から戦争拡大になるとして猛反対していた。
　そして、数年後、太平洋戦争＝対米英蘭戦争が勃発した。
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　日本人共産主義テロリストやキリスト教系朝鮮人テロリストは、日本を滅ぼす為に昭和天皇や皇族を惨殺するべくつけ狙っていた。
　反宗教無神論の日本人共産主義テロリストの後ろにいたのが中国共産党であり、その後ろにいたのがソ連・コミンテルン・ロシア人共産主義者である。
　キリスト教系朝鮮人テロリストの後ろにいたのが、ファシスト中国、アメリカ・キリスト教会、アメリカ・ユダヤ人達であった。
　何故、昭和天皇が国内外のテロリストにつけ狙われのか、それはテロリストから見て昭和天皇が戦争を引き起し虐殺を肯定する極悪非道な独裁的専制君主だからである。
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🎷３７：─１─日本は「中国共産党のジェノサイドを認めていない」（外務省）との認識を示した。～No.150No.151No.152No.153 ㊱

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。　　
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　　　
　２０２１年１月２７日11:49　産経新聞尖閣周辺に中国船　１０日連続
　尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）　
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２７日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１０日連続。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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　日本の国防を妨害し、国家と国民（民族）の安全・安心・安定を脅かす、左翼・左派・ネットサハ、反米派・反安保派・反米軍基地、護憲派・人権派、反自衛隊派、反戦平和団体、反天皇反日的日本人、親中国派・媚中派、その他。
　自分の命を助けても、他人の命を助けない。
　現代の日本人で「中国共産党がウイグル・モンゴル・チベットで行っているジェノサイド」に、無関心５割、反対２割、容認３割。
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　１月２７日14:06　産経新聞「日米同盟「自由で開かれたインド太平洋」の礎石　外相電話会談で米側
　米国務長官に就任したブリンケン氏＝２０２０年１１月撮影（ＡＰ）
　【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省は２６日、ブリンケン国務長官と茂木敏充外相が電話会談したと発表した。国務省によると両者は、日米同盟が自由で開かれたインド太平洋地域および全世界の平和と安全、繁栄の礎石であるとの認識を確認した。
　また、ブリンケン氏は日米韓の３カ国が協力関係を維持していくことの重要性を打ち出したほか、バイデン大統領が日米同盟の強化と世界との関与を再び進めていくと表明していると強調した。」
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　１月２７日15:05　産経新聞加藤官房長官「領海警備体制を強化」　中国海警法改正成立受け
　記者会見する加藤官房長官＝２７日午前、首相官邸
　加藤勝信官房長官は２７日の記者会見で、中国が権限を強化した中国海警局に対応するため、新たな法整備が必要だとの指摘が自民党内で上がっていることに関し、「わが国周辺海域の領海警備体制の強化をしっかり進めていきたい」と述べるにとどめた。
　同時に「わが国の領土、領海、領空を断固として守る方針の下、引き続き緊張感を持って冷静かつ毅然（きぜん）と対応していきたい」と強調した。
　中国の改正海警法をめぐっては、自民党内から不測の事態に対応するには現行法制では不十分だとの指摘が相次ぎ、政府に新たな法整備を求めている。」
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　１月２７日16:01　産経新聞「【揺らぐ覇権】「双務的な日米同盟」に応えられるか　簑原俊洋神戸大大学院教授
　米ホワイトハウスで就任初日、大統領令への署名に備えるバイデン大統領＝２０日（ＡＰ）
　第４６代米大統領に民主党の元副大統領、ジョー・バイデンが就任した。昨年１１月の大統領選は現職大統領だったドナルド・トランプに対する審判であり、投票率は歴史的な高水準となった。蓋を開けてみれば、７００万票以上の差で、有権者の多数がトランプに明白な「ノー」を突きつけたのである。
　だが、この勝利は決してバイデンがカリスマ性にあふれる強い候補だったという理由で導き出されたものではなく、むしろ国民の分断を助長させるトランプ政治への嫌悪感がもたらしたものである。
　換言すれば、受け身の勝利であり、トランプはいまだ「声なき忘れられたアメリカ人」を中心とする有権者層の支持を得ている。それゆえ米経済に打撃を与えた新型コロナウイルスの感染拡大さえなければ、現職有利の政治力学を追い風にトランプが勝利しても何ら不思議ではなかった。
　しかるに、米国史における不幸な瞬間として深く刻み込まれたのは、選挙後の顛末（てんまつ）である。バイデンの勝利は不正選挙によるものだと信じているトランプ支持者の一部は、暴徒化し、連邦議会に乱入して力ずくで選挙結果を覆そうとする暴挙に打って出た。権力の平和的な移譲を脅すこの光景は、民主主義に対する冒涜（ぼうとく）であるのみならず、まるでどこかの開発途上の国の様相を呈していた。
　バイデンにとって目下の課題は、まずはワクチンの迅速な接種拡大によるコロナ禍の早期の収束、次いで米経済の早期の景気回復であり、おのずと国内問題に政策の重心は置かれる。
　加えて、バイデンは「国家的分断の治癒」を声高に訴えているものの、彼を正当な大統領と見なさない国民がいる中で、この達成は至極困難だ。歴史を振り返れば、南北戦争（１８６１～６５年）で分断された米国の理念的・精神的再統合を可能にしたのは、米西戦争（１８９８年）だった。
　同様に、現在の米国を一つにできるのは大きな対外的な挑戦しか考えられず、それを惹起（じゃっき）する可能性が最も高いのは必然的に中国となろう。皮肉だが、脅威としての中国の存在が米国を強くする。
　その中で、日本における一部保守層は、民主党に対して強いアレルギー反応を抱き、バイデン政権の対中融和政策への傾斜を警戒する。しかし、中国・武漢を発生源とするウイルスによって甚大な被害を受け、中国の野心を警戒する米国世論がそうした外交姿勢を看過するはずはない。生粋の政治家であるバイデンはこうした世論に特に敏感であり、かつ伝統的に民主党は人権問題を重視することを踏まえ、米中対立は容易に解消しない。
　他方、バイデンが重視する地球温暖化問題への取り組みは中国の協力を要し、また、自身に勝利をもたらした米国の大穀倉地帯である中西部の農家への利益誘導のためにも、穀物の対中輸出の拡大を成し遂げたい。それゆえ、バイデンの対中政策は中国との衝突を前提としたものとはならず、協調と対立が入り交じる中途半端なものに終始すると見なしてよい。
　こうした中国と決定的に対峙（たいじ）しない姿勢こそが日本にとって大きな落とし穴となりはしまいか。なぜならば、現状維持での政策継続が可能となるからだ。すなわち、経済的安全保障は最大の貿易相手国である中国に頼る一方で、伝統的安全保障は唯一無二の同盟国である米国に依存するという整合性なき対外政策の追求である。こうした齟齬（そご）の一刻も早い解消が、長期的な観点から国益を担保する行為であるのは言うまでもないが、首相、菅義偉（すが・よしひで）の心もとない指導力では機敏かつ能動的な対応はほとんど期待できない。
　筆者の見立てでは、米中対立が本格化するのはバイデン政権の１期目が終わる４年後くらいからであろう。しかし、その頃には米中間の経済力、軍事力の差は確実に縮小しているゆえに、世界第３位の経済大国である日本に対する米国の期待は必然的に大きいものとなる。
　「双務的な日米同盟」という新たな時代の要請に、いまだ無責任なミドルパワー論に固執する日本は的確に応えることができるのか。「政治とカネ」の問題が後を絶たず、安全保障政策では憲法改正はおろか、敵地攻撃能力すら盛り込めない状況に不安は増す一方である。（敬称略）
　＝随時掲載
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　みのはら・としひろ　米カリフォルニア州出身。カリフォルニア大デイビス校卒。神戸大大学院博士課程修了。政治学博士。神戸大大学院法学研究科教授。専門は日米関係、国際政治、安全保障。」
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　１月２７日16:19　産経新聞「世界の人権侵害に制裁　法案提出へ、超党派議連が発足　２月初旬初会合
　与野党の国会議員有志は２７日、世界各地での人権侵害行為に対する制裁発動を可能にする「特定人権侵害制裁法」の制定に向けた超党派議員連盟を立ち上げた。中国当局による香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権弾圧への対処が念頭にある。自民党の中谷元（げん）元防衛相と国民民主党の山尾志桜里衆院議員が共同代表を務め、２月初旬に国会内で初会合を開く。
　深刻な人権侵害に対する制裁法は、米国の「マグニツキー法」が知られているが、カナダ、英国、欧州連合（ＥＵ）なども同様の法律を整備・採用し、オーストラリアでも制定の動きが進んでいる。
　新議連は、超党派の「対中政策に関する国会議員連盟（ＪＰＡＣ）」のメンバーを中心に発足。ＪＰＡＣが準備してきた法案を基に、日本版マグニツキー法の今国会中の成立を目指す。公明党議員はＪＰＡＣに未参加だが、新議連には参加する。」
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　１月２７日16:42　産経新聞「習氏が文氏の対北政策を支持、米牽制し韓国取り込み狙う
　２５日に開幕したＷＥＦ主催のオンライン会合「ダボス・アジェンダ」で講演する中国の習近平国家主席＝北京（新華社＝共同）
　【ソウル＝桜井紀雄】中国の習近平国家主席は２６日夜に韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と電話会談し、朝鮮半島の非核化実現は中韓「共通の利益」になるとして、文氏の対北朝鮮政策に積極的な支持を表明した。大統領府高官が２７日に明らかにした。習氏は、昨年開催できなかった韓国を議長国とする日中韓首脳会談の早期開催を後押しする意思も伝えた。
　バイデン米新政権を牽制（けんせい）しつつ、韓国を中国側に引き寄せる狙いとみられる。
　習氏は、新型コロナウイルスをめぐる中韓の防疫協力が国際的な「模範」となったと強調し、文氏が提唱する中韓に北朝鮮や日本などを加える「北東アジア防疫保健協力体」の推進にも支持を伝えた。「北朝鮮は米韓との対話の窓を閉ざしていない」との見方も示し、南北や米朝対話への支持を明らかにした。

　習氏は、バイデン政権が復帰に慎重な環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加検討をめぐって「韓国と意思疎通していける」との考えを示し、文氏は参加について「積極的に検討している」と応じた。
　文政権が期待する習氏の訪韓については「条件が整い次第、訪問する」方針を確認するのにとどまった。」
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　１月２７日18:08　産経新聞「自民、対中人権外交を強化へ　来週にもＰＴ発足
　東京・永田町の自民党本部
　自民党外交部会が「人権外交プロジェクトチーム（ＰＴ）」を新たに立ち上げることが２７日、分かった。香港やウイグル、チベット問題など中国による人権弾圧を集中的に議論し、政府の外交方針への反映を目指す。人権問題を重視するバイデン米政権が誕生したことなどを踏まえ、日本も人権問題を外交の柱に据える必要があると判断した。
　ＰＴの座長は鈴木憲和外交部会長代理が務める。６月の先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）までに党の考えを打ち出す方向だ。佐藤正久外交部会長は「米国も欧州も中国の人権問題に厳しい姿勢をとっている。日本も毅然（きぜん）とした態度を示さなければ国際社会で孤立しかねない」と危機感を示す。
　米国のトランプ政権は中国の人権問題に厳しい態度をとったが、バイデン政権でも同等以上の姿勢が想定される。ブリンケン国務長官は就任前の上院外交委員会の公聴会で、中国政府によるウイグル族への弾圧を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定した。
　これに対し、日本政府は２６日の党外交部会で「ジェノサイドとは認めていない」（外務省）との認識を示した。香港やチベットの問題でも米欧が厳しい対応を取るのに対し、日本政府は「懸念」や「注視」にとどめる傾向が強い。自民党からは「中国との経済重視で人権問題に腰が引けている」「今までのスタンスではもたない」といった批判が出ている。」
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🎷３６：─１─日本経済とバイデン大統領の米国製調達増への大統領令。バイ・アメリカン条項。～No.146No.147No.148No.149 ㉟

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　バイデン大統領は、日本に対して敵意はないが、トランプ前大統領とは違って日本への親近感を持っていない。
　むしろ、個人的には日本よりは中国共産党政府よりである。
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　２０２１年１月２６日　産経新聞「米国製調達増へ大統領令　「バイ・アメリカン」日系企業に影響も
　大統領令に署名するバイデン米大統領（右）とハリス副大統領＝２５日、ホワイトハウス（ロイター）
　【ワシントン＝塩原永久】バイデン米大統領は２５日、連邦政府に米国製品の調達を義務付ける「バイ・アメリカン」条項の運用を強化する大統領令に署名した。調達対象品に求められる米国製の比率を高める方針で、自国の製造業を優遇する姿勢を鮮明にする。米政権はインフラ整備などで巨額の政府調達を進める計画で、米市場を重視する日系企業の事業展開に影響を及ぼす可能性もある。
　バイデン氏は署名式で「納税者のお金を米国の再建に使う。米国製品を購入し、雇用を支える」と話した。政権が取り組む大規模なインフラ整備や環境投資で米国製を優遇し、「競争が激しい世界で米国の競争力を高める」と強調した。
　大統領令は関係省庁にバイ・アメリカン条項の厳格な運用を指示した。調達条件となる米国製の割合を引き上げるほか、従来認められてきた適用除外を最小限に減らし、運用面の「抜け穴をふさぐ」（政権高官）としている。
　また、米労働者が製造に寄与した付加価値を考慮するなど、「米国製」の定義に見直しを加え、国内の雇用増につなげる。行政管理予算局（ＯＭＢ）に同条項の担当ポストを新設し、運用状況を監視する。
　米連邦調達額は年間６千億ドル（約６２兆円）規模に達し、日本企業も国防総省の事業を中心に参加している。バイデン政権は米製造業の活性化に向けて４年間で約４千億ドルの政府調達を計画。連邦公用車を電気自動車（ＥＶ）に切り替えていく方針も示している。
　バイ・アメリカン条項の強化はトランプ前政権も進めたが、適用除外が多用されるなどして「実態的に大きな変化が生じなかった」（バイデン政権高官）。世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに抵触しない運用が求められるほか、製造コストの上昇を招くとして産業界からの反発も根強く、大統領令を受けて米国製の政府調達が大幅に増加するかどうかは不透明な面もある。」
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🎷２７：─２─中国共産党、武器使用認める海警法成立 尖閣諸島周辺での活動強化の恐れ～No.111

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　土井たか子（日本社会党書記長）「何処の国が日本に攻めてくるんか？」
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　２０２０年１月２２日21:57　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　朝日新聞社「中国で海警法が成立、武器の使用明記 尖閣諸島を意識
　中国海警部隊の活動について定めた「海警法」が22日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の常務委員会で可決、成立した。事前に公表された草案によると、中国の管轄海域での違法行為への取り締まりや武器使用の権限を明記。尖閣諸島沖や南シナ海などでの行動に法的根拠を与え、統制を強める狙いがある。
　施行は2月1日。海警法は昨年の全人代常務委員会に提出され、3回目の審議で成立した。海警局は2018年に中央軍事委員会指揮下の人民武装警察部隊（武警）に編入され、人事や運用面でも軍の影響が強まった。法案提出者も中央軍事委員会で、海警を「海上武装力と法執行力」を有する組織と位置づけた。
　草案は中国の法執行が及ぶ範囲について、領海や接続水域、排他的経済水域に加え、「中国が管轄するその他海域」と規定した。「管轄海域」という概念の適用範囲をあいまいにすることで、自国の都合の良い解釈を可能にする内容だ。
　具体的に言及はしていないものの、日中間で対立が続く尖閣諸島周辺や、ベトナムなどと領有権を争う南シナ海での活動を強く意識しているのは明らかだ。海警局の職責について「重要な島や岩礁ならびに排他的経済水域や大陸棚にある人工島や施設などの安全を守る」としたほか、外国の組織や個人が許可なく建築物を建てた場合、強制撤去できるとした。南シナ海の人工島の防衛や、日本側が尖閣諸島で灯台などの施設を建設した場合に上陸して撤去することを法的に担保した形だ。」
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　日本の国防を妨害し、国家と国民（民族）の安全・安心・安定を脅かす、左翼・左派・ネットサハ、反米派・反安保派・反米軍基地、護憲派・人権派、反自衛隊派、反戦平和団体、反天皇反日的日本人、親中国派・媚中派、その他。
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　１月２２日 22:22　産経新聞「中国、武器使用認める海警法成立　尖閣諸島周辺での活動強化の恐れ
　尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）　
　海警法草案を可決した中国の全人代常務委員会会議＝２２日、北京（新華社＝共同）
　【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は２２日の会議で、海上警備を担う中国海警局（海警）に武器使用を認める権限などを定めた海警法草案を可決、同法は成立した。２月１日に施行するとしており、独自の領有権主張を展開する東・南シナ海で海警の活動が強化され地域の緊張が増す恐れがある。
　海警は、東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で巡視船による領海侵入を繰り返しており、日本政府は警戒を強めている。海警法の施行後、尖閣諸島周辺での活動がさらに活発になることが懸念される。
　海警法は、中国の主権や管轄権が外国の組織や個人によって不法に侵害されたときに「武器の使用を含めたあらゆる必要措置」をとる権利があると明記されている。外国の組織や個人が中国の島・岩礁などに建設した構造物についても「強制的に取り壊すことができる」と規定。日本が尖閣諸島にヘリポートなどを建設することを牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。
　海洋進出を強める習近平指導部は、それを支えるため海警の権限強化を急ピッチで推進している。２０１８年には、海警が国務院（政府）管轄の国家海洋局から人民武装警察部隊（武警）に編入され、最高軍事機関である中央軍事委員会の指揮下に入った。昨年６月の法改正では、有事や演習の際に軍と同じ指揮系統の下で一体的に行動することが可能となった。
　「第二海軍化」を進める海警への警戒感は、南シナ海で中国と領有権を争う東南アジア諸国でも強まっている。
　海警法は、中国の「管轄海域」で航行や作業を行っている外国船を識別し、違法行為の疑いがあれば追跡できると定める。昨年１０月には海警の船２隻が５７時間３９分にわたって尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入し、平成２４年の尖閣国有化以降で最長を記録。海警法施行後に海警がそうした動きを強め、尖閣諸島周辺で操業する日本漁船や、海警と対峙（たいじ）する海上保安庁が影響を受ける可能性がある。
　中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は２２日の記者会見で、海警法について「正常な立法活動であり、草案の内容は国際的な慣例や各国が行っていることと符合している」と主張した。」
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🎶０５：─１─日本軍部は総力戦を研究するべく観戦武官を欧州戦線に派遣した。日露戦争と観戦武官。～No.8No.9

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　昔の日本人は現代の日本人とは違う日本人である。
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　ウィキペディア
　観戦武官
　歴史
　この制度の起源は明らかではないが、傭兵ではない、国家による軍隊が必要であること、士官学校や国際法などの制度の成立が不可欠であることから、およそ19世紀半ばごろに確立されたものと思われる。
　日本では、1870年に普仏戦争を大山巌が観戦している。また、1898年の米西戦争では秋山真之海軍大尉（後に中将。海軍戦術、『坂の上の雲』で有名）・柴五郎陸軍少佐（後の大将。義和団の乱では北京籠城戦を戦い抜く）が観戦武官として派遣された。
　日露戦争の際には日露両国に対して欧米諸国から多数の観戦武官派遣の申し入れがあり、日本はイギリス、アメリカ合衆国、ドイツ帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国、スペイン、イタリア、スイス、ノルウェー及びスウェーデン（スウェーデン＝ノルウェー連合解消の時期と重なる）、ブラジル、チリ、アルゼンチン、オスマン帝国といった13の国々から70人以上の武官を迎えたと記録されている（en:Military attachés and observers in the Russo-Japanese War 参照）。その内、先に日英同盟を結んだイギリスからの派遣が最多の33人となっている。特にイギリスのイアン・ハミルトン（英語版）陸軍中将（後の第一次世界大戦でガリポリの戦いで地中海遠征軍（英語版）を指揮）、ウィリアム・ペケナム（英語版）海軍大佐（後に大将。朝日に乗艦しての報告はジョン・アーバスノット・フィッシャー提督の目に留まり、ドレッドノートの設計に取り入れられた）、アメリカのアーサー・マッカーサー・ジュニア陸軍少将（後に中将。マッカーサーGHQ最高司令官の父）、ドイツのマックス・ホフマン陸軍大尉（第一次世界大戦では第8軍の参謀としてタンネンベルクの戦いを勝利に導く）など後の歴史に影響を与えた軍人も多かった。
　第一次世界大戦では、イギリスの巡洋戦艦クイーン・メリーに乗艦して観戦していた下村忠助海軍中佐がユトランド沖海戦で戦死している。
　観戦武官制度は、第一次大戦後、自動車・航空機などの輸送手段の発達によって戦域が拡大し、1人の士官が戦闘を見ることが不可能になったため、自然に消滅した。」
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　〒100-8919 東京都千代田区霞ヶ関2-2-1 外務省内
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　ブルガリアの地を初めて踏んだ日本人-露土戦争の観戦武官・山澤静吾の武勲-
　公開日: 2017年2月7日カテゴリー: 話題の国々
　私は、ブルガリアに2004年から2007年まで大使として赴任した。この時に、山澤静吾なる露土戦争の観戦武官がロシア軍の側で戦い、戦地にいたロシア皇帝から叙勲されたとの興味深い逸話を耳にした。日本では歴史の中に埋もれて、殆ど知られていなかった人だ。
　ところが小説「屍者の帝国」（2014年発刊）の中で剣の達人として登場し、映画化もされて、最近その勇名が噂話と共に一部で飛び交うようになった。実像はといえば、中立国の観戦武官が戦地を視察中に戦うというのがそもそも不思議な話だ。本稿では、謎に包まれた山澤の行動を当時の資料などから推察する。
　露土戦争と観戦武官・山澤静吾
　山澤静吾は、幕末から明治を生きた薩摩の人である。日本ではちょうど西南戦争の時期に、ロシアとトルコの間で戦争が勃発した。これが露土戦争である。山澤は日本政府派遣の観戦武官としてロシア軍本営に属し、この戦争に臨んだ。のみならず、重大な場面で巻き込まれた。
　ロシア帝国とオスマントルコ帝国は、1877年（明治10年）から1878年（明治11年）にかけて露土戦争を戦った。ロシア帝国の汎スラブ主義・南下政策の中で、トルコに支配されているバルカン半島のスラブ人を救うという旗印を掲げて、ロシアの大軍がドナウ川を渡り、オスマントルコ領内のブルガリアでトルコ軍と激突した。
　激しい戦闘が何度も繰り返されたが、戦争はロシアの勝利に終わった。オスマントルコは、この後に衰退・瓦解へと向かっていく。勝ったロシアも、戦後すぐの英仏独の干渉で得たものは期待外れとなり、バルカン半島の民族問題も解決されなかった。ロシアは、その前のクリミア戦争、その後の日露戦争と苦しい戦争が相次ぎ、国内は疲弊した。その意味で、露土戦争は第一次世界大戦・ロシア革命という、20世紀ヨーロッパの動乱への序章となる大戦争であった。
　この露土戦争に、観戦武官としてロシア軍本営に加わったのが、陸軍省からフランスに派遣されていた山澤静吾である。山澤は西郷隆盛や大久保利通と同じ鹿児島城下の三方限に、1846年1月に生まれた。三方限は、明治維新を担った下級武士が住んでいたところである。露土戦争が始まる2年半ほど前から陸軍中佐としてフランスにいたが、露土戦争の観戦武官に選ばれてフランスからロシアに入った。山澤が31歳の時で、ロシア軍本営に属して露土戦争の一年余をロシア軍の中で過ごした。
　中立国の観戦武官は自身が戦闘に加わる事はない。ところが山澤は露土戦争の大きな山場のプレヴェンの戦いで、1877年9月11日の両軍激突の時に武功をあげ、戦地にいたロシア皇帝（アレクサンドル2世）から勲章を授けられている。この戦は、ロシア軍の死者が2万という惨憺たる被害で、いわばロシアの負け戦の中での武勲だった。負け戦に、山澤がロシア皇帝から特別に感謝された行動とは、一体何であろうか。そして、ロシア軍本営にいる観戦武官が戦わなければならないとは、どういう状況であろうか。
　山澤派遣の背景
　露土戦争に日本から観戦武官を派遣したいとロシア政府に申し入れたのは、在ロシア特命全権公使の榎本武揚である。榎本は旧幕臣で、戊辰戦争では蝦夷地の総裁として函館戦争を率いた。敗北後、榎本は敵将の黒田清隆の助命嘆願により救われ、明治政府に仕えてロシアとの領土交渉に当たっていた。1875年の千島樺太交換条約は、榎本とロシアの外務大臣との間で締結されたものである。さかのぼって榎本は、旧幕府から派遣されてオランダ留学中に、プロシアとデンマークの戦争を観戦武官として視察した経験があり、国際法を熟知していた。
　外務卿（外務大臣）の寺島宗則は、陸軍卿（陸軍大臣）の山縣有朋と協議し、陸軍省からフランスに派遣されている山澤静吾を観戦武官に選んだ。薩摩藩英国派遣使節の一人だった寺島は維新後に外交に活躍の場を得て、関税自主権の交渉に当たっていた。長州の山縣は陸軍を足場に、その後国政に大きな影響を与えていく。山澤の露土戦争派遣は、旧幕臣・薩摩・長州の、幕末・明治を飾った人たちの合作であった。折しも明治10年、日本国内では西南戦争が勃発し、よちよち歩きの明治新政府は、その存立さえも危ぶまれた時期である。
　露土戦争の進展
　ロシアは1877年4月22日にオスマントルコに宣戦を布告し、ここに露土戦争が始まった。ロシア軍はロシア皇帝の弟の軍人ニコライ公爵を総司令官とし、7月にドナウ川を渡ってブルガリアの地に入った。山澤はロシア軍本営に属して行動を共にした。ロシア軍は更に南下して、プレヴェンの要塞にこもるオスマン・パシャ指揮下のトルコ軍と対峙した。
　7月末までに、ロシア軍は3万5千に、トルコ軍は2万2千に増強された。7月31日にロシア軍はトルコ軍の要塞を攻撃した。激しい戦闘の末、日暮れまでにトルコ軍はロシア軍を撃退した。ロシアの死者7千3百、トルコの死者2千、ロシアにとってはまさかの緒戦の敗北であった。
　トルコ軍の手強さに、ロシアは8月中に軍を10万に増強した。ロシア軍の援軍として、ルーマニア軍も到着した。トルコ軍は3万がプレヴェンの要塞に立てこもった。兵力差からみて、ロシア皇帝アレクサンドル2世は勝ちを疑わず、弟の指揮する戦の観戦にプレヴェンにやってきた。山澤静吾はロシア軍本営から、負けるはずのない戦を観戦するはずであった。
　9月11日、ロシア軍の総攻撃が始まった。トルコ軍は、繰り返し前進してくるロシア軍に対し、プレヴェンの要塞からクルップ製砲尾詰め大砲とウインチェスター製連発銃を何時間も浴びせ続け、反撃した。ロシア軍の死者は2万にのぼった。総攻撃は失敗に終わり、その後戦線は膠着した。
　山澤の武勇と叙勲
　その少し後の9月20日に、ロシア外務省大輔ヂエールから榎本武揚ロシア公使に「陸軍中佐山澤静吾氏は釼の形を装付せしサンブラヂミル四等賞牌を綬典相成り候」（外務省公電）と連絡があった。ロシアの惨憺たる戦いの後で、戦地にいたロシア皇帝から山澤が叙勲したというのである。
　この武勲の様子を10月19日の外務省公電は次のように記している。「山澤静吾、露軍に属し戦地に出張中、弾丸雨注の際、自若勇猛の挙動抜群、衆目を驚かし、戦地熟練の名誉を露軍に顕し、魯（露）帝より勲章を授けられし旨、戦地より申し越す」（在フランス公使館の中野代理より陸軍卿山縣有朋宛て）観戦武官が衆目の驚く勇猛ぶりで、ロシア皇帝から戦地で勲章を授与されたとは、どういう事であろうか。
　中立国の観戦武官が戦うというのは、トルコ兵がロシア軍本営に迫り、自分の身を守る必要があったとしか考えられない。ロシア軍本営総崩れの一歩手前が目に浮かぶ。山澤は、白兵戦の中で軍刀を振るって応戦したのであろう。これは想像だが、一撃で頭蓋骨を切り裂く山澤の自顕流が露土双方の兵士の「衆目を驚かし」、トルコ兵を撃退するほどの威力を持ったのではないか。自顕流は、初太刀を相手の頭蓋骨に一瞬でも早く打ち込む事を繰り返し練習する実戦向きの特異な剣法で、薩摩では下級武士が修練していた。幕末ものの歴史小説では、広い意味で薩摩の示現流として知られている。
　山澤の生い立ちをひもとくと、1846年1月鹿児島の三方限生まれ、17歳で薩英戦争に従軍、18歳で蛤御門の変を経験、21歳で戊辰戦争に従軍、23歳で御親兵として上京、25歳で陸軍へ。幕末の動乱を、白刃の下をくぐり抜けている。強いはずである。山澤の「戦地熟練」は、露土戦争の重大な場面で、ロシア皇帝が特別に感謝するほどの働きとなったようだ。
　山澤は1878年11月にフランスから帰国後、陸軍軍人を全うした。1895年に陸軍中将第4師団長として日清戦争に従軍、その武功により男爵を授けられ、1897年に51歳で没した。日露戦争が始まる7年前である。妻の若子と対の双墓が青山墓地に残る。
　プレヴェンの町は今や瀟洒な文化都市となっており、露土戦争の要塞跡には記念館が建っている。古戦場を見渡すと、140年前にブルガリアの地を初めて踏んだ日本人・薩摩の武人、山澤静吾への想像が膨らむ。
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　明治の日本は、世界から近代国家として認められる為に、他国の軍隊以上に戦時国際法と国際赤十字精神を守り、諸外国の軍隊から観戦武官を招き国際法専門家を同道させて日本軍の戦いぶりを公開していた。
　正々堂々と戦って勝つ、それが日本軍に対する明治天皇の命令であった。
　日本軍の少数部隊による敵の大軍に対する奇襲攻撃は、正攻法であって卑怯な戦法ではなかった。
　そして、皇室は、抗戦意欲と戦闘能力を失って捕らえた敵軍兵士を捕虜収容所に収容し、怪我や病気を治療し、元気に帰国できるように保護する事を望んだ。
　天皇の大御心は、「無益な殺生はしない」そして戦争回避の「平和主義」であった。
　天皇・皇室に絶対忠誠を誓う日本軍が、戦時国際法を守らず国際赤十字精神を踏みにじって虐殺行為を行う事は不可能であった。
　日本軍内部での鉄拳制裁による恐怖の新兵教育は、上官の命令は「天皇陛下のご命令」でる事を周知徹底する為に行われた。
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　日本人とは、金儲けの為に、戦場で乱取りを行い捕らえた日本人を奴隷として海外に売った日本人の子孫である。
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　軍人精神と武士道の融合である。
　武士道とは、女子供でも武器を持って攻撃してくる相手は容赦なく殺すが、武器を持たず戦う意思のない相手は殺さない事で、誰彼かまわず殺す・虐殺する事ではない。
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　日本の戦争史において、皆殺し、殲滅戦、根絶やし、虐殺は、世界の戦争史に比べて数が少なかった。
　最も地獄のように凄惨な殺し合いを続けて来たのが、人を人とも認めない中華儒教の中国であった。
　その証拠が、中国共産党である。
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　日本軍部・日本陸軍は、将来、日本軍が戦う総力戦を研究する為に多数の観戦武官を欧州戦線に派遣した。
　その戦略路線をめぐって日本陸軍内部で意見対立が起き二派に分かれた、それが後の統帥派と皇道派である。
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　ウィキペディア
　大日本帝国陸軍は、1871年（明治4年） - 1945年（昭和20年）まで日本に存在していた軍隊組織である。通称は日本陸軍、帝国陸軍、陸軍。
　解体後は、陸上自衛隊との区別などのため旧日本陸軍、旧帝国陸軍、旧陸軍という名称も使用される。
　第一次世界大戦期
　シベリア出兵における帝国陸軍騎兵連隊
　詳細は「第一次世界大戦下の日本」を参照
　大正期の第一次世界大戦には日英同盟に基づき連合国として参戦、1914年（大正3年）には敵対する中央同盟国のドイツ帝国が租借していた中国の青島を、海軍やイギリス軍とともに攻略（日独戦争・青島の戦い）、結果戦勝国となる。帝国陸軍は多数の将校を観戦武官として第一次大戦の主戦場であるヨーロッパに派遣、仔細に調査し、それまで範を取っていたドイツ軍の敗因と塹壕戦に代表される総力戦の研究を進めた結果、資源に乏しく基礎工業力も貧弱な国力のもと短期に敵主力を殲滅するための手段として、歩兵の浸透戦術による塹壕線突破と戦車・航空機の支援運用を重視した戦略・戦術ならびに装備を整えることになる。
　詳細は「シベリア出兵」を参照
　また、第一次大戦終戦間際の1918年（大正7年）より、前年のロシア革命によって内戦に突入したロシア・ソビエト連邦社会主義共和国に対する干渉戦争として、日本は連合国と共に兵力を派兵（シベリア出兵）連合国の中で日本は最大の兵力を投入し、1922年（大正11年）に至るまでボリシェヴィキの労農赤軍やパルチザンと戦闘を行う。
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　江渡 恭助（えと きょうすけ、1881年（明治14年） - 1917年（大正6年）7月9日）は、日露戦争および第一次世界大戦に従軍した日本海軍の将校。イギリス戦艦の爆発事故により戦死した。
　第一次世界大戦の初期には軍令部の士官となり、またドイツを相手どった青島の戦いで重砲を預かり功績を挙げた。1916年（大正5年）5月、江渡はイギリス大使館附駐在武官に任じられる。シベリアを横断しヨーロッパへの旅路を経験した。日英同盟のもと、江渡は1916年（大正5年）8月15日からイギリス本国艦隊の戦艦「ヴァンガード」乗組の観戦武官の一員となった。
　1917年（大正6年）7月9日は月曜であった。日付のかわる直前に、スコットランド、スカパ・フローに停泊していたヴァンガードは爆発した。これはおそらく、数箇所の弾薬庫の向かいにたくわえられたコルダイトが、そばにある無人のボイラー室で燃え上がったものだといわれる。ヴァンガードはほとんど瞬時に沈没し、江渡を含めたおよそ843名がそのまま溺死した。救命されたのは2人だけだった。現在この地は軍事遺産保護法(1986年制定)が扱う対象となっている。1984年（昭和59年）、江渡の親族がオークニーを訪れ、ヴァンガードの難破物まで案内されている。
　江渡は戦死後同日付で大佐に昇進し、功三級金鵄勲章、勲三等旭日中綬章を受章した。さらにイギリス政府によるバス勲章も与えられている。
郷里・五戸町の博物館には、ささやかながら江渡についての展示品があり、また同町には「江渡恭助人材育成基金条例」が設けられている。
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　下村 忠助（しもむら ちゅうすけ、1881年〈明治14年〉10月8日[1] - 1916年〈大正5年〉5月31日）は、日本の海軍軍人。 第一次世界大戦で観戦武官として戦死した海軍中佐である。海大甲種10期首席。正六位勲四等功四級。
　1915年（大正4年）9月8日イギリス駐在となり、観戦武官としてイギリスの巡洋戦艦クイーン・メリーに乗艦したが、1916年5月31日にクイーン・メリーは第一次世界大戦中最大の海戦となったユトランド沖海戦で撃沈され、妻と一男一女を残して下村も戦死した。34歳没。同日付で海軍中佐に特進。その葬儀は海軍葬として東京で執り行われた。
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　Home»連 載»歴史シリーズ»「我が国の歴史を振り返る」（２３）　日露の「戦力」と「作戦計画」比較
　歴史シリーズ
　「我が国の歴史を振り返る」（２３）　日露の「戦力」と「作戦計画」比較
　宗像 久男 / 2020年2月9日 / 1.6k
▼なぜ日露両国のみの戦争に留まったか　
　さて、「日露戦争は第０次世界大戦だった」と分析する歴史家がいることを紹介しましたが、戦争の特色が①総力戦、②機関銃の本格的な使用、などから戦史的に重大な節目になったのがその理由になっています。
　「日露戦争」には、欧州などから７０人以上の「観戦武官」が派遣され、両国の戦いを間近に観戦していました。この「観戦武官」制度の起源は明らかではないのですが、１９世紀半ば頃に確立したと言われます。我が国からも「普仏戦争」時の大山巌、「米西戦争」時の秋山真之などが有名ですが、「日露戦争」時には、イギリス、アメリカ、ドイツを含む１３カ国から派遣の申し入れがありました。
　特に「日英同盟」のイギリスからはハミルトン中将以下３３人の大所帯、アメリカからはマッカーサー中将（ダグラス・マッカーサーの父）らが観戦し、戦場の実相や戦法などが「観戦武官」を通じて世界中に拡散し、この後の戦争に多大な影響を及ぼすことになります。
　ちなみに、この「観戦武官」制度は、第１次世界大戦以降は自動車や航空機などの輸送手段の発達によって「戦域」が広がり、１人の武官が戦闘を観ることが不可能になったため、自然消滅します。
　他方、「日露戦争」は、戦争そのものは日本とロシアの２国に留まりました。それにも訳があります。１９０４（明治３７）年２月８日に戦争が始まり、９日にロシア、１０日に日本が宣戦布告すると、イギリス、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアなど西欧諸国のほとんどが「局外中立」の声明を出します。
　まさに「１カ国と交戦状態になった場合は中立を守り、２カ国以上と交戦状態になった場合は参戦の義務がある」と定めた「日英同盟」がフランスをはじめ他国を牽制したのでした。
　清国も満州除く各省及び内外蒙古の「局外中立」の声明を発しました。韓国（大韓帝国）は当初、日露のいずれに付くか迷っていましたが、日本の第１軍が仁川に上陸して京城を経て平壌に前進し、かつ旅順沖の緒戦で日本が勝利するやようやく態度を決し、２月２３日、日本の軍事行動に対する便宜供与を含む「日韓議定書」に調印します。
　また、日露戦争勃発後の４月８日、イギリスとフランスは、ドイツのアフリカ進出に対する警戒から「英仏協商」を締結します。これによって、「百年戦争」（１４～１５世紀）以来、数百年にもわたる英仏間の対立関係は終止符を打ちました。
　この条約は、やがてロシアを含む「三国協商」に発展しますが、この時点では、ロシアに痛手を与えることになります。ロシア外交の基軸だった「露仏同盟」が「日英同盟」に対抗する力を持たないことが明らかになったのでした。
　今回は、地味な内容となりましたが、孫氏の兵法に「彼を知り己を知れば百戦殆（あや）うからず」とあるように、彼我の「戦力」や「作戦計画」の静的な比較は、戦争の歴史を振り返る上でとても重要ですので、あえて詳しく触れてみました。（以下次号）
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🌪５¦─１・Ｂ─尖閣諸島の字名変更で中国が石垣市に抗議。加藤官房長官「全く受け入れられない」。～No.28No.29No.30

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　１月１９日16:25　産経新聞「尖閣諸島の字名変更で中国が石垣市に抗議　加藤官房長官「全く受け入れられない」
　尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）　
　加藤勝信官房長官は１９日午前の記者会見で、沖縄県石垣市が尖閣諸島の字（あざ）名を変更したことをめぐり、中国から抗議を受けたことを明らかにした。「尖閣諸島の字名の変更に際し、中国側から外交ルートで中国の独自の主張に基づく申し入れが行われた」と述べた。
　石垣市によると、昨年１０月に尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する際、在福岡中国総領事館の担当者から度々、抗議を受けていた。中国からの抗議は、同市が字名変更の検討を始めた平成２９年ごろから始まったという。
　加藤氏は「尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土であり、現にわが国はこれを有効に支配しており、尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題はそもそも存在していない。中国側の申し入れは全く受け入れられない」とも語り、中国に反論しているとも説明した。内政干渉との指摘については否定した。
　一方、加藤氏は１８日の菅義偉（すが・よしひで）首相の施政方針演説で、日中両国の懸案として尖閣諸島などの具体例を示さなかった理由について「尖閣諸島を含めて『懸案がある』と示し、中国側に具体的な行動を強く求めていくと（演説で）申し上げた」と述べ、明言を避けた。
　１８日の施政方針演説では、日中間の懸案に関し「両国にはさまざまな懸案が存在する」と触れるにとどめた。」
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🌪１９¦─２─日本は中国の軍事力に対抗する為に英・仏の軍隊の支援を受ける。～No.86

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　アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ（ナチス・ドイツ）、ロシア（ソ連）そしてユダヤ系国際金融資本、国際的軍需産業は、中国市場の為に総力をあげて軍国日本を攻撃して崩壊させ、できる限りの支援をおこなって中国共産党政府を作り大国へと育てた。
　戦前の日本は、一ヵ国だけの国力で、ソ連・コミンテルン、中国共産党の国際的共産主義勢力とナチス・ドイツ、ファシスト中国（中国国民党）と絶望的死闘を繰り広げていた。
　日本国は、ユダヤ系国際金融資本、国際的軍需産業の協力を得たアメリカ、イギリス、オーストリア、カナダの総攻撃で敗北した。
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　日本国内には、反米派・反安保派・反米軍基地、護憲派・人権派、反自衛隊派、反戦平和団体、反天皇反日的日本人そして親中国派・媚中派が存在する。
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　２０２１年１月１４日20:26　産経新聞「日英防衛相テレビ会談　岸氏、英空母の東アジア展開歓迎
　岸信夫防衛相＝８日午前、首相官邸（春名中撮影）
　岸信夫防衛相は１４日、英国のウォレス国防相とテレビ会議形式で会談した。両氏は東・南シナ海情勢について、中国を念頭に、力を背景とした一方的な現状変更の試みに強く反対し、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序が重要とのメッセージを明確に発信していくことで一致した。
　岸氏は、ジョンソン首相が空母「クイーン・エリザベス」を今年、東アジア地域に展開させる意向を示したことを歓迎し、実現に向けて緊密に連携していく考えを伝えた。
　両氏は北朝鮮情勢についても意見を交わし、全ての大量破壊兵器および、あらゆる射程の弾道ミサイルの完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄の実現に向けて連携していくことを再確認した。」
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　１月１５日12:56　産経新聞「尖閣、漁船近くに中国船　領海侵入３日連続
　尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）　
　第１１管区海上保安本部（那覇）は１５日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に、中国海警局の船１隻が侵入し、操業中の日本漁船１隻の近くにいるのを確認したと発表した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは３日連続で、今年３日目。
　加藤勝信官房長官は記者会見で、外交ルートを通じて中国側に抗議したと明らかにした。「誠に遺憾だ。断じて容認できない。引き続き毅然と対応したい」と述べた。
　１１管によると、中国船は１５日午前７時５０分ごろ、漁船に続いて領海内に入った。海保が漁船の周囲に巡視船を配備し、安全を確保している。別の中国船が１４日午前、同じ漁船に接近しようとし、１４日夕に領海外側の接続水域に出た後も漁船を追うような動きを見せた。
　１５日は他の中国船３隻も接続水域を航行。うち１隻は機関砲のようなものを搭載している。接続水域も含めた尖閣周辺で、中国当局の船が確認されるのは６日連続となった。」
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　１月１５日13:49　産経新聞「加藤官房長官「断じて容認できない」　尖閣周辺で中国公船が日本漁船に接近　
　東シナ海上空から見た尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
　加藤勝信官房長官は１５日午前の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国海警局の公船１隻が同日、領海に侵入し、航行中の日本漁船１隻に接近しようとする動きを見せたことを明らかにした。中国公船が尖閣周辺で領海侵入したのは３日連続で、政府は東京と北京の外交ルートを通じて厳重抗議した。
　加藤氏は「わが国の領海の中で日本漁船に接近する動きを見せることは誠に遺憾で、断じて容認できるものではない。冷静かつ毅然（きぜん）として対応したい」と述べた。
　加藤氏は海上保安庁の巡視船を配備して日本漁船を保護するとともに、中国公船に対して領海から退去するよう繰り返し要請しているとも説明した。」
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　１月１５日19:01　産経新聞「日仏防衛相がテレビ会談　中国念頭に「現状変更の試み」反対発信で一致
　閣議に臨む岸信夫防衛相＝１５日午前、首相官邸（春名中撮影）
　岸信夫防衛相は１５日、フランスのパルリ国防相とテレビ会議形式で会談した。両氏は東シナ海、南シナ海情勢について、中国を念頭に、力を背景とした一方的な現状変更の試みに強く反対し、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序が重要とのメッセージを明確に発信していくことで一致した。
　両氏は北朝鮮情勢についても意見を交わし、全ての大量破壊兵器、あらゆる射程の弾道ミサイルの完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄の実現に向け、連携して対処していくことを再確認した。」
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　１月１６日12:23　産経新聞「尖閣周辺に中国船　７日連続
手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）　
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１６日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは７日連続。第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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　１月１９日07:07　産経新聞「中国空母、３隻目が年内に進水か　国内紙が観測
　軍事訓練会議に臨む中国の習近平国家主席＝２０２０年１１月、北京（新華社＝共同）
　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語版）は１８日、上海で建造中の３隻目の新型空母が年末までに進水する可能性があるとの観測を報じた。２０２５年までに海軍に引き渡されるとの見通しも伝えている。
　同紙によると、陝西省西安で発行されている政府系の軍事専門誌「兵工科技」が最新の写真を分析したところ、ほぼ完成形に近づいているのが確認されたという。習近平指導部は、共産党が今年で創建１００年を迎えるのに合わせて空母建造の進展を誇示し、国威発揚を図る可能性がある。
　従来の２隻は船首部分に傾斜のついたスキージャンプ式の甲板で艦載機の離艦を行うタイプだが、同紙によると、３隻目は艦載機を発進させるための電磁式カタパルト（射出機）を装備しているとみられるという。（共同）」
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　１月１９日11:20　産経新聞「尖閣周辺に中国船　２日連続
　尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１９日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。４隻は１８日午後に同水域に入っており、尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２日連続。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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🚩１７¦─２─保守政権与党内親中国派・媚中派は国家主席国賓訪日中止要請決議文に激怒。～No.105No.106No.107

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　日本民族と漢族系中国人・朝鮮人とは別種のアジア人である。
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　現代の日本人と昔の日本人とは別人のような日本人である。
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　現代の日本人は、戦前の日本人のような悪い事はしないが、同時に、戦前の日本人のような善い事もしない。
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　天皇皇后両陛下、皇太子同妃殿下、皇族が訪れてはいけない国、足を踏み入れてはいけない国は、中国共産党政府、韓国・北朝鮮、ロシアなどの隣国である。
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　キリスト教系朝鮮人テロリストは、日本人共産主義テロリスト同様に昭和天皇や皇族を惨殺する為につけ狙っていた。
　中国共産党は、ソ連（ロシア共産党）・コミンテルンの指示のもと、昭和天皇や皇族を殺そうとした朝鮮人テロルストや日本人テロリストを支援していた。
　中国・朝鮮（韓国）・ロシアは、現皇室の天皇神である昭和天皇や皇族を惨殺し日本天皇家を死滅させようとした国である。
　それらの国々の元首を国賓として迎え、天皇と会見させ、宮中晩餐会に招く事は、皇室に対する不忠・不敬であり、祖先の神（氏神）をも恐れぬ蛮行である。
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　現代日本人は、神や仏を信じていない無宗教無神論者である。
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　保守派もリベラル派や革新派と同様に、民族意識が欠けていて、歴史力・文化力・伝統力・宗教力は乏しく、口先で皇室は大事だと言うが本心ではなく建前でしかなく、民族的な事には関心も興味もなくそして愛着心さえなく、現在、民族に迫りくる危機的状況を何とか解決しようという問題意識さえも希薄である。
　現代の保守派は、昔の保守派とは本質から違う。　
　正真正銘の保守派は、現代日本においてはほんの極少数しかいない。
　右翼・右派・ネットウハごときは、真正保守ではなく自己満足の偽保守である。
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　２０２１年１月２１日号　週刊新潮「『菅総理』を引っ張り回す！
　特集　『二階俊樹』
　面妖なるドンの正体
　第三回　『中国』『韓国』に媚びる『国賊外交』
　▶米国の公的レポートで認定された『中国との関係』
　▶『習近平国家主席』国賓訪日に固執でバトル！
　▶『朝鮮出兵の裏切り者』の顕彰碑建立を韓国に『ご報告』
　▶渦中の『竹島』でまさかの売国奴発言
　溢れる『韓国愛』
　その男が笑顔を見せる時、良からぬことが起きる──。中国、韓国のトップと笑って握手するのは、我が世の春を謳歌する自民党歴代最長幹事長の二階俊樹（８１）。『汝、隣人を愛せよ』を地で行く図。だが融通無碍な二階の笑みの裏では、『国辱』が積み重ねられていた。
　……
　狼藉国家中国。新年、日本人の胸に改めて刻まれた隣国像。しかしひとり、二階の心は異なる。彼の胸に刻み込まれているのは親近感。その心中は親中──。
　２０２０年７月７日、自民党本部、党役員会後の記者会見。二階はぶっきらぼうに言い放った。
　『外交は相手のあることで、慎重の上にも慎重に行動すべきものだ。外交部会長か何部会長か知らんが、軽々に判断すべきものではない』
　その直前、世界情勢は激しく揺れていた。同月１日午前０時、通称『暗黒法』と呼ばれる香港国家維持法が施行。香港での表現の自由を奪う中国共産党の暴挙に、国際社会は恐れ戦き、そして非難した。
　自民党もただちに動く。いや、動こうとした。
　緊迫の幹事長室
　暗黒法に対する非難決議を発表。同時に年内にも予定されていた国家主席・習近平の国賓訪日について、〈中止を要請する〉決議文を出すことにもなっていた。この状況で、習を天皇陛下と会見する国賓として扱うことは、国際社会に向けて『日本は中国を支持する』とメッセージを送ることになる。当然の対応だった。
　だが、二階はそれを断じて認めようとしない。そこで『何部会長か知らんが』発言が飛び出す。
　中止要請を主導したのは党外交部会長（当時）の衆議院・中山泰秀。党内タカ派として知られる。
　中山が振り返る。
　『我々が外交部会で習近平国家主席の国賓訪問中止を要請する決議文の案を作っていることを知り、まず党の国際局長である小泉龍司先生が私に電話してきました。「中川さん、そんな訪日反対みたいな文書なんて出したらダメだよ」と激しく仰り、「ちょっと顔を貸してよ」と。「どこに行けばいいですか？」と訊（き）くと、二階幹事長の部屋に来てくれということになった。それで党本部４階の幹事長室に行ったら、小泉国際局長、林幹雄先生、そして二階幹事長がおられました』
　小泉、林とも二階派の衆院議員である。
　『二階派三人衆』ｖｓ．『親台派である細田派の中山一人』。緊迫の幹事長室──。
　小泉『中山くん。習近平国家主席の国賓訪日中止だなんて、そんなことやったらエラいことになる。ねー、幹事長』
　二階『あー』
　林『幹事長も頑張っていらっしゃるんだから、こういう時期にこういう文書を出されると大変なんだよ』
　こうしたやり取りを経て、苦心の末に中山はどうにか決議文をまとめあげた。
　中山が胸を張る。
　『何が何でも〈中止〉の文言は抜かないというこだわりを持ってまとめました。できあがった決議文についていろんな読み方をするひとがいますが、要は〈中止〉の文言は残ったんです』
　結果を見てみる。
　当初案は〈中止を要請する〉。
　最終文言は〈中止を要請せざるを得ない〉。
　加えて党の総意ではなく、あくまで外交部会・外交調査会の見解であるとの位置づけになった。確かなのは、二階とその子分たちが動いた結果、あの朝日新聞までが〈表現弱まる〉と断じる決議文になったことだった。
　〈日本における中国の影響力〉
　昨年７月末、二階が『何部会長が知らんが』発言をした直後。米国ワシントンの最も大きなシンクタンクのひとつである『戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）』がこう題したレポートを発表した。ここで二階は次のように評される。
　〈和歌山県選出である自民党幹事長の二階俊樹の名から、二階派と呼ばれるこの派閥は自民党内の親中派である〉
　安倍晋三に仕えた元総理補佐官の今井尚哉と並び、〈親中派〉であると名指しされたのだ。レポートはこう続く。
　〈二階は中国のパンダを５頭も自分の選挙区の和歌山の動物園に持ってきた実績がある。２０１９年４月には、二階は安倍首相の特使役として習近平国家主席と会談し、アメリカの意見にかかわりなく、日本が中国の一帯一路に協力することを主張してきた〉
　〈二階はまた、習近平国家主席を日本への国賓として招くことを主唱してきた。同時二階は長年にわたり、日本の中国に対する巨額の政府開発援助（ＯＤＡ）の供与を一貫して求めてきた〉
　このレポートは、米国務省『グローバル関与センター』の支援で作成されている。したがって、長年ワシントンに滞在し、米国情勢に通暁（つうぎょう）したジャーナリストの古森義久に言わせると、『半ば公的な意味合いを持つレポート』となる。
　二階が『世界の超大国公認』の親中派となった瞬間だった。
　『老朋友』
　０２年、二階は地元和歌山に江沢民の揮毫（きごう）を刻んだ石碑建立を計画。さらにそれを全国に広げようとした。
　県議当選同期の二階の盟友、元和歌山県議会議長の門三佐博が記憶を繙（ひもと）く。
　『１９７５年に県議に初当選して１期目の時、二階さんと一緒に中国視察に行き、ホテルに置いてあった赤い背表紙の「毛沢東語録」をお土産として持って帰ってきました。二階さんには隣の人、隣国とは仲良くせなあかんという信念がある。彼にとっては江沢民も「老朋友（ラオポンヨウ）」なんちゃうかな』
　その老朋友は１９９８年の訪日時、宮中晩餐会に中山服で出席する非礼を働き、さらにその場で天皇陛下（現上皇）を前に、『日本軍国主義は中国人民に大きな災難をもたらした』と放言。一瞬にして全日本国民を敵に回す。その江の石碑を建てることに世間は反発。だがただひとり、二階の心中は違った。
　二階は言った。
　『石碑についてあれこれ言うのは中国に対する礼儀を欠くことになる』（本誌０３年２月１３日号）
　天皇陛下への礼儀を弁（わきま）えない国に対する礼儀──。右翼団体の街宣がリフレインする。
　『この男は一体どこの国の政治家でしょうか』
　結局、世論の反対に遭い、二階は渋々石碑の建立を断念する。
　二階の地元和歌山に、特殊法人『年金福祉事業団』が１２０億円もの年金資金をつぎ込んで建設した保養施設『グリーンピア南紀』。経営が行き詰まり、地元自治体に払い下げられると、０５年、その土地と施設が中国系企業『香港ＢＯＡＯ』に、１億６，０００万円という破格の安値で事実上売却される。
　ＢＯＡＯのオーナーは二階と昵懇、しかも売買契約は二階が経産相だった時に大臣応接室で行われていた。自身が懇意にする中国系企業に公的施設をタダ同然で安売り・・・。
　再びリフレイン。
　『この男は一体どこの国の政治家でしょうか』
　結局、ＢＯＡＯはグリーンピア南紀をほっぽり出し、地元は振り回されるだけの結果となる。
　そして１５年５月、二階は財界人など３，０００人の大訪中団を結成。二階らが集（つど）った北京でのパーティーで、習が反日演説をぶつ。
　『日本軍国主義の侵略の歴史を歪曲し、美化しようとする言動を中国人民やアジアの被害国の国民は受け入れない』
　二階は応じた。
　『習近平閣下のご挨拶の意味を充分理解して、それを実現、実行するために我々も努力していきましょう』
　遣唐使か、遣隋使か。見事な朝貢外交、綺麗なる額（ぬか）づき。
　三度（みたび）のリフレインはいるまい。
　幹事長代理として二階を支える側近中の側近で、習近平国賓問題では中山を攻めた林幹雄が鼻を高くする。
　『二階さんはこれまで計５回、習近平国家主席と対談しています。総理を除けば、政界でここまで国家主席に会っている人は他にいません』
　その結果が習国賓訪問への固執、妄執。ＣＳＩＳレポートが一段と重みを増す。
　林がなおも我が大将を自慢する。
　『国は引っ越すことができないのだからなるべく仲良くしようや、というのが二階さんの基本的な考え方です。細かいことには目くじらをたてない、とでも言えばいいのかな。中国とも韓国とも』
　こうして二階の麗（うるわ）しい隣人愛は韓国にも向けられていく。
　インドネシアでの乾杯相手
　３，０００人大訪中団を率いて『遣習使』と化した二階。その３ヵ月前の１５年２月、彼は１，４００人の大訪韓団を引き連れてソウルにいた。普段、志師会（二階派）の先輩である元運輸相の亀井静香曰く『くらーい顔』した二階は、この時、笑顔で大統領の朴槿恵と握手。二階の韓国への思い入れも、中国に劣らぬものがある。
　〈二階氏は２０１０年、日本の民間団体による和歌山県での金忠善（キムチュンソン）将軍の記念碑建立に助力し、記念碑に韓日友好を願う文章ものこした〉（１５年１月２７日付朝鮮日報）
　金忠善、日本名『沙也可』。豊臣秀吉の朝鮮出兵時、敵方に寝返った日本にとっての裏切り者である。
　二階は自由党時代、小沢一郎を裏切り、大臣ポストに居座った過去を持つ。似た匂いを感じたのか、沙也可への親近感を隠さない二階は、その顕彰碑の除幕式に出席する。
　〈日本人武将・沙也可、朝鮮名・金忠善の顕彰碑が和歌山県和歌山市・紀州東照宮境内に建立された。和歌山が地元の自民党の二階俊樹衆議院議員が９日、聯合ニュースに伝える〉（１０年１２月１０日聯合ニュース）
　わざわざ裏切り者の碑建立のニュースを韓国に売り込んだ二階。溢れ出る韓国愛。改めて右翼団体の街宣が思い返される。
　『竹島はどこにあるのか見えないほど小さな島だと発言』
　１２年、韓国で行われた麗水（ヨス）国際博。竹島問題を理由に、日本の国会議員からは参加すべきではないとの意見が出る。ここで二階の半島愛が迸（ほとばし）る。韓国メディアのインタビューに二階はこう答えた。
　〈韓国が作成した麗水国際博の広報紙に、竹島が韓国の領土として記載されているとの理由で、（日本の）議員たちの不満が大きかった。地図を見せて「竹島がどこにある。見えないほど小さな島じゃないか。大げさに振る舞うのではなく、隣国のイベントの成功に向け力を合わせよ」と説得した〉（１１年１１月２８日付朝鮮日報）
　二階には愛はあったが智がなかった。小国バチカン市国も独立国家であり、御坊市も世界地図ではどこにあるか見えないほど小さい。領土問題は面積では語れない。主権は『ｍ²』で譲るべきものではない。
　……」
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　戦前の日本、昭和天皇・Ａ級戦犯達・軍部・陸軍は、中国大陸の戦争で悪い事（人殺し、戦争犯罪）を行ったが同時に善い事（人助け、人道貢献・平和貢献）も行っていた。
　日本軍部隊の善い事とは、激戦の中でも敵国の一般人を兵士と分けてできる限り助ける事であった。
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　軍国日本・日本軍部・日本陸軍・日本人兵士は、国際法に違反して戦争で敵を殺すという犯罪を行ったが、人道上から激戦の中で１，０００万人以上の中国人被災者を餓死から救うという貢献も行った。
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　中国人は、「仇を恩で報いる」はウソで、「恩を仇で返す」が正しい。
　つまり、中国人は助けても、甲斐のない、味気ない、つまらない人間である。
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　古代から、日本にとって隣国の中国と朝鮮は、いつ何時侵略してくるか分からない恐ろしい敵であった。
　日本が最も警戒したのは、国内で侵略してくる中国と朝鮮に味方する裏切り者が出る事であった。
　天皇と朝廷は、敵国人である中国人・朝鮮人が日本に自由に入国する事を禁止し、同時に日本人が自由に中国や朝鮮に渡航する事も認めなかった。
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　天皇・朝廷は、古代から朝鮮半島や中国大陸の戦争や自然災害から逃げてきた人々を、無条件で受け入れ土地と姓名（創氏改名）を与え、彼らが信じる神様を土地神として祀る事を許した。
　日本は、大量の難民を無条件で受け入れた難民大国であった。
　が、難民として入国し定住した渡来人は、反天皇反日本となり、反大和王権・反大和朝廷の地元民と協力して分離独立活動を激化させた。
　平安時代初期。朝鮮半島由来渡来人達は反天皇反日派として、少数ではあったが関東や東北で叛乱・暴動を起こし、鎮圧平定に来た朝廷の討伐軍や天皇に忠誠を誓う親日派帰化人達を侵略者として抵抗戦を繰り返していた。
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　天皇・朝廷は、中国・朝鮮の侵略から日本を守る為に、日本を統一して単一民族・単一言語・単一文化・単一宗教をつくる必要があった。
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　日本民族にとって、漢族系中国人や朝鮮人は信じるに足る友人・親友・戦友ではなかった。
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　親中国派・媚中派は、天皇を中国の為に政治利用する事を絶えず模索している。
　つまり、中国共産党の人類史的虐殺事実を日本天皇のクレジットを免罪符に利用して帳消に使用としている。
　彼らは、日本天皇の信用が穢されて地に堕ちようとも気にはしないし、その結果として天皇家・皇室が消滅しても意に介さない。
　つまり、天皇の信用や皇室を守ろうという信念は皆無である。
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　中国共産党・中国軍は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を日本から強奪する為に、見せ掛けとして表面的に軍事力増強を急いでいるが、その裏では着実に静かな侵略を日本全国の過疎地帯・限界地域ですでに仕掛けている。
　静かな侵略が表面化しはじめているのが、北海道と大都市部郊外である。
　中国の伝統的戦略とは、戦争をせずに勝つ戦略の「孫子」と陣地を取る戦術の「囲碁」である。
　現代の日本人は、その意味で、無能であり、無策であり、馬鹿である。
　外国人移民（主に中国人移民）が、日本国籍を取得して国民の諸権利を手に入れ選挙権をこうした時、外国系日本人が多数派となった土地は日本国家であっても日本民族の土地ではなくなる。
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　現代日本で、目の前の天皇・皇室に歓声上げる日本人より、中国共産党がレンタルしてくれるパンダに熱狂する日本人の方が多い。
　天皇・皇族・皇室を口汚く罵る日本人がいてみ、パンダ、レッサーパンダ、中国産朱鷺など中国共産党から提供された動植物が嫌いな日本人はいない。
　今の利益・金儲けを大事に生きる日本人にとって、数万年前の縄文人から引き継いできた歴史力・文化力・伝統力・宗教力は乏しく、数千年前の弥生人から受け継いだ日本皇室への畏敬の念・崇敬の念も皆無である。
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　日本国内では、アメリカを嫌って批判する人は多いが、中国共産党に同情し庇う人も多い。
　日本のメディア・報道機関は、アメリカの戦争の犯罪を証明する為に反米色を強めて熱弁を振るうが、中国共産党の戦争には正当性があるとして詳しく報道しない。
　日本の、一部のキリスト教会や仏教界・新興宗教・その他宗教団体にもその傾向が強い。
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　現代の日本人は、金にならない、金儲けにならない、利益にならない、伝統・文化・歴史には興味も関心もないし、関わりを持って残そうとすることを骨折り損のくたびれ儲けと嫌い、無用の長物として切り捨てる。
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　中国共産党が認める日本の親中国派・媚中派は、政権与党の保守派に多く、野党のリベラル派・革新派に少ない。
　政権与党とは、自民党と公明党・創価学会である。
　その他に多いのが、メディア・報道機関、学者・教育関係者、護憲派、人権派、反米派・反安保派・反米軍基地、反自衛隊派、反戦平和団体、反天皇反日的日本人達などである。
　国民世論では中国とくに中国共産党に対して反中派・嫌中派が多いが、政治家、官僚、弁護士、経営者・企業家、教育者、メディア関係者などではとくに親中国派・媚中派が多い。
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　日本のメディア・報道機関には「知らせない自由」があり、中国との友好を最優先にするという基本方針から、中国共産党がチベット・ウイグル・モンゴルなど少数民族で行っている非人道的ジェノサイド情報は報道自己規制で日本国民に知らせない。
　つまり、チベット人、ウイグル人、モンゴル人など少数民族が中国共産党に虐待されようが虐殺されようが、世界が呆れるほどに「我関せず」を貫いている。
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　リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者に、反米派・反安保派・反米軍基地派、護憲派・反自衛隊派、人権派、反戦平和団体、そして、過激派と反天皇反日的日本人達が存在する。
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　親中国派・媚中派は、難関一流有名大学出身の高学歴知的エリート層に多い。
　反天皇反日的日本人は、頭脳明晰な高学歴知的エリート層から生まれている。
　親中国派・媚中派は、中国共産党に忖度して日本の国益より中国の党益を優先している。
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　現代の日本人は、チベット・ウイグル・モンゴル・少数民族そして香港を見捨て、いざとなれば台湾さえも助けず見捨てる。
　現代日本が欲しいのは、香港が持っている国際金融センターとしてのマネー機能であって、そこに住んで虐げられる不幸な人々の命や権利ではない。
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　昔の日本は、アジア主義からロシア・イギリス・フランスなどの西洋列強による中国への侵略に恐怖しそして激怒し、判官贔屓から清朝による漢族に対する謂われなき仕打ちに義憤を感じ、孫文ら革命派を助け親日派・親中派を支援した。
　後年、中国共産党やファシスト中国（中国国民党）の敵日派・反日派は日中協調の親日派・知日派を虐殺した。
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　中国にとって、日本は利用価値のある道具であり、利用価値がなくなったと判断したら日本から奪えるモノは全て奪い尽くして、日本をゴミのように捨てる。
　その好例が、チベットやモンゴルである。
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　昔の日本人は現代の日本人とは違い、理に適わぬ事を嫌い、そして「義を見てせざるは勇（ゆう）なきなり」として自分が信ずる事は如何に被害・損害を被ろうとも実行した。
　弱い者イジメは人としての恥とし、「強きを挫き、弱きを助け」の心意気から劣勢の弱者・少数・無勢を助ける為に優勢な強者・雲霞の如き大軍・多数・多勢を攻撃した。
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　抗日軍は最新鋭で攻撃力のある最新兵器を備えた大軍であり、日本軍は日露戦争以来の旧式兵器を備えた兵力が少ない小軍であった。
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　日本民族は「柔能（よ）く剛（ごう）を制す」の精神から、小が大に、弱が強に、劣が優に、下位が上位に全滅覚悟で挑む物語が好きで、大が小を、強が弱を、優が劣を、上位は下位を理不尽に痛めつける・虐げる・イジメル・意地悪などは人の道に外れた言語道断として許せなかった。
　日本の滅びの美学とは、栄枯盛衰・生者必衰として滅びる「かなしさ」ではなく、強者必勝・弱者必敗の理に抗って滅びる「あわれさ」にある。
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　中国共産党は、孫子を用いて謀略・陰謀に長けている為、攻撃目標国の中で損得勘定に優れた野心家を味方に引き入れ内部から崩壊させていく。
　その好例が、仏教国チベットの占領・併吞・消滅であった。
　陰謀・謀略において、中国人を大人とすれば日本人は分別・道理が理解できない乳幼児である。
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　中国共産党や中国人暴徒は、満州事変や日中戦争が始まる以前の平時にもかかわず日本人の女性や子供を虐殺事件（第１回南京事件）を起こし、善い事は一つもなく、悪い事は山ほど存在していた。
　そして、漢口暴動事件、済南虐殺事件、通州虐殺事件。
　日本民族は、その猟奇的虐殺事件に激怒し、報復・復讐を求めたが政府は拒否したので軍部に軍事的鉄拳制裁を強要した。
　つまり、日本は加害者ではなく被害者であり、中国とくに中国共産党は被害者ではなく加害者であった。
　中国共産党が、ソ連・コミンテルン・国際的共産主義勢力の指示に従って日本を戦争へと追い込んでいった。
　共産党の手助けをしたのが、ナチス・ドイツ、ソ連、アメリカ、イギリスとユダヤ系国際金融資本、国際軍需産業であった。
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　韓国は、キリスト教系朝鮮人テロリスト組織であった上海の大韓民国臨時政府の正統な後継政権である。
　上海の大韓民国臨時政府は抗日のファシスト中国（中国国民党）の管理下にあり、ファシスト中国（中国国民党）には多数の共産主義者が幹部・高官・高級軍人として浸透していた。
　韓国では、昭和天皇や皇族の惨殺に失敗し「大逆罪」て処刑されたキリスト教系朝鮮人テロリストは国家の英雄とされている。
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🎺目次：ー４・Ｂー昭和１９年～昭和２３年。スイスでの日米極秘終戦工作。日本降伏前の原爆投下実験実施命令。～No.171 ＊

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　当ブログは、歴史の定説を恣意的に書き替える為に作成している歴史修正主義と民族主義のブログである。
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　日本人には、善人もいれば悪人もいる。
　２割が善人で、３割が悪人で、５割がどっち付かずの中途半端で付和雷同する。
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　昭和天皇は、戦争を早期に終わらせる事を望んでいた。
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　アメリカやイギリスは、日本外務省の極秘暗号電報を傍聴し、抗戦派が徹底抗戦を主張していても、昭和天皇の宮廷、政府・外務・陸軍・海軍が戦争終結を望んでいる事を知っていた。
　が、政府・外務・陸軍・海軍はソ連を仲介者として停戦交渉を進めた。
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　連合軍が要求した無条件降伏とは、昭和天皇の命・死である。
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　ホワイト・ハウスとアメリカ軍首脳部は、ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下実験が完了するまで日本の降伏を受け入れない事を決定し、昭和天皇の助命嘆願と地位保全つまり国體護持を認める気はなかった。
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　一般常識と正常な理解力がある日本人であれば、日本がアメリカと戦争をしても勝てないどころか負ける事を知っていた。
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　戦争を止めるかどうか、降伏を認めるかどうか、その決定権を持っているのは、勝者・強者であって敗者・弱者ではない。
　弱者・敗者が、武器を捨て、両手をあげ、白旗を掲げ、戦う意志がない事を示しても、それを認めるかどうかは強者・勝者の権利でった。
　つまり、日本が如何に戦争を止め降伏すると公言しても、アメリカ・イギリス・ソ連の連合軍が認めなければできないのである。
　戦争を止めるが難しいのは、この為である。
　原爆投下前・ソ連参戦前に、日本が降伏できなかったのはこの為であった。
　現代日本人は、平和も戦争も知らないし理解できない。
　現代日本人は戦争を忘れないように語り継ごうとシャカリキになっていてが、歴史力や歴史認識力がない為に無駄である。
　敗者・弱者を殺すか助けるかは、勝者・強者の権利である。
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　日本国内には、朝鮮人が２００万人以上と中国人十数万人が住んでいて、自由に移動していた。
　戦争している日本にとって、朝鮮人と中国人は、良い意味での知人か、親しめる友・友人か、信用・信頼できる親友か、武器を渡して命を預けられる戦友だったのか。
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　キリスト教系朝鮮人テロリストと日本人共産主義テロリストは、ソ連・コミンテルン、中国共産党の支援を受けながら昭和天皇や皇族を惨殺しようとしていた。
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昭和１９年。
2018-12-01
🎺３６：─１─ブラジル日本人移民達の「勝ち組」（信念派）と「負け組」（認識派）。１９４４年～No.171・　　
2021-11-18
🎺３６：─２─ブラジルで起きた「スパイ野郎」とさげすまれ…沖縄系移民の証言で掘り起こした差別と分断。～No.172No.173　
2021-08-28
🎺３７：─１─アメリカ空軍は日本都市無差別絨毯爆撃による大量殺傷で誕生した。～No.174No.175No.176　㉓　　
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2019-04-09
🎺３８：─１─日本海軍のＢＣ級戦争犯罪。ビハール号事件（ビーハー号事件、利根事件）。１９４４年３月〜No.177No.178No.179・　
2021-10-11
🎺３９：─１─インパール作戦。ベンガル飢饉約３００万人餓死者はイギリスの戦争犯罪。〜No.170No.171No.172　＊　㉔　
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2018-11-30
🎺４０：─１─アメリカは、ソ連が対日戦に参戦すれば北方領土四島及び北海道半分をソ連領とする事を認めた。１９４４年～No.173No.174No.175・　＠　
2018-12-02
🎺４０：─２─昭和天皇は、極秘で東條英機首相に戦争終結工作を指示した。対馬丸事件 。東条英機暗殺未遂事件。小磯國昭内閣。１９４４年５月～No.176No.177No.178・　＠　
2018-12-03
🎺４０：─３・Ａ─ルーズベルトとチャーチルは、懲罰として日本人の上に原爆を落とす事に合意した。ハイドパーク協定。１９４４年９月～No.179No.180No.181・　＠　
2021-09-09
🎺４０：─３・Ｂ─台湾沖航空戦の戦果と大本営発表の誤報。～No.179No.180No.181・　　
2018-12-04
🎺４０：─４─ルーズベルトは、「日本側が戦争終結を望んでいる」というＯＳＳ情報を切り捨てた。１９４４年１１月～No.182No.183No.184・　＠　
2020-03-14
🎺４０：─５─米国民の７割が日本への無差別絨毯爆撃による虐殺に賛成した。１９４４年〜No.185No.186No.187・　
2018-12-05
🎺４０：─６─日本陸軍部隊は、漢口大空襲の中から数十万人の中国人を救出し保護し収容し治療して助けた。１９４４年１２月１７日。～No.188No.189No.190No.191・　＠　
2021-03-27
🎺４０：─７─ローマ教皇庁、戦時報道に圧力 日米和平の仲介難航で緊張。～No.189No.190No.191　㉕　　
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昭和２０年。
2018-12-08
🎺４１：─１─ソ連軍の千島占領と米ソ極秘共同作戦『プロジェクト・フラ』と『マイルポスト作戦』。その時、アイヌ人は？～No.192・　＠　
2021-08-19
🎺４１：─２─連合軍の化学兵器・細菌兵器を使用する日本本土侵攻作戦。～No.193No.194　
2021-09-12
🎺４２：─１─京都空襲。昭和２０年１月１６日から６月２６日。京都は原爆投下実験の候補地であった。～No.195No.196　㉖　
　　　・　　　・　　　・　　　
2018-12-06
🎺４３：─１─軍部の大本営発表。政府の監視強化。地図が読める国民の間では負けているという噂が流れていた。１９４５年１月～No.197No.198No.199・ 　＠　
2018-12-07
🎺４３：─２─ヤルタ極東密約。ルーズベルトはスターリンに、日本人の生殺与奪の権を与えた。１９４５年２月 ～No.200No.201No.202No.203・　＠　㉗
　　　・　　　・　　　・　　　　
2018-12-09
🎺４４：─１─ヤルタ極東密約。勝者・強者が世界を支配し歴史を書き換えるのが人類の常識。～No.204No.205No.206・　＠　
2020-08-08
🎺４５：─１─アメリカ・ルートでの降伏交渉は失敗に終わった。日本の海軍と陸軍によるＯＳＳ工作。～No.207No.208No.209　㉘　　
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2018-12-10
🎺４６：─１─日本の陸軍と外務省は、戦争終結の為にスイスでＯＳＳと国際決済銀行を通じてアメリカと極秘工作を始めた。１９４５年３月～No.210No.211No.212・　＠　
2018-12-12
🎺４６：─２─緑十字船阿波丸撃沈事件。沖縄戦。鈴木貫太郎内閣とルーズベルトの急死。１９４５年４月～No.213No.214No.215・　＠　
2018-12-13
🎺４６：─３─無条件降伏とは敗北者の死である。ムッソリーニのリンチ殺人とヒットラーの自殺。１９４５年４月１３日 ～No.216No.217No.218・　＠　㉙
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2018-12-14
🎺４７：─１─アメリカは、昭和天皇の命と地位の安全を否定した無条件降伏を要求した。ザカライアス謀略放送。１９４５年５月～No.220No.221No.222・　＠　
2018-12-15
🎺４７：─２─軍国日本は戦争終結極秘交渉を決定し、米英両国は日本人に対する原爆投下実験を最終決定した。１９４５年５月１５日～No.223No.224・　＠　
2021-02-24
🎺４７：─３─１９４５年５月、スイスでＯＳＳダレス機関を通じた極秘降伏工作が始まった。～No.225　㉚
　　　・　　　・　　　・　　　　
2018-12-16
🎺４８：─１─ホワイト・ハウスは、二発の原爆投下実験が終了するまで降伏を認めない事を決定し、年末までに１８発の原爆投下を許可した。１９４５年６月　～No.226No.227No.228・　＠　
2018-12-17
🎺４８：─２─アメリカ・イギリス・カナダは、原爆投下実験を日本で行う事に合意した。日本本土上陸作戦計画。花岡鉱山暴動脱走事件。１９４５年６月１６日～No.229No.230No.231No.232・　＠　
2021-07-17
🎺４８：─３─昭和天皇は海軍特命戦力査閲使報告書で戦争終結交渉開始を決断した。６月２２日。～No.230No.231No.232　㉛　
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2018-12-18
🎺４９：─１─駐日スイス公使と日米極秘終戦工作。スイスは日本の利益保護国である。１９４５年～No.233No.234No.235・　＠　
2018-12-20
🎺４９：─２─スイスは軍国日本の利益代表国。戦争終結を望んだ昭和天皇。好意的中立国と敵意的中立国。～No.236No.237No.238・　＠　㉜
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2018-12-21
🎺５０：─１─アメリカとイギリスは、昭和天皇が終戦交渉を望んでいる事を知っていた。１９４５年７月～No.239No.240No.241No.242・　＠　
2018-12-22
🎺５０：─２─原爆投下実験前に「皇室維持条項」を含めた警告を出す事は却下された。１９４５年７月１６日。～No.243No.244No.245・　＠　
2018-12-23
🎺５１：─３─スターリンの対日戦参戦命令。トルーマンの原爆投下実験実施命令。１９４５年７月２１日～No.246No.247No.248・　＠　
2018-12-24
🎺５１：─４─ポツダム宣言から昭和天皇の身の安全と皇室の存続を保証する条項が削除された。１９４５年７月２６日～No.249・　＠　
2021-02-18
🎺５１：─５─ポツダム会談に昭和天皇と軍国日本の国体維持と降伏意思は届いていた。～No.250　
2020-08-09
🎺５１：─６─日本に対する無条件降伏。日本分割統治案、昭和天皇戦争犯罪人。～No.251No.252　㉝　
　　　・　　　・　　　・　　　
2018-12-25
🎺５２：５３：─１─中国共産党は、核拡散防止条約で広島・長崎よりも先に南京大虐殺記念館の参観を要求した。～No.253No.254No.255No.256No.257No.258・　＠　㉞
　　　・　　　・　　　・　　　
2018-12-26
🎺５４：─１・Ａ─アメリカは、二種類の原爆投下実験と稲作地帯への枯葉剤散布を計画していた。１９４５年８月～No.259No.260No.261・　＠　
2024-03-15
🎺５４：─１・Ｂ─幻の日本に対する枯葉剤散布作戦。全国各地の国有林に埋められた化学兵器。～No.259No.260No.261　
2018-12-27
🎺５４：─２─ヒロシマ。一発目。ウラン型原爆投下実験成功。 アメリカ人兵士捕虜の被曝と死。１９４５年８月５日～No.262No.263・　＠　
2020-07-11
🎺５４：─３─広島原爆投下。『疑惑　なぜＢ２９は“反転”したのか？』～No.264　
2018-12-29
🎺５４：─４─ユダヤ人科学者は、核兵器研究開発の為に、原爆破壊データの早期回収を求めた。ロンドン協定。１９４５年８月７日～No.265No.266No.267・　＠　
2018-12-30
🎺５４：─５─ナガサキ。プルトニウム型原爆投下実験。アメリカ合衆国の核爆破実験と生体実験。ソ連対日戦参戦。１９４５年８月９日～No.268No.269No.270No.271・　＠　㉟　
　　　・　　　・　　　・　　　
2018-12-31
🎺５５：─１─日本民族は、「国體」を死守する為に一億総玉砕を誓った。～No.272No.273・　＠　
2021-08-15
🎺５６：─１─終戦直前８月１０日～１５日の空襲１０カ所。犠牲２，３００人。～No.274No.275No.276　㊱　
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2019-01-01
🎺５７：─１─アメリカ軍は、３発目の原爆は１０月中旬頃と報告した。昭和天皇の「聖断」。 関東軍最後の戦い。１９４５年８月１０日～No.277No.278No.279・　＠　
2019-01-02
🎺５７：─２─李氏朝鮮王族が参加した皇族会議は、バーンズ回答文を受け入れて降伏する事に同意した。１９４５年８月１２日 ～No.280No.281No.282・　＠　
2019-01-03
🎺５７：─３─玉音放送。昭和天皇は、２回目の聖断を行い、終戦詔書を詠んだ。徹底抗戦派のクーデター未遂事件。１９４５年８月１４日～No.283No.284No.285・　＠　㊲
　　・　　　・　　　・　　　
2019-01-04
🎺５８：─１─涙の聖断。昭和天皇は戦争を嫌う平和主義者であり、数多くの人道貢献を行った。～No.286No.287No.288・　＠　
2019-01-05
🎺５９：─１─昭和天皇の聖断が、日本人を共産主義者の虐殺から救った。１９４５年８月１６日～No.289No.290No.291・　＠　㊳
　　　・　　　・　　　・　　　
2021-08-22
🎺６０：６１：─１─ヒロシマ・ナガサキへの事前警告としての「原爆警告ビラ」はウソである。～No.292No.293No.294No.295No.296No.297　＠　㊴
　　　・　　　・　　　・　　　
2019-04-29
🎺６２：６３：─１─小堀桂一郎。もう一つの「終戦詔書」。国際条約の信義を守る国、破る国。〜No.298No.299No.300No.301No.302・　㊵
　　　・　　　・　　　・　　　
2019-01-07
🎺６４：６５：─１─ソ連は、日本領北方領土を占領し、北海道の強奪する事を決定した。１９４５年８月１９日～No.303No.304No.305No.306No.307No.308・　＠　㊶
　　　・　　　・　　　・　　　
2019-05-06
🎺６６：６７：」─１─共産主義者に虐殺された日本人は、通化で約３，０００人、満州全体で約２４万５，０００人。〜No.309No.310No.311No.312No.313・　＊　㊷
　　　・　　　・　　　・　　　
2019-01-08
🎺６８：─１─国際法上、降伏受諾は戦闘停止と武装解除で、降伏文書の署名は戦闘行為の終結で、平和条約の締結が戦争状態の終わりである。１９４５年９月～No.314No.315No.316・　＠　
2019-01-09
🎺６８：─２─アメリカの国民とユダヤ人は、懲罰として、昭和天皇の極刑（死刑）と天皇制度の廃絶を望んだ。１９４５年９月１６日～No.317No.318No.319No.320・　＠　
　　　・　　　・　　　・　　　
2019-01-10
🎺６９：７０：─１─ＧＨＱは日本人洗脳ラジオ放送を始める。キリスト教史観とマルクス主義史観による日本犯罪教育。１９４５年１１月～No.321No.322No.323No.324No.325・　＠　㊸
　　　・　　　・　　　・　　　
2019-01-11
🎺７１：７２：─１─洗脳政策による日本人の心と精神の破壊。『太平洋戦争史』。「真相はこうだ」。「真相箱」。１９４５年１２月～No.326No.327No.328No.329No.330No.331・　＠　㊹
　　　・　　　・　　　・　　　
2020-08-10
🎺７３：─１─Ａ級戦犯・重光葵は植民地化を防ぐ為にマッカーサーに軍政布告を撤回させた。〜No.332No.333No.334　
2019-05-16
🎺７４：─１─アメリカの対日政策は、昭和天皇と天皇制度を利用するが皇室は消滅させる事でった。〜No.335No.336No.337・　㊺
　　・　　　・　　　・　　　
2019-01-12
🎺７５：７６：─１─Ａ級戦犯達の開戦と終戦。岸信介。～No.338No.339No.340No.341No.342No.343・　＠　㊻
　　　・　　　・　　　・　　　
2019-09-27
🎺７７：─１─敗戦後の日本人は、反抗も抵抗もせず占領軍・ＧＨＱに媚び諂った。〜No.344No.345No.346
2021-02-12
🎺７８：─１─１９４５年１２月、ＧＨＱによるに教員組合の結成を指令。日本教職員組合（日教組）。〜No.347No.348No.349　㊼　
　　　・　　　・　　　・　　　
2021-08-10
🎺７９：─１─アメリカの長崎原爆初動調査。隠蔽された有害残留放射線被害の不都合な事実。～No.350No.351No.352　
2019-01-14
🎺８０：─１─アメリカの原爆神話は、ソ連に対抗するという高度な政治判断によって創られた。～No.353No.354・　＠　㊽
　　　・　　　・　　　・　　　
昭和２１年
2019-01-15
🎺８１：─１─昭和天皇の人間宣言と退位問題。ＧＨＱと左翼・共産主義者は保守派約２１万人を公職から追放した。１９４６年～No.355No.356No.357No.358・　＠　㊾
2019-01-16
🎺８１：─２─東京裁判の開廷。国際世論は、人道貢献をした昭和天皇の処刑を求めていた。１９４６年４月～No.359No.360No.361・　＠　㊿
2019-01-19
🎺８１：─３─日本国憲法（占領政策基本法）制定。憲法の主権は、日本国民ではなく実はアメリカ政府とアメリカ企業であった。１９４６年７月～No.362No.363・　＠　
2021-05-24
🎺８１：─４─佐渡の人びとは敵であった英軍輸送機「ダコタ」を助けた。昭和２１年１月。～No.364　(51)　
　　　　・　　　・　　　・　　　
昭和２２年。
2020-11-15
🎺８２：─１─ＧＨＱの大学改革と焚書に協力する反天皇反日的日本人。日本共産党と日本学術会議。１９４６年～No.365No.366No.367　
2019-01-20
🎺８３：─１─ＧＨＱのユダヤ人マルクス主義者は、日本天皇を無防備に放置する為に治安維持法と不敬罪及び大逆罪を廃止した。１９４７年　～No.368No.369No.370・　＠　(52)
　　　・　　　・　　　・　　　
昭和２３年。　
2019-01-21
🎺８４：─１─東京裁判の判決。中国共産党は、日本人と朝鮮人の協力を得てヤミ市や在日アメリカ軍基地にアヘンを蔓延させた。１９４８年～No.371o.372No.373No.374・　＠　(53)
　　　　・　　　・　　　・　　　
2019-01-22
🎺８５：─１─「東京裁判＝『勝者の裁き論』の落とし穴」。日本は戦犯国ではない、日本無罪論。～No.375No.376No.377・　＠　
2020-01-03
🎺８５：─２─東京裁判を裁く「事後法」に異義を唱えたオランダ判事レーリンク。〜No.378
2021-03-20
🎺８５：─３─戦後民主主義世代への失望。宗教心なき戦後日本人のＡ級戦犯観と靖国神社認識。〜No.379　
2021-07-23
🎺８５：─４─マッカーサー元帥の命令。ＢＣ級戦犯の散骨をＡ級戦犯同様に海へ廃棄。〜No.380No.381　(54)　
　　　・　　　・　　　・　　　
2019-01-23
🎺８６：８７：─１─戦勝国の特権。日本占領軍兵士による強姦・殺人・強奪などの犯罪は無罪。～No.382No.383No.384No.385No.386・　＠　(55)
　　　・　　　・　　　・　　　
2019-01-24
🎺８８：８９：─１─人道に対する罪で、日本は無罪、ドイツは有罪。～No.387No.388No.389No.390No.391No.392・　＠　(56)
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2019-05-19
🎺９０：９１：─１─『昭和天皇独白録』。天皇の戦争責任や天皇の戦争犯罪はない。～No.393No.394No.395No.396No.397No.398・　(57)
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2021-01-15
🎺９２：９３：─１─軍国日本の合理的戦略で行動して失敗し敗北した。～No.399No.400No.401No.402No.403No.404　(58)　　
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🎺９２：９３：─１─軍国日本は成功モデルの限定的合理性で行動して敗北し崩壊した。～No.399No.400No.401No.402No.403No.404 (58)

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。　　
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　　　
　昔ながらの日本人は２割、今風で昔風を嫌う日本人は３割、そのどちらとも言えないあやふやな日本人は５割。
　　　・　　　・　　　・　　　
　２０２１年１月２２日号　週刊朝日「東京大学の同級生に覚えた違和感
　子ども学習支援団体代表理事　李炯植
　……
　東大生の家庭は６割以上が年収９００万円以上だ、とする東大調査結果を示しながら言う。
　『東大の同級生には、小中髙私立で貧困家庭の子どもに出会ったことがない人もいます。実情を知らない人が省庁で政策立案に関わるのだとしたら危うい。自分は机上の空論でなく、実践活動に関わりたいと思ったんです』」
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　２０２０年１２月３１日・２１年１月７日新年特大号　週刊新潮「佐藤優の頂上対決
　我々はどう生き残るか
　菊澤研宗
　人間は『合理的』に行動して失敗する
　このコロナ禍にあって、企業の多くは日本的経営から脱却し、生産性を上げるべく世界標準の経営を取り入れようとしている。しかし効率を追求するだけでは、思わぬ落とし穴に陥ることがある。大東亜戦争における日本軍の失敗を斬新な手法で分析した経営学者による日本型組織の再評価論。
　佐藤　菊澤先生のお書きになった『組織の不条理』を、いまも同志社大学の三つの講座で使わせていただいています。
　菊澤　２０年以上前の本ですのに、たいへんありがとうございます。
　佐藤　大東亜戦争における日本軍の失敗をまったく新しい視点から分析されていて、学生たちが物事を考えるにあたり、非常にいい訓練になっています。あの本は先生が防衛大学校の教授時代にお書きになったのですよね。
　菊澤　そうです。私の専門は経営学ですが、防大では民間の学問だとして、役に立たないという批判がものすごくあったんです。それに対し、経営学でも企業組織論でも、応用すればいろいろなことが分析できて、防大でも役に立つということを示したかったんです。
　佐藤　将校、特に情報将校には、この本が絶対に必要です。『人間は合理的に行動して失敗する』という、この本のテーマを押さえておかないといけない。
　菊澤　私はそれを『不条理』と呼んでいますが、企業だけでなく、あらゆる組織で起こり得ることです。
　佐藤　日本軍の失敗については、防大の教授陣らがまとめた『失敗の本質』という古典があります。それを根底から覆すような切り口でした。
　菊澤　もちろんその本は私も納得できる名著ですが、合理的なアメリカ軍組織に対して非合理的な日本軍組織という構図で見ているんですね。これは一般にも広く共有されている認識ではないかと思います。
　佐藤　日本軍は非合理だし、飛行機に竹槍で向かうような精神主義だとよく強調されます。
　菊澤　そういう一面もあるでしょうが、私は１９９０年代に研究が進んだ企業理論や組織論を採用して、大東亜戦争における日本軍は、合理的に行動して失敗した、と分析したわけです。
　佐藤　『限定的合理性』ですね。
　菊澤　はい。従来の経済学では、すべての人間を完全合理的と考えて、利益を最大化するように行動すると仮定してきました。完全合理的な人間は、あらゆる情報を収集し、正しく判断して、利益を最大化する。そこでは個人で何もかもできますから、あえて組織を形成する必要もありません。
　佐藤　しかしながら、実際にはそんな人間はいない。
　菊澤　ですから組織を作るわけです。そして組織の経営学と呼ばれる新しい経営学では、すべての人間は完全合理的でも完全に非合理的でもなく、限られた情報の中で合理的に行動する、と考えるところから出発します。これを『限定的合理性』と呼びます。
　佐藤　そこからさまざまな組織を見ていくと、問題の在り処がまったく違って見えてきたわけですね。
　菊澤　ガダルカナル戦では近代兵器を装備した米軍に対して、日本軍は銃剣で肉弾突撃します。しかも一度ではなく、三度も繰り返しました。
　佐藤　無謀な戦術として必ず引き合いに出されます。また小規模戦力を逐次投入したことによる失敗の代名詞にもなっている。
　菊澤　けれども『限定合理性』の観点からは合理的なのです。まず、白兵攻撃戦術は、日露戦争後、日本のデファクトスタンダード（事実上の標準）でした。白兵戦は、日本のような資源の乏しい国に適合し、日本陸軍ではその戦術を多大なコストをかけて洗練させてきました。この戦術を推進すればするほど、日本陸軍は効果的に資源を備蓄できたわけです。
　佐藤　組織構成としても歩兵が中核を担っていましたね。
　菊澤　その通りで、もし白兵戦術を変更するなら組織も改変する必要があります。それには多大なコストがかかります。
　佐藤　また白兵戦には成功体験もありました。
　菊澤　満州事変や日中戦争、香港攻略作戦などでも、ある程度効果的でした。また、そこで功績をあげた部隊は高く評価してきた経緯もあります。戦術を変更すれば、こうした歴史を否定することになり、士気にも関わってくる。ですから微（かす）かに勝利の可能性があれば、戦術として効果的でないとわかっていても、簡単に変えられないのです。つまり、白兵戦術を繰り返すことが合理的な選択だったのです。
　佐藤　変革するよりもしないほうが組織にとってメリットがあった。
　菊澤　その通りです。変革より現状を維持するコストが低ければ、それを選ぶことが合理的になります。
　不正を維持する構造
　佐藤　非常によくわかります。霞が関でも日々同じようなことが起きています。昨年、経済産業省と文部科学省のキャリア官僚が相次いで覚醒剤で逮捕されたことがありました。
　菊澤　記憶にあります。
　佐藤　覚醒剤を使っていたら、普通は周囲にわかります。急に態度が変わったり、書類の書き方がおかしくなるということがあったはずです。文科省の場合は、当人の机の引き出しから見つかっていますから、役所でも使っていた可能性が高い。
　菊澤　そうでしょうね。
　佐藤　とくに上司はわかっていたでしょう。でも課長などはだいたい２年で異動します。だからあと１年、穏便にすませられれば次の人にバトンタッチできる。となれば、問題にするメリットがありません。在任中に発覚すれば監督責任を問われて自分にもきつい処分が出ますし、出世にも差し障ります。でも次の人に引き継いでしまえば『気がつかなかった』ですみます。その責任の方が軽いし、どこかでその部下が辞めてくれれば、なかったことになる。
　菊澤　合理的に考えて、見て見ぬふりをするわけですね。
　佐藤　周囲も同じで、彼がおかしいことを報告すると、事情聴取されたり、周りから白い目で見られたりする。だから放っておくという選択になります。
　菊澤　組織の経済学の一つに『取引コスト』論があります。人間は限定合理的ですから、相手の不備に付け込んで自己的利益を追求するものと捉えられる。すると取引において、相互に騙されないように駆け引きが展開され、それによって無駄な取引コストが発生します。それは、会計上には表れない見えないコストです。このコストの存在を認識すると、たとえ現状が不正であっても変革するには多くの人々を説得する必要があり、多大な取引コストが発生するのが分かります。この場合、不正な現状を維持する方が合理的になるのです。不条理は、こうしたプロセスの中から生まれてきます。
　佐藤　また役所の世界には「うまくやれ」という指示があります。それが成功した場合は『指示通りよくやった』と評価され、たいていはその成果を７対３くらいで上司が持っていってしまいます。一方、失敗した場合は、『うまくやれと指示したじゃないか、どうして指示通りやらないんだ』と、全責任を押しつけられる。
　菊澤　興味深い習慣ですね。
　佐藤　私にも経験があって、ソ連崩壊後のモスクワに、自民党の代表団が来ることになったんです。その際、大使から『休暇をとって、彼らを自発的にアテンド（世話）してくれ』と言われたんですよ。
　菊澤　それは怖い。
　佐藤　その少し前、私はソ連共産党の秘密文書庫で、日本の社会党や共産党にお金が流されているという資料を見つけて報告したことがありました。これに自民党が非常に興味を持ったのでやってきた。でも公務員の中立性に関わるから『組織としては対応できない』、それで『休んでやってくれ』ということなんですね。
　菊澤　なるほど。そこはきちんとしている。
　佐藤　それで直属の上司に相談したら『それは筋が悪いから私に相談しないでくれ』と言われ、その上の上司に相談したら『絶対引き受けたらダメ。国会で問題になったら呼び出されるわよ』と言われたのですが、一日おいて『やってみたら』と豹変しました。『バレたらどうするんですか』と聞くと『あんた、バレるような下手打つの？うまくやるのよ、うまく』と。その上司、男性ですが、何か大変なことがあると、オネエ言葉になるんですよ。
　菊澤　それで結局、引き受けたのですか。
　佐藤　ええ。いろいろ資料を見つけ出しました。そうしたら今度は社会党が代表団を送ってくることになった。そこで私は『お前、逃げていろ』と指示され、しばらく大使館に行きませんでした。もっともこの話は、自社さきがけ政権が誕生して両者の関係が良好になったので、永久にお蔵入りになりました。
　菊澤　問題にならなくてよかったですね。この『うまくやれ』のような 曖昧な言葉は、インパール作戦にもあります。攻撃的防衛を主張するブルマ方面軍からインパール作戦を上申された大本営は、『作戦実施準備令』という命令を発令しました。それは、実行するかもしれないし、中止かもしれない、『よく考えて行動しろ』という曖昧な命令です。攻撃は必要だが、地形的な要因から前戦の兵士に武器や食料の補給ができないことは、大本営にもわかっていましたから。
　佐藤　明らかに無謀な作戦ですからね。
　菊澤　ところが戦況が悪化すると、司令官の個人的な野心もあって、この曖昧な命令は『作戦を実行せよ』という意味として勝手に解釈され、作戦が実行に移されます。これは限定的合理性と曖昧な命令が結びついて生まれた不条理です。
　佐藤　実行に移す際、反対する師団長が次々と更迭されましたね。
　菊澤　これも理論があって『アドバース・セレクション』（逆淘汰）という現象です。限定的合理性のもとでは、例えば、良心的な経営者が、不況で特定の従業員をクビにするのは忍びないので早期退職制度を採用すると、有能な人は合理的に退職し、無能な人だけが残ることになる。インパール作戦も補給困難を主張して司令官と対立した有能な理性的な人たちは去り、無理な作戦に従う非理性的な者だけが残りました。
　佐藤　おもしろいですね。そうした観点から、日本軍を語る人はいなかったと思います。
　損得勘定を超える
　菊澤　ここで大きな問題は、優秀な人ほど不条理に陥りやすいということです。なぜなら彼らはさまざまなコストが見えてしまうからです。ガダルカナルでは白兵戦術からの移行に伴うコストの大きさが見えるし、インパール作戦ならそれを実行しない場合の戦局の悪化が見えてしまう。
　佐藤　コロナ禍のオリンピックも、２１世紀版ガダルカナルと言えるかもしれないですが。
　……
　菊澤　不条理の中でも、特に重要なのは経済効率性と倫理性の不一致のケースです。損得計算上は得だが、倫理的には正しくないと価値判断するケースです。この場合、リーダーとなる人は、損得計算ではなく、価値判断に従うべきです。
　佐藤　そこを間違うと、不正でも合理的だとして物事が進んでいく。
　菊澤　最近、ゼミの学生に、損得計算の結果と価値判断の結果がズレた経験をレポートにしてもらったんです。すると出てきたのは、やっぱりというか、いじめの問題なんですね。塾で一緒の仲のいい友達が学校ではいじめられている。いじめは悪いことなので止めるべきだったが、自分もその対象になると損をするので、助けにいかなかった。
　佐藤　慶應の学生ですから、頭はいい学生たちでしょう。
菊澤　だから彼らがリーダーになったとき、ちょっと怖いな、と思いました。ずっと損得計算という行動原理で育ってきているんですよ。損得計算上、不正の方が得をする状況に置かれた際、どのような行動をするのか、非常に心配です。
　佐藤　前に先生は、自分ではコントロールできないから、恋愛をするといいとおっしゃっていましたね。
　菊澤　そうですね。それもダメな恋愛をしてほしい、損得計算など吹っ飛びますから。でもいまの学生は初めから危険を察知し、素早く損得計算し、危ない恋愛はしないんですよ。
　佐藤　この価値判断において、先生は、小林秀雄が晩年まで取り組んでいた『大和心（やまとごころ）』を経済学の中で再定義され、その重要性を説かれています。
　菊澤　『大和心』は、誠実さや真摯さなど見えないものに関わることであり、『もののあわれ』を理解する真心でもあります。つまり、非科学的な判断のもとになるものなんですね。反対に『漢心（からごころ）』は、科学知識、客観的な基準で、つまりは損得計算です。だから不正がそこにる時、損得計算を超えて価値判断ができるかどうかのヒントが『大和心』にあると考えています。
　佐藤　損得計算や効率に支配されない価値判断をするには、超越的な概念というか、一種の哲学的なアプローチが必要になってくる。
　菊澤　そうですね。価値判断は主観的なので、頭のいい人間ほど避けようとします。しかし、主観的だからこそ、その責任を取ればいいのです。ただ、日本人はこのあたりが少し弱い。
　佐藤　誰かが価値判断するというより、その場の『空気』を読むというか、作ってしまう。
　菊澤　不正だけど合理的という『黒い空気』ができてくる。しかも、全会一致とか全員賛成ということが好きで、客観性を担保しようとします。そこでは誰も価値判断していないわけです。しかも、客観的なので、だれも責任を取る必要がない。そこが日本人の弱さという気がします。
　評価すべき日本型組織
　佐藤　一方で菊澤先生は、合理的に計算ずくでない日本の会社組織の曖昧さを評価されているところもありますね。
　菊澤　日本の組織には、ただの損得計算に収まらないやわらかさがあります。コロナ禍で非常に日本的だと思ったのは、苦境にある全日空がトヨタに社員を受け入れてくれと要請し、トヨタがそれに応じて検討に入ったことです。こんなことはアメリカでは考えられません。日本ではコロナもみんなで一緒に耐えようとする。そこがとても日本的です。
　佐藤　菊澤先生は、いま一つの流れとなっているアメリカ流のジョブ型雇用への移行にも批判的ですね。
　菊澤　職務給にすると、みな単能工になり同じ職務になり同じ職務に長くつきます。すると、不正が起こりやすくなります。またジョブ型にして評価主義を推し進めると、組織は分断の度合いが深くなります。さらに非正規も多いわけですから、組織として強さが失われていく。
　佐藤　日本の総合職という曖昧な職種についても、評価されています。
　菊澤　不確実な時代には、それが強みになる可能性があります。先日、ダイナミック・ケイパビリティ（変化対応自己変革能力）など組織変革について経済産業省でお話ししてきたおですが、変革に当たっての人材について、労働市場を使って必要な人材を組み合わせればいいじゃないか、と言う人がいたんです。
　佐藤　人材の流動化を推進してきましたからね。
　菊澤　でも労働市場から集めてきた人材で組織を作っても、それは単なるモザイクのような組織で強くないのです。彼らは損得計算して得だからとやってくるわけですから、危機の共有ができない。危機がきたら他に移ればいいという人たちを集めてもしょうがないわけです。会社が赤字になっても、苦境にあっても、この会社が好きだからやめない、この会社で働くことに価値を見出している。そういう価値判断をしてくれる人たちが強い組織には必要なのです。
　佐藤　健全な愛社精神ですね。これは非常に大切ですよ。
　菊澤　かつてカメラのフィルムメーカーのトップ企業は、イーストマン・コダックと富士フイルムの２社でした。両社とも、デジタルカメラが誕生して、将来的にフィルムの販売が大幅に落ち込むことを１９９０年代に認識していました。そこで富士フイルムは、危機状態にあることを社員にオープンにして危機を共有し、一丸となって事業の多角化します。まさにダイナミック・ケイパビリティを発揮して、写真フィルム技術を次々と応用して、特殊なフィルムや化粧品、医薬品の開発まで行うようになりました。
　佐藤　一方、コダックはなくなってしまった。
　菊澤　コダックは危機の共有ができませんでした。それをはっきりさせると、みんな損しないように逃げて行ってしますから。結局、上層部は、株主の利益を最大化すべくコスト削減をしたり、豊富な資金で自社株を買って株価対策をしたりしましたが、それではまったく変化に対応できなかったわけです。
　佐藤　フィルムがいらなくなれば、会社もなくなるのが当然というのがアメリカでしょう。
　菊澤　そうです。だから組織が変われない。富士フイルムの場合は、組織としてやわらかさがあった。高い社内労働流動性です。
　佐藤　伝統的な日本型経営を評価すると、古い、遅れていると考える人がいますが、私は逆に半歩先を行っていると思うんです。コンプライアンス（法令遵守）至上主義とか、評価主義や働き方改革で、いま社会組織はそうとうに歪みや軋みが出てきています。やっぱり組織には健全な愛社精神とか、損得計算を超えた理念が必要ですよ。
　菊澤　その方がダイナミック・ケイパビリティが発揮しやすい、ということもあります。不確実性が普通の状態である時代になっていますが、日本企業はそれに対応できる潜在能力、つまり高い社内労働流動性お持っていると思うのです。」

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　毎年、高学歴知的エリートは優秀な成績で卒業し、その優秀・有能を認められて官公庁や大企業に就職し、特権意識を強めながら出世して責任ある地位に就き、中には親の跡を継いで世襲政治家になっていく。
　彼らは資産を増やし、何に不自由のない満ち足りた生活を送り、幸せな老後を迎えて生涯を終えていく。
　生活や社会の各種サービスを受けるには、金が要る。
　「地獄の沙汰も金次第」は、今や現実の日本に姿を表しはじめている。
　現代日本は、金に支配されたブラック社会である。
　そして、現代日本人の健康と命そして老後と寿命は金で買える、この世は金次第である。
　　　・　　　・　　　・　　　
　現代日本では、親の収入によって貧困格差と教育格差が生まれそして拡大し、貧困家庭では支援の手が届かず自殺者や餓死者が出始めている。
　日本では、欧米のように貧富の格差に激怒した民衆が暴徒化して暴動、略奪、暴行・殺人・強姦などの不法地帯化する騒乱が起きない。
　　　・　　　・　　　・　　　
　現代の日本人と昔の日本人は別人のような日本人である。
　昔の日本人が優れていたからといって、現代の日本人も優れているとは限らず、むしろ現代の日本人は昔の日本人よりも劣っている可能性さえある。
　　　・　　　・　　　・　　　
　武士は、剣道バカ、武士道バカ、道楽・放蕩バカではなく、ソロバン武士から土木武士、農耕武士、商売武士など社会に存在するあらゆる業種・職種で、百姓や町人同様に一心不乱となって働いていた。
　主命・君命・上意とあれば、好き嫌いに関係なく、得意不得意に関係なく、与えられた任務は命を懸けても成し遂げねばならなかった。
　武士が責任を取る方法は「切腹」しかなかく、切腹を嫌がる武士は「腰抜け武士」と軽蔑され、その恥・恥辱は本人だけではなく家族全員に向けられ武士社会から「村八分」にされた。
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　高学歴知的エリートは昔も今も変わりなく、違うと言えば、昔のエリートの方が今のエリートよりも歴史力・文化力・宗教力は多少優れていた。
　世界認識も世界情勢分析も、決断力や行動力も、語学力が優れている高学歴知的エリートよりも昔のエリートの方が優れていた。
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　現代日本は政府・官公庁・企業などで、ウソ・偽り、詭弁、言い訳、偽証、誤魔化し、改竄、捏造が蔓延り、誰も恥とは思わなく、それがバレそうになると開き直り、追い詰められると逆ギレして凶暴化して恫喝や脅迫を行い、そして暴力を振るい、最悪、相手を殺す。
　現代日本人は、精神性が弱くなり、耐える力がなくなり、キレ易くなっている。
　日本人は清廉潔白で潔く正しく、ウソを吐かない、偽らない、誤魔化さないので信用できる、信頼できるは、昔の日本で現代日本にはなくなりつつある。
　それはある意味、古い日本を壊し崩壊させるという戦後教育の輝かしい成果である。
　つまり、現代日本には忠臣蔵はもうない。
　　　・　　　・　　　・　　　
　戦前日本の失敗・敗北は、帝大出身の革新官僚や陸海軍大学出身の高級幕僚などの超エリートが前例主義で歴史上の合理的成功例（成功モデル）を参考にして日本を動かしたからである。
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　現代日本人は見たは日本人ではあるが、昔の武士・サムライ、武士・サムライの子孫でもなく当然の事ながら武士道・武士の一分はないし、また、昔の百姓や町人でも、百姓や町人の子孫でもなく踏まれても抜かれても生えてくる雑草のような泥臭さはない。
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　日本の儒教は論語儒教であって、中華儒教（中国の儒教・朝鮮の儒教）とは別の儒教である。
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　国内外の労働市場から日本人に関係なく有能な人材を雇用して人材の流動性を高めれば、東日本大震災における福島第１原発電所事故の様な深刻なクライシスが発生すれば人材は「金より命を優先して」事故対応を放棄して安全地帯に避難し、メルトダウンによる原子炉崩壊そして建屋爆発が起きて、最悪、チェルノブイリ原発事故同様に東日本は人が住めない放射性物質に汚染された死の地帯となった。
　日本人の命と健康そして幸福の為に自己犠牲ができるのは日本人だけである。
　それが、福島第１原発電所事故における、現場を見ない・現場を知らない・現場が理解できない東京中央対策本部エリート要員ではなく、地元の現場職員である。
　現代日本は、急速に「金の切れ目が縁の切れ目」の社会になりつつある。
　つまり、滅私奉公・忠君愛国・私益より公益という「忠臣蔵」は存在しなくなる。
　東京中央対策本部エリート要員が、安全地帯で机上の計算だけを頼りに深刻な現場の状況を見ず全てをコントロールしていたら日本は人が住めない、地獄のような土地になっていた。
　人の暴走において、現場の暴走よりエリートの暴走の方がより深刻である。
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　戦闘は、最初は砲撃戦、次ぎに銃撃戦、最後に白兵戦として突撃して敵軍守備隊を全滅させ敵軍事拠点を占領し、残党狩りを行い敵軍兵士捕虜を取らない事であった。
　日本陸軍の場合、補給物資が届きづらく砲弾も銃弾も少ない為に、全弾撃ち尽くす前、銃弾が残っている段階で早めに一か八かの白兵戦に突入していた。
　日本軍の白兵戦とは、砲撃・銃撃による近代戦法ではなく、戦国時代の武士と武士による気魄のこもった潔い肉弾戦である。
　白兵戦による輝かしい成功例が、日露戦争における旅順軍港要塞占領で、ロシア軍は奉天会戦で日本軍よりも大軍を擁して絶対優位にあったにもかかわず乃木希典の第３軍の存在を恐れ勝て戦闘を放棄して敗走した。
　短期決戦として少数兵力で敵大軍の意表を突いて奇襲的白兵突撃で撃退する、それが日本陸軍の正攻法であった。
　日本軍は、日清戦争から太平洋戦争まで、兵力はもちろん武器弾薬など全ての面で不足している絶対不利な状況で戦っていた。
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　日本社会は、成功して当たり前で、失敗は許されず、一度でも失敗するとダメ人間・無能人間と烙印を押され現場から排除され、復活の再挑戦が与えられない非情なブラック社会である。
　問われるのは、成功例ではなく失敗しなかった事である。
　そして、失敗しないという事は「何もしなかったと」という事である。
　日本の組織は、権力者や上司・上役に媚び諂いおべっか巧みな者や有力者の縁故を持つ者が、処世術に長けた世渡り上手として昇進して良い思いをする事が多い。
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　日本の組織で重要なのは、在籍中に成功する事ではなく失敗しない事であり、２～３年の任期を無事に終える為に事無かれと先送りで後任に押しつて逃げきる事であった。
　つまり、「何もしない」というのが組織に生きる日本人の究極の行動原理である。
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　現代日本人の賢い処世術とは、部下や同僚の成功は自分のお蔭・手柄と吹聴して自慢し、自分の失敗は部下・同僚の不始末が原因と責任を押しつけて逃げる、である。
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　日本武道の秘訣は、勝つ事ではなく負けない事であり、先手必勝の念に囚われない事であった。
　何故なら、武士・サムライの世界では、勝とうと思うと負けて命を失う危険性があるが、負けない事に徹しきれば死ぬ危険性が少ないからである。
　つまり、後手に回らない「後手の先」、つまり先に仕掛けず相手が仕掛けた事に対応しながら行動する事である。
　つまり、隠れた「五目並べ」である。
　五目並べは、先手が必ず勝つゲームである。
　武道の試合において、お互いが斬り合う前に刀を構えて相手に対峙した時が最初の一手である。
　武道における後手の先とは、構えた時をさす。
　武道は、相手より先に動く事を重視していないが、ただし迅速に動いて相手の機先を制する行動は奨励している。
　生き死にの場における、「宋襄の仁」は愚策中の愚策とされていた。
　先手必勝に焦って大敗したのが、徳川家康の三方原の合戦であった。
　武道における最初一手とは、試合に臨んで撃ち込む前の「気組み」にあった。
　武士・サムライはその「気組み」を鍛え養う為に、仏教で座禅を組み雑念を払い、神道で沐浴して心身の穢れを流し、俗欲我欲私欲を遠ざけて無心となり、俗世を気にせず、一心不乱となって厳しく辛い修練に打ち込んだ。
　剣の道にバカになり、バカに徹する事が武士道であった。
　武士の立ち合いにおいて、相手の身構えを見れば相手の実力・技量や性格が分かると言われた。
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🚩目次¦─７─中国共産党の静かな侵略。国土爆買いと移民増加。北海道。日本の技術を盗む中国共産党。土地規制法案。～No.1 ＊

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　当ブログは、歴史の定説を恣意的に書き替える為に作成している歴史修正主義と民族主義のブログである。
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　中国共産党・中国軍による静かな日本蚕食。
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　中国の伝統的蚕食戦略は、「戦わずして勝つ」という孫子の兵法と静かに陣地を増やす囲碁である。
　侵略する敵国内に、利益・金、美女・美男を餌に親中国派・媚中派・友好派・提携派などを増やし、中国人移民を送り込んで居住区を拡大させ、地域の少数派から多数派として、見えない圧力で抵抗・反抗を抑え込んで従属化せる事であった。
　地域の中国化の実例が、少数民族が住んでいたチベット、ウイグル、モンゴル、満州（女真族）などであった。
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　中国共産党員・中国軍人と一般市民の中国人とは別人の中国人である。
　中国共産党党員と中国軍人は、８，０００万人～９，０００万人である。
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　少子高齢化で人口が激減する日本。
　老人が多く、若者が少ない。
　日本人の、男性の精子劣化、女性の卵子老化、生殖機能の退化、繁殖能力の衰退。
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　人口激減で過疎化する地方で売る出される土地。
　相続税対策として売り出される都市部の建物や土地。
　子供のいない人は老後資金の為に家や土地を売る。
　人口激減で、住む人がいなくなった家や土地が増え始めて、所有者が分からない家や土地も増えている。
　日本の全国で、多くの土地や建物・家が売り出されている。
　中国資本などの外国資本にとって、日本の国土は買い放題である。
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　人口激減の日本で、外国人移民（主に中国人移民）が増え始めている。
　将来、日本は移民国家になる。
　日本国民の人口構成は、老人の多い日本民族と若者が多い外国人移民（主に中国人移民）となる。
　日本民族日本人は、死滅した在来種の日本産トキである。
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中国の歴史認識。
2018-03-02
🚩２¦─１─中国の歴史認識を認めれば尖閣諸島・沖縄・奄美大島・沖ノ鳥島までが中国の領土となる。～No.2No.3No.4・　
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入試における領土問題。
2019-03-03
🚩３¦─１─大学入試問題となっている領土問題。～No.5No.6No.7・　
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国土爆買い。
2019-02-27
🚩４¦─１─中国資本はダミーの日本代理店を通じてマイナス金利を利用して日本の不動産や空き家を爆買いしている。～No.8No.9No.10・　＊　
2020-03-29
🚩４¦─２─中国人による日本の国土買収。中国共産党の静かな侵略。～No.11No.12No.13・　
2021-04-22
🚩４¦─３─「歴史ある不動産が外資に売られて残念｣その発想が日本経済を低迷させている。～No.14No.15No.16・　
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中国人移民計画。
2019-03-01
🚩５¦─１─中国共産党政府は世界中に中国人居住区を広めるべく移民計画を進めている。中国人居住区と「国歌条例」。２０１７年 ～No.17No.18No.20・　＊　
2019-03-16
🚩５¦─２─中国共産党の中華民族の偉大な復興と静かな日本侵略。中国系偽装難民１００万人の驚異。～No.21No.22No.23・　＊　
2019-03-19
🚩５¦─３─中国共産党は貧困層１，０００万人を国内移住計画と海外移民計画を検討している。～No.24No.25No.26・　＊　
2019-03-20
🚩５¦─４─反日派の中国共産党・中国軍による静かな日本侵略そして移民による国土浸食。〜No.27No.28No.29・　＊　
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中国人居住区。チャイナタウン。中国人租界。
2019-02-25
🚩６¦─１─中国資本が、日本の土地、離島、建物を買い漁っている。日本国内における新たなのチャイナタウン建設。～No.30No.31No.32・　＊　
2019-03-17
🚩６¦─２─中国共産党の日本に対する静かな侵略。〜No.33No.34No.35・　＠　
2019-05-30
🚩６¦─３─日本国内の中国人移民居住地域で池袋現象が起きている。～No.36No.37No.38・　
2019-07-14
🚩６¦─４─西川口は、中国人移民が急増し日本人住民が減少して中国化する。～No.39No.40No.41・　
2020-06-30
🚩６¦─５─日本の国土に中国人租界が誕生し中国人自治領に拡大する恐怖。～No.42No.53No.44・　
2021-09-05
🚩６¦─６─地方の廃校は日本進出基地。中国共産党のエリート校「海淀学校」。～No.45No.46No.47・　
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中国共産党の北海道強奪計画。
2017-12-01
🚩９¦─１─中国共産党の北海道強奪計画。外国人移民計画約１，０００万人と国内国家建設。～No.63No.64No.65・　＠　
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2019-03-04
🚩１０¦─１─続北海道が危ない。北海道が中国化して中国領倭族自治区北海道省になる危険性。～No.66No.67No.68・　＊　
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2019-03-05
🚩１０¦─２─北海道が危ない。１０年後には、中国の３２番目の省になる。～No.69No.70No.71・　＊　
2019-03-08
🚩１０¦─３─北海道が危ない。過疎化する北海道の某大学が反日派中国共産党員系列高校に無償譲渡されようとしている。苫駒大。～No.72No.73No.77・　＊　
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2019-03-06
🚩１１¦─１─【異聞　北の大地】中国資本（中国共産党系・中国軍系）による北海道の買収と日本国土の侵食。～No.78No.79No.80・　＊　
2019-03-07
🚩１１¦─２─異聞　北の大地・第４部。中国共産党は釧路を北のシンガポールにするべく孔子学院開設を進めている。～No.81No.82No.83・　＊　
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2019-03-13
🚩１２¦─１─中国共産党政府の李克強首相が北海道を訪問した。その意図は。～No.84No.85No.86・　＊　
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2019-03-14
🚩１３¦─１─中国系外資による国土侵食が加速し、北海道に中国人自治区誕生の可能性が出始めている。～No.87No.88No.89・　＊　
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2019-12-16
🚩１４¦─１─北海道に日本人を少数派とする外国人居住地域が生まれる。～No.90No.91No.92・　
2020-03-17
🚩１４¦─２─日本の国境がなくなる日。北海道に中国人居留区が誕生する。～No.93No.94No.95・　
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2021-09-23
🚩１５：１６：─１─中国資本の北海道ニセコ買い占め。中国共産党の為に働く日本人達。～No.96No.97No.98No.99No.100No.101・　
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習近平国賓訪日中止
2019-12-11
🚩１７¦─１─習近平国賓訪日中止。中国の良い印象１５％、悪い印象８４％。～No.102No.103No.104・　
2021-01-18
🚩１７¦─２─保守政権与党内親中国派・媚中派は国家主席国賓訪日中止要請決議文に激怒。～No.105No.106No.107・　
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安倍政権に反対する人々。
2019-02-26
🚩１８¦─１─安倍晋三首相、外国資本による土地取得に「必要な施策を検討」と表明。安倍政権に反対する人々。～No108No.109No.110・　＊　
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土地規制法案。
2020-11-07
🚩１９¦─１─中国資本買収が８０カ所　安保上重要な施設・離島　政府調査。～No.111No.112No.113・　
2020-12-15
🚩１９¦─２─安倍自公政権と国会・野党は中国資本による日本の国土買収を黙認していた。～No.114No.115No.116・　
2021-02-22
🚩１９¦─３─土地利用規制法案、一部の保守系議員と公明に目立つ慎重姿勢。～No.117No.118No.119・　
2021-03-29
🚩１９¦─４─安保上重要な土地 利用規制へ 中国を念頭? 法案を閣議決定。～No.120No.121No.122・　
2021-04-02
🚩１９¦─５─土地規制法案は政局・政争の道具。～No.123No.124No.125・　
2021-05-10
🚩１９¦─６─土地規制法案とは現代の立正安国論の一つである。反対する良心的日本人達。～No.126No.127No.128・　
2021-05-13
🚩１９¦─７─基地周辺の土地買収、中国系など外資が７００件　政府が確認。～No.129No.130No.131・　
2021-06-01
🚩１９¦─８─安保土地法案が衆院通過＝立・共反対、成立不透明。～No.132No.133No.134・　
2021-06-16
🚩１９¦─９─重要土地等規制法成立。反対する日本共産党と立憲民主党。～No.135No.136No.137・　
2021-06-18
🚩１９¦─１０─沖縄の反米派・反安保派・反米軍基地派と重要土地利用規制法。～No.138No.139No.140・　
2021-08-08
🚩１９¦─１１─「土地利用規制法」成立は手遅れ。日本の防衛拠点に反日の中国・韓国が迫る。～No.141No.142No.143・　
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水源地
2021-05-27
🚩２０¦─１─「日本の水が土地と共に外国（中国）から狙われている｣のは本当か～No.144No.145No.146・　
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日本の技術を奪う中国共産党。
2020-12-31
🚩２１¦─１─ＣＩＡが注視する中国への日本の最先端技術流出。～No.147No.148No.149・　
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🌪７¦─３─トランプ政権、インド太平洋戦略の枠組みに関する機密文書公開。～No.41No.42No.43

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。　　
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　　　
　日本国内には、反トランプ派と同時に反米派・反安保派・反米軍基地、反自衛隊派、護憲派、反戦平和団体が数多く存在している。
　彼らは、親中国派・媚中派、反天皇反日的日本人である。
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　２０２１年１月１３日17:18　産経新聞「トランプ政権、インド太平洋戦略の枠組みに関する機密文書公開
　トランプ米大統領（ＡＰ）
　【ワシントン＝黒瀬悦成】オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１２日、トランプ政権のインド太平洋戦略の枠組みに関し、ホワイトハウスが２０１８年２月にまとめた機密文書を公開したと発表した。
　文書は、中国が米国および同盟・パートナー諸国に対して軍事力を行使するのを抑止し、各種の紛争において中国を打倒するため、尖閣諸島（沖縄県石垣市）や台湾が位置する「第１列島線」の内側を守り抜くための戦略を構築し実践すると明記した。
　文書は、インド太平洋地域での米国の安全保障上の懸案として「中国による非自由主義的な影響圏の確立の阻止」「北朝鮮による米国および同盟諸国への脅威の除去」「世界における米国の経済的リーダーシップの促進」などを掲げた。
　中国の軍事力への対抗策をめぐっては、中国が独自に設定した沖縄と、台湾、フィリピンを結ぶ海上防衛線である第１列島線に関し「紛争時に列島線の内側での中国の持続的な制空・制海権を認めない」「列島線の外側では全ての領域で優位を確立する」といった行動目標を打ち出した。
　同盟諸国との関係では、日本とインド、オーストラリアとの４カ国による安全保障枠組みがインド太平洋戦略の遂行に向けた「最も重要な軸」になるとした。
　また、日本が同戦略における「地域的に統合され技術的に発達した中心的な柱」となるよう力をつけさせ、日本の自衛隊の近代化も支援するとした。
　対北朝鮮では、「金正恩体制に、生き残る唯一の道は核の放棄であると納得させることを目指す」とし、経済や外交、軍事などあらゆる分野で北朝鮮に「最大限の圧力」をかけて「完全かつ検証可能で不可逆的な朝鮮半島の非核化」に向けた交渉の下地を整えることをうたった。
　オブライエン氏は機密文書を公開した理由について「米国民や同盟諸国に、米国が今後も長き将来にわたってインド太平洋を自由開かれた地域にするため永続的に取り組んでいくことを知ってもらうためだ」と説明した。
　２０日に発足するバイデン次期政権が同様の枠組みでインド太平洋戦略を進めていくかどうかは現時点で明らかになっていない。」
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　１月１３日12:58　産経新聞「中国船が領海侵入　尖閣周辺、今年初
　尖閣諸島を含む東シナ海上空＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
　１３日午前１０時４０分ごろから、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に中国海警局の船４隻が相次いで侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは昨年１２月２６日以来で、今年初。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海から出るよう巡視船が警告した。」
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　１月１４日　産経新聞「中国船、尖閣で漁船に接近　領海侵入２日連続
　日本漁船に接近しようとする中国公船（左）と阻止する海保の巡視船＝令和２年１２月２６日午後、尖閣諸島周辺（仲間均氏提供）
日本漁船に接近しようとする中国公船（左）と阻止する海保の巡視船＝令和２年１２月２　第１１管区海上保安本部（那覇）は１４日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に午前７時１５分ごろ、中国海警局の船１隻が侵入し、航行中の日本漁船１隻に接近しようとする動きを見せたと発表した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは２日連続で、今年２日目。
　１１管によると、大正島の南方約２２キロの海上で、漁船に近づこうとした。海保が漁船の周囲に巡視船を配備し、安全を確保した。
　別の中国船３隻も接続水域を航行し、うち１隻は機関砲のようなものを搭載。接続水域も含めた尖閣周辺で、中国当局の船が確認されるのは５日連続となった。」
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🎷目次：ー８・Ｂー令和２年。岸田文雄。～No.1 平成２（２０２０）年１２月。～No.1＊

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
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　当ブログは、歴史の定説を恣意的に書き替える為に作成している歴史修正主義と民族主義のブログである。
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2021-09-13
🎷６４：─１─自民総裁選牽制、中国共産党政府・ロシアが介入。～No.286No.287No.288　（５９）　
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2021-10-04
🎷６５：─１─岸田文雄は第１００代首相に選出。岸田内閣が正式に発足。～No.289　
2021-10-09
🎷６５：─２─中国共産党と韓国がハト派の岸田首相に期待する事。～No.290No.291No.292　（６０）
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2021-10-06
🎷６６：─１─中国共産党政府は反日愛国教育を強化。官製反日暴動、日本製品排斥の可能性も。～No.292No.293No.294　（６１）
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2021-10-19
🎷６７：─１─中国共産党から嫌われる政治家ほど、日本にとっていい政治家の証。～No.295No.296No.297　（６２）
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2021-10-25
🎷６８：─１─２０２１年総選挙。各党衆院選公約要旨、憲法、外交・安全保障。～No.298No.299No.300　
2021-10-26
🎷６８：─２─２０２１年衆議院選挙。各政党の皇位継承、にじみ出る国家観。～No.301No.302No.303　
2021-10-28
🎷６８：─３─岸田新政権の外交・安保「対中戦略」な中国共産党は「内政干渉」と反発。～No.304No.305No.306　（６３）　　　
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2021-11-07
🎷６９：─１─中国共産党にとって日本の世襲議員は北京ダックでありフォアグラである。～No.307No.308No.309　（６４）　
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2021-11-21
🎷７０：─１─『中国「見えない侵略」を可視化する』。日本に忍び寄る中国共産党の侵略。～No.310No.311No.312　（６５）　
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2021-12-04
🎷７１：─１─岸田政権の米中二股外交。林外相が訪中すれば米国反感、しなければ中国侮辱。～No.313No.314No.315　（６６）　
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2021-12-06
🎷７２：─１─岸田総理、経済安保に新法案提出。経済安全保障｢軍事領域｣に反対する朝日新聞。～No.316No.317No.318　（６７）　
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2021-12-17
🎷７３：─１─岸田政権下の自民党は対中非難決議を今国会でも見送った。～No.318No.320No.321　（６８）
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2021-12-24
🎷７４：─１─台湾有事を日本有事にする事に猛反対する反戦平和の日本人。～No.322No.323No.324　（６９）　
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