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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本人は、台湾を守る為に、命を捨てても中国軍と戦争する覚悟はない。
現代の日本人は昔の日本人とは違うのである。
現代日本には、人の道・恩義・信念・道義・正義を守り貫く為ならば死をも覚悟するという武士・サムライはいない。
現代日本で流行っている武士道とは、所詮、幼児のままごと程度の言葉遊びで中身は何もない。
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２０２１年６月１４日09:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ API地経学ブリーフィング「日本と台湾｢52年ぶりの出来事｣に映る有事の備え 日米共同声明｢台湾条項｣の戦後史から考える
© 東洋経済オンライン 日本有事へと直結する台湾有事が現実のものとならないために何ができるか（写真：I-Hwa Cheng／Bloomberg）
米中貿易戦争により幕を開けた、国家が地政学的な目的のために経済を手段として使う「地経学」の時代。
独立したグローバルなシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)」の専門家が、コロナウイルス後の国際政治と世界経済の新たな潮流の兆しをいち早く見つけ、その地政学的かつ地経学的重要性を考察し、日本の国益と戦略にとっての意味合いを、順次配信していく。
半世紀以上もの間、共同声明に言及されてこなかった
2021年4月に行われた日米首脳会談で、「台湾海峡の平和と安定の重要性」と「両岸問題の平和的解決を促す」という文言を盛り込んだ共同声明が発表された。日米首脳間の共同声明に「台湾」が明記されるのは、1969年11月の日米共同声明において、「台湾地域における平和と安全の維持も日本の安全にとってきわめて重要な要素である」という文言が盛り込まれた、いわゆる「台湾条項」以来、実に52年ぶりのことである。
今回の声明については、中国の軍事的脅威の増大を前に、台湾への武力行使に日米両国が共同で反対を表明した点で画期的だという評価もある。しかし、内容自体は従来からの日本政府見解の域を出ない。
それにしても、中国の軍事的脅威が唱えられて久しいにもかかわらず、なぜ半世紀以上もの間、「台湾」の存在が日米首脳間の共同声明に言及されてこなかったのであろうか。本稿では、歴史的文脈から、改めて今回の日米共同声明が持つ意義について考えてみたい。
台湾地域が日米安全保障条約(以下、安保条約)の適用対象であるか否かは、半世紀前においても敏感な政治問題であった。安保条約の対象地域は「フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び中華民国の支配下」にある「極東」と定義されている(1960年2月26日政府統一見解)。
しかし、1960年に改定された安保条約で、在日アメリカ軍が日本の外への「戦闘作戦行動(combat operation)」を行う際には、日米両国が前もって協議を行うという「事前協議制度」が設けられた。そのため、アメリカ側は、台湾有事が起こったとき、日本政府が事前協議で在日アメリカ軍の出撃を認めるかの確信を持てないでいた。
1969年11月の日米共同声明に盛り込まれた「台湾条項」は、沖縄返還後も、台湾有事における沖縄からのアメリカ軍出撃を、日本政府が政治的に担保する狙いがあった。中国政府の反発を懸念していた日本政府であったが、最終的には沖縄返還のバーターとして、台湾有事における在日アメリカ軍出撃の保証を行った。
ところが、日本が台湾の安全保障に関与することを明らかにした時期は、中国が国際社会に復帰する時期とも重なっていた。1971年の米中電撃接近の後、国際連合でも安保理常任理事国の議席が、台湾の中華民国政府から中国政府に入れ替わった。その前後から西側諸国も続々と中国との外交関係を樹立し始めていた。
中国政府が、西側諸国との国交樹立に際して求めたのは、台湾の中華民国政府との外交断絶と、台湾が中国の領土の一部であることを認めるという「一つの中国」の原則であった。そのため、日本政府も中国との国交正常化に踏み切る際に、安保条約の「台湾条項」をいかに扱うかが大きな問題になった。
アメリカと中国との狭間に立たされた日本政府の方針は、「台湾条項」をめぐる法律的な効力を維持したまま、中国側との間で台湾問題を政治的に処理するというものであった。日中国交正常化交渉がはじまる直前、日本政府はひそかにアメリカ政府に対して、もし台湾有事のときに在日アメリカ軍の出撃を拒否するように中国側が申し入れてきても、これに応じることはないと伝えている。
その一方で、中国側に対しては、日中国交正常化に際しての共同声明(1972年9月)で、「台湾は中国の領土の不可分の一部である」とする中国側の主張に、日本側が「理解」と「尊重」を示し、さらに台湾の中華民国(中国)への返還に触れた「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」(日中共同声明第三項)という政治的な歩み寄りを示した。
安保条約を適用する可能性を留保
中台対立の平和的解決を志向しつつも、台湾有事の際には安保条約を適用する可能性を留保した日本政府の立場は、現在に至るまでの政府見解の基礎となった。
もっとも、日本政府は、こうした姿勢を当初から戦略的にとっていたわけではない。日中国交正常化の前後、外務省でも意見は割れていた。「台湾条項」に手を加えることは日米安保体制の弱体化につながるという声がある一方、日米安保体制と日中関係の矛盾を解消するためには、同条項の削除や修正をアメリカ側に求めるべきだという声もあった。米中接近によってアメリカの台湾へのコミットメントが不透明になる中で、日本側としては明確な方針が立てられるはずもなかったのである。
また台湾問題を考えるうえで無視できないのは国内政治である。憲法問題が保革両陣営の一大争点であったように、中国政策(台湾問題)もまたしばしば自民党内の権力闘争と結びついた。
例えば、田中角栄と福田赳夫が激突した1972年の自民党総裁選は日中国交正常化が争点となり、国交正常化後も日中航空協定交渉をめぐって、親台湾派が大平正芳外相を激しく攻撃した。台湾問題と派閥対立の連動は、自派に親台湾派が多くいた福田赳夫首相が、党内合意を取り付けて、日中平和友好条約の締結に踏み切るまで続いた。このように台湾問題をめぐって出された玉虫色の政府見解は、戦略的意図に基づくものというより、国内政治のアウトプットによるところが大きかった。
中国の関心は対ソ包囲網に向けられた
とはいえ、日中国交正常化以降、安保条約に関わる「台湾条項」が再び争点に浮上することはなかった。最大の要因はアジアの国際情勢である。1970年代に米中関係のデタントが進展するなかで台湾有事の蓋然性が低くなった。さらに日本側の予想に反して、中国側も安保条約に関わる争点を対日交渉で持ち出さなくなった。中ソ対立が激化するなかで、中国の関心は日米安保体制から対ソ包囲網に向けられ、対ソ戦略での足並みを揃えることが国交正常化後の日中関係の新たな争点になった。
かくして、「台湾条項」は、それを有効とする解釈と、日中関係を尊重する立場から発動されることはないとする政治的立場の乖離が埋められないままとされた。かつて、国際政治学者の永井陽之助は、憲法九条の解釈を、内部エリートに向けられた説明である「密教」と、大衆に向けられた説明である「顕教」の二重構造からなると論じたが、「台湾条項」もまた同様の構図があった。
外務省条約局が国会対策用に緻密にくみあげた内部向け解釈と、台湾有事は起こりえないという前提に立った一般向け解釈の二重構造が長らく維持されたのである。
こうした構造に揺らぎが見えはじめたのは1990年代以降である。台湾の民主化が進み、台湾海峡危機が生じると改めて台湾有事の可能性が懸念されるようになった。同じ頃、日本では安保条約に基づく日米ガイドラインの見直しに伴って、周辺事態法の制定が進められていたが、この安保条約の「周辺事態」に台湾が含まれるのかが大きな議論となった。
自民党内でも加藤紘一幹事長が、ガイドラインは「中国を念頭においていない」と明言したのに対して、梶山静六内閣官房副長官は、台湾海峡が「周辺」に含まれるとの異なる認識を示した。外務省は「周辺事態」は地理的な概念ではないという解釈を示し、台湾海峡に安保条約が適用されるのかを明言しなかったが、そのことは台湾問題に対する日本政府の姿勢の曖昧性を改めて浮き彫りにした。
2021年4月の日米共同声明に議論を戻すと、「台湾」が明記された背景としては、中国の軍事拡大や、米中対決の激化もさることながら、台湾問題をめぐる日本の「政治的立場」を支えてきた自民党の親中派が力を失ったことも無視できない。
自民党において、田中派―経世会が圧倒的な影響力を誇った1980年代から1990年代初頭は、経済建設を目指す中国側とそれを支援する日本側との間で利害関係が一致した時代でもあった。経済協力をテコに日中間で構築された政治レベルのパイプは、日中関係の悪化を防ぐ歯止めになってきた。
しかし、1990年代後半から進められた政治改革・統治機構改革のなかで、自民党内の派閥は弱体化し、日本の対中政策決定の中心も非公式ルートから首相官邸へと移った。これまで政府内だけで了解されていた内部向け解釈が、オープンの場で語られるようになった背景には、対中政策をめぐる国内政治のバランスの変化があるといえよう。
日本に求められる能動的な働きかけ
とはいえ、台湾問題をめぐる日本政府の立場が根本的に変化したわけではない。「台湾海峡の平和と安定を求める」という立場は、この半世紀における日本の一貫した主張である。日本に求められるのは、この台湾問題の「平和的解決」に向けて、いかに能動的に働きかけられるかであろう。
日米同盟の実効性を高め、中国への抑止力を強化することは不可欠であるが、日本有事へと直結する台湾有事が現実のものとならないために、中国との間で政治レベルでの信頼醸成を再構築することも重要である。「台湾条項」をめぐる戦後日本の対応は、一見矛盾するかのような日米同盟と日中提携を両立させてきた歴史でもある。こうした対中外交を支えてきたのは、さまざまな矛盾や対立を抱えながら、大局的見地に立った政治指導者たちであった。約半世紀ぶりに日米共同声明で「台湾」が明記されるなかで、日本外交にも積極的な役割が求められているといえよう。
(井上 正也／成蹊大学 法学部教授)」
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６月１４日09:40 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ デイリースポーツ「橋下徹氏「日本国内で平和を叫んでいるだけでは台湾の民主化は守れない」めざまし８
© デイリースポーツ 橋下徹氏＝２０１５年１２月１８日撮影
元大阪府知事の橋下徹氏が１４日、フジテレビ系「めざまし８」に出演。「日本国内で平和を叫んでいるだけでは台湾の民主化は守れない」と語った。
この日、同番組が、中国当局から無許可集会扇動などの罪に問われ服役していた香港の民主化活動家、周庭氏が釈放されたニュースを扱った。
コメントを求められた橋下氏は「香港のような状況に香港の民主化は、何としてでも守ってほしかったけれど、外からいくら声を上げても、西側諸国の指導者が声を上げても、中国は揺るぎない態度で、香港を完全に中国の政治体制の支配下に置いてしまった」と話した。
続けて「次は台湾ですよ。今までと違って平和とか、そういうことを日本国内で叫んでいるだけでは、台湾の民主化は守れないような状況になると思う」と指摘。
「だから日本はどうするのか。現実、防衛力を強化しながら、西側諸国と一致団結しながら、何とか香港の状況のように台湾がならないよう、力をそそがなければならない」と意見した。
台湾については、日本が新型コロナウイルスのワクチン１２４万回分を台湾に無償提供したことについて、約１３０の台湾系企業、団体が「台湾有志一同」として１３日の産経新聞で、「ありがとう日本！」「感謝」と大書した見開きの全面広告を掲載している。」
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🚩１９¦─９─重要土地等規制法成立。反対する日本共産党と立憲民主党。～No.135No.136No.137
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２０２１年６月１５日11:32 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 琉球新報社「土地規制法案、沖縄での「捜索」示し懸念も 条文拡大解釈の余地 参院委
© 琉球新報社
【東京】自衛隊や米軍基地、国境離島など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案を巡り、参院内閣委員会は14日、参考人質疑を実施した。法案作成プロセスに携わり、規制措置の必要性を強調する参考人からも「条文案を読むだけでは、さまざまな臆測が広がる恐れがあることは痛感した」と述べるなど、「機能阻害行為」や対象区域などが明確でなく、条文解釈を巡る懸念は強まった形だ。
質疑では、政府が昨年開いた有識者会議で委員を務めた東京財団政策研究所研究員・研究部門主任の吉原祥子氏、防衛ジャーナリストの半田滋氏、弁護士の馬奈木厳太郎氏が登壇。
吉原氏は「この法案ができることで、新たな別の不安が国民の間に呼び起こされては決していけない」との認識を示した。法案が土地の不正利用に対する「抑止力になる」としつつ、個人情報保護といった課題に触れ、懸念払拭（ふっしょく）へ継続して議論する必要性を語った。
半田氏は、威力業務妨害の疑いでチョウ類研究者の宮城秋乃さんの自宅を家宅捜索した県警の動きを批判。土地規制法案の「先取りという他ない」と強く指摘した。問題となる「機能阻害行為」が、認定する行政側の「さじ加減一つ」で決まるとし、法案の立て付けを批判した。
馬奈木氏は、戦前の要塞（ようさい）地帯法でも、司令官の許可を得なければ「要塞地帯内水陸の形状測量、撮影、模写、録取」することができないと、問題となる行為を明示していると強調。問題となる行為の例示を閣議決定に委ねる今回の法案ができれば「国会はいらなくなる」と懸念を示した。」
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６月１５日19:42 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 朝日新聞社「「平和運動つぶされる」 土地規制法案、市民らが抗議
© 朝日新聞社 土地規制法案に反対する集会で、プラカードを掲げる参加者=2021年6月15日午後、東京・永田町、遠藤啓生撮影
米軍・自衛隊の基地や国境近くの離島などの土地建物の利用を規制する土地規制法案に反対する市民や団体らが15日午後、東京・永田町の参院議員会館前で、抗議活動をした。のぼりやプラカードを持って「土地規制法案は廃案」とシュプレヒコールを上げた。
弁護士の海渡雄一氏は、法案の第一のターゲットになっているのは沖縄だと指摘。「基地や原発の抗議活動をする人たちの隣人や知人にまで調査が及び、住民の間に不信を持ち込む法案だ」と話した。
法案では、基地などの周辺の土地所有者が、その土地で「機能を阻害する行為」をする明らかなおそれがあるとみなされれば、勧告・命令・処罰の対象となる。
沖縄出身で米軍嘉手納基地内に土地を持つ「一坪反戦地主」である青木初子さん（73）=東京都=は「平和運動が重要施設などの機能を阻害する行為と見なされる可能性があり、運動がつぶされる恐れがある」と話した。（保坂知晃）」
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６月１５日21:53 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 京都新聞社「「住民への監視強化だ」廃案求めデモ 土地利用規制法案に京都市民ら
© 京都新聞社 廃案を求めて声を上げる市民たち（京都市中京区）
京都市で１５日、土地利用規制法案に反対する市民約５０人がデモ行進し、「住民への監視を強化し、政府に抗議する声を封じ込める悪法だ」と訴えた。
特定秘密保護法に反対する市民団体「ロックアクション・京都」などが呼び掛けた。参加者は「強行採決反対」のプラカードを掲げて中京区の市役所前から河原町通を南下し、マイクで思いの丈を語った。
弁護士の男性（７７）は、自衛隊や海上保安庁、米軍基地関連の重要施設が府内に５８カ所あると指摘。「法案は施設の１キロ以内を注視区域に指定するが、同様の規定があった戦前の要塞（ようさい）地帯法は１５キロだった。範囲は今後いくらでも広げられる」と懸念を示した。
陸上自衛隊桂駐屯地（西京区）の近くで暮らす女性（６７）は「平和的な抗議活動であっても懲役や罰金を考えると、どうしても声を上げにくくなる。廃案にすべき」と求めた。
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６月１５日21:56 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 読売新聞「「重要土地等規制法案」、参院内閣委で可決
安全保障上重要な土地の利用を規制する「重要土地等調査・規制法案」は１５日、参院内閣委員会で自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決された。この後の参院本会議で可決、成立する見通しだ。
法案は、自衛隊や米軍基地、原子力発電所などの周囲約１キロ・メートルや国境離島を「注視区域」に指定し、政府が土地や建物の利用実態や、所有者の氏名・国籍などを調査できるようにするものだ。このうち、自衛隊の司令部など特に重要性が高い施設周辺は「特別注視区域」に指定し、一定面積以上の土地売買に事前届け出を義務づける。」
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６月１５日23:52 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ テレ朝news「重要施設周辺の調査『土地規制法案』参議院で可決
基地周辺、調査対象に＝安保土地法成立、曖昧さ否めず
『土地規制法案』が15日夜、参議院の内閣委員会で可決されました。
この法案によって、安全保障上重要な自衛隊基地などの周辺の土地の利用者の調査などが可能になります。ただ、“重要な施設”を恣意的に解釈される恐れがあることや、何をしたら罰せられるのかがあいまいであることなどが懸念されています。
立憲民主党などは、この法案をめぐり、議院運営委員長の解任決議案を提出するなど反発していますが、法案はこのあとの参議院本会議で成立する見通しです。」
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６月１６日06:56 産経新聞「基地周辺の所有者を調査、土地利用規制法が成立 与野党対立で未明決着
土地利用規制法が可決、成立した参院本会議＝１６日未明
自衛隊基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用規制法は１６日未明の参院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立した。政府、与党は安全保障の観点から規制法が不可欠と強調。野党は私権制限や恣意（しい）的運用の恐れがあるとして、参院内閣委員長と議院運営委員長の解任決議案を相次いで提出して採決に抵抗。決着は未明にずれ込んだ。
政府は何が重要施設に該当し、どのような行為が中止勧告・命令の対象になるのかなど国会審議で不明確だと批判された点を踏まえ、制度の具体化を急ぐ。
規制法は、施設の周囲約１キロや国境離島を注視区域に指定し、所有者の調査や妨害行為への中止勧告・命令を可能にする。注視区域のうち司令部機能を持つ自衛隊基地周辺などは特別注視区域に指定し、一定面積以上の売買に事前届け出を義務付ける。」
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🏁１４¦─３─ＬＩＮＥ「中国からアクセスがなかった」と政府に虚偽の説明。～No.98No.99No.100
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中国共産党と中国軍は、インターネットに接続している安価な中国製の電化製品やアプリそして日本人情報提供者（良心的日本人）から、日本の個人情報・企業情報さらには国家情報・安全保障情報など多くの情報を集めている。
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２０２１年６月１１日18:38 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ハフポスト日本版「LINE社「主要なデータは国内保管」と不正確な説明を3度決定。実際は一部、韓国に 「大きな乖離が存在」
無料チャットアプリ「LINE」に登録された個人情報などが、中国の技術者から閲覧可能だった問題で、データ保護の観点などから検討を行ってきた特別委員会は6月11日、途中経過を公表した。
この中で、LINEが2013年、2015年、2018年の過去3度にわたり、個人情報などについて「主要なデータは日本に閉じている」という趣旨の説明を決定したことが明らかにされた。実際には画像や動画などは韓国で保管されていて、特別委員会では「大きな乖離が存在している」と指摘している。
■韓国との関係、指摘され
LINEは3月、ユーザーの電話番号や本名といった個人情報が、業務委託先の中国・大連の拠点にいる中国人技術者から閲覧可能だったことが判明。個人情報の取り扱いをセキュリティやガバナンスの観点から検証するため、有識者による特別委員会を設置していた。
総務省は4月、LINE社に「安全管理措置等や利用者に対する説明に関して一部不十分なところがあったと認められる」などとして行政指導を実施している。
この日の会見には、座長を務める宍戸常寿（ししど・じょうじ）東京大学大学院教授らが出席し、冒頭「利用者のデータの取り扱いが、開発・サービス側の目線から捉えられる傾向があったことが明らかになった。利用者の目線に立って、プライバシーやセキュリティの保護のあり方を常に確認し、見直すとともに、正確な情報発信によりアカウンタビリティを果たすという姿勢が社内で不足していたことが原因だったのではないかというのが、現時点での私たちの認識だ」などと説明した。
その上で、LINE社では過去に2013年、2015年、2018年の3度にわたり、データの取り扱いの対外的な説明について「主要なサーバーは日本国内にある」などといった内容と決めていたことが明らかにされた。こうした「日本国内に閉じている」趣旨の説明は官公庁や政治家、地方自治体にもされていた。
実際は、画像や音声などは韓国国内のデータセンターに保管されていて、特別委員会では「（実態と）大きな乖離が存在」「なぜ今日まで、こういう形になるまで明らかにならなかったのか、ということに尽きる」という指摘がされている。
宍戸座長はこれに対し「LINEはメッセージサービスであり、通信の秘密を強く順守しなくてはいけない。また成長していく過程で特に韓国との関係が報道で指摘されることもあり、（日本に保管されている）トーク（テキスト）の部分に力点を置いて考えたのだろう。しかしその後、画像や動画が増え、『主要』という言葉の中に入れるべきだったのに見落としてきた」と話した。
また、LINE問題をめぐっては、国民や企業などに国の諜報活動への協力を義務付ける中国の「国家情報法」などへの検討が十分に行われていなかったことが、問題発覚当時の出澤社長の記者会見で分かっている。
宍戸座長はこの点について「国家情報法が施行されるときに、問題視する声が意味のある形で上がっていなかったというのが今のところの認識だ」と話した。
今回の報告ではさらに、日本国内へのデータ移管スケジュールについても、当初の説明が不正確だったことが改めて指摘された。LINE社は2021年6月中までに画像や動画ファイルなどを移転させると説明していたが、実際には「KEEP」は2022年上半期、「アルバム」は2024年上半期にそれぞれずれ込む。LINE社はこの点について「説明に不十分な点があった」と陳謝している。
特別委員会は今後、不正確な対外説明が行われてきた原因や、中国からの個人情報へのアクセスなどについてさらに調査を進める。宍戸座長は「調査は6合目。夏の終わりくらいが一つの目処ではないか」と話した。
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６月１１日19:03 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ＫＹＯＤＯ 共同通信社「LINE、政府に虚偽説明 情報「日本に閉じている」
© KYODONEWS 記者会見する、Zホールディングスの第三者委の宍戸常寿座長＝11日
Zホールディングス（ZHD）の第三者委員会は11日、子会社のLINE（ライン）で発生した個人情報問題に関する第1次報告を公表した。LINEが政府に対し、日本国内の利用者が通信アプリでやりとりした画像や動画を韓国のサーバーに保管していたにもかかわらず「データは日本に閉じている」と虚偽の説明をしていたことが明らかになった。
LINEでは、日本の利用者の個人情報が、業務委託先の中国の関連会社から閲覧可能になっていたことも判明している。LINEは、中国からアクセスがあったことも対外的に説明をしていなかった。」
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６月１１日19:21 産経新聞「ＬＩＮＥ、政府に虚偽の説明 親会社ＺＨＤが第三者委報告書を公表
記者会見する、Ｚホールディングスの第三者委の宍戸常寿座長＝１１日
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で、利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧可能になっていた問題で、親会社のＺホールディングス（ＨＤ）は１１日、政府や自治体に虚偽の説明をしていたとする第三者委員会の第１次報告書を公表した。通信アプリでやりとりした画像や動画を韓国のサーバーに保管していたにもかかわらず「（日本の利用者の）データは日本に閉じている」と説明をしていたことが明らかになった。委員会は追加の調査を実施し、９月ごろをめどに最終報告書と再発防止策などの提言をとりまとめる。
報告書では、ＬＩＮＥは政府や自治体担当者にはデータを国内で保管しているという趣旨の説明をしており、中国からデータへのアクセスがあることについても説明がなされていなかったと結論付けた。
委員長を務める東京大の宍戸常寿教授は「調査は６合目あたり」と述べ、「情報発信の見直しを警告できない社風だったのか。複雑な会社構成でどこかにおもんぱかるという事態は改善しなければならない」と指摘。今後は中国子会社から日本の個人情報へどのようなアクセスがあったのかという技術的な検証や関係者への聞き取り調査などを継続する。
ＬＩＮＥは現在進めているデータの国内移転について、一部のスケジュールしか公表せず、外部からの指摘を受けてから、全容を発表するなど、情報開示の在り方が問われている。報告書は「ＬＩＮＥには、正確な情報発信によって説明責任を果たす姿勢が社内で不足していた」と厳しく非難した。」
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🏁１６¦─２─陸自ヘリにレーザー照射はテロか悪戯か。安保土地法案と中国資本。〜No.107No.108No.109 ＊
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２０２１年６月９日2021 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ FNNプライムオンライン「飛行 陸自ヘリにレーザー照射 夜間訓練中に1分間
© FNNプライムオンライン
陸上自衛隊のヘリコプターにレーザー照射。
陸上自衛隊によると、8日午後8時45分ごろ、千葉市の上空を飛行していた木更津駐屯地所属の要人輸送ヘリ「スーパーピューマ」に、レーザー光線とみられる光がおよそ1分間照射された。
このヘリは、首相や国賓など、外国要人の輸送に使われる専用機で、8日は夜間訓練飛行のため機長ら2人が乗っていたが、いずれもけがはないという。」
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６月９日2021 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ テレ朝news「飛行中の陸自ヘリにレーザー照射 約1分間続く
自衛隊のヘリコプターに約1分間、レーザーが照射されました。
8日午後8時45分ごろ、千葉市若葉区の上空500メートル付近で夜間の飛行訓練をしていた陸上自衛隊のヘリコプター1機が地上から青色のレーザーを照射されていることに気が付きました。
照射は2キロほど離れた場所からで、約1分間続いたということです。
ヘリコプターには操縦士ら2人が乗っていましたが、けがはありませんでした。
自衛隊は「重大事故につながる非常に危険な行為」だとして、警察に被害届を提出したということです。」
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６月１０日11:15 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ チバテレ+プラス「千葉市上空で訓練飛行中 陸上自衛隊ヘリコプターにレーザー光線照射か
© チバテレ+プラス 千葉市上空で訓練飛行中 陸上自衛隊ヘリコプターにレーザー光線照射か
８日夜、千葉市の上空で訓練飛行していた陸上自衛隊のヘリコプターに、レーザー光線とみられる光が照射されました。木更津駐屯地は、警察に通報するとともに、危険な行為をやめるよう呼びかけています。
木更津駐屯地第１ヘリコプター団によりますと、８日午後８時４５分ごろ、要人の輸送などを担当する特別輸送ヘリコプター隊「ＥＣ―２２５ＬＰ」が、千葉市若葉区みつわ台の上空約５００メートルを飛行していた際に、操縦席などに向かって、レーザー光線とみられる青い光が１分間にわたり地上から照射されたということです。
ヘリコプターは夜間飛行の訓練中で、機長と副機長の２人が乗っていましたが、操縦に影響はなく、健康被害も今のところないということです。
第１ヘリコプター団は警察に通報していて、更谷光二団長は、「レーザー照射は、航空機の安全運航や乗員の安全に極めて重大な影響を与える可能性があり、深刻に受け止めている」とコメントしています。」
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６月１０日19:44 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ FNNプライムオンライン「 ヘリにレーザー 発射地域判明 強い威力か...周辺住民驚き
© FNNプライムオンライン
千葉市の上空を飛行中の陸上自衛隊のヘリコプターに向け、レーザー光線が発射された事件。
陸上自衛隊のトップが10日、その危険性を訴えた。
吉田圭秀陸上幕僚長「本当に1歩間違えたら、大きな航空機事故を招くことにもなりかねません。いたずら等も含めて、絶対にこういう行為はしないよう求めたい」
何者かによって、地上からレーザー光線を当てられたのは、陸上自衛隊・木更津駐屯地所属のヘリコプター「スーパーピューマ」。
安倍前首相など、国内外の要人の移動に使われた大型ヘリコプター。
事件は8日、機長ら2人が乗って行われた夜間の訓練飛行で、市川市から千葉市方面に移動したあとに起きた。
午後8時45分ごろ、千葉市若葉区に差しかかったところ、上空およそ500メートルを飛ぶヘリに向かって、2kmほど離れた地点から、およそ1分間、青いレーザーが当てられた。
レーザーが発射されたとみられる地点に、取材班が向かった。
照射されたとみられるエリアには、広々とした公園が広がっている。
幸い、ヘリに乗っていた2人と機体に被害はなかったが、ひとつ間違えば重大な事態を招く非常に危険な行為。
今回照射されたレーザー光線について、専門家は、強い威力のレーザーが使われた可能性があると分析する。
中央大学理工学部・庄司一郎教授「一般的な物ではないですね。高出力のレーザーポインターみたいなものとして売られているような物じゃないかと推測される。例えば、鉄板を切る・溶かす・穴を開けるとか、いろんな産業分野で、すでに使われている」
ただ最近では、強い威力のレーザーが使われた市販の機械などもあり、手に入れることは簡単になってきたという。
陸上自衛隊からの通報を受け、警察は、威力業務妨害の可能性もあるとみて、捜査を進めている。」
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🌪１９¦─３・Ｆ─準同盟国オーストラリアとの集団的自衛権。日豪2プラス2共同声明。～No.87 ㉘
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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２１年６月９日14:46 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ＫＹＯＤＯ 共同通信社「オーストラリア軍への武器等防護実施を確認
日豪外務・防衛担当閣僚は9日の協議で、安全保障関連法に基づいて自衛隊が平時から他国軍の艦艇を守る「武器等防護」の対象に、オーストラリア軍を追加すると確認した。岸信夫防衛相が明らかにした。米軍に続き2カ国目となる。」
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６月９日16:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ＫＹＯＤＯ 共同通信社「日豪2プラス2共同声明に台湾問題を初明記
日本、オーストラリア両政府は9日、外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）の共同声明を発表し「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と初めて明記した。」
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６月９日19:56 産経新聞「日豪２＋２ 武器等防護実施へ 米軍以外で初 対中牽制鮮明
オンライン形式で会談する（右から）茂木敏充外相、岸信夫防衛相と（画面左から）オーストラリアのペイン外相、ダットン国防相＝９日午前１１時１０分、外務省（代表撮影）
日本とオーストラリア両政府は９日、外務・防衛閣僚会合（２プラス２）をテレビ会議形式で開いた。両政府は、自衛隊が豪軍艦艇や航空機を警護する「武器等防護」について、実施に向けた準備が整ったことを確認した。豪軍からの要請があり次第、日本政府は国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて実施の最終判断を行う。アジア太平洋地域で覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、日豪は連携を一層強化する方針だ。
武器等防護は平成２８年に施行された安全保障関連法により可能となった任務で、米軍以外では豪軍が初めてとなる。
岸信夫防衛相は２プラス２後、防衛省で記者団に「日豪間の相互運用性の向上は不可欠だ。武器等防護は相互運用性を高め、平素から連携する基礎となる」と強調した。
両政府はすでに大枠で合意している「円滑化協定」に関しても、署名に向けて残された作業を加速化することで一致した。同協定は自衛隊と豪軍が相手国を訪問する際の手続きを簡素化するもので、部隊間の往来をしやすくし、共同訓練の増加や高度化につなげる狙いがある。
約２年半ぶりとなった９日の日豪２プラス２は、軍事力を背景に既存の国際秩序を脅かす中国への危機感を色濃く反映した。会合後に出した共同声明では、初めて中国を名指しで批判。東・南シナ海で、力を背景とした一方的な現状変更の試みに強く反対し、今年２月に施行された中国海警法に対する懸念も表明した。
また、中国が軍事的な圧力を強める台湾海峡の平和と安定の重要性も初めて確認し、両岸問題の平和的解決を促した。
今回の会合で対中牽制を鮮明にしたのは、豪州で対中観が急速に悪化していることが背景にある。新型コロナウイルスの発生源をめぐる対立から豪中関係は冷え込み、中国は豪州産品の輸入制限に踏み切るなど強硬な措置を取った。
昨年１１月にインド海軍が主催した共同訓練「マラバール」に豪軍が１３年ぶりに参加し、日米豪印（クアッド）による共同訓練が実現したのも無関係ではない。今回の共同声明でもクアッドの重要性を強調した。」
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６月９日20:31 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 毎日新聞「自衛隊、豪軍も防護へ 米国に続き2カ国目 中国念頭に連携強化
© 毎日新聞 提供 オンライン形式で会談する（右から）茂木敏充外相、岸信夫防衛相と（画面左から）オーストラリアのペイン外相、ダットン国防相＝外務省で2021年6月9日午前11時10分（代表撮影）
日豪両政府は9日、外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）をテレビ会議形式で開催し、安全保障関連法に基づき、自衛隊が他国の艦艇や航空機を守る「武器等防護」の実施に向けた体制が整ったことを確認した。武器等防護の対象となるのは米国に続き2カ国目。海洋進出を強める中国を念頭に、「準同盟国」と位置付ける豪州との連携強化を図る。
両国の2プラス2は2018年10月以来9回目。日本側からは茂木敏充外相と岸信夫防衛相、豪州側はペイン外相とダットン国防相が出席した。
武器等防護の実施には豪軍からの要請が必要で、最初の防護の際は政府の国家安全保障会議（NSC）で審議し、防衛相が実施の可否を判断する。岸氏は協議後の記者会見で「インド太平洋地域で自衛隊と豪州軍が相互運用性を高めて連携する基礎となるものであり、地域の抑止力につながる」と強調した。武器等防護を巡っては、両政府は20年10月の日豪防衛相会談で対象に豪軍を加える調整に入ることで合意し、防衛当局間で部隊間の意思疎通の方法などを協議してきた。
2プラス2ではまた、「自由で開かれたインド太平洋」の実現のため、安全保障、防衛協力を新たな次元に引き上げることで一致。協議後に発表した共同声明では、日豪間の成果文書として初めて「台湾海峡の平和と安定の重要性」と「両岸問題の平和的解決」を明記した。中国海警局の武器使用規定を明文化した海警法や、中国の人権状況に懸念を示した。
20年11月の日豪首脳会談で大枠合意した、自衛隊と豪軍が共同訓練で相互訪問する際の法的地位を定める「円滑化協定」については、可能な限り早い時期の署名に向け、協議を加速させることを確認した。ダットン国防相は「両首脳によって年内に署名できる見通しがついてきた。2国間の関係が深化するだろう」と期待感を示した。【畠山嵩】」
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６月９日20:58 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ テレ朝news「「中国脅威論を煽り立てるな」と反発 日豪2＋2に
「中国脅威論を煽り立てるな」と反発 日豪2＋2に© テレビ朝日 「中国脅威論を煽り立てるな」と反発 日豪2＋2に
日本とオーストラリアが外務・防衛の閣僚会合を開催したことについて、中国外務省は「中国脅威論をあおり立てている」などと強く反発しました。
日本とオーストラリアは2＋2で中国の海洋進出などを念頭に連携強化を図りました。
中国外務省は9日の会見で南シナ海や尖閣諸島に言及し、「中国が主権を有している」と主張しました。
また、新疆ウイグル自治区や香港を巡っても「中国の内政問題だ」としました。
そのうえで、日本とオーストラリアに対して「中国脅威論を煽り立て悪意を持って汚名を着せている」などと反発しました。」
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６月９日22:05 産経新聞「中国、日豪共同声明に反発 南シナ海など主権主張
記者会見する中国外務省の汪文斌副報道局長＝４日、北京（共同）
中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は９日の記者会見で、日本、オーストラリアの外務・防衛閣僚協議（２プラス２）の共同声明に対し「他国の主権を尊重し、内政干渉しないよう促す」と述べ、反発した。南シナ海の諸島や沖縄県・尖閣諸島に「争う余地のない主権がある」とも主張した。
共同声明が言及した新疆ウイグル自治区での人権侵害と、香港の民主派抑圧に関し「外国の干渉は許さない」と強調。日本とオーストラリアが「いわゆる中国の脅威を言い立て、中国に悪意ある中傷と攻撃をしている」と批判した。（共同）」
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６月１０日07:53 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「中国、日豪２プラス２に「断固反対」
© 時事通信 提供 中国外務省で記者会見する汪文斌副報道局長＝４日、北京（時事）
【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は９日の記者会見で、日本とオーストラリアの外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）が東・南シナ海での中国による一方的な現状変更の試みに反対することで一致したことについて、「中国脅威論をはやし立て、悪意を持って中国を攻撃するものだ。断固反対する」と反発した。
日豪両国が香港や新疆ウイグル自治区の人権状況への深刻な懸念を共有したことについても、汪氏は「中国の内政問題であり、いかなる国の干渉も容認しない」と主張した。」
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🏋０３：─５─東京五輪混乱とコロナ・ワクチン開発失敗の責任は当時の安倍晋三首相であった。～No.20No.21No.22
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田中良紹「二階氏は、大会開催をめぐる今の混乱は安倍氏に責任があると考えているでしょう。おそらく、関係者のほとんどもそう思っている。今、メディアでは菅首相ばかりが批判されていますが、中止になって政治的に最も追い込まれるのは阿倍氏です」
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２０２１年６月１０日号 週刊新潮「新書 文庫
コロナがあぶりだす無責任な行動、言説
『コロナと無責任な人たち』 適菜収 祥伝社新書
評者 碓井広義
もう１年半近く続いているコロナ禍。危険も日常化すると感覚が麻痺してくる。それにしても、なぜこんなことになったのか。この状況をどう捉えたらいいのか。立ち止まって考える時、刺激が強いが参考になる一冊として、適菜収『コロナと無責任な人たち』がある。
昨年３月以降の新型コロナ感染の拡大は人災であり、此の国の危機管理の脆弱性が招いたと著者は言う。特に、平時はもちろん緊急時にも『その場しのぎの嘘』をつく、安倍晋三という政治家が国のトップにいたことが不幸だったと。
たとえば自粛を要請する一方、ブレーキとアクセルの踏み間違いのような『Ｇｏ Ｔｏキャンペーン』に充てた、１兆６，７９４億円の税金。医療体制の拡充やワクチン開発に投入していたらと思わずにはいられない。しかも次に首相となった菅義偉は、失政の安倍政権を支えてきた人物だ。『森友問題』の公文書改竄事件も、『桜を見る会』の権力私物化も、事実隠蔽で乗り切ろうとしてきた。国家と国民を軽視する姿勢はコロナ対策でも一貫している。
この２人をはじめ、著者は『無責任な人たち』とその蛮行を挙げていく。『ファクト』を無視する小池百合子都知事。『命の選択』を安易に口にする吉村洋文大阪府知事などだ。
さらに、医者でも感染症の専門家でもない人たちが展開する、無責任な言説にも釘を刺す。著者が指摘する『ナショナリズムの衰退と国家の機能不全』の実態と危うさが見えてくる。」
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危機管理とは、戦時、非常事態、緊急事態、臨戦態勢、有事態勢つまり戦争態勢の事である。
武漢肺炎（新型コロナウイルス）による混乱と犠牲は、平和憲法で生きてきた現代日本人の自業自得である。
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武漢肺炎（新型コロナウイルス）蔓延と東京五輪開催の混乱は、安倍晋三自公保守政権と政権内の親中国派・媚中派が原因で、それを救い難いほどに悪化させたリベラル派・革新派の野党、そして科学根拠の薄い情報を無責任に報道して混乱を煽ったメディア。
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戦前の日本は、科学を軽視して戦争に敗れたが、戦前戦中の科学が戦後復興と高度経済成長を成功させ、モノ作り国家として先進国に押し上げ世界第２位の経済大国にし、Ｇ７の一員にした。
比べて現代日本は、外国語を話し外国の知識だけは豊富だが、しょせん「口先ばかり」で実践が伴わない為に戦前の日本に遠く及ばない。
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🏋０３：─４─日本は犠牲者を出しても東京五輪を開催しなければならない。～No.17No.18No.19
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オリンピック・パラリンピックが東京で開催される以上、犠牲を強いられるは日本国・日本人、東京都・東京都民である。
外国人が大挙して来日して命の危険に晒されるのは日本人観客ではなく、オリンピックの健常者選手でもなく、パラリンピックの障がい者選手である。
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宮本勝浩「ＩＯＣは、放映権料などの収入が大きいので、どうしても開催したいはず。一方、無観客などで規模を縮小して生じる損失をこうむるのは、日本側です。そうした講ずがある中で。ＩＯＣにひきづられるように 開催してしまっていいのかという疑問もあります」
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６月１７日号 週刊新潮「夏裘－冬扇 片山杜秀
２０２１年の『家畜人ヤプー』
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ副会長が、緊急事態宣言が東京で発令中としても五輪は予定通りと宣言し、バッハ会長は『夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わなければならない』と言い放つ。この白人たちにはおもてなしの国への思いやりはないのか。
だが、もっと気に障るのは、彼らの言いたい放題に唯々諾々として従うかのような、わが国の責任ある人々の態度だ。ＩＯＣはオリンピックを開きたいだけの組織なのだろう。その意味で会長らの言動には筋が通っている。そかし開催都市のリスクはどうなるのか。公衆衛生上の丁半賭博の掛け金に国民を差し出す国がどこにある？かつて福田赳夫首相は『一人の生命は地球より重い』と述べたというのに。ＩＯＣはいつからＧＨＱ（占領軍総司令部）になったのか。五輪の開催都市契約はポツダム宣言並みの重いのか。この国は、陸奧宗光や小村寿太郎のような外交の智者どころか、いざというときは御膳をひっくり返して国際連盟を脱退してしまう松岡洋右のような乱暴者さえもいないのか。もしも、かくかくそかじかの客観的条件を満たすかどうかで開催の可否を土壇場で日本が決められるといった裏交渉もないまま、ＩＯＣの振る舞いに、最終秒読み段階になっても平気で耐えているとすれば、よほどの楽観論者か、それともマゾなのか。われわれの現実はいつの間にか『家畜人ヤプー』の世界に堕ちているのではあるまいか。
覆面作家、沼正三のＳＦ兼ＳＭ長編小説『家畜人ヤプー』が単行本として世に出たのは１９７０年だった。舞台は遠い未来。世は白人の天下だ。彼らは黒人を使役し、黄色人種はというと、とっくの昔に戦争と細菌兵器によって滅亡している。いや、日本人だけは居る。『黄色いサル』としてもはや人間扱いされず、白人の加虐のたいしょうとなって日々鞭うたれ、およそ想像しうるかぎりのあらゆる辱（はずかし）めを受ける。にもかかわず、白人のどんな仕打ちにも歓喜法悦する。完全なるマゾだ。家畜人だ。そして、この未来では男女の力関係が逆転している。一番偉いのは白人の女性。ＳＭにおける女王様と男性奴隷が、白人と日本人、戦勝国と敗戦国に重なる。……戦後の生んだ、否定的な日本の自画像の究極であろう。敗戦と被占領とマゾヒズムの三位一体！日本人は西洋に犠牲を払わさるのが、肉体的にはどんなに辛くても精神的には嬉しいというわけだ。……
平成以後、日本人は『日本沈没』もどきも『ノストラダムスの大予言』もどきも『復活の日』もどきも、実体験として味わってきた。大地震に大津波に原発事故に疫病禍。凄絶（せいぜつ）に虐められている。そのきは『家畜人ヤプー』もどきまでが加わるのはさすがに勘弁してほしい。夏の来る前に、日本人が幾分の独立心を取り戻すことをのぞみます。」
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２０２１年６月１３日号 サンデー毎日「無力の菅首相、厚顔のＩＯＣよ、本気でこのまま突き進むのか
五輪強行は暴挙！
国民の命と引き換えるな
東京五輪の開幕まで２ヵ月を切った。新型コロナウイルスの収束の兆しはなく、中止や再延期を望む声が日に日に大きくなっているが、菅政権は『開幕一択』で突き進む。国民の命は守れるのか──。
『東京五輪を止めることができるのはアルマゲドンだけだ』
とんでもない発言が飛び出した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）元副会長で最古参委員のディック・パウンド氏の発言として英紙が報じた。
社会問題への発言も多い落語家・立川談四楼さんは怒りをぶちまける。
『アルマゲドンって最終戦争や人類滅亡を意味する言葉でしょ。それに対して加藤（勝信）官房長官は「個々の発言であるからコメントは控えたい」と言っただけ。なんたる弱腰！志位（和夫共産党委員長）さんは記者会見し、ＩＯＣの幹部の一連の発言について「常軌を逸した発言だ。断じて看過できない。日本をＩＯＣ帝国の植民地扱いする。主権侵害につながる発言だ」と痛烈に批判した。それぐらい言わないと！』
５月半ばから繰り出されたＩＯＣ幹部らの一連の発言を振り返ろう。
『答えは間違いなくイエスだ』
ＩＯＣのジョン・コーツ副会長の記者会見で、緊急事態宣言下でも大会は開催されるかどうかを問われ、力強く答えた。
さらにバッハ会長がダメ押し。五輪開催を実行するために『われわれは犠牲を払わなければならない』と述べたと、インドのＰＴＩ通信が２３日までに報じた。ＩＯＣ広報は『日本国民にではなく、五輪関係者、五輪運動に向けた発言』と釈明したが談四楼さんの怒りは収まらない。
『コロナ禍で多くの人が普段の生活ができなくなり、死者も１万人を超すなど大変な犠牲が出ているのに許せない』
変異株が猛威を振るい、４０代５０代など働き盛りに重病者と死者が増え、子どもの感染も広がっている。５月２５日には米国務省が日本に関する渡航情報を４段階で最も厳しい『渡航中止の勧告』に引き上げた。感染拡大に国民がおびえているのに、菅義偉首相は五輪を開催するための条件について一切説明しない。感染状況がどんなレベルだと無観客に、あるいは中止にするのかという具体的な説明がないまま、ただ『安全・安心な大会が開催できるよう、全力で』突き進む。
『「専門家の意見をうかがって」などと繰り返すばったり。政治家は「言葉が命」ですよ！国民が命を落としていることを菅首相はどう思っているのか』（談四楼）
テレビ朝日の元アナウンサー兼ディレクターとして五輪を１９回取材してきたスポーツ文化ジャーナリストの宮嶋泰子さんは、１９８０年のモスクワ五輪のボイコットによる選手の無念を知るだけに、東京五輪の選手にも悔しい思いはさせたくない、と強く思う。しかし、現状では開催は厳しいと言う。
『私は障がい者スポーツの評議員もしていますが、パラリンピック選手は基礎疾患があるケースが多いため、コロナに感染すると重症化する恐れもあります。また、１人の選手にたくさんのサポートがつくので、感染リスクが高まります。もうオリンピックどころの話ではない。スポーツより人命優先です』
政府は５月２８日、東京、大阪など９都道府県に発令している緊急事態宣言の３１日までの期限を６月２０日まで延長すると決定した。
ワクチンさえあれば、とばかりに菅首相は、躍起になって大規模接種会場などの整備を突貫工事で進めてきたが、経済アナリストの森永卓郎さんはこう話す。
『１年３か月も前からＷＨＯ（世界保健機構）はＰＣＲ検査の重要性を説き続けて来た。先進国の中でそれを無視したのは日本だけです。２，０００円の自己負担でＰＣＲ検査ができるサービスもある。国民全員が検査しても２，５００億円ぐらい。全員検査を実施し陽性者を隔離すればコロナ禍は終わるのです』
世界の常識に反することを続けて、庶民の人生や経済をめちゃくちゃになっていることに森永氏は憤りを覚えるという。
『徹底したＰＣＲ検査と隔離をやらない理由の一つは、民間の検査機関が関与して収束することを、〝感染症ムラ〟の人が望んでいないからだと思います。非常に腹立たしい。』
コロナが露呈したこの国の惨状
ＩＯＣや大会組織委員会が強行開催の姿勢を崩さないから、五輪内定選手から現実を受け止める言葉が出始めた。体操のＮＨＫ杯で代表になった萱（かや）和麿選手（２４）は『五輪がなかったとしても大好きな体操はやめない』と発言した。陸上女子１万メートル代表の新谷仁美選手（２３）は『五輪は明らかに強行突破にしか思えないところもある。今年の五輪開催に関しては命より大事なものはないので、命優先で考えてほしいということで反対しています』と主張している。
先の宮嶋さんはこう話す。
『上意下達で反旗を翻すことが許されない体育会社会の中で、個人の意見を表明する選手が出てきたことに希望を感じます』
１９８０年のモスクワ五輪では、前年末に起きたソ連のアフガニスタン侵攻により、日本や米国をはじめ６６ヵ国・地域がボイコットした。
『柔道の山下泰裕選手やマラソンの瀬古利彦選手など金メダル候補のそうそうたる選手たちが出場する予定でした。当時の東西冷戦、今はコロナ禍と状況は違いますが、スポーツが政治に振り回されて、五輪が政権維持の道具になっていると感じます』（宮嶋さん）
コロナが浮かび上がらせたこの国のボロボロな状況。ワクチン接種もＰＣＲ検査も世界で最低に近く、デジタル化の遅れや国と地方のあいまいな責任と権限・・・。
『科学を信用せず、数字を大事にしない国であることもよくわかった。自分に従うものだけを側近にして、刃向かうやつは切り捨てる菅政権の正体も。すべてをあらわにしてくれた』（談四楼さん）
もう国民はだまっていない。」
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６月１０日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 東スポWeb「竹中平蔵氏が五輪開催の根拠力説「スペイン風邪でもやった」「日本の事情でやめてはならぬ」
© 東スポWeb 「開催すべき」と強調した竹中氏
元総務省で経済学者の竹中平蔵氏（７０）９日、自身のユーチューブを更新し、東京五輪を開催すべき理由を徹底解説した。
竹中氏は先日放送された「そこまで言って委員会ＮＰ」で五輪反対の意見に対して「世論は間違ってる」と発言し波紋を広げていた。
竹中氏は「私はオリンピック・パラリンピックを是非きちっと開催してほしい。万全の対策の講じながら開催してほしい。いや、すべきだと思っています」と改めて主張し、３つの理由を挙げた。
１つ目の理由は日本の責任。「オリンピック・パラリンピックは国内イベントではないということです。世界のイベントなんです」と主張。「従って本来ならば日本の国内事情でこの世界的なイベントを止めるというのはあってはいけないことだと思います。国際的な責任を果たすために国内事情をしっかりとコントロールしながら実行に移す責任がある。それが実は日本が日本で開催されるオリンピック・パラリンピックの本質的な問題だという風に思うんです」。
２つめの理由として、１つ目の理由に付随する形で過去の例を挙げた。過去にオリンピック・パラリンピックを止めたのは第一次世界大戦と第二次世界大戦の時で「つまり世界大戦の時はさすがにこれは世界が真っ二つに割れてるわけですから。これは国内事情ではなくて世界の事情でできないから止めているわけです」と説明した。
さらに今回の状況に類似した１９２０年のアントワープオリンピックを取り上げ「１９１８年から数年間世界はスペイン風邪というパンデミックに襲われました。しかしこのパンデミックの中でベルギーのアントワープできちっとやられました。このスペイン風邪というパンデミックは、はっきり言って今の新型コロナウイルスの影響とは比べものにならないほど大きなものでした。それでもオリンピック・パラリンピックをやろうとやったわけです」と話した。続けて「他の欧米諸国に比べて影響がまだ少なくて済んでるわけですから、ここはやはしっかりとして実施すべきだと私は思います」。
３つ目の理由がワクチン。「この数か月の間にコロナ問題に対する世界の認識は大幅に変わったということです。日本では依然として人流を抑えるためにどうこうという話をしていますけど私の認識ではイギリスやアメリカでは、もうそんな議論はしておりません」。
今やるべきこととして「ワクチンを普及させること。そして国際的責任を果たすために日本は今このオリンピック・パラリンピックを万全の対策を講じながらきっちりとやり抜くこと。それが私は日本の責任であるし、これは日本にとっても、よいことだと思います」と持論を述べた。」
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五輪出場選手における感染が心配されるのは、オリンピックの健常者選手ではなく、パラリンピックの障がい者選手である。
政治家や官僚で、障がい者選手の建康の事を気にはしていない者は少ない、というより誰もいない。
中には、健常者のオリンピックは開催して、障がい者のパラリンピックは中止にすべきだと、考えている政治家や官僚がいる。
それが、「感染状況によっては大会の途中でも中止する」論である。
健常者のオリンピックは観戦するが、障がい者のパラリンピックは見ない、それが現実である。
それが、「障がい者に優しい日本をつくろう」という日本の実態である。
何時の時代でも、障がい者は健常者の犠牲となる。
そこに、現代日本人の冷たさ薄情さが潜み、日本社会から偏見や差別、意地悪やイジメ、嫌がらせがなくならない真の原因である。
つまり、現代の日本人は「口先ばかり」という事である。
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武漢肺炎（新型コロナ）蔓延中、感染者と死亡者が出ている中、東京五輪は無観客の中で選手による競技が世界中に放送される。
世界中の人々が、競技場の外で日本人が発病し死亡しているのを余所に、自国の選手の活躍を見て歓声を上げる事になる。
東京五輪・パラリンピックは、日本人の死者の上で華やかに開催される。
それが、利権まみれの強欲的商業主義化した近代オリンピックの実態である。
日本国、日本政府は、五輪を止める決断ができない。
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金輪際、二度と、国際オリンピック・パラリンピックは、メダルが取れそうな優秀な選手を出場させて参加するものであって、世界のトップ選手やＩＯＣ・報道機関を招いて自国開催するものではない。
五輪景気で金も儲けしようとするのは、智慧なきお粗末で醜悪なゲスの極みである。
近代オリンピックは、参加する事に意味があって開催する事に意味はない。
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武漢肺炎（新型コロナウイルス）が蔓延した２０２０年の先進国日本の、行政力では台湾や韓国のように感染蔓延を封じ込められず、技術力では中国やロシアのようにウイルス・ワクチンを完成できなかった。
それが、現代日本の偽らざる実力・能力である。
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近代化軍事国家日本は、明治から昭和前期まで疫病対策では世界トッペレベルにあったが、平和国家となった現代日本の疫病対策は後進国並みに落ちぶれ衰退している。
何故か、それはウイルスは自然の脅威ではなく人工的生物兵器という危機意識にある。
ウイルス感染爆発は、天災ではなく、人災であり、戦災である。
現代の日本人は、昔の日本人に比べて戦争の知識がない。
広範のウイルス感染を封じ込める最適手段とは、戦争を想定した戦略・戦術、作戦、補充・補給である。
ウイルスとは攻撃の生物兵器であり、ワクチンと治療薬は防衛の生物兵器である。
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武漢肺炎（新型コロナ）蔓延によって、日本国は三流国でる事が暴露された。
それは、１９８０年代後半から始まり、２０１０年頃から加速度的に進み悪化の一途を今日曝け出している。
その地殻変動の発端は、１９６０年と７０年における二度の安保闘争である。
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戦前の日本は、科学を軽視して戦争に敗れたが、戦前戦中の科学が戦後復興と高度経済成長を成功させ、モノ作り国家として先進国に押し上げ世界第２位の経済大国にし、Ｇ７の一員にした。
比べて現代日本は、外国語を話し外国の知識だけは豊富だが、しょせん「口先ばかり」で実践が伴わない為に戦前の日本に遠く及ばない。
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現代日本には、武士・サムライや庶民（百姓や町人）そして日本男子・益荒男はいなし、大和撫子（やまとなでしこ）や手弱女（たおやめ）や日本乙女は少ない。
特に、高学歴界隈の知的インテリや進歩的インテリには絶望的にいない。
それは、左翼・左派・ネットサハも右翼・右派・ネットウヨクも、保守派もリベラル派・革新派も同様である。
日本人と言っても、昔の日本人は日本民族であったが、現代の日本人は日本国民である。
その違いは、民族的な歴史・文化・伝統・宗教を教養として身に付けているかどうかである。
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🎷５０：─１─日本政府と自民党議員連盟による対中包囲網。～No.200No.201No.202 ㊼
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
反中・親台湾と親中・媚中の呉越同舟。
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２０２１年６月８日 産経新聞「二階氏主導「中国包囲網」議連に岸田氏「興味深い」
岸田文雄前政調会長＝５月２１日午後、東京・永田町の自民党本部（春名中撮影）
自民党の岸田文雄前政調会長は８日夜のＢＳ日テレ番組で、同党の二階俊博幹事長が「自由で開かれたインド太平洋」を推進する議員連盟を立ち上げることについて「（構想は）『中国包囲網』との見方もあるが、その議連を二階氏が発足させるのは大変興味深い」と述べた。二階氏が中国と太いパイプを持ち、親中派とされることを踏まえた発言とみられる。
岸田氏は「どのような議連になるのか、関心を持ってみてみたい」と語った」
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６月９日06:51 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ FNNプライムオンライン「二階氏“中国包囲網”議連設立へ 狙いは? 最高顧問に安倍前首相
© FNNプライムオンライン
自民党の二階幹事長が、来週にも「自由で開かれたインド太平洋構想」についての議員連盟を立ち上げ、最高顧問に安倍前首相が就任する見通しであることがわかった。
二階氏が新たに立ち上げる議連は、最高顧問に構想の提唱者である安倍前首相が就任し、来週、設立総会が開かれる見通し。
「自由で開かれたインド太平洋構想」は、中国の「一帯一路構想」に対抗する意味合いを含むことから、親中派の二階氏の議連立ち上げについて、自民党幹部からも「驚いた」との声が上がっている。
自民党内では最近、重鎮が議連を立ち上げる動きが相次いでいて、秋までに行われる衆院選や、党総裁選後の政局をにらんだ主導権争いとの見方も浮上している。」
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６月９日16:26 産経新聞「自民・甘利氏、二階氏の太平洋議連会長就任を疑問視
甘利明税調会長（萩原悠久人撮影）
自民党の甘利明税制調査会長は９日、親中派として知られる二階俊博幹事長が「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現を後押しする議員連盟の会長に就任することに疑問を投げ掛けた。ＴＢＳのＣＳ番組収録で、中国に対抗する意味合いもある同構想を念頭に「中国とすれば一番痛いところを突かれる仕組みだ。二階氏が座って大丈夫か」と述べた。
二階氏の議連設立は、甘利氏のほかに安倍晋三前首相と麻生太郎副総理兼財務相が参加する半導体戦略推進議連への対抗策との見方も出ている。甘利氏は半導体議連について「一生懸命政策を訴えているが、いつの間にか政局話になっていく」とぼやいた。」
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６月９日18:55 産経新聞「骨太方針原案 経済安保で企業にも責務 対中包囲網強化
経済財政諮問会議に臨む菅義偉首相（手前から２人目）＝９日午後、首相官邸（春名中撮影）
政府は９日の経済財政諮問会議で、経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案を示し、中国人留学生を念頭に先端技術の流出防止策などで具体策を明記するなど、経済安全保障の強化を打ち出した。覇権主義を強める中国への警戒感が国際的に高まる中、企業に新たな責務を迫る内容だ。日本企業には業績などへの影響も出るが、対中包囲網形成の重要性は大きい。政府は日本企業が中国との経済的な結びつきが強いことも踏まえた、実効性の高い対策を練り上げる必要がある。
「携帯電話や基地局向け電子部品を中心とした通信関連事業で、（売上高減少による）１００億円超の影響があった」
京セラの谷本秀夫社長は、中国工場からの出荷が米国の対中制裁で制約を受けた影響について、こう説明する。半導体の関連部品を増産する設備投資先は中国ではなく、「アジア地区では当面、日本、ベトナムが中心」という。
ソニーは米国の対中制裁で、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）へのスマートフォン用半導体の出荷を一時停止。中国ＩＴ大手から出資を受けた楽天は情報流出の懸念から、政府からの監視を受ける。
企業に新たな対応を迫る経済安保強化の背景には、中国が経済、軍事、情報などあらゆる面で世界への影響力を強めている事情がある。米国は中国を「国際秩序に挑戦する唯一の競争相手」と位置付け、先端技術の対中輸出を制限し、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの整備でも華為など中国系企業を排除した。
実際、日米では中国が大学の研究者や企業関係者らに多額の資金を渡すなどして抱き込みを図る事件が相次ぐ。日本も技術流出に対する規制を強化して米国と足並みをそろえる構えだ。
一方、中国は日本の輸出入総額の約２割を占める最大の貿易相手国でもある。中国市場で事業を展開したり、原材料調達を中国に依存したりする企業は多い。「経済面で中国とのデカップリング（分断）など現実的には不可能」（国際通商筋）との指摘もある。
ただ、日本の長期的な国益を考えれば中国の影響力拡大は軽視できない。政府には規制強化だけでなく、企業の協力を引き出し、対策の実効性を高める手腕が求められる。（永田岳彦）」
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🎺３５：─４─カイロ会談。蒋介石は沖縄とフランス領インドシナの領有を辞退した。～No.168No169No.170 ㉒
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
フランクリン・ルーズベルトの日本国解体日本民族消滅計画における沖縄中国譲渡案。
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世界には、西洋・白人常勝神話があった。
アジアには、日本常勝神話があった。
中国人は、白人と日本人には勝てないと信じていた。
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２０２１年７月号 ＷｉＬＬ「中国は人類の敵！
尖閣『棚上げ』合意はウソ！
兼平信克／岡部伸
日本人の間で〝共同幻想〟となっている『棚上げ』合意の深層に迫る
幻想だった棚上げ合意
……
尖閣が欲しい理由
兼原 日本は領土問題を議論する際、詳細な法律論が得意なのですが、同時に戦略的な大局をみる必要があります。日中国交正常化の中国は文化大革命の真っ最中。それに加え、フルシチョフソ連元最高指導者の修正主義をめぐるイデオロギー論争によって尖鋭化していた中ソ対立は、１９６９年に極東のウスリー川のダマンスキー島（珍宝島）での軍事衝突によって頂点を迎え、中国の人海戦術に対抗してソ連が核兵器を使う一歩手前までいったと言われました。そんな情勢下で周恩来氏に尖閣をめぐる問題に執着する余裕があるはずがない。
岡部 当時の中国にはマーケットがなかったので資金も技術もない状態でした。ソ連と真っ向から戦っても絶対に勝てなかったでしょう。
兼原 中国の本音は、ソ連の軍事的関心を日本の方に向けたかった。だから、共同声明にソ連の覇権主義に反対する『覇権条項』を盛り込み、日本に対して『日本の軍事費が足りない』『北方領土を取り返せ』と煽り、日ソ関係を緊張させようと目論んだのです。
岡部 ちょうどその時期に尖閣諸島周辺から石油資源が出ることがわかり、突然、『自分たちの領土だ』と主張するようになりました。
兼原 スタンフォード大学フーヴァー研究所に所蔵されている『蔣介石日記』を読んだ人に聞きましたが、蔣介石氏はカイロ宣言において〝気後れ〟していたそうです。何と言ったって相手はルーズベルト米国大統領とチャーチル英国首相。蔣介石氏は日本帝国軍人を途中で抜け出し、辛亥革命の混乱から這い上がった人です。当然と言うば当然ですが、自分が他の二人に並ぶ存在だとは思っていなかった。
岡部 蔣介石のカイロ宣言のときに、ルーズベルト氏から『日本を敗戦に追いやった後、琉球群島をすべて中国にあげようと思うが、どう思うか』と何度も聞かれたのに断ってしまった。ところが、カイロ会談後に領有を断ったことを後悔し、同席した部下に『絶対に口外するな』と口止めをしていたそうです。
兼原 蔣介石氏は、米中国交正常化の直前に、遅ればせながら、せめて石油の出た尖閣くらい取りたいと思ったのでしょう。こういう歴史の真実を中国国内では言えないので、棚上げ合意をしたと言い張っているんです。
岡部 蔣介石氏について、イギリスが大戦中に独日はじめ連合軍を含む世界各国の暗号を解読した拠点であるブレッチリー・パーク（政府暗号学校）で解読した最高機密文書『ウルトラ』を英国立公文書館で読んでいた時に面白いエピソードを発見しました。
蔣介石氏は沖縄戦が始まる直前の１９４５年３月、日本が敗戦濃厚となったときに、対外宣伝機関を通じて、明時代に遡（さかのぼ）って尖閣諸島を含む琉球群島（沖縄）の領有権について、フランス大使を通じて連合国に主張していたのです。蔣介石氏からすると、本来は尖閣を含めた沖縄を取ることができたのに、カイロ宣言で断ったことをよほど後悔したのでしょう。米軍の沖縄侵攻の混乱に乗じて何としても沖縄を取って、歴史の恥ずべきエピソードを消滅しようとしたようです。この蔣介石氏の沖縄群島への執念が現在の中国の尖閣奪取への強い意欲につながっている気がします。
兼原 しかし、戦後四半世紀、そういう主張はしなかった。結局、尖閣が喉から手が出るほど欲しくなったのは石油が出るからなんです。周恩来・田中角栄会談でも『尖閣諸島問題については話したくない。石油が出たから問題になった。石油が出なければ台湾もアメリカも問題視しない』と言っている。日本の立場は『尖閣をめぐる領土問題は存在しない』というものです。石油が出たから自分の領土だという理屈は通りません。その後、日中平和友好条約交渉の山場で、突然、尖閣諸島沖に数百隻の中国の漁船群団が押し寄せてきました。日本が尖閣に領土問題は存在しないと突っぱねていたので、業を煮やして領土問題をつくり出そうとしたのでしょう。尖閣問題が棚上げされるなら、漁船や民兵を尖閣に送り込む理由がないわけですから。
岡部 中国は尖閣が係争地だということを国際社会に強調したかったのでしょう。
兼原 昔から言い合いをしているのなら係争地だと言えますが、石油が出る前は尖閣がどこかさえ知らなかったはずです。こういった歴史の大局を見る必要があります。日本政府が主張する尖閣領有の根拠は強いものです。
海保ＶＳ海警局
……」
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７月号 ＷｉＬＬ「中国は人類の敵！
中国は宇宙までメチャクチャにする
誰がどんな迷惑を被ろうが中国は知ったことではない
高山正之／福島香織
世界のあちこちらで迷惑を
……
『独自の道』なんてない
高山 そう。インディアンと同じく米国民主党政権は日本人には生存権すら認めなかった。だから平気で原爆を落とせた。蔣介石中国とは手を組んだじゃないかというけれど、それはまさにインディアン戦争でチェロキーを手懐（てなず）けてアパッチと戦わせたのと同じく蔣介石をおだて、武器を与え、日本と戦わせて疲弊させることにあった。十分疲弊したところで仕上げが原爆投下だった。このアジア版インディアン戦争はウイグル人ジェノサイドを含む今の中国問題の遠い原因もつくっている。それが１９３１年、日本が満州国を立てたとき米国務長官スティムソンが『満州国は蔣介石中国の領土だ』と言い出した、いわゆるスティムソン・ドクトリンだ。
日本は『いや待ってくれ。中国の領土は昔から万里の長城の内側だ。山海関の向こうは満州人の土地で、モンゴルはモンゴル人の土地、回族もチベットも中国人の国とは別の独立した国々』と主張したけれど、リットン調査団はそれを否定した。満州は蔣介石の国民政府の領土で日本は不法に中国の領土を侵害したことにした。蔣介石は米国に仕えることで旧清朝の版図、つまり万里の長城の向こう側の夷狄（いてき）の地をそっくりもらえることになった。それで蔣介石は第二次上海事変を引き起こし、１５年間も日本を泥沼の日華事変に引きずり込んだ。南はエベレスト。北は満州の果てまで自国領になるのだから安いものだった。
スティムソンのついた小さな嘘がもとで、無作法な大国、中国が生まれた。でも、もともとアジア人嫌いの民主党にすればチェロキー中国が生意気にのさばれば、日本をやったように叩き潰せばいいと思っている。中国の傲慢が宇宙まで広がった今は、中国潰しにかなり本気になってきている。
福島 それがバイデン政権の対中政策につながっているわけですね。
高山 そう、中国を使って日本を潰したように、今度は日本を使って中国を潰す気で、それが形になったのがクアッドということになる。
福島 今回の日米会談の結果について、日本の左派はあまり反応を示していません。米国と共同で中国と対抗するということは、非核三原則を無視することになる。ところが、むしろ『米国の核に守ってもらえてうれしい』という空気が醸成（じょうせい）されています。……
高山 ……それでも朝日は『調子づいて米国につくべきではない。日本は独自の道を歩むべきだ』なんてことを書いている。
福島 『独自の道』なんてあるでしょうか。
高山 中国につく道も残せと言いたいんだけど、滅びの道だね。サミュエル・ハンチントンの『文明の衝突』は、最後に第三次世界大戦を予言している。中国は最初、台湾を取る。国際世論は沸騰（ふっとう）すれけれど制裁戦争は始まらない。ヒトラーのポーランド侵攻に対抗する英仏の『ｐｈｏｎｅｙ ｗａｒ（戦端を開かないまやかし戦争）』と似ている。いい気になった中国は次にベトナムに侵攻し、ここでやっと開戦機運が盛り上がる。中国はイスラム圏と連合し、欧米はロシアを含めて陣営を組む。日本は最後に迷った挙句、中国側に入る。
福島 現実になりそうで怖い。
高山 戦争が勃発し、中国は負ける。その前に、太平洋側の最前線に位置する日本は、西側諸国に徹底的に破壊される。……。日本人のメンタリティから言って中国人と手を握ることは絶対にない。辻政信（陸軍軍人。ノモンハン事件などを指揮した）は『支那人に大義などない』と書いたように彼らは日本人が一番嫌うタイプだ。それでも親中派はいる。ハンチントンはその親中派の動きを読み込んだのかもしれない。
福島 中国の侵略を食い止めるには、『俺たちに手を出すと、お前たちもタダでは済まないぞ』という威嚇を示す必要があります。
戦争をするための憲法改正ではなく、戦争を未然に防ぐための方策として憲法改正がある。戦わずしてかつための戦略としての憲法改正であることを、我々は理解すべきです。
むき出しの中国の野心
高山 中国が野心を隠すことはない。宮古島と与那国島の間の海峡を、中国公船が自由に出入りしている。実際に軍事力も増強されている。米軍筋の情報によると、２０２５年時点の米中両軍の戦力比較によれば、西太平洋に展開する空母は米国の１隻に対して中国は３隻。多機能戦闘艦は米国１２隻、中国１０８隻と予想されている。
福島 海警法の施行だけではなく、海上交通の安全管理を担当する海事局の権限を強化する改正海上交通安全法を可決しました。中国側が『脅威』と判断した外国船に領海からの退去を命じる権利があると明記されています。尖閣諸島周辺でも、我が物顔で振る舞う恐れがあります。
高山 戦争は必ずしも数の多さが有利になるとは限らない。中国人には大義もない、集団行動もとれない。戦争に不向きな民族だから、日中戦争では一度も勝利できなかった。ただ、相手は核ミサイルを保有している上、米国と戦う前に、日本との戦闘状態をつくって、……」
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ウィキペディア
カイロ会談
概要
カイロ会談は三大ピラミッド近くにあるエジプト駐在アメリカ大使アレクサンダー・カークの邸宅で行われ、会談の参加者はアメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルト、イギリスの首相ウィンストン・チャーチル、中華民国国民政府主席蔣介石の3人だった。ソビエト連邦の指導者ヨシフ・スターリンはソ連と日本の関係を配慮して、蔣介石との面会を回避したため会談には参加しなかった（1941年の日ソ中立条約では5年間の相互不可侵が定められており、1943年時点では中華民国、イギリス、アメリカが日本との戦争状態に突入していたが、ソ連と日本の間は戦争状態ではなかった）。
アメリカはフランスがフランス領インドシナを取り戻すのを望まなかったため、蔣介石にインドシナの支配権を与えようとしたが拒否された。
1943年11月27日にカイロ宣言が発された後、12月1日にはラジオを通じて「カイロ・コミュニケ」（Cairo Communiqué）が発され、連合国が日本の無条件降伏まで軍の配備を続ける（軍事行動を継続する）と宣言した。カイロ宣言では三大国（米英中）が戦争を通じて日本の野心を挫け、懲罰しようとし、自身は利益を受けず戦後に領土拡張に加わることもないと宣言、「日本は1914年の第一次世界大戦開戦以来太平洋で奪取、占領した全ての島嶼を没収される」、「日本が中国人から盗んだ、満州、台湾、澎湖を含む全ての領土は中華民国に返還される」と述べた。また、日本は暴力と貪欲で奪取した全ての領土から排除され、「朝鮮は適当な時に自由と独立を得る」とも述べた。
カイロ会談の終結から2日後、スターリンはイラン帝国のテヘランでルーズベルト、チャーチルと会談した（テヘラン会談）。
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沖縄・尖閣諸島・靖国神社など反天皇反日の諸問題を生み出した諸悪の根源は、アメリカのリベラル派・マルクス主義者、特に民主党政権のフランクリン・ルーズベルト大統領にある。
その反天皇反日本というルーズベルトの執念・怨念を受け継いでいるのが、国連と日本国憲法である。
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日本国内には、中国・中国共産党の利益の為ならば日本の国益と名誉を棄損しても構わないと信じる親中国派・媚中派と反天皇反日的日本人が存在する。
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戦後のアメリカが仕掛けた対日強硬政策は、国際的には国連の敵国条項であり、日本国内的には第九条の平和憲法（日本国憲法）と産児制限（優生保護法・母体保護法）である。
アメリカの御威光を守っている日本人が、護憲派と国連主義者である。
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日本共産党とリベラル派の最終目的は、マルクス主義による人民の正義・人民の大義の実現、天皇制度廃絶、正統な血筋の男系父系天皇家・皇室消滅、日本民族絶滅そして反宗教無神論による神殺し・仏殺しである。
それを後押しするのが、リベラルと左翼・左派・ネットサハが仕掛ける同調圧力・空気圧力・場の空気という日本独自の空気である。
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民主党政権のフランクリン・ルーズベルト大統領は、世界の正義と平和そしてアジアの安定と幸福の為に諸悪の根源である日本を改造する計画を実行しようとした。
日本改造計画を手助けしたのが、日本強硬派のスチムソン陸軍長官、保守派、リベラル派、ウォール街のユダヤ系国際金融資本、国際的軍需産業、キリスト教会、アメリカ共産党、その他であった。
彼らは、如何にして非白人非キリスト教徒の日本民族の人口を減らすかに腐心し、その有効的手段とされたのが無差別大量虐殺の原爆投下と絨毯爆撃であった。
昭和天皇と日本国・日本民族が最小限の犠牲で助かったのは、親中親ソ反天皇反日本派のルーズベルト大統領が急死し反ソ反共産主義派のトルーマンが大統領になったからである。
だが、原爆投下実験を命じたのはトルーマン大統領であった。
これら全ては、ソ連・国際的共産主義勢力の陰謀であった。
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世界が望んだのは、中国に利益を与えて増加させ、日本の利益を奪って減少させる事で、日本人の生死など考慮されなかった。
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沖縄では、琉球独立派と反天皇・反日・反米・反安保・反米軍基地で活動する左翼・左派・ネットサハの日本人の後ろに中国共産党が存在している。
韓国や北朝鮮は、彼らを支援している。
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地獄のような中国では、「恩を仇で返す」が本当であって、「仇を恩で報（むく）いる」はウソである。
民族的な歴史力・文化力・伝統力・宗教力がない日本人は、詐欺の「中国人は仇を恩で報いる」を信じて感激し、親中国派・媚中派になる。
現代日本で親中国派・媚中派が増えその中に反天皇反日的日本人が潜んでいる事は、日本国と日本民族の不幸であり、日本天皇の悲劇である。
中国人は朝鮮人同様に、日本人とは違って情け容赦のない「強欲な火事場泥棒」である。
中国では、礼節はあっても、信用・信頼、信義・道義はなく約束・契約、法律・規律・規範が守られた事がない。
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天皇制度日本民族国家日本は、古代から周辺諸国は敵国だらで、一国で、自力で、綱渡り状態で、智慧を絞り技術を磨きひとり孤独に生きてきた。
戦前までの日本国と日本民族には、敵はいたが友・友人、親友、戦友そして知人がいなかった。
現代では、アメリカが頼れる戦友の同盟国であり、イギリスやオーストラリアなどの自由・民主主義諸国が安心できる友好国、友・友人、親友、知人で、それ以外は敵国・仮想敵国である。
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現代日本人は、民族的な歴史力・文化力・伝統力・宗教力が乏しく、反天皇反日マルクス主義高等教育に洗脳されている為に現実・事実に基ずく本当の歴史が理解できない。
反天皇反日イデオロギーに洗脳された現代の日本人と、愛国主義皇国史観を叩き込まれた昔の日本人とでは、別人の日本人である。
昔の日本人が現代の日本人とは違う所は、命を捨て死ぬ覚悟をして、戦争をして敵兵と殺し合っても、同時に戦場で人助ける人道貢献をした事である。
昭和天皇と東條英機・松岡洋右・松井石根らＡ級戦犯（靖国神社祭神）は、世界から平和の敵・戦争犯罪者と罵られても、欧米諸国・キリスト教会・国際赤十字から見捨てられ行き場をなくした数万人のユダヤ人難民を助けていた。
人道貢献や平和努力をしたのは、昔の日本人であって現代の日本人ではない。
特に、昭和天皇と靖国神社のＡ級戦犯を嫌悪して否定するリベラル派・革新派にその事が言えるし、昭和天皇が戦争責任を取って退位すべきだと言う保守派も同類である。
日本人を洗脳している日本人とは、メディア報道機関と学校教育・歴史教育の日本人である。
その証拠が、毎年８月１５日に起きる靖国神社問題である。
靖国神社問題の目的は、戦前日本が自己犠牲で行った人道貢献や平和努力を封印する儀式である。
つまり、靖国神社とはパンドラの箱である。
その為に、護憲派によって日本封じの滅びの笛やハーメルンの笛が絶えず吹かれる。
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フランクリン・ルーズベルトとヒトラーとスターリンの共通項は、親中国反天皇反日で、日中戦争前におけるファシスト中国（中国国民党）への軍事及び経済支援、日中戦争時における日本軍と戦う抗日中国軍に正規兵派遣と武器弾薬供給である。
つまり、日中戦争が長期化し泥沼化したには、中国大陸が広いからでもなく、抗日軍が勇敢に継戦を続けたからではなく、アメリカ、ナチス・ドイツ、ソ連の諸国軍が敗走する抗日軍を支えていたからである。
日本軍が、太平洋戦争以前に戦った相手は中国軍ではなく、軍事的に中国に味方する反天皇反日のアメリカ、ナチス・ドイツ、ソ連の連合国であり、経済的に支援するイギリス・フランス・オランダであった。
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アメリカのリベラル派（マルクス主義者）、左翼・左派（アメリカ共産党）、アメリカ・キリスト教会は、中国で共産主義独裁体制国家を造るべく中国共産党を支援した。
中国共産党政府を造ったのは、ソ連ではなくアメリカであった。
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親中国反天皇反日強硬派のフランクリン・ルーズベルトは、ハワイ王国併合ハワイ民族消滅の成功体験に習って、大日本帝国を崩壊させ、天皇国家日本を解体し、日本民族を消滅させようとした。
日本国の解体は、沖縄を中国領とし、北方領土及び北海道をソ連領（ヤルタ会談極東密約）とし、日本の国土を本州・四国・九州に縮小させる。
日本民族は戦争で殺して数を減らし、減った日本人の代わりに反日的外国人を大量に移住させ、外国人男性と日本人女性を強制的に結婚させて新しい日本人を作り出し、日本天皇と日本民族を死滅させ、民族的な歴史・文化・伝統・宗教・言語・習慣・風習すべてを地上から消し去る。
歴史的に、計画的に新たな民族を作り出す事は珍しい事ではなく、古くはアレキサンダー大王によるペルシャ帝国征服後の異民族間での集団結婚によるヘレニズム文化の誕生がある。
フランクリン・ルーズベルトが病死する事で「天皇国家日本解体と日本民族消滅」計画は完成しなかったが、対日強硬政策は国連に引き継がれた。
それが、アメリカの正統派リベラル（主に民主党）との対日政策である。
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中世キリスト教会と白人キリスト教商人は、日本人をアフリカ人と同様の奴隷交易で売り買いしてカネ儲けしていた。
日本人の命は金で買えたのである。
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無差別大量虐殺である原爆投下実験や絨毯爆撃は、戦争の勝利と言うよりは日本人の人口削減として実行された。
日本が早期に降伏していれば、ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下実験も東京・神戸などへの絨毯爆撃はなかった、というのはウソである。
歴史的事実として、昭和天皇や政府・軍部は沖縄攻防戦敗北で継戦は不可能と判断し、徹底抗戦派・本土決戦派、右翼・右派に知られないように早期停戦・降伏交渉を極秘で始めていた。
が、アメリカ・イギリス・ソ連は昭和天皇と日本側の降伏を認めなかった。
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軍国日本が降伏したのは、二発の原爆投下実験ではなく、血に飢えた残虐なソ連・国際共産主義勢力の参戦であった。
政府や軍部は、ロシア革命におけるロマノフ王朝滅亡・ニコライ２世一家惨殺・ロシア帝国消滅を教訓として、ソ連・国際共産主義勢力からの天皇制度・皇室・民族を守るべく「国體護持」を唯一の条件で有条件降伏を受け入れた。
事実、ロシア人共産主義者は逃げ惑う日本人避難民（主に女性や子供）を数十万人虐殺し、北方領土４島を暴力で強奪した。
日本人共産主義者は、虐殺される日本人避難民（主に女性や子供）を軍国主義者・戦争犯罪者として見捨てた。
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🏋０３：─３─海外メディアの約半数が東京五輪開催に反対する本当の理由。～No.14No.15No.16
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２１年６月８日09:31 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ＫＹＯＤＯ 共同通信社「欧州の世論、五輪開催に懐疑的？ 新型コロナで
【ロンドン共同】大手世論調査会社ユーガブは7日、来月23日に開幕する東京五輪を巡り、欧州5カ国の国民の大半が、予定通り大会が開催されることに懐疑的な見方を示しているとの調査結果を公表した。新型コロナウイルスの世界的流行が収束していない上、日本国内で開催への懸念が強いことが影響している可能性がありそうだ。
世論調査は5月12～25日の間に、英国、フランス、ドイツ、デンマーク、スウェーデンの各千人から2千人規模を対象に実施。仮に開催する場合は、選手のワクチン接種の有無を基に競技出場の可否を決めるべきだとの意見が約半数を占めた。」
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６月８日10:33 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ＫＹＯＤＯ 共同通信社「WHO、危機管理なければ再考を 大規模行事の開催で
© KYODONEWS WHOで緊急事態対応を統括するライアン氏
【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は7日、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が続く中で、大規模なスポーツ大会などについて「危機管理が保証できない場合には、開催を再考すべきだ」と提言した。13日にブラジルで開幕予定のサッカー南米選手権を巡る質問に答えたが、東京五輪の開催議論にも波及する可能性がある。
ライアン氏は、WHOは各種行事の開催是非について決定権限はないと強調しながら「国際的な大規模スポーツ行事は複雑で、綿密な計画と十分な危機管理が必要だ」と指摘した。」
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６月１２日19:21 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 東スポWeb「【東京五輪】「アルマゲドンは後に来る」「カネ回収のための開催は許しがたい」海外で止まぬ批判
© 東スポWeb G７に出席中の菅首相夫妻（ロイター）
アルマゲドンは後からくる――。新型コロナウイルス感染拡大下でも開催が〝ゴリ押し〟されている東京五輪。海外メディアは安全よりもカネに目がくらむ主催者側を糾弾している。
米誌「ザ・ネーション」は東京五輪について「危険にさらされている」と報道。「正気であれば延期されていたが、カネがすべての懸念を打ち負かした」とバッサリだ。記事では東京がすでに浪費した３００億ドル（約３兆３０００万円）の資金を取り戻すため、またＩＯＣは中止となれば失われる放映権料４０億ドル（約４４００億円）を維持するために、開催を強行すると指摘。「何十億ドルを取り戻すために、事実上ワクチン接種を受けていない国で五輪を開催することは、許しがたいことだ」と批判した。
さらに、政府の新型コロナ分科会の尾身茂会長が「本来はパンデミック（世界的大流行）でやることが普通ではない」と発言するなど、専門家からも厳しい意見が出ていることに言及。「菅義偉首相は『延期またはキャンセルに関して、ＩＯＣがすべてのカードを保持している』と繰り返し、責任を押し付けるだけ」と、日本トップの無責任ぶりも非難した。
同誌はＩＯＣの重鎮ディック・パウンド委員の「アルマゲドンが起きない限り、東京五輪はできる」発言にも触れた。「大会の前にアルマゲドンは起こらないかもしれないが、彼らが前へとゴリ押しするなら、余波は間違いなく似たような状態で生じるだろう」と〝悲劇的状況〟が後から来る可能性を示唆した。海外からも開催強行は「破滅行為」と見えているようだ。」
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６月１２日19:52 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ スポーツニッポン新聞社「東京五輪開催論議「世界の保健機関の沈黙は責任逃れ」英医学誌が指摘
© スポーツニッポン新聞社 国立競技場と五輪マーク
12日付の英医学誌ランセット（電子版）は、新型コロナウイルスの感染拡大が収束しない中で7月23日に開幕する東京五輪について「世界の保健機関が沈黙しているのは責任逃れ」と訴えるレポートを掲載した。
同誌は「200カ国以上から1万5000人のアスリートと8万人近くの関係者、ジャーナリスト、サポートスタッフが東京を訪れる。彼らのワクチン接種は必須ではなく、参加者が帰国した際に新たな感染流行を引き起こす可能性がある」と指摘。日本国内への影響についても「新型コロナウイルスの症例数が減少しているが、五輪が悪影響を及ぼす可能性がある。日本の予防接種の普及は低迷している」と懸念を示した。
その上で「世界の保健機関は五輪を開催するかどうかについて、ほとんど沈黙している。WHO（世界保健機構）も五輪を行うべきかの言及を避けている。こうした沈黙は責任逃れだ。五輪開催のリスクと管理方法について、幅広い調査と承認が必要。世界的な議論が必要であり、今それを行う必要がある」と訴えた。」
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６月１３日04:40 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ テレ朝news「英医学誌がWHO批判「五輪で沈黙は責任逃れ」
英医学誌がWHO批判「五輪で沈黙は責任逃れ」© テレビ朝日 英医学誌がWHO批判「五輪で沈黙は責任逃れ」
イギリスの著名な医学誌が、東京オリンピック・パラリンピックについてWHO（世界保健機関）などが沈黙を守っているのは責任逃れだと批判しました。
世界的に有名な医学誌「ランセット」は12日、「東京大会について世界的な対話が必要だ」とする論説記事を掲載しました。
大会の開催は日本に悪影響を及ぼすとともに参加者が帰国した後に新たな感染拡大を引き起こす可能性があると指摘しています。
WHOに対しては大会の開催について沈黙しているのは責任逃れだと批判しました。
またアメリカのCDC（疾病対策センター）に対してもジカ熱が流行していた前回のリオデジャネイロ大会と異なり、今回は態度を明確にしていないと指摘し、今こそ幅広い調査と承認が必要だと訴えました。」
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７月３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 文春オンライン「《仏メディア痛烈批判》「日本人の気持ちを想像すべき」各国が東京オリンピック開催に反対する本当の理由
©️AFLO© 文春オンライン G7サミットでの菅首相
2021年6月17日、菅義偉首相は東京オリンピック・パラリンピックの開催を公式に表明した。しかしウガンダの代表団から新型コロナウイルスの陽性者が出たこともあり、大会開催によって爆発的にウイルスが感染拡大するのではないかと不安視する声もある。6月18日には、尾身会長ら日本の感染症の専門家が「無観客での開催が望ましい」と提言してもいる。
“開催宣言”の直前、同月13日にはイギリスで開催された主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、菅首相は「全首脳から大変力強い支持をいただいた。改めて主催国の総理大臣として心強く思う」などと記者団に語っている。各国からの支持を追い風にして、開催を断行する形となったわけだ。
しかし、果たして各国の一般市民もオリンピック開催を支持しているのだろうか。アメリカのメディア「The Washington Post」が、IOCのバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び話題を呼んだことは記憶に新しいが、各国の“本音”はどこにあるにのだろうか。今回はヨーロッパ諸国のメディアが報じた記事を中心に探ってみた。
「開催は本当に正当化されるか？」と問う、英メディア
たとえば、イギリスのメディア「The Guardian」は、4月12日に公開された社説で、東京オリンピックを中止することによるアスリートと経済への影響の甚大さに理解を示した一方、《（人々の）生命を危機に晒す今大会の開催は本当に正当化されるかを日本政府とI O Cは問わねばならない》と批判を展開している。
《オリンピック開催まで100日を切る中、大会を「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として実現する」という（菅首相の）約束は、楽観的どころかまったく間違っているようにも見える》
《オリンピック大会直前に、施設の建設が間に合わない、チケットの売れ行きが不調であるなどの問題が発生するのはお決まりだが、感染症が蔓延する中で開催を予定している今回の大会はレベルが違う》
《大会を開催するのであれば、感染拡大を食い止めるためのルールを確実に施行する必要がある》
英メディア「日本政府は日本人の声に耳を傾けない」
同紙は5月24日に「オリンピック開催の中止を求めている数多くの日本人の声に、日本政府は耳を傾けないだろう」と題したオピニオン記事も掲載した。《他のG7諸国に比べると日本の新型コロナウイルス感染状況は悲惨ではない》にも関わらず、《日本国民がこの「成果」を政治家の手腕の結果と結びつけていない》と指摘。その原因として、日本政府の国民に対する不透明なコミュニケーションと、大きな危機に直面した時に責任を負う気概があるリーダーの不在を挙げている。
そしてこの2つの問題点が、オリパラ開催を強行しようとする政府と、感染拡大を懸念する日本国民の溝を生んでいると分析しているのだ。
ドイツ語圏への声明「日本に来ないでください」
ドイツの大衆メディア「Frankfurter Rundschau」は4月19日、日本国内で開催に反対する人々がいると紹介。4月2日に社会哲学者の三島憲一氏や政治学者の三浦まり氏などの日本の知識人20名が、ドイツ語圏の人々に対し、関係する各メディアに「日本に来ないでください」という声明を送付したことを取り上げている。
この声明には《スポーツで実績を積んできた国の1つが東京オリンピックへの参加を辞退すれば、各国に連鎖反応を引き起こすことができ、結果的に今回のオリンピックは中止せざるを得なくなるだろう》と記載されているという。
日本国外に大会へのボイコットを呼びかけることでオリンピックの開催を中止させようとする動きは、IOCや日本政府にとってはプレッシャーになるのではないかと分析されてもいた。
「中止は絶対にない」スペインメディアが断言
一方で、スペインのメディア「El Mundo」は、4月14日の記事で、《オリンピックが中止されることは絶対にないだろう》と断言。その理由については《聖火リレーは既に始まり、大会期間中に使用される建物は建設済みだ。東京オリンピックの210億ユーロ分の予算は既に確定され、テレビ局やスポンサーはすでにキャンペーンを開始している》からだと述べている。
しかしながら、こんな予測も付け加えている。
《大会が中止になるのは、日本政府が感染症の新たな「波」に直面してパニックを起こした場合のみだろう》
また、G7諸国と比較すると日本の新型コロナウイルス感染状況は酷くないものの、ワクチン接種速度が非常に遅い日本の現状を踏まえ、東京オリンピックの開催能力を疑問視したものもある。
「ワクチン普及に大きな遅れを取った理由」とは
フランスのメディア「Le Figaro」は、世界第3位の経済大国であるにも関わらず、日本が他のG7およびOECD諸国と比較してワクチン普及に大きな遅れを取った理由を《（日本国内で根強い）ワクチンへの疑念や（承認に至るまでの）官僚的なシステムが絡んでいる》のではないかという専門家の声を紹介している。
このようにヨーロッパメディアには、オリパラ開催に否定的な内容が多かった。しかしあくまでもワクチン接種が進まない日本の現状や、「オリンピックを断行しようとする日本政府やIOC」と「それに反対する日本国民や公衆衛生の専門家」の“バトル”を客観的に報じるところで留まっていた。
しかしいよいよオリパラ開催が迫ってきた6月23日、大会開催に強烈な“否”を突き付ける記事が報じられた。
「オリンピックは道徳的なスキャンダル」と痛烈批判
報じたのはフランスのメディア「Libération」。《私たちの声明は、IOCの暴走を止めることを目的としている》と、痛烈な批判を展開しているのだ。
一部を要約して、本記事をご紹介する。
〈《手遅れになる前に、この大会の中止を求めている東京や日本の人々の声に耳を傾けなければならない。日本国民の6割から8割が大会の開催に反対し、大会の安全確保のために動員される医療関係者からも反対の声が上がっている。東京オリンピックは、日本の医療システムを弱体化させることになるからだ。
IOCは、恥ずかしげもなく、若くて健康的な世界中のオリンピック選手への優先的なワクチン接種を検討している。これは日本やフランスをはじめとした、大会参加国の道徳的なスキャンダルなのではないのだろうか。強い者を守ること、そして一般人の観客をスタジアムに入れることなく、広告収入を守るためにテレビ放映を行うことがオリンピック精神なのだろうか。公衆衛生や人命の価値は、コカ・コーラ社の広告の価値よりも低いのだろうか。東京オリンピックは、オリンピック精神とオリンピックの構造の「真実」を明らかにした。
東京大会の開催中止を求め、専門家やスポーツ選手らが世界各地で声を上げ始めている。80%の日本人が反対しても大会が中止にならないのであれば、世界中の連帯が必要だ。特に、フランスは次の夏季オリンピックの開催国として重要な役割を担っている。パリ大会が感染症の中で開催されたとしたら？ 感染症が蔓延する中でオリンピックを迎える日本人の気持ちを想像すべきなのではないのだろうか。私たちは、IOCにオリンピックの開催に関して自由な権限を与えることを拒否する。
惨事を避けるためにも、世界的な感染症の流行の中で予定される東京オリンピック開催を再考すべきだろう》〉
未決定事項が多い今大会に対する世界中のメディアの目は厳しい。2021年7月、コロナ禍のなかでの東京オリンピック・パラリンピック開催は、どのような結末を迎えるのだろうか。（佐藤 翠／Webオリジナル（特集班））」
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🏋０３：─２─日本オリンピック委員会経理部長が電車にはねられ死亡。自殺か？～No.11No.12No.13
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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本は社会的重大事件が起きると必ず生贄として関係者に自殺者が出る。
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２０２１年６月７日20:21 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 朝日新聞デジタル「日本オリンピック委員会の経理部長、電車にはねられ死亡
© 朝日新聞社 JOCが入るジャパン・スポーツ・オリンピック・スクエア
7日午前9時20分ごろ、東京都品川区の都営浅草線中延（なかのぶ）駅で、男性がホームに入ってきた普通電車（8両編成）にはねられた。男性は約2時間後に搬送先の病院で死亡が確認された。
複数の関係者によると、男性は日本オリンピック委員会（JOC）の経理部長（52）。警視庁は、目撃情報などから自殺の可能性が高いとみている。
荏原署によると、同駅にホームドアはなく、男性が転落する様子を複数の人が目撃していた。男性はスーツ姿で、遺書は見つかっていないという。
電車の乗客や運転士にけがはなかった。」
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６月１２日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 文春オンライン「《駅に入ってから数十分》JOC経理部長が直面していた“財務状況” 電車飛び込み自殺か
6月7日午前9時20分ごろ、東京・品川区にある都営浅草線の中延駅。通勤ラッシュが落ち着いた時間帯でも電車を待つ乗客は多数いたという。ホームに入ってきた泉岳寺行きの電車に、ジャケット姿の男性が接触した。
「男性は所持していた身分証から日本オリンピック委員会（JOC）の経理部長だった森谷靖さん（52）と判明しました。警察は目撃情報などから自殺の可能性を視野に捜査をしています。駅に入った時間から事故まで数十分の開きがあったことがわかっているのです。最後まで悩んだのでしょうか……。前日まで普通に仕事をしていたようで突然の死亡でした」(社会部記者)
病院に救急搬送された森谷さんだったが、約2時間後にその死亡が確認された。
「所持品から遺書は見つかっておらず、自死を選んだ理由はわかりません」（同前）
だが、JOCの山下泰裕会長はメディアの取材に「ご遺族は警察が自殺と認定していることに納得していない。事故死ではないかと思われている」とコメントしている。
文春オンライン取材班が関係者の取材を進めると、森谷さんが務めていた経理部長という職が過酷な状況にあったことがわかった。
JOCが扱う巨額「補助金などの収益が161億円超」
JOCは、五輪を運営する国際オリンピック委員会（IOC）の日本支部のような位置づけで、主たる業務は国内における五輪関連の運営で、選手の強化・派遣事業や五輪の普及活動などを行っている。
JOCの公式ホームページによると、1912年のストックホルム五輪参加のため、設立された大日本体育協会（現日本スポーツ協会）にルーツを持つ。1988年のソウル五輪での成績不振をきっかけに1991年に、当時の財団法人日本体育協会から完全独立し、独自の財源を持った。そんなJOCの財務部門を支えてきたのが森谷さんだ。
「森谷さんは埼玉の名門、浦和高校卒業後に法政大学に進学。西武グループのコクドに入社した後、JOCに出向し、そのまま正規の職員となりました。JOCの資金運営について任されており、とても真面目な方です。今回の事件は、本当に心苦しく無念です」（JOC関係者）
JOCの扱う資金は巨額だ。2019年度の決算資料には、補助金などの収益が161億円超あり、選手強化に112億円、国際大会への選手派遣に7億6000万円超などの支出があったと記載されている。JOCが認可を受けている公益財団法人はハードルの高い認可を受けられれば、税制面で優遇される。一方、会計処理が複雑になり経理・財務関係者の負担が増加する。JOC関係者によると、森谷さんは3、4人ほどの部下とともに業務にあたっていたという。6月は2020年度の決算が理事会に提出される繁忙期だった。
五輪組織委が委託の会場運営ディレクターは「1日35万円」
別のJOC関係者は「JOCの金の動き方は尋常じゃない。単なる業務の忙しさではなく、何かしらの問題のある『カネ』があったんじゃないかと疑ってしまいます」と述べた。
五輪マネーの不透明さについては、国会でも注目されている。
5月26日に行われた衆院文科委員会で、東京五輪組織委員会が大手広告代理店に委託している会場運営のディレクターの人件費が1日35万円なのは高額だと野党議員が追及したことが話題になった。
そして6月5日、組織委の現役職員がJNNの「報道特集」でその実情を暴露した。6月7日に森谷さんの自殺の一報が流れると、インターネット上では「報道特集で匿名で洗いざらい証言してた職員なのではないか」「暴露したから消された」などといった書き込みが溢れた。
しかし、あるJNN系列の記者は「ネタ元について明かすことはできませんが、森谷さんではないと断言できます」と話す。そもそも東京五輪自体を運営する組織委とJOCは人事交流などはあるが全くの別組織で森谷さんはあくまでもJOCの経理部長だ。
JOCを悩ませていた招致買収問題
取材を進めると、森谷さんを悩ませていたとみられる新たな事実が判明した。
遡ること約8年、2013年9月のIOC総会で夏季五輪の東京大会招致が決定した。その総会の直前と直後に、東京五輪招致委員会からシンガポールのコンサルティング会社、ブラック・タイディング社に「コンサル料」として約2億3000万円が支払われていたことがわかっている。
司法担当記者が解説する。
「ブラック社の代表は、当時IOC委員だったラミン・ディアク前国際陸連会長（セネガル出身）の息子パパマッサタ氏と関係が深く、資金の一部がディアク親子側に渡ったとみられています。仏検察はそのお金でパパマッサタ氏がパリで高級時計や宝石などを買い、IOC委員の買収に使ったとみて、汚職事件として捜査を開始しました」
竹田恒和氏は責任をとって2019年６月末でJOC会長職を退任
2016年9月にはJOCの調査チームが「正当なコンサル料で日仏の法律に違反しない」と報告書を発表した。
「しかし2017年には、仏検察の要請に応じて東京地検特捜部が当時の招致委理事長で、JOC会長の竹田恒和氏を聴取しました。2018年12月にも、パリで仏当局が聴取しています。無罪を訴えた竹田氏ですが、責任をとって2019年６月末でJOC会長職を退任しました」（同前・司法記者）
元JOC調査チーム座長が証言した「財務状況」
当時JOCの調査チームの座長を務めた立教大法学部教授の早川吉尚弁護士は、今回の件についてこう話す。
「当時の招致委員会の調査では『日本の法律に違反することはなく、IOC倫理規定への違反も見出せない』という結論を出しました。その過程で、今回亡くなった方の名前が登場したこともありません。私たちが調査した招致委員会にはJOCからの資金拠出はほとんどなく、そもそも別組織ですからね。
ただJOCの収入構造は、国内で様々な競技大会が開かれることによってその収入の一部が入ってくるというものですから、この1年は収入が大きく減っている状況が続いているわけです。JOCは職員も沢山抱えているし、収入がなくてもJOCがやらなくてはいけない活動はたくさんあるので、お金はかかる。財務的に厳しい状況になれば、一番苦しむのは財務の責任者の方になるでしょう」
永田町関係者は「世論の反対が強まる中で……」
前出の司法記者は、森谷さんを含めたJOC職員の心理的負担をこう語る。
「招致委ではJOCからの資金も使われているので、経理の責任者として責任を感じたり、周囲から疑いの目を向けられることは十分にありうると思います。自身が容疑者になったわけではないとはいえ、オリンピック全体が国民から疑問視される中で、プレッシャーは当然感じていたでしょう」
東京五輪にも関わるある永田町関係者は「五輪開催に対する世論の反対が強まる中、仕事に意義を見出しにくくなっていたのかもしれない。ご冥福をお祈りする」と静かに話した。
（「文春オンライン」特集班／Webオリジナル（特集班））」
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🏋０３：─１─リベラルや革新の五輪中止派による参加アスリートに「辞退しろ！」攻撃。～No.8No.9No.10
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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
現代の日本人と昔の日本人は別人の日本人である。
現代の日本人は、昔の日本人に比べて心・情・志、品格・品位・品性が乏しいか、さもなくばない。
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武漢肺炎ウイルス（新型コロナウイルス）蔓延中で日本を支配している実体が明らかとなった。
日本を支配しているのは、同調圧力・場の空気・空気圧である。
同調圧力・場の空気・空気圧とは、言霊である。
言霊には、いい言霊と悪い言霊がある。
現代日本を支配しているのは悪い言霊である。
日本民族にとって言霊とは、閉じるダークマターであり放つダークエネルギーである。
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２０２１年７月号 ＷｉＬＬ「事件の現場 門田隆将
左翼勢力の『新・階級闘争』に翻弄される日本
世の中がやっと『なにかヘンだぞ』と気づき始めた。ＳＮＳを通じた連日の東京五輪中止運動のお陰かもしれない。
共産党の元都知事候補、宇都宮健児氏の『東京五輪の開催中止を求めます』との署名運動があっという間に１０万筆を超え、５月１４日には計３５万筆の署名を添えて開催中止の要望書が都に提出された。
……
さらに５月には白血病から奇跡の復活を遂げた競泳の池江璃花子選手に対して『悲劇のヒロインを演じた責任を持て』『コロナで亡くなられた方にお悔やみも言えないのか』との五輪出場辞退を迫るツイートが多数寄せられ、池江選手が衝撃を受けている事が明らかになった。東大の研究者によって、その投稿の８０％近くが過去の投稿から〝リベラル系〟だったことも判明した。一体、日本はどうなってしまったのか。そんな疑問を持つ日本人が多くなったのである。
その疑問に一つの回答を提示したい。日本共産党による『新戦術』だ。その後の世論工作に大きな影響を及ばす画期的な戦略といっていいだろう。
２０１３年５月、日本共産党中央委員会は３２万人党員（当時。現在は約２７万人と推定）に対して１本の指示を出した。『党員それぞれツイッターとフェイスブックを始めよ』というＳＮＳ開始命令である。
年々増大するインターネットの影響力に注目した共産党中央委員会が、一人ひとりの党員がＳＮＳの発信力を駆使し、『世論構築と集票をおこなっていく』との方針を決定し、党員に一斉通知したのです。
指令を受けて党員たちは、ツイッターとフェイスブックでの運動を展開し始めた。もちろん古参党員には、ツイッターやフェイスブックなどＳＮＳは全く馴染みがない。だが、党中央委員会の指令は共産党員にとって絶対だ。横のつながりで一からやり方を教えてもらい、慣れぬ手でＳＮＳを始めたのだ。
共産党員の熱心さについては、説明の必要はあるまい。どんな広大な選挙区であろうと、あっという間に候補者のポスターを貼ることができる組織力は、日本の政党の中でもナンバー・ワンであることは周知のとおりだ。要は、『真面目』なのである。その彼らが始めた世論構築と集票のための運動の効果はすぐ出た。
２ヵ月後の７月２１日におこなわれた参議院選挙で共産党は改選の３議席から８議席へと一気に躍進したのである。２．６倍だ。議案提出確保という久々の勝利を収めた共産党は３週間後の８月１０日、志位和夫委員長が戦略の成功に触れ、講演でこう語った。
『〝強く大きな党づくり〟で力を発揮したのがインターネット選挙です。日本共産党はこの分野で大健闘いたしましう。ツイッターでは〝発信力〟も、〝拡散力〟も、日本共産党が第１党になったのです』
会場は万雷の拍手に包まれた。それは、『ＳＮＳを通じて世論操作をおこなっていく』というその後の基本戦略が確立された瞬間だった。
以後、共産党は自らの党名を伏せたまま可能なこのＳＮＳ戦略によって、日本の世論を大きく左右するようになる。日本の歴史上、一人も存在しない女系天皇を実現させるという『内側からの皇室解体』を目論む同党が世論形成をおこない、大きな効果を挙げているのもその一つだ。ツイッターの〝生贄〟にされていく保守系の人物もあとを絶たない。
共産党自体の党勢は衰えているのに、ＳＮＳ戦略によって、影響力は増大しているのである。問題は、彼らに乗せられてこれを拡散させ、炎上させていく一般の国民の多さである。
このことを告発した拙著『新・階級闘争論──暴走するメディア・ＳＮＳ──』（ＷＡＣ）には、大きな反響をいただいているが、このまま左翼思想の浸透が進めば『日本が滅びてしまう』という悪夢さえ脳裡（のうり）をよぎる。全体主義への流れを止めるため、この危機感を共有していただくことを強く願う。」
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リベラルや左翼・左派・ネットサハの五輪中止派によるＳＮＳ攻撃は、オリンピック出場するアスリートからボランティア医師・看護師などの医療関係者、シティキャスト（都市ボランティア）・フィールドキャスト（大会ボランティア）など民間人に広がりを見せていた。
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７月号 ＷｉＬＬ「ＫＡＺＵＹＡのつぶやき
池江璃花子に『辞退しろ』
五輪反対派の性悪
……
ただ様々なイベントや催しに自粛要請をしつつ、五輪はやるのかという中止派のツッコミは確かに一定の合理性があるなと思います。しかし、中止派も批判の矛先を間違ってはいけません。
中止派の一部はアスリートへの批判を行い、問題になっています。病気を乗り越えて代表の切符を摑んだ競泳の池江璃花子選手に対して、『辞退しろ』とか『利己的だ』などの言葉をツイッターに浴びせる人物が現れたのです。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や政府に言うのならまだしも、選手に言うのはお門違いです。選手は五輪に向けて命をかけています。ただでさえ、１年開催が伸びたため、調整に苦労しているでしょう。そこに追い打ちをかけるように『辞退しろ』とは・・・。
本当に面倒な状況ですが、池江選手は『オリンピックがあってもなくても、決まったことは受け入れ、やるならもちろん全力で、ないなら次ぎに向けて、頑張るだけだと思っています』とツイートする大人の対応をしています。
池江選手のツイートは話題を呼び、新聞やテレビも取り上げ、『辞退しろ』などと書いていた人の一部は、投稿を消して逃走する有り様です。そんななかある人物は、池江選手の投稿は『五輪を推進し反対論を封じ込めるためのプロパガンダ』などと酷評しています。
いや、そもそも池江選手を利用して中止論を盛り上げたいから、『辞退しろ』などと言う人が出てきたわけでしょう。それこそ、プロパガンダであるにもかかわらず、そっちは批判しない不思議・・・。
東京大学大学院の鳥海不二夫教授よると、今回の件で池江選手に対するツイートを分析し、自体を求めるツイートを拡散しているアカウントの８０％近くが、過去のツイートから『リベラル系』とラベリングされていたアカウントだったとか。ただ、総数としてはそこまで多いわけではありませんから、一部は暴走している感じでしょう。
結局、五輪も政治闘争に持ち込まれてしまいました。左派に中止論が多く、右派は開催論が目立ちます。中止派の左派勢力は、五輪問題を政権批判につなげている。こうなると、両者が罵り合ういつもの展開です。そして、置いてけぼりになるのはアスリート。〝平和の祭典〟どころか、〝政治闘争の祭典〟になってしまっています。
本当に不毛な争いだと思ってしまうのですが、何だかんだ五輪を開催したら、反対していた人も夢中になるのではないでしょうか。そして『感動した』と手のひらを返す、そんな未来が見えます。」
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６月２日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 毎日新聞「東京オリパラ ボランティア1万人辞退 「コロナ感染不安も」
西日を浴びる五輪マーク＝東京都新宿区で、小川昌宏撮影
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は2日、会場案内や競技運営で大会を支える約8万人の大会ボランティアのうち、約1万人が辞退したと明らかにした。新型コロナウイルスの影響で延期された五輪の開幕まで3日で50日となるが、「大会の顔」とされるボランティアの1割超が感染の不安などから離反する事態となっている。
【写真】だれも見てはならぬ!? コロナ下の聖火リレー
武藤氏は辞退の理由について異動や進学などの影響に触れつつも「コロナ感染への不安があるのは間違いない」と述べた。森喜朗前会長の女性蔑視発言が人々の反発を招いた2月23日時点の辞退者数は約1000人。組織委によると、3月下旬から辞退者が増加傾向にあったという。変異株の広がりなどで開催に懐疑的な声が高まる中、辞退者が大幅に増えたことになる。
組織委は今年3月、マスク着用や除菌の徹底など感染症対策の基本ルールをまとめたリーフレットを発表。活動時に使うための2枚のマスクや携帯用アルコール消毒液、体調管理を記録するためのノートを配布するとしていたが、当事者からは「今の感染症対策では不十分」と不安の声も上がっていた。国際オリンピック委員会（IOC）は日本選手団に加えて審判や通訳ら国内の大会関係者約2万人にワクチンを無償提供すると日本側に申し出ているが、ボランティアは選手と接触する可能性のある誘導役など一部に限られている。
ただし、大会運営への影響について、海外からの観客の受け入れ断念を決めたこともあり、武藤氏は「当初の計画が簡素化され、問題ない」としている。
東京大会は延期前の当初計画では、過去最大規模となる約11万人が運営を支える計画だった。競技会場などで運営に関わる大会ボランティアが8万人、駅や空港で観光案内を務める、自治体が募集する都市ボランティアが3万人の予定だった。【倉沢仁志】」
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６月３日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 中央日報日本語版「東京五輪ボランティア「１万人」辞退
東京五輪開幕が５０日後に迫る中、これまでに１万人のボランティアが辞退したと日本メディアが伝えた。
日本メディアは３日、前日までに辞退した大会ボランティアは約１万人という大会組織委員会の武藤敏郎事務総長の発言を伝え、五輪開幕まで５０日を残した状況で離脱するボランティアが急増していると報道した。
今回の五輪は約８万人のボランティアが活動する予定だったが、これまでに１万人が辞退しボランティアは７万人に減った。それでも武藤事務総長は「大会運営には問題ない」という立場だ。
東京五輪のボランティア辞退は２月に当時の森喜朗組織委員会会長の女性蔑視発言から始まったと現地メディアはみている。
森前会長は２月に日本オリンピック委員会臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」と話して女性蔑視議論に包まれ辞任した。デイリースポーツは、森前会長の女性蔑視発言の余波で２月下旬に約１０００人が辞退したと伝えた。」
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国家・国民を支配するのに５１％以上の多数派になる必要はなく、３％～５％の少数派で充分である。
つまり、同調圧力・空気圧に影響されて動く日本（人口約１億２，０００万人）を支配するなら３％（約３６０万人）いればこと足りる。
長野中国人騒動事件。在日中国大使館は、中国共産党の命令に従って在日中国人数千人を長野市に動員して、北京オリンピック聖火リレーでチベット弾圧に抗議する日本在住チベット人や日本の人権・人道市民団体を襲わせた。
保守派自民党政権は、中国共産党の御機嫌を損ねる事を怖れ、襲撃する中国人ではなく抵抗するチベット人や日本人を逮捕した。
親中国派・媚中派のメディア報道機関は、報道しない自由・国民に知らせない権利から、中国のイメージ悪化を恐れて中国人暴動事件を詳しく報道せず闇に消した。
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ロシア革命は、少数派であるボルシェビキのさらに少数派であるレーニン率いるロシア共産党が勝利して成功した。
レーニンは、ソ連とロシア共産党を支配する為に少数精兵として党内のレーニン派以外の多数派・反主流派を粛清した。
スターリンも、独裁支配を完成させる為にライバルのトロッキーやレーニン派など１，０００万人以上を粛清して独自の少数派を維持した。
共産主義とは、人民多数派ではなく党少数派、少数派の中の少数精兵のイデオロギーである。
それは、中国共産党も同様である。
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日本を支配しているのは目に見えない空気・空気圧・場の空気・同調圧力で、そうした空気を動かしているのが自粛警察・マスク警察などインターネットを利用したツイッター、ツイート、フェイスブックなどのＳＮＳである。
ＳＮＳとは、少数派である左翼・左派・ネットサハ、過激派、リベラル派・革新派にとってこの上もなく便利な破壊的言語兵器である。
この点で、有効性の乏しい旧態な言語しか持たない右翼・右派・ネットウヨクや保守派は時代遅れで劣っている。
インターネット中に隠れて、名乗らず姿を見せず逃げ回る左翼・左派・ネットサハ、過激派、リベラル派・革新派は、日本人の風上にも置けない、人情・情を持たない卑怯・卑劣で石器人・縄文人の祖先を同じくする日本民族ではない。
左翼・左派・ネットサハ、過激派、リベラル派・革新派には、高学歴の知的インテリや進歩的インテリが多く、彼らは縄文・弥生両時代から受け継がれてきた天皇・国家・民族・文化・伝統・宗教に興味もなく魅力を感じず、祖先や子孫の為に守ろうという意識も希薄であるが、人間性としては裏表のない素直・正直な善人であって悪人ではない。
彼らの最終目的は、天皇廃絶と民族絶滅である。
国民世論の８０％近くが、神の血筋を正統とする男系父系天皇から憲法・法を正当とする女系母系天皇への変更を求めている。つまり、民族中心神話・血の神話における血統の消滅である。
個人的な能力的には、右翼・右派・ネットウヨクや保守派よりも左翼・左派・ネットサハ、過激派、リベラル派・革新派の方が数段と優れている。
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🌪３０¦─２─海警局の武装公船による日本領尖閣沖航行は中国の正当行動。～No.119No.120 ㊴
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２０２１年 ６月４日17:12 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ｚａｋｚａｋ 産経新聞社「中山義隆・石垣市長が激白！「中国が尖閣強奪する危険性、肌で感じる」 過去最長１１２日連続侵入「衆院選で候補者が『行動』明確にすべき」
© 産経新聞社 中山義隆・石垣市長が激白！「中国が尖閣強奪する危険性、肌で感じる」 過去最長１１２日連続侵入「衆院選で候補者が『行動』明確にすべき」
沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域で４日朝、中国海警局の船４隻が航行しているのを、海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局船の航行が確認されたのは、２０１２年９月の尖閣諸島国有化以後、最長の１１２日連続となった。夕刊フジは、尖閣諸島を行政区とする石垣市の中山義隆市長に、傍若無人な中国への怒り、日本政府への思いなどを聞いた。
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「『１１２日連続』とは、ゆゆしき事態だ。中国が今後、何か理由を付けて尖閣に上陸し、強奪する危険性が迫っていると、肌で感じる。危機感しかない」
中山市長は語った。
尖閣周辺では中国船の侵入が常態化しており、昨年１年で３３３日確認された。今年も、これまで確認されなかった日数は、わずか８日間だ。
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、４日朝に確認された中国船４隻のうち１隻は、機関砲のようなものを搭載している。海保巡視船は日本の領海に近づかないよう警告しているが、中国側は聞く耳を持たない。
中山市長は「尖閣諸島は（米国の日本防衛義務を定めた）日米安保条約第５条の適用範囲だと、一喜一憂しているレベルではない。抗議はすべきだが、それだけでは事態は改善しない。中国の暴挙はエスカレートしており、永遠に侵入が続きかねない。日本政府は諸外国に『尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本領土だ』とアピールし、理解を得てほしい」と語る。
石垣市は今夏にも、尖閣諸島の５つの島に住所地の字名「登野城尖閣」と、「尖閣」の文字を明記した行政標識の設置を目指している。地元自治体として、領土を守る姿勢・覚悟を示すものだ。
こうしたなか、中国共産党政権は、尖閣諸島に加えて、台湾への軍事的圧力も強めている。「台湾有事」と「尖閣有事」が同時発生する可能性も指摘されている。
中山市長は「そうした危険性は間違いなく高まっている。自国の領土が他国に奪われかねない状況では、毅然（きぜん）とした『行動』こそが求められる。次期衆院選では、各政党・候補者が『どう行動するか』を明確に掲げるべきだ。有権者の判断基準になる。尖閣の実効支配を強化しなければならない」と語っている。
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６月４日19:52 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ NNN「中国「合法的措置だ」尖閣接続水域に中国船
中国「合法的措置だ」尖閣接続水域に中国船© NNN 中国「合法的措置だ」尖閣接続水域に中国船
沖縄県の尖閣諸島の接続水域内で中国海警局の船が過去最長となる１１２日連続で確認されていることについて、中国政府は３日、「中国の固有の領土で合法的な措置だ」などと正当化しました。
中国海警局の船は尖閣諸島の接続水域内でことし２月１３日から４日まで１１２日連続で確認されていて、去年の１１１日を上回り過去最長となっています。また領海侵入はことしに入って１８件確認されています。
これに対して、中国外務省の報道官は４日、尖閣諸島について「中国の固有の領土であり、周辺海域での巡回と法執行は主権を行使するための合法的な措置だ」と述べ、これまでと同様に独自の主張を繰り返しました。
さらに、日本政府に対し「抑制的な態度で、お互いに向き合い、東シナ海の平和と安定を共同で維持することを求める」と注文をつけています。」
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６月４日21:07 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ テレ朝news「中国「正当な行動」海警局の船112日連続尖閣沖航行
© テレビ朝日 中国「正当な行動」海警局の船112日連続尖閣沖航行
中国当局の船が沖縄の尖閣諸島周辺の接続水域で112日連続で確認され、過去最長を更新したことについて中国政府は「正当な行動」と主張しました。
中国外務省は4日、「中国固有の領土である」と述べたうえで中国海警局の船が尖閣諸島周辺の接続水域を航行し、法執行することは「正当な行動である」と主張しました。
また「日本が自制を保ち、中国と歩み寄り、東シナ海の平和と安全をともに守るよう促す」と述べました。
海上保安庁によりますと、午前、中国海警局の船4隻が沖縄県の尖閣諸島周辺で日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行しました。
中国海警局の船が接続水域で確認されたのは2月13日から112日連続となり、2012年9月の尖閣諸島の国有化以来、過去最長を更新しました。」
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🌪１９¦─３・Ｅ─尖閣諸島周辺の中国海警船徘徊。自衛隊と海保の増強急げ。防衛のカギは集団的自衛権。～No.87
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本だけの国力（軍事力・経済力）では、中国軍から尖閣諸島を守り切れない。
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日本の味方、友・友人、親友、戦友は、アメリカやイギリスなどの自由・民主主義諸国であって、人権軽視・人命無視でジェノサイドを当然の権利・正当行為として行う非道な中国共産党政府ではない。
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中国共産党の正統性は日本に勝利した事であり、結党以来敵日・反日であり、知日などいない。
一般中国人の中の、親日派はゼロ、知日派は少数派であり、反日派・敵日派は多数派である。
中国共産党・中国軍は、油断も隙もない、恐ろしい敵である。
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それを知りながら、中国共産党に忖度して利益・金を得ようとする日本の親中国派・媚中派。
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２０２１年６月２日 産経新聞「尖閣警備強化へ改正案提出 維新・国民が衆院に
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
日本維新の会と国民民主党は２日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で相次ぐ中国海警局船の領海侵入への対応を強化する自衛隊法と海上保安庁法の改正案を衆院に共同提出した。自衛隊による警戒監視活動の明記や、海上保安庁の任務に領海警備を追加することなどを盛り込んだ。
改正案では、警戒監視活動中の自衛隊員が生命を守るため、やむを得ない場合には、事態に応じて合理的に必要と判断される限度で武器使用を認める。中国が海警局に武器使用を認めた海警法の施行に対処するのを想定した。
維新の馬場伸幸幹事長は提出後、記者団に「国家の危機はかつてないほど高まっている」と法整備の必要性を強調。国民の前原誠司元外相は「主権を守る国家の意思を明確に示すことが大事だ」と述べた。」
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６月３日18:42 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 毎日新聞「中国海警船、尖閣接続水域で111日連続航行 過去最長に並ぶ
© 毎日新聞 提供 沖縄県・尖閣諸島。（手前から）南小島、北小島、魚釣島＝2011年10月13日午後0時49分（代表撮影）
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で3日、中国海警局の公船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。2月13日以降111日連続となり、過去最長（2020年4～8月）に並んだ。船の大型化・武装化や海警局の武器使用規定を明文化した「海警法」施行など、中国は海洋進出を念頭に動きを活発化させており、日本政府は警戒を強めている。
「接続水域内での航行や、領海侵入などが相次いでいるのは極めて深刻な事態だ」。加藤勝信官房長官は3日の記者会見で改めて危機感を示し、「現場海域では、常に相手勢力を上回る海上保安庁の巡視船を配備し、警告を繰り返し行うことなどにより警備の万全を期している」と強調した。
外務省の船越健裕アジア大洋州局長は3日、テレビ会議形式で開かれた日中両政府の「高級事務レベル海洋協議団長間協議」で、中国外務省の洪亮・辺境海洋事務局長と意見交換。海警局所属の中国公船による日本漁船への接近や海警法に触れつつ、日本側の懸念を伝達。中国側の自制を強く求めた。
日本政府が尖閣諸島を国有化した12年9月以降、周辺の接続水域では中国公船の航行が常態化。年間の確認日数は19年が282日、20年が333日と、過去最多を連続で更新してきた。今年も接続水域に入らなかったのは計8日のみで、年間の過去最多ペースだ。最近は台風や高波など航行が難しい日以外は航行しているという。
海保は航行回数だけではなく、挑発の度合いを増す中国公船の動き方にも警戒を強めている。中国公船が領海内に侵入し、日本漁船に接近・追尾した件数は13年2件▽14年1件▽19年1件――にとどまっていたが、20年は8件に増加。今年は3日時点で既に計12件を数える。海保はその都度、中国公船と日本漁船の間に割って入り、漁船の安全を確保するなどの緊迫した対応を迫られている。
中国は船の大型化、武装化も急速に進めている。海保によると、大型船とされる満載排水量1000トン級以上の海警局所属の公船は12年に40隻だったが、14年に82隻、20年は131隻とこの8年間で3倍超に増えた。15年以降は機関砲を搭載した公船も確認されている。最近は4隻が接続水域を航行し、うち1隻に機関砲の搭載が確認されるケースが多い。
これに対し、日本政府は16年に定めた海上保安体制強化に関する方針に沿い、中国公船の大型化、武装化に対応できる巡視船などの整備に着手。ヘリコプター搭載型の巡視船6隻、大型巡視船7隻の整備を進めており、すでに6隻が就航した。海保関係者は「以前は全国から派遣された巡視船をやりくりしながら対応してきたが、体制強化により運用に余裕ができた」と説明する。
ただ現行の対応が不十分だとして、自民党や野党の一部からは警備を自衛隊が補完できるようにする「領域警備法」の制定を求める声もある。【佐藤慶】
◇接続水域内での中国公船の連続航行日数
2021年2月13日～6月3日…111日
20年4月14日～8月2日…111日
9月7日～12月1日…86日
19年4月12日～6月14日…64日
14年8月9日～9月20日…43日
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６月３日20:26 産経新聞「海保、対中で尖閣対応強化 カギは他国との連携 中国公船最長並ぶ
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で３日朝、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺での中国当局の船の確認は１１１日連続となり、平成２４年９月の尖閣国有化後、最長だった昨年の１１１日連続と並んだ。尖閣周辺は海保にとって警備上の「一丁目一番地」だ。これまでも対応を進めてきたが、中国側の脅威も増しており、専門家は他国との連携の必要性を指摘する。
同庁は平成２８年４月、第１１管区海上保安本部（那覇）に、尖閣周辺の領海警備を専門とする「尖閣専従体制」を整えた。２０ミリ機関砲などを備えた１５００トン級の最新型巡視船１０隻とヘリコプター搭載型巡視船２隻をそろえ、約５００人の乗組員を確保した。
同年１２月には、尖閣警備体制の強化や、大規模事案の同時発生時への対応力増強を掲げた「海上保安体制強化方針」を策定。６５００～６０００トン級の大型のヘリコプター搭載型巡視船などの製造を進め、一部はすでに稼働を開始している。尖閣専従ではないものの、１１管側の要請に応じて派遣する形で運用。中国公船は４隻１組で航行するケースが多いが、海保は「常時、上回る隻数で対応できている」とする。
一方、中国は今年２月、海警局の武器使用条件を定めた「海警法」を施行した。中国の主張する「管轄海域」内で、外国の組織・個人に管轄権が侵害された場合、武器使用を含む一切の必要な措置を取ることが可能としている。
中国側はこの管轄海域に尖閣周辺が含まれると認識しているとみられ、今後、より強硬な対応に出てくる可能性もある。
海上保安行政に詳しい明治学院大の鶴田順准教授（国際法）は、フィリピンやインドネシアなど、日本と同様に中国側の敵対的な海域侵入行為にさらされている他国の存在をあげた上で、「日本が各国の海上保安機関をリードし、海上保安能力の向上を図っていく必要がある」としている。
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６月３日21:29 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 朝日新聞社「立憲が領海警備強化法提出、中国海洋進出念頭に
© 朝日新聞社 領域警備・海上保安体制強化法案を衆院に提出する立憲民主党の国会議員ら=3日、国会内、鬼原民幸撮影
立憲民主党は3日、尖閣諸島（沖縄県）周辺海域で中国公船が活動を活発化させていることなどを念頭に、領域警備・海上保安体制強化法案を衆院に提出した。成立の可能性は低いが、中国に絡む現実的な外交・安全保障政策を打ち出すことで、次期衆院選に向けて支持層拡大を図る狙いがありそうだ。
法案では、5年ごとに「海上保安体制強化計画」を策定し、警備の担い手となる海上保安庁の体制を強化する。自衛隊の任務に「海上警備準備行動」を加え、国土交通相の求めに応じ、自衛隊が海保の活動を補完できると定めた。
ただ、自衛隊が前面に出ることで中国との間で緊張が高まることを懸念し、警備はあくまで「警察機関（海保）をもって行うことを基本」とすると規定。海保だけでは「公共の秩序を維持することができないと認められる事態」に限り、自衛隊が任務にあたるとした。
今月16日の会期末が迫るなか、立憲が中国を念頭に置いた政策を打ち出した背景には、次期衆院選へ向けた思惑も見え隠れする。
党内には「有権者は立憲が政権を取っても、外交政策を担えるのか不安がっている」（党幹部）との声が根強い。外交・安保政策が「弱腰」と映れば、支持が広がらないとの危機感がある。
立憲の篠原豪衆院議員は法案提出後、記者団に「党内では日米同盟を基軸とした現実的な議論をしている。外交・安保を真剣に考えていることをご理解いただきたい」と述べた。（鬼原民幸）」
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６月３日21:30 産経新聞「尖閣周辺に中国公船、最長連続１１１日に並ぶ 総量で勝る中国、態勢強化急務
中国海警局船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での航行が連続１１１日の過去最長に並んだことを受け、政府は警戒を強めている。海上保安庁、警察、自衛隊が連携し対処する態勢を取っているが、総量で勝る中国に対して課題は少なくない。中国の挑発行為が段階的にエスカレートする一方で、日本側には中国の反発を恐れて「刺激」を回避する思惑も垣間見える。
加藤勝信官房長官は３日の記者会見で「極めて深刻な事態」と述べつつ「現場海域には常に相手勢力を上回る海保の巡視船を配備し、警備に万全を期している」と強調した。
海警船が連続して尖閣周辺の海域を航行する背景について、政府は海警船が大型化したことで荒天時も尖閣周辺にとどまる能力を得ていると同時に、２０１８年に中国海警局が中央軍事委員会の指揮下に入ったことがあると分析する。政府高官は「台風でなければ、多少波が高くても現場にとどまるよう指示が下されているのだろう」と語る。
海警船は４隻で活動している場合が多く、海保は１２隻の尖閣領海警備専従体制を敷いて数的優位を保っている。ただ、海警局が保有する船の数は海保を大きく上回る。２０１９年時点で日本の６６隻に対し、中国は１３０隻に上った。
日本側は海保、警察、自衛隊の連携を強化して不測の事態に備えるが、尖閣周辺に投入される海警船が増えれば、より困難な事態に直面することになる。政府関係者は「量には量で押し返せる態勢の強化と、人と物資をすぐに南西方面に集められるようにする実戦的な訓練が必要だ」と指摘する。
一方、自民党は平成２４年の衆院選公約などに尖閣諸島への公務員常駐を明記したが、政権奪還後から８年以上がたっても実現していない。石垣市が尖閣諸島の字（あざ）名変更に伴い新たな標柱を設置するため国に上陸申請する方針だが、政府は申請を却下する構えだ。
政府関係者は「わざわざこちらから波風を立てる必要はない」と中国を刺激することを回避したい考えだが、中国側は挑発行為のレベルを徐々に上げてきている。防衛省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は３日の記者会見で、尖閣周辺での連続航行について「中国は東シナ海で力を背景とした一方的な現状変更の試みを継続している。その表れだ」と述べた。（大橋拓史、千田恒弥）」
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６月５日 05:00 産経新聞「中国海警船の徘徊 自衛隊と海保の増強急げ
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で中国海警局の船が徘徊（はいかい）し、４日には過去最長の１１２日連続となった。海上保安庁の巡視船が領海侵入しないよう見張っている。
海警船の尖閣周辺の航行は今年すでに計１４７日で、うち領海侵入は２０日だ。過去最多だった昨年を上回るペースだ。
尖閣諸島は日本固有の領土である。中国政府は、１９５３年１月８日付の共産党機関紙「人民日報」が、琉球諸島を構成する島々の１つに尖閣諸島を挙げていたことを思い出すべきだ。
国連機関が周辺に海底油田がある可能性を指摘した後、１９７０年代になって中国は領有権を唱え出した。そこに一分の理もない。海警船は直ちに尖閣海域から出ていくべきである。
領海侵入した海警船が日本の漁船を追いかけまわす事態も起きている。２月には、中国中央軍事委員会傘下の海警局に武器使用を認める海警法が施行された。法執行機関の衣をまとった「第２海軍」の正体があらわになった。
加藤勝信官房長官は４日の記者会見で、海警船による領海侵入や接続水域航行について「極めて深刻な事態と認識している」とし、外交ルートで中国側に「（日本の）懸念を踏まえた行動をとるよう強く求めた」と語った。岸信夫防衛相は「力を背景とした一方的な現状変更の試みは断じて容認できない」と述べた。
言葉が空回りしていないか。日本は尖閣をめぐって何度も抗議してきたが、力しか理解しない中国は馬耳東風である。
海警船による執拗（しつよう）な行動は、純然たる平時でも有事でもないグレーゾーンの対日侵略がすでに進行中であることを示している。政府はしばしば「尖閣を断固守り抜く」というが、エスカレートする海警船の活動をもっと深刻にとらえなくてはならない。
このままでは、中国は不意を衝（つ）いて尖閣の島と海を奪いに来るかもしれない。台湾有事の際に、軍事的要衝である尖閣の占拠をねらってくる恐れもある。
海警船を追い出し、尖閣侵攻を防ぐには外交、防衛両面の手立てが必要だ。前提として自衛隊と海保の増強が欠かせない。自衛隊法や海保法の改正問題のみに走るのではなく、実際に尖閣を守るための予算確保と人員、艦船・航空機などの増強を急ぐべきである。」
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中国共産党は、尖閣諸島だけではなく沖ノ鳥島・北海道をも狙っているし、その魔の手は日本の経済だけではなく学校教育やメディア報道機関そして市民活動まで深く浸透している。
日米安保を崩壊させ日米同盟を破壊するべく、日本が嫌いな日本人達である左翼・左派・ネットサハ、反米派・反安保派・反米軍基地、護憲派、反自衛隊派、過激派、反戦平和団体を支援している。
そして、日本を世界で孤立させる為に、日本国内のリベラル派・革新派そして一部の保守派・反天皇反日的日本人達に協力して、国際機関や国際世論で第２回南京事件などの歴史問題、戦争犯罪者告発などの歴史教育問題、Ａ級戦犯合祀などの靖国神社問題、その他を声高に叫んで日本を追い詰めている。
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現代日本の反戦平和派マルクス主義者と幕末・明治維新当時の非戦開国派愛国・民族主義者とは、別人の日本人である。
前者は日本市民であり、後者は日本民族・日本国民である。
前者には、日本民族による日本の歴史を語る資格はない。
前者とは、反天皇反日・反宗教無神論の左翼・左派・ネットサハ、そしてリベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者である。
前者には、民族の歴史・文化・伝統・宗教・その他の素養はない。
後者の本質は、対外戦争・大陸戦争に賛成の好戦である。
幕末・明治維新時代の前近代日本には、反戦平和は存在しない。
日本民族とは、天皇と母国と民族を守る為に戦う民族であり、戦場での死を怖れない戦争を厭わない好戦民族である。
日本の近代化は、侵略してくるロシアとの戦争に勝利する為の軍国主義化であった。
つまり、近代日本の最終目的が日露戦争における勝利であった。
日露戦争の勝利が、日本の近代化の成功であった。
つまり、現代日本の反戦平和派マルクス主義者には日本の近代化を語る資格はない。
近年のマルクス主義史観・共産主義史観による日本の歴史は、太古・石器・縄文・弥生時代から脈々と受け継いできた民族の伝統・文化・宗教・因襲を持つ日本人にとって有害なだけで得る所は何もない。
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⛿２４¦─６─中国艦３隻が大隅海峡を通過。米インド太平洋軍司令官の初外国訪問が日本。〜No.142
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国軍の軍艦や軍用機は頻繁に日本周辺に接近して日本に軍事的威嚇を行っている状況は、ある意味、江戸時代後期に外国船が日本近海に出没していた状況に似ている。
が、鎖国を国是・国法とするの徳川幕府と日中友好関係を保とうとする反戦平和の現代日本では、その対応が全然違う。
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現代日本人には、武士・サムライや庶民（百姓や町人）を名乗る資格はないし、武士道・大和心・百姓根性を語る資格もない。
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２０２１年６月１日11:00 産経新聞「尖閣周辺に中国船 １０９日連続
尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄石垣市（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１０９日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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６月１日14:17 産経新聞「米インド太平洋軍司令官「日本が初の外国訪問」と強調
防衛省
４月に米インド太平洋軍司令官に就任したアキリーノ海軍大将が１日、防衛省を訪問し、制服組トップの山崎幸二統合幕僚長と会談した。アキリーノ氏は「初めての外国訪問の地を日本にするということは非常に重要な意味を持つ。しっかりと連携し、さまざまなことに取り組んでいきたい」と述べた。
山崎氏は「東シナ海での現状変更の試みには強い意志を持って日米が連携し、断固として対応していきたい」と強調した。」
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６月１日21:37 産経新聞「中国艦３隻、大隅海峡通過 自衛隊確認
中国海軍のミサイル駆逐艦（防衛省提供）
防衛省統合幕僚監部は１日、中国海軍のミサイル駆逐艦、フリゲート艦、補給艦の計３隻が、鹿児島県・大隅半島と種子島の間の大隅海峡を通過したのを確認したと発表した。３隻は東シナ海を東方向に移動し、太平洋に入った。大隅海峡は国際海峡のため、国際法上の問題はない。
防衛省は、中国海軍が遠洋での展開能力の向上を目指しているとみており、警戒を強めるとともに意図を分析している。
統合幕僚監部によると、５月３１日午前８時ごろ、屋久島から西に約２４０キロの付近を東に進む中国艦艇３隻を確認した。３隻はその後、大隅海峡に向かった。海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いせ」やＰ１哨戒機が監視に当たった。
いせは５月２６～２９日、沖縄東方海域で、米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」などと戦術訓練をしていた。」
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日本の近代化とは、江戸後期に顕在化した、北からのロシアの侵略から日本天皇・日本国・日本民族を守る為の積極的自衛戦争＝対外戦争・大陸戦争を行って勝つ為の軍国主義政策であった。
つまり、近代化運動とは愛国心の民族主義運動であった。
軍国日本は、ロシアの日本侵略を協力する清国（中国）を日清戦争で撃破し、ロシアに日本侵略の軍事基地を提供しようとする朝鮮を日韓併合で消滅させ、そしてロシアの日本侵略を日露戦争で撃破した。
それで日本の危機は取り除かれたと安心した所に、ソ連・中国共産党・国際共産主義勢力が出現し、日本人の中から反天皇の共産主義テロリストが生まれた。
そして、朝鮮に反天皇反日のキリスト教系朝鮮人テロリストが生まれた。
両系テロリストの後ろに、日本を滅ぼそうとする巨大な反天皇反日的外国勢力が存在していた。
祖国防衛の近代化は、１９４５年の敗戦で戦争犯罪として否定された。
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中世キリスト教会とキリスト教徒白人商人は、異教徒日本人を奴隷としてカネ儲けしていた。
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アメリカを日本の敵と認定したのは、アメリカの軍事力によるハワイ王国併合である。
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現代の日本人は、昔の武士・サムライでも庶民（百姓や町人）でもなく、よって古臭い武士道も百姓根性も職人気質も商人気質も持っていない。
何処がどう違うかと言えば、何か意義のあるモノ（例えば天皇）を守る為に命を捨てて戦って死ぬ覚悟があるかどうかである。
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徳川幕府は、東北諸藩に対してロシアの侵略から蝦夷地（北海道）と北方領土を防衛する為の派兵を命じ、専守防衛及び戦争抑止として海岸を領地に持つ諸藩に対して海防の要害地に砲台・台場の建設を命じ、同時に捕鯨船や商船など非武装で戦争の意志のない民間船には水や食料を与えて追い返す令を発した。
江戸時代の日本人は、オランダから国際情報を集め衆議を重ね、現代の日本人よりも数段、思慮深く、冷静沈着に、賢く対応していた。
但し、中には水戸斉昭や吉田松陰などの過激的な日本人も多くいて、日本は混乱していた。
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徳川幕府は、専守防衛として異国船打払令を発し、接近する外国船を武力で排除し、上陸してくる外国人を逮捕するか斬り殺すように命じた。
現代日本の親中国派・媚中派や反戦平和派は、命大事として中国との不測の事態・武力紛争を避ける事に腐心し、惨めに卑屈なまでに中国共産党に忖度を繰り返している。
幕末時代の日本人、特に中流以下の下層民の多くが、天皇を守り神国日本を守る為に尊皇攘夷を主張して祖国防衛の戦争を求め、その狂気から開国派・不戦平和派の井伊直弼ら幕閣や異国人を襲い殺害した。
狂信的な攘夷派・尊皇派・勤皇派は、下級武士、貧しい庶民（百姓や町人）、賤民（非人や穢多）、部落民、芸能の民、その他の下層民であった。
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現代日本人、特に護憲派、反米派・反安保派・反米軍基地、反自衛隊派、反天皇反日的日本人ら左翼・左派・ネットサハ、一部のリベラル派・革新派・保守派・メディア関係者、そして親中国派・媚中派は武力による祖国防衛に反対で、援軍として来援してくれるアメリカ・イギリス・フランス・オーストラリアなどとの集団的自衛権にも反対している。
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平和を求める現代日本人の多くは、日本を守る為に武器を取って中国軍と殺し合いをしたくない為に、同盟国アメリカと友好国のイギリス・フランス・オーストラリアなどに自分と代わって中国軍から日本を守って欲しいと切望している。
つまり、外国の青年を祖国や家族から切り離して日本防衛の戦場で殺してでも、自分は安全な場所・被害を受けない所で生き残りたいと考えている。
その象徴の一つが、中国共産党が行っているジェノサイドに対する無言・黙認である。
自分一人が平和に生き残れば、他人の事など生きようが死のうが気にはしない気にはしない、如何でもいいという胡とである。
故に、日本の人権・人命・反戦平和はウソである。
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