☂０４：─６─徴用工未払い賃金問題は在日本朝鮮人連盟と日本共産党が関係していた。〜No.20

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　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　　
　敗戦後の日本に住んでいた朝鮮人の多くが、在日本朝鮮人連盟以外に日本の共産党・労働組合・部落解放団体など天皇制度打倒を目指した諸組織の構成員となっていた。
　日本共産党や部落解放団体の幹部は日本人であったが、現場で活動する・運動する・暴動を起こす一般共産主義者の大半が在日朝鮮人で日本人はそれほどいなかった。
　歴史的事実として、天皇を殺害するのは日本人ではなく朝鮮人や中国人の渡来人（悪い移民）である。
　良い移民とは、帰化人の事である。
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　在日本朝鮮人連盟と日本共産党の共産主義勢力は、ソ連の命令（３２年テーゼ）による天皇制打倒と万国人民革命という反天皇反民族反日本で共通していた。
　日本民族は、国體護持、つまり天皇・皇室・天皇制度を守る為ならば命を捨て、カミカゼ特攻、庖丁・鎌・竹槍・棍棒の万歳突撃による玉砕（自死・自殺行為）さえ厭わなかった。
　天皇とは民族・国民に寄り添う存在、それ故に「紐帯」「統合の象徴」なのである。
　日本に於ける民族主義とは、天皇への崇拝・崇敬・敬愛・畏怖・畏敬の念の事である。　
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　２０２２年４月２８日号　週刊新潮「党史には出てこない不都合な真実
　『共産党』再建資金に『朝鮮人徴用工』に未払い賃金
　東郷一馬
　第９回　消えた『朝鮮人炭坑夫』の財産」
　革命を目指す『在日朝鮮人連盟』と『日本共産党』の活動拠点の一つは、多くの朝鮮人が働く『炭鉱』だった。その仕事は危険と隣り合わせだったから、賃金は高い。しかし様々な理由で全額が本人の手に渡っていなかった。ここに『徴用工問題』の淵源がある。
〔前号まで
　戦後まもなく設立された『在日本朝鮮人連盟』は、日本共産党と一体化して革命運動を行った。当初、その活動資金となったのは、戦前から続く親日朝鮮人団体の資産だった。さらに朝鮮人の引上げ事業を受託すると、全国の鉄道網を押さえ、切符を自由に発券するようになる。朝鮮人たちはその切符を使って闇米の買い出しをするなど、勝手放題の経済活動を繰り広げた。〕
　民族統一と共産革命を目指し、日本共産党再建時の母体となった在日本朝鮮人連盟（朝連）──。その活動費は、鉄道や物流の送還事業や、闇米の売買などからもたらされたが、他にも重要な資金源があった。
　それは『炭鉱』である。
　法務省の入国管理局による、終戦時に我が国に在留していた朝鮮人は、２００万人を超える。１９３８年、戦時下の労働力不足を補うために国家総動員が施行され、翌年、国民徴用令が出されると、朝鮮半島などから６３万５，０００余人に上る労務者が渡航してきた。敗戦後にＧＨＱに出入国管理が移管された時、事業現場にいた朝鮮人は３２万２，０００余人に上った。
　朝鮮からの労務動員令が多数働いたのは、軍需産業、土木事業、そして石炭産業だった。
　１９４７年発行の『石炭労働年鑑』によると、炭鉱で働く朝鮮人労働者数は、１９４５年７月末時点で石炭労働者全３９万１５３人の３割、約１２万人に及んだ。その在留地は朝鮮に近い福岡・山口・広島県及び北海道の産炭地だった。
　在留朝鮮人たちは、日本の敗色が濃くなると、戦禍を逃れるために帰国を始めた。特に米軍の空爆の標的となった軍需工場の労働者は、次々と職場を放棄し、空襲のない朝鮮半島へと船を仕立てて帰還していった。そして戦争が終わると、一気に大量の朝鮮人が引揚げ港に殺到した。
　ＧＨＱは治安維持のため、できる限り早期に朝鮮人労働者を計画輸送で送還させようとし、それを受けて政府は朝鮮人団体の興生会、そして朝連の協力を仰いだ。
　三菱など大手資本の炭鉱では、独自に船を仕立て、朝鮮人労働者をまとめて帰還させている。もっとも日本政府は、戦後復興のためにはエネルギー源の石炭が不可欠だったことから、日本人が戦地から帰還し、炭鉱での人員補充ができるまで朝鮮人を慰留しようとした。
　１９４５年９月１日の各地方長官への通達には、
　『石炭山等に於ける熟練労働者にして在留希望者は、在留を許容すること。但、事業主に於て強制的に勧奨せざること。輸送順位は概ね土木労働者を先にし、石炭山労務者を最後とし、地域的順位に付いては運輸省に於いて決定の上、関係府県・統制会・東亜交通公社に連絡す』（『朝鮮人集団移入労務者等ノ緊急措置ニ関スル件』）
　とある。
　また朝連も、組織の大切な構成員を減らしたくはなかった。このため、引上特権喪失者リストを作るなどして、必要な人物の帰還を拒んでいる。
　北海道の朝鮮民族統一同盟（朝連の一組織）の創設メンバーで、共産党の細胞として活躍をした金興坤は、ＧＨＱへの不満を記している。
　１９４５年の１１月１日と２日、金は札幌で３，０００人規模になる統一同盟の結成大会を開催しようとしていた。当初、ＧＨＱは協力的で、金らの移動のためにパスポートを与え、軍の運転手つきジープや特別列車を用意し、地元の北海道新聞に同胞への告知を行う便宜も図った。準備は万事順調に運んでいたが、突然、在北海道朝鮮人労働者の優先的計画輸送が打ち出された。
　『我われの意図とは反対に、占領軍当局は当時２５０万名もいる在日朝鮮人を本人たちの意志にしたがって故郷へ帰すことが、占領地日本の治安上便利であったし、しかも北海道には炭鉱を掘るために１７万名もの朝鮮人がいたが、占領後は、石炭一かけらほるどころか争いばかりおこして厄介であったことから、積雪となれば輸送も困難となるので、無料で在北海道朝鮮人労働者を優先的に計画輸送するように日本政府に命じたのであった。今日まで働いた賃金は奇麗に支払ったうえ本人の故郷まで無料で優先的に返すという計画に従って、強制的に引っ張られてきて以来、夜も昼も１分たりともわすれたことのない懐かしい故郷へと、もっとも勇敢にわが朝鮮民族統一同盟のために、共に闘った人々も我われに断りもなく帰国してしまうのであった』（金興坤『怒りの海峡──ある在日朝鮮人の戦後史』『季刊人間雑誌』草風館）
　北海道には夕張、美唄、空知の炭鉱を中心に１４万５，０００余人、千島を入れると１７万人の朝鮮人がいた。その多くは朝連の構成員だった。
　労働組合、朝連、共産党
　産炭地は戦後の朝鮮人共産主義者と日本人共産主義者の活動拠点だった。当時の炭鉱の様子について、日本共産党の幹部だった寺尾五郎は、こう回想している。
　『北海道の炭鉱町に飛んだことがある。驚いたネ、さすがに。３００人からの巨大細胞があるんだ。それが全員朝鮮人で、「朝連」の会員で、そのうえ「なんとか労働組合支部」でもあるんだ。３つのちがった組織が全部おなじ顔ぶれなんだ。そして一番の古参が組合長で、一番酒の強いのが朝連の支部長で、一番理屈っぽいのが細胞長で、何をやるのも３００人が一体になってやる』（寺尾五郎・降旗節雄対論『革命運動史の深層』谷沢書房）
　朝連と日本共産党とが一体化していたのは、本連載第６回で見た通りである。寺尾は言う。
　『ある日のある男が組合費集めて歩いて、ある日のある男が朝連の会費集めて、ある日のある男が党費集めて、出す方もどこへなんのために出しているのかわけがわからない。だけど、「良いことに使ってるんだから、どこが使おうと、いいじゃネーカ」ってなもんなんだ。「今度東京で大会がある、代表２人出そう」「ヨーシ行ってこう」。それが党の大会であろうと組合大会であろうと、要するに良いことをしに行くんだから、組合費集めて朝連に行こうと党大会に行こうと、誰も不思議に思わない。党と大衆団体の区別とか、労働団体と民族団体の区別もへちまもなく、みんな同じ革命の話をやり、天皇制打倒の話をしてるんだ。革命的高揚期とはそんなものなんで、それでいいと思うし、すばらしいと思うし、結局私は、３つの組織の区別もつけず、整理もせず、カンパだけもらって東京へ帰ってきて、別に誰も怒りもしなかったよ』（同前）
　労働組合、朝連、共産党が渾然一体となり、集められた資金にも区別はなかったのだ。
　朝鮮人の炭鉱労働者に限らず、共産党の同志には惜しげもなくカンパをしたようだ。そもそも寺尾は、府中刑務所に徳田球一たち共産党幹部の出獄を迎えに行った時にも、見ず知らずの朝鮮人に生活費をカンパしてもらっている。
　炭鉱では朝鮮人たちがさまざまな活動を繰り広げていた。大山良造の『九州地方朝鮮人強制連行の証言─２─死をかけた抵抗』（『部落解放』５９号）にはこんなくだりがある。
　『北海道では、金日成将軍指揮下の祖国光復会の工作員が、各炭鉱に潜入、解放直後直ちに全道的組織が結成され、帰国船の要求や天皇制廃止の目標が出されている』
　連合軍総司令部（ＧＨＱ）のＳｕｍｍａｔｉｏｎ　Ｎｏ．１にも、北海道や常磐など一部地域の炭鉱で処遇改善を求めてストライキが多発し、不穏な空気に包まれたことが記録されている。
　だが、産炭地の朝鮮人労働者の多くは次々と帰国していった。１９４５年８月までに１０万２，０００人、９月末に６万７，０００人、１０月末に３万７，０００人、１１月末に１万７，０００人、１２月末には７７３人と、この年に２２万４，０００人近くが帰国の途についたのである（『石炭労働年鑑』）
　炭鉱の賃金体系
　この朝鮮人労働者たちが帰国する際、『未払い賃金』があり、それを補償しろというのが、近年、韓国が主張し始めた『徴用工問題』である。この未払い賃金はどのように発生し、どう処理されたのか。実はここに朝連が大きく関わっていたのである。この問題に踏み込むには、まず当時の炭鉱での賃金体系や支払い方法について知らねばならない。
　共産主義者・金斗鎔は、『朝鮮近代社会史話』（郷土書房）の中で、自身が見聞きした常磐炭鉱（福島県、茨城県）について、
　『労働現場は大変過酷なものであり、虐待もあり、給料は貯金という形で抑えられ、逃亡できないようになっていた』
　と、書いている。
　龍田光司の『常磐炭田朝鮮人戦時動員被害者と遺族からの聞き取り調査』（『在日朝鮮人史研究』３９号）には、当時の賃金についての証言が出てくる。
　『月給は１カ月ごとに受け取り、多く受け取ろうと少なく受け取ろうと、少しずつしか与えられなかった。残ったものは貯金させられた。３００円～５００円ずつ家に送ったことがあった。遊んで全部使ってしまう人もいた』（韓広熙の証言）
　『月給は１月４０円程度受け取った。送金は１回に２０円送ることもあれば、逃亡する時に使うのに必要なので貯めて置くこともあった。（略）炭鉱を出るとき６００円もらって出てきたのに３００円を誰かに貸して３００円だけ持って来た』（李七星゠仮名゠の証言）
　『賃金は月１５円ぐらいだった。送金は１５円ぐらい人に頼んで送ってもらった。送金が着いたかどうか帰ってから聞いたが受け取っていた』（宗甲奎の証言）
　『賃金はもらっていない、ほんの少し貰った。送金はしなかった』（李興淳の証言）
　『賃金は貰わない。マッコリーいっぱいにもならない額だった。動員された時、賃金については説明されていたかどうかわからない。炭鉱に行くと言うことは聞いていた。（略）家への送金は寮長が送ると言っていたが、帰国後家族に聞くと誰も受け取っていないと言っていた』（金炳龍の証言）
　まちまちな話で、実態がわかりにくい。
　常磐炭鉱で採炭を行った入山採炭株式会社の賃金について、長沢秀はこう書いている。
　『朝鮮人採炭夫の場合には１日の賃金が１円８０銭から１円６０銭になり、１か月に２０日間働けば月給は３６円から３２円にはなった。しかし、この月給から食費、所得税・厚生年金保証料・作業服代、地下足袋代・雑費などが差し引かれたのである。さらにこの残金から炭鉱会社内部の糧植（購買所）での伝票（通帳）を使っての日常の買物代や会社の強制社内貯金が差し引かれていたので、朝鮮人労働者が朝鮮の故郷に送金は全然なかったか、あってもわずかなものだった』（『常盤炭田における朝鮮人労働者について』『駿台史学』第４０号）
　朝鮮人労働者は、わずかな小遣い銭以外、現金を持たされなかったのは、逃亡防止のためだったという。また、その賃金は『会社の労務課の寮の係員や寮長がピンハネし、横流しした』（同）こともあったそうである。
　問題が多かったこの常磐炭鉱でも、当時の朝鮮半島では大人気だったようで、『慶尚南道の４つの郡で募集したところ、５００名募集のところに１０倍の応募があった』（同）とも記されている。
　高給取りだった炭坑夫
　それでは、ほかの炭鉱はどうだったか。
　韓国映画『軍艦島』で『地獄島』として描かれた長崎県の端島について、朝鮮人坑夫は、こう語っている。
　『私共の仲間のうちには１年に１，０００円位の貯金をする者はザラにあります』（『長崎日日新聞』１９４１年３月１日）
　福岡県嘉穂郡の明治炭鉱株式会社の朝鮮人募集要項には、日割りで４円、高い人で７円、最低３円とある。
　また『聯合会加盟炭鉱移入朝鮮人坑夫就業状況調』（１９３９年１１月２５日）には、採炭夫は１日平均４．６円で、機械夫になると平均が日当で３．２４円に下がり、また工事夫になると２．９７円とある。
　当時の巡査の初任給は４５円だった。また会社の事務職は７５円程度だ。常磐炭鉱を別にすれば、炭鉱では月収１００円前後になるから、当時としては高級だったと言ってよい。
　ただし、炭鉱の労働環境は悪かった。戦時経済の無理な増産体制の中で、ガス爆発や落盤など事故が多発し、採炭は極めて危険な仕事だった。また日本人男性が戦地に赴く中、朝鮮人は炭鉱の貴重な労働力だった。このため高額の賃金が用意されたのである。
　ちなみに炭鉱でなく、広島の東洋工業で徴用工として働いた鄭忠海の『朝鮮人徴用工の手記』（河出出版）では、月収１４０円と記載されている。これもかなりの高額である。
　炭鉱会社の給与台帳などを見ると、賃金は職能給がほとんどで、朝鮮人徴用工にも日本人徴用工にも、平等に支払われていた。日払いのところもあったが、大手は翌月払いが主流だった。
　そして強制貯金の制度も各地で見られた。それは『逃亡防止』のためでもあったが、せっかく稼いだ給料を賭博でスッてしまう者も多かったからではないか。
　１９３８年１１月２６日の『長崎日日新聞』では、長崎県の端島炭鉱の１２名の朝鮮人炭坑夫が、朝鮮で流行していた花札で一勝負につき１０銭の賭博を開帳し、二百数十回にわたり勝負をして、検挙されたことが報じられている。
　三菱の佐渡金山で、朝鮮人労務者の通訳だった人物への聞き取りでは、
　『当時、若くて血気盛んな半島出身の徴用工たちは、博打が好きで、勝った者はよいが、負けた者は家族への仕送りもできなくなり、あとで問題となるので、度々、博打狩りをやっていた』
　と語っていた。
　賃金持ち逃げ
　支払い方法は、三菱端島炭坑なら個々の労務者が、給料日には判を持ち、列に並んで給料を受け取りに行ったが、労務動員者の場合、一団に朝鮮人の班長がいて、班の給料をまとめて受け取り、班長が各人に配布することが多かった。
　この仕組みが、各地の炭鉱、金属鉱山でしばしば問題を生じさせている。例えば、日本文化自由委員会発行『自由の旗のもとに』の創刊号（１９５２年９月）に、『現炭労委員長田中章伝』と題する記事がある。
　田中章委員長は、戦前の名前を田中長求と言い、樺太石油株式会社内淵鉱業所へ朝鮮の大邱地区から働きに来た１００名の朝鮮人徴用工の一人だった。彼は自分の班の徴用工の賃金を一括送金する責任者だったが、徴用工の一人が落盤事故で亡くなり、その兄が遺骨の受け取りにやってくると、長求が賃金の一部を送っていないことが露見した。寮長が問い詰めると田中はあっさり白状して、みなにボコボコに殴られたという。ちなみにこの人物、戦後に勤労奉仕を金銭で賠償しろと会社に迫り、朝鮮人の英雄として再評価されている。
　また、秋田朝鮮総連支部長の李又鳳は『花岡鉱山の思い出』の中で、
　『橘寮の寮長が皆の通帳と印鑑を持って姿を眩まし大騒ぎになった』（『在日一世が語る　日帝３６年間　朝鮮民族に涙の乾く日はなかった』『在日一世が語る』出版会）
　と書いている。そして会社から、
　『すでに寮長に金を払ってあるから、二重に払うことはできない。今会社の方でも警察の方でも犯人を手配して捜している。（略）少し日にちをくれ』
　と、言われた李たちは、
　『朝鮮人は解放されたわけだから、国際的問題である』（同前）
　と、ＧＨＱに訴えた。
　その結果、秋田県知事に、会社から一人１，０００円、衣類一式（毛布、下着、シャツ、上下の服、靴、オーバー）を出すよう命令が下ったのだ。
　こうした朝鮮人班長による着服が常態化していれば、『未払い賃金』の一因にはなったであろう。
　日本政府は、冒頭にも紹介した『朝鮮人集団移入労務者等ノ緊急措置ニ関スル件』で次のような方針を通達していた。
　『２，帰鮮せしむる迄は、現在の事業主をして引続き雇傭せしめ置き、給与は概ね従来通りと為すべきも、８月１５日以降差当り左の如く措置すること。
　……
　（今後の状勢に依り、右休業手当の支給に要する費用に就いては、国家賠償の途を講ずることあるべきこと）』
　小遣い程度の現金を本人に手渡し、残りは本人名義の貯金を事業主が保管、帰国の際に金は必ず本人に渡す。しかも休業補償をするともある、かなり手厚い措置である。
　しかしながら、戦後の混乱期である。貯金が本人に手渡されたのかどうかはわからないし、急いで帰国した者には通帳が渡らなかったケースもあるだろう。また契約途中で逃亡し、居所のわからない者もいただろうし、空襲で亡くなった人もいるだろう。そうした『未払い賃金』は確かにある。
　ではそれはそのままなおざりにされたのか。否、そうではなかった。未払い賃金は企業から公的機関などに供託されたのである。そして、その供託先のリストがあったのだ。」
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　スターリン「日露戦争で屈辱的な敗北を喫したのは、日本に天皇制があったからだ。これを打倒しなければ、日本はいつまでたっても極東においてロシアの脅威になる。権力の中枢である天皇制に何としても打撃を与えなければならない。日本共産党の任務はそこにある」
　イギリス、イタリア、ベルギーなど西洋諸国の各国の共産党は、自国の王室を人民の敵とは認めず、それ故に一度も「王室打倒」とは叫ばなかったし、ソ連・国際共産主義勢力も命じなかったし求めなかった。
　ロシア人理論家のニコライ・ブハーリンはスターリンの意向を受けて、日本共産党・日本人共産主義者・マルクス主義者らに送られる書簡に「天皇打倒」を書き加え、同時に各国の全ての共産党・共産主義者にも同様の文言を送った。
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　三十二年テーゼ
　1932年5月コミンテルン執行委員会西ヨーロッパ・ビューローによって決定された「日本における情勢と日本共産党の任務に関する方針書」のこと。日本の支配体制を絶対主義的天皇制とみなし，きたるべき日本革命は天皇制を打倒し，地主制を廃止するブルジョア民主主義革命であり，社会主義革命はその次の段階とする二段階革命論の立場を明確にした。日本では河上肇翻訳で同年7月 10日『赤旗』特別号に掲載され公にされた。同種のものには 27年，31年のものがある。これらのテーゼは当時の日本の経済理論，社会主義運動理論に大きな影響を与え，活発な論争を引起した。
　出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について　情報
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　敗戦後から朝鮮戦争までの５年間、日本共産党や部落解放運動の幹部は日本人であったが、現場で積極的に反天皇反民族反日の人民革命の活動やデモ、暴動や騒動を行っていた一般党員の大半が在日本朝鮮人であった。
　帰還せず日本に留まった約６０万人の在日本朝鮮人は、根っからの反天皇反日であった。
　ＧＨＱは、マッカーサーの天皇を利用して間接的占領統治を行うという基本方針から、天皇制度打倒の共産主義支援を放棄し、天皇擁護の為に共産主義勢力への抑圧・弾圧を強めた。
　ここに、レーニンやスターリンが目指した天皇制打倒の８月革命・敗戦革命は失敗に終わった。
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　もし、この時反天皇反民族反日本の日本人共産主義者と在日朝鮮人がソ連・中国共産党・国際共産主義勢力の力を借りて一斉蜂起したら、アメリカ軍が介入しても天皇制度国家日本を守り切れずに崩壊・消滅したかもしれない。
　それは、日本が古代から朝鮮半島勢力を恐れていた事で、それ故に帰化人を味方にし、渡来人を嫌って東国へ追放していた。
　歴史的事実として、渡来人達は天皇や朝廷に反旗を翻し反乱や暴動を繰り返していた。
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　ソ連・中国共産党・国際共産主義勢力は、７０年保安騒動まで日本共産党、日本人共産主義者、過激派らに革命資金や武器弾薬を送っていた。
　日本人共産主義者テロリストは、キリスト教系朝鮮人テロリスト同様に昭和天皇や皇族を惨殺する為につけ狙っていた。
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　敗戦後の日本人共産主義者は、教育や新聞・出版・放送などのメディアに深く食い込み、学生に戦後民主主義教育としてマルクス・レーニン主義、共産主義を教えて大量に革命戦士を育て、日本に反天皇反民族反日本を広めた。
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　日本人にとって朝鮮人は、友・友人、親友でも戦友でもなく明らかに敵であった。
　二等国民の朝鮮人は、天皇に忠誠を誓い命を捧げる日本軍（皇軍）の兵士にはなれず、賃金目的の労働者・徴用工になって重労働に従事していた。
　つまり、日本人は多勢に無勢でも踏みとどまって全滅するまで戦ったが、朝鮮人は負けると分かるや武器を捨て戦場から逃げ出したからである。
　朝鮮人は、欧米など外国に旅行する時は、日本国のパスポートを持ち、旅行先では日本人として日本人と同じサービスを受け、滞在先の政府から日本人と同じ保護が受けられた。
　朝鮮人は海外で日本国パスポートを持っていれば、ユダヤ人のような差別を受ける事はなかった。
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　歴史的事実として、日本にとって朝鮮は敵であり、朝鮮との間に友好関係や善隣関係などなく、疫病神として嫌い国交を拒絶していた。
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　歴史的事実として、天皇・皇族・皇室を戦争をして命を捨てても護ろうとした勤皇派・尊皇派・天皇主義者・攘夷論者とは、日本民族であり、学識と知識などの教養を持たない小人的な、身分・地位・家柄・階級・階層が低い、下級武士、身分低く貧しい庶民（百姓や町人）、差別された賤民（非人・穢多）、部落民（山の民｛マタギ｝・川の民・海の民）、異形の民（障害者、その他）、異能の民（修験者、山法師、祈祷師、巫女、その他）、芸能の民（歌舞伎役者、旅芸人、瞽女、相撲取り、その他）、その他である。
　日本民族には、天皇への忠誠心を持つた帰化人は含まれるが、天皇への忠誠心を拒否する渡来人は含まれない。
　儒教の学識と知識などの教養を持つ、身分・地位・家柄の高い上級武士・中流武士や豪商・豪農などの富裕層・上流階級には、勤皇派・尊皇派・天皇主義者は極めて少なく、明治維新によって地位を剥奪され領地を没収された彼らは反天皇反政府活動に身を投じ自由民権運動に参加し、中には過激に無政府主義やマルクス主義に染まっていった。
　江戸時代、庶民は周期的に伊勢神宮への御陰参りや都の御所巡りを行っていた。
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　現代の部落解放運動・同和解放運動が対象とする被差別部落民は、明治後期以降の人々で、それ以前の人々ではない。
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　戦後のマルクス主義者・共産主義者は、反宗教無神論・反天皇反民族反日本で日本人を洗脳すべくメデイア・学教教育・部落解放（同和解放）運動などへの支配を強めていった。
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　歴史的事実として、古代から、日本は被害者であり、中国や朝鮮は加害者であった。
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　日本の戦争は、外国からの日本侵略と天皇殺害に対する合法的正当防衛としての積極的自衛戦争であった。
　自衛とは、ロシアの軍事侵略、キリスト教の宗教侵略、アメリカの軍事侵略、ソ連・コミンテルン・中国共産党によるイデオロギー侵略であった。
　そして、日本人共産主義者テロリストとキリスト教系朝鮮人テロリストによる昭和天皇と皇族の暗殺失敗と、大陸系渡来人の東漢直駒（やまとのあやのあたいこま）による第３２代崇峻天皇を暗殺である。
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　日本民族にとって、中国人と朝鮮人は天皇殺し・神殺し・仏殺しの、冒してはならい穢してはならない尊き存在に対する「畏れ」を知らない、バチ当たりな、心が穢れた非人間であった。
　例えれば、イエス・キリストを殺したユダヤ人である。
　それ故に、日本は中国と朝鮮に対して偏見を持ち差別してきた。
　ユダヤ人のイエス・キリスト殺しは、聖書における信仰宗教であった。
　渡来人（外国人移民）の第３２代崇峻天皇暗殺は、歴史的事実である。
　日本民族は、命を捨てても天皇を助け皇室を護ろうとするが、決して天皇を殺し皇室を滅ぼそうとはしない。
　歴史的事実として、権力闘争・政争で、天皇に即位する前の皇族は殺害され天皇を退位した上皇・法皇は島流しにあったが、日本民族日本人によって殺された天皇は誰もいない。
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　古代から北九州や西中国地方には、日本天皇への忠誠を拒絶し反旗を翻し日本国から独立する為に、中国大陸や朝鮮半島の敵日勢力と手を組み軍事支援を得て天皇に対して反乱を起こそうと企む反ヤマト王権勢力が存在していた。
　ヤマト王権は、国内外に数多くの敵と戦いながら日本統一を行い、天皇の下で日本を一つにまとめいた。
　天皇制度国家日本を取り巻く環境は、昔も現代も同じで、むしろ現代の方が悪化している。
　日本は、古代と同じように中国（中国共産党）、韓国・北朝鮮そしてそこに現代ではロシアが加わった４か国対日包囲網の中に存在している。
　そして、国内外に反天皇反民族反日的日本人達が暗躍している、彼らはマルクス主義者（共産主義者）とキリスト教徒、その他である。
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　親日・知日は、古朝鮮、百済、高句麗、古新羅、渤海。
　反日・敵日・侮日は、統一新羅、高麗、李氏朝鮮、大韓帝国、韓国・北朝鮮。
　韓国は反日派・侮日派であり、北朝鮮は敵日派・嫌日派である。
　日本人にとって朝鮮人とは、信用・信頼できる友・友人ではなく、頼もしい親友ではなく、命を預けて共の戦って生きる戦友でもなかった。
　いつ何時、寝首を掻きに来るか判らない、安心しているといきなり後ろから突然襲ってくる、油断も隙もない敵であった。
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　日本に逃れてきた朝鮮半島の難民や移民達には、帰化人と渡来人の二種類がいた。
　帰化人は、天皇に忠誠を誓い、日本国の為に働いた。
　渡来人は、天皇への忠誠を拒否し、日本国の為ではなく自分の利益の為に働いた。
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　５９２年　渡来人の東漢直駒（やまとのあやのあたいこま）は、大臣（おおおみ）の蘇我馬子の軽はずみな戯れ事を真に受け第３２代崇峻天皇を暗殺し、馬子の娘を略奪して妻とした。
　渡来人の中国人や朝鮮人には、皇室に対する畏れはなく、天皇や皇族を殺す事に罪悪感はなかった。
　日本人の朝鮮人や中国人に対する偏見や差別はここから始まっている。
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　６６３年　唐は、白村江で日本軍を破り、日本侵略の為に山東半島などに大船団を終結させた。
　愛国者大伴部博麻は、白村江の戦いで捕虜となって唐に連れて行かれ、唐軍の日本侵略情報を日本に知らせる為に自分を奴隷に売って資金を作り、唐に残っていた遣唐使に渡して急ぎ帰国させた。
　天智天皇は、唐軍の侵略に備えて北九州から瀬戸内海にかけて水城（みずき）を築き、全国から防人を集めて配置し、万全な防備体制を固めた。
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　６６８年　草薙剣盗難事件。新羅の僧沙門道行は、尾張の熱田神宮に祀られた御神体である「草薙剣」（三種の神器の一つ）を盗んで新羅に逃げ帰ろうとした所を捕らえられた。
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　６７２年　壬申の乱。天武天皇の反唐派（反中派）・保守派は、近江朝廷を滅ぼし、大友皇子を自害に追い込み（追謚・弘文天皇）、親唐派（親中派）を政治の中枢から追放した。
　「大友王子とその周辺の五大官、そしてブレインの亡命百済人のみによって運営されていた近江朝廷は、急速に親唐外交路線へと傾斜していき、対新羅戦用の徴兵を急いだ」（倉本一宏『内戦の日本古代史』、講談社）
　生き残った親唐派（親中派）の日本人や渡来人達は、地方ヘと逃げて土着した。
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　６６８年～７８０年　新羅は、朝貢の為に遣日本使を３０回以上送った。
　新羅は、対唐（中国）政策として日本天皇に臣下の礼をとって忠誠を誓ったが、それは本心ではなくウソであった。
　つまり、朝鮮半島には信用・信頼、信義・道義など存在しない。
　日本にとって朝鮮は、親日・知日ではなく友・友人、親友、戦友にもならず、反日・敵日・侮日として油断も隙もない恐ろしい「寝首を掻きにくる敵」であった。
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　７２４年～７４９年　聖武天皇の御代では、日本各地で自然災害と西国で反乱が多発し、夥しい人々が犠牲となった。
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　７６４年　藤原仲麻呂の乱。帰化人対渡来人の攻防。
　親唐派の藤原仲麻呂は、新羅討伐を計画して軍備を整えていた。
　孝謙上皇（女帝）は、唐から帰国した吉備真備や坂上氏など帰化人軍事勢力らと図って藤原仲麻呂を滅ぼした。
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　８１１（弘仁２）年　弘仁の新羅の賊。新羅船３隻は、新羅海賊船団２０隻以上を手引きして対馬を襲撃した。
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　８１３年　第５２代嵯峨天皇。新羅の漁民と海賊の船団１１０人は、肥前の五島などに上陸して襲撃し、島民１００人以上を殺害し、日本人を拉致して行った。
　五島の島民は、新羅人９名を殺し、多くを捕らえて役所に突き出した。
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　８２０年　弘仁新羅の乱。東国・関東には半島から逃げて来た移民・難民が多数住んでいた。
　天皇への忠誠を拒否した新羅系渡来人７００人以上は、駿河・遠江の２カ国で分離独立の反乱を起こした。
　が計画的な反乱ではなかったので、朝鮮半島の統一新羅は動かず日本を侵略しなかった。
　同様に、日本各地に定住していた新羅系渡来人や百済系帰化人・高句麗系帰化人も反乱に同調せず、日本を揺るがす内乱・内戦に発展しなかった。
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　８６９年　貞観の入寇。新羅の海賊。
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　８７０年　太宰少弐・藤原元利麻呂は、「新羅と通謀して謀反を企てている」との告発で捕縛された。
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　８９３（寛平５年）および８９４年　寛平の韓寇。新羅の海賊は熊本、長崎、壱岐、対馬を侵略。
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　８９８年と８９９年に、大規模な反天皇の武装蜂起を起こした。さらに各地で、幾つかの反日暴動を起こしていた。
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　９０６年　延喜の新羅の賊。
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　９３５年　統一新羅は、高麗の王建によって滅ぼされた。
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　９９７（長徳３）年　長徳の入寇。高麗の海賊の侵略。
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　１０１９年　刀伊の入寇。満州の騎馬民族・女真族による北九州侵略。
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　文永の役（１２７４年）と弘安の役（１２８１年）　元寇。元（中国）・高麗・旧南宋連合軍による日本侵略。
　高麗軍は、日本人を虐殺し、子供約３００人を強制連行し戦利品として忠烈王に献上した。
　日本人の子供たちは奴隷にされ、生きて日本に帰る事はなく異国で死んだ。
　捕らえた捕虜で、元南宋人（中国人）は助けたが、蒙古人や高麗人は殺した。
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　虐殺から生き残った対馬・壱岐・北九州の住民は復讐で怒り狂い、前期倭寇となって報復として高麗（朝鮮）や元・明（中国）を荒らし回り殺害・強奪・強制連行を行った。
　前期倭寇が行った残虐行為は、「目には目を、歯には歯を」の「相手の仕打ちに対して同様の仕打ちで対応する」という合法的正当行為であった。
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　１３９２年　李成桂は、主君の高麗王を裏切って殺害し、高麗王族を根絶やしにする為に女子供まで容赦なく虐殺して、主家の高麗王朝を滅ぼして半島を統一した。
　李成桂は、明帝皇帝に臣下を誓い、明国の属国になり、半島に於ける正当な唯一の支配者・統治者と認められ、その証として「朝鮮」という国名と民族名を下賜された。
　この後、独立国君主でない朝鮮国王は、新たに国王に即位する為には明国皇帝からの認可が必要とされ、明国からの皇帝勅使一行を王都の城門前まで出向き土下座して迎えた。
　朝鮮の小中華思想では、中華皇帝によって正当性を認められた朝鮮人を上位者とし、正当性を認められていない日本人を下位者とし、その偏見で日本人を野蛮人と軽蔑し見下して差別した。
　歴史的事実として、人種・民族・部族に対する偏見・軽蔑・差別・迫害・弾圧・虐殺において、最も激しいのは中国であり、次ぎに朝鮮で、日本は東アジアで最も少ない。
　朝鮮人や中国人は、性悪説として、気が強く傲慢で、嘘をつき人をよく騙す。
　日本人は、性善説で、気が弱くお人好しで、嘘をつかず人に騙されやすい。
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　１４１９年　応永の外寇。世宗大王・李氏朝鮮軍による対馬侵略。
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　後期倭寇は、対馬・壱岐・北九州などに拠点を持っていたが、日本人は１割以下で、大半が中国人・朝鮮人・南蛮人であった。
　日本人は、大陸や東南アジアとの正当な合法的交易で利益を上げていて、人が嫌う危険な海賊行為＝倭寇で荒稼ぎするほど物好きではなかった。
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　歴史的事実として、日本国内には中国や朝鮮のような血に飢えた盗賊・野盗・山賊・海賊のような兇悪な犯罪集団は少なかった。
　黒沢明監督の映画「七人の侍」の世界が日本の乱世であった。
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🎷８４：８５：─１─令和４年世論調査、9条「変えない」59%。中国空母など８隻が宮古海峡通過。～No.355No.356No.357No.358No.359No.360

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　現代の日本人は昔の日本人とは別人の様な日本人である。
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　２０２２年５月２日08:00　産経新聞「美しき勁き国へ
　大激変に目醒（めざ）めぬ日本
　櫻井 よしこ
　有料会員記事
　２０１９年１０月、北京を訪問したソロモン諸島のソガバレ首相（右）と中国の李克強首相（ＡＰ）
　ウクライナ侵略戦争の結果、世界情勢も安全保障環境も激変した。欧米諸国が完全に適応しつつある中で、わが国の認識は緩く鈍い。
　変化の大きさは核の問題においても際立つ。米国が初めてロシアの核の脅しに屈し、軍事侵攻を許した。結果、これからの世界は中露両国の核に対する戦闘的な考え方に直面することになる。
　プーチン露大統領が大東亜戦争末期の日本降伏の経緯に強い関心を抱いているとの指摘がロシア問題専門家の中にある。核攻撃でウクライナを降伏に追い込むプーチン氏の意図を示唆する情報ではないか。他方、ロシアを擁護する中国の習近平国家主席はすさまじい勢いで核戦力強大化を続行する。」
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　５月２日10:50　産経新聞「尖閣周辺に中国船　１７日連続
　尖閣諸島を含む東シナ海上空（鈴木健児撮影）
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１７日連続。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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　５月２日23:20　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　共同通信「中国空母「遼寧」が沖縄通過 昨年12月以来、防衛省警戒
　© KYODONEWS 東シナ海から太平洋へ移動した中国海軍の空母「遼寧」（防衛省統合幕僚監部提供）
　防衛省統合幕僚監部は2日、中国海軍の空母「遼寧」など艦艇計8隻が同日、沖縄本島と宮古島の間を南下し、太平洋へ入ったのを確認したと発表した。東シナ海では、遼寧の艦載ヘリコプターが発着艦した。遼寧がこの海域を抜けるのは昨年12月以来。同省は動向を厳重に警戒している。
　防衛省によると、1日正午ごろ、長崎県の男女群島の西約350キロを南に移動する遼寧やミサイル駆逐艦など計6隻を確認した。2日にかけて、さらに別の2隻も東シナ海を航行。その後、計8隻は太平洋へ移動した。
　海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」や哨戒機などが監視にあたった。」
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　ウクライナに侵略したロシアに対して、ウクライナに有利でロシアに不利な条件での話し合い解決は不可能である。
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　ロシアのウクライナ侵略を目撃した中立国の多くは、中立政策を放棄してＮＡＴＯに加盟し、侵略に備えて軍備を強化した。
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　綺麗事の憲法作文や美辞麗句の平和宣言では、敵の侵略を止められない。
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　日本を攻撃する危険性のある国は、核保有国である中国共産党、ロシア、北朝鮮の３ヵ国である。
　日本を侵略する可能性のある国は、中国共産党とロシアである。
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　年々、中国軍とロシア軍の共同対日軍事行動が密になり数を増している。
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　ロシア軍は北方領土の軍備を増強し要塞化している。
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　中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を日本から強奪しようと狙っている。
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　５月３日00:01　産経新聞「憲法記念日　共産党小池晃書記局長談話「９条破壊を許さない」
　共産党の小池晃書記局長
　今年の憲法記念日は、ロシアのウクライナ侵略に対して、世界が厳しい批判の声をあげ、戦争か平和かが問われる中で迎えた。日本共産党は、ロシアの野蛮な侵略を断固糾弾し、「国連憲章を守れ」の一点で世界が団結することをよびかける。この危機に乗じて、改憲勢力が「９条で平和が守れるか」などとの大合唱を行っていることは重大である。「軍事対軍事」の悪循環こそ、平和に逆行し、国民の生命と安全を危険にさらすことになる。戦争を起こさせないために、９条を生かした外交に力を尽くし、平和な東アジアをつくることこそ政治の責任である。９条破壊を許さないために、平和を希求する広範な方々とともに力を合わせる決意である。
　このときとばかりに、日本を「戦争する国」につくりかえる動きが露骨になっている。自公政権や維新の会などは、「敵基地攻撃能力」などと叫び、自民党は「反撃能力」の名で、「敵基地」にとどまらず、「指揮統制機能等」まで攻撃する能力の保有と、５年以内に軍事費をＧＤＰ２％以上にする大軍拡を提言した。「敵基地攻撃」は、集団的自衛権を容認した安保法制のもとで、日本が攻撃されていなくても自衛隊が米軍の相手国中枢に攻め込むもので、相手国からの猛反撃を呼び込む全面戦争への道となる。「専守防衛」を投げ捨て、自衛隊を変質させ、大手を振って「戦争する国」に変える、この道を推進するための９条改憲に断固として反対する。
　日本共産党は、９条を生かして、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）との連携を強化しながら東アジアを平和の地域にしていくという「外交ビジョン」を提案している。ＡＳＥＡＮは、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）を締結し、あらゆる問題を平和的な話し合いで解決する枠組みを粘り強くつくってきた。そして、日本、米国、中国、ロシアなども参加する東アジアサミットを平和の枠組みとして強化し、東アジア規模での友好協力条約を展望するという大構想を示している。これは、既存の枠組みを活用し、発展させるという実現可能な道である。軍事同盟のように外部に仮想敵をつくる排他的アプローチでなく、包括的なアプローチで、東アジアを平和と協力の地域にしていく外交が日本政府に求められている。
　プーチン大統領が核兵器の先制使用を言明しているもとで、核兵器の使用を許さないという声を世界中からあげていくことが求められている。そのために日本政府が力をつくすことは被爆国政府としての責任である。
　安倍元首相や維新の会が「核共有」を主張していることは被爆国の政党、政治家にあるまじきことである。核大国の指導者が核兵器の先制使用を言明するもとで、「核抑止」はいよいよ無力であり、「核共有」などという議論は、際限ない核軍拡と核戦争の危険を増大させるだけである。核兵器の使用を止める唯一の保障は全世界から核兵器を廃絶することしかない。
　憲法９条は、日本が再び侵略戦争を起こさないという決意とともに、広島、長崎の言語に絶する悲惨な体験をふまえて人類を破滅に追いやるような戦争を再び起こさないという決意が込められたものである。唯一の戦争被爆国である日本政府が核兵器禁止条約に参加することを強く求める。
　日本共産党は、９条に示された平和主義を守るとともに、「幸福追求権」（１３条）、「生存権」（２５条）、「財産権」（２９条）など、憲法が国民に保障した豊かな権利を
全面的に実現する政治、憲法を生かした政治を実現するために力をつくす決意である。」
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　５月３日00:01　産経新聞「憲法記念日 社民党福島瑞穂党首アピール「改憲勢力３分の２以下に」
　© 産経新聞 社民党の福島瑞穂党首（納冨康撮影）
　ロシア軍によるウクライナ侵攻が始まって２カ月余りが経過するなかで施行７５周年となる憲法記念日を迎えました。ロシア軍の行為は、国際法を無視する暴挙であり、直ちにウクライナから撤退すべきです。一方、日本国内ではウクライナでの戦争に乗じて「専守防衛」をはるかに超える軍事大国への動きが平和憲法が存在するもとで起きています。
　自民党の安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）は４月２１日、敵のミサイル拠点をたたく「敵基地攻撃能力」について名称を「反撃能力」と変えた上で保有するよう政府に求める提言案をまとめました。いかに言葉を言い換えようと、本質は先制攻撃であり、断じて認められません。安倍（晋三）元首相らに至っては「核共有」を主張し、国是である「非核３原則」を否定しています。また防衛費について提言案は「５年以内に…必要な予算水準の達成をめざす」としてＧＤＰの２％以上を目標にするとしています。国民生活への影響は甚大ですが、眼中にありません。
　連日の報道からも戦争がどれだけ悲劇と損害をもたらすものか、誰の目にも明らかです。これ以上犠牲を拡大させないためにも一刻も早く戦争をやめさせる外交努力こそ求められています。ウクライナでの戦争の現実を見たとき、非武装・非戦の日本国憲法の先見性は明らかです。
　また新型コロナウイルスの感染は３年目に突入しました。「蔓延（まんえん）防止等重点措置」は全面的に解除されたものの、新規感染者は高止まりの状況が続いています。
　医療崩壊が各地で発生し、助かる命が奪われるという悲惨な事態が相次ぎました。しかし、政府は公立病院や保健所の統廃合をいまだにやめようとしません。さらにコロナ禍のもとで非正規労働者の多い女性労働者を中心に解雇が相次ぎ、生活に困窮し、餓死者も発生するという事態が〝先進国日本〟で発生しています。憲法が求める「国の社会的使命」が果たされていません。
　昨年秋の衆院選で改憲勢力が４分３を超えました。今通常国会では衆院憲法審査会が毎週開かれる事態となっています。いま改めるべきは日米地位協定であり、政治が全力をあげなければならないのはコロナ禍への対処とウクライナ戦争の停戦を求める外交努力です。
　憲法施行から７５周年にあたり、社民党は７月の参院選で立憲野党との協力を深めながら勝利し、改憲勢力の議席を３分の２以下に抑え、平和憲法の擁護と暮らしに生かす政治を実現することを決意します。」
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　５月３日00:01　産経新聞「憲法記念日　公明党アピール「専守防衛を堅持」
　公明党本部＝東京都新宿区
　ロシアによるウクライナ侵略が続き、平和を求める世界の声が高まる中、日本国憲法は施行から７５回目の記念日を迎えました。
　ロシアの武力侵略は力による一方的な現状変更であり、ウクライナの主権を　侵害し、国際秩序をも崩壊させる重大な国際法違反です。国際紛争解決のための武力行使を禁じた国連憲章をもないがしろにしたロシアの行為を公明党は厳しく非難します。
　ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、日本の国会でオンラインによる演説に臨み、アジアで日本が最初に対ロシア制裁に加わったことへの謝辞を述べた上で、日本の平和貢献に期待を寄せました。日本は避難民の受け入れや人道支援物資の供与など人道支援を積極的に行うとともに、紛争終結後の復興支援にも取り組んでいかなければなりません。
　権力者の「力による支配」を抑制するために国際社会と連携した「法の支配」の確立が求められます。
　平和を支える政治的基盤として、民主主義の深化、人権と人道の尊重、紛争　の平和的解決の必要性を世界は再認識しています。これらは国連も認める普遍的価値であり、国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義を３原理とする日本国憲法の理念でもあります。公明党は、この憲法原理を守り抜き、憲法の価値をさらに高める政治に取り組んでまいります。
　ウクライナ侵略に関し、プーチン大統領が核による威嚇とも受け取れる発言　をし、世界を揺るがしています。これは人類の生存を否定する核兵器を史上初　めて違法とした核兵器禁止条約（核禁条約）が昨年発効したという歴史的事実　の重みを無視した姿勢であり、極めて遺憾です。公明党は核禁条約について、日本の非核三原則を国際規範に高めた意義を持つ条約として、高く評価しています。日本の安全保障論議にあっても、唯一の戦争被爆国として非核三原則によって「核兵器のない世界」に向けた議論を主導すべきと考えます。また公明党は、憲法９条１項、２項を維持し専守防衛を堅持します。日本をめぐる安全保障環境は厳しさを増していますが、２０１６（平成２８）年に施行された平和安全法制は、憲法９条の下で日米同盟の信頼性を大きく向上させ、日米間の連携が強化されました。
　コロナ禍や近年の大災害の頻発で、緊急事態における対応への関心が高まっています。緊急事態の形態は多種多様であり、災害対策基本法や感染症法など、まずは個別の危機管理法制をさらに整備します。
　国の唯一の立法機関で国権の最高機関である国会を、国家の危機下でも機　能させることは極めて重要であり、そのための憲法論議に真剣に取り組みます。　例えば、大災害で国政選挙ができなくなった場合の国会議員の任期延長や「参院の緊急集会」のあり方などが挙げられます。
　また、衆院憲法審査会が、例外的にオンライン国会を認めるとの報告書を衆院議長に提出したことは大きな意義があり、その制度設計、必要となる環境整　備を公明党は率先して進めます。
　人権保障の分野では、デジタル社会が大きな課題を突き付けています。ビッ　グデータや人工知能（ＡＩ）の活用による社会の利便性が高まる半面、深刻な個人情報侵害への不安感やフェイクニュースによる世論誘導への不信感が高まっています。
　公明党はデジタル時代に対応したプライバシー権の確立によって人権侵害を許さない社会をめざし、表現の自由を守り、健全な民主政治の発展を促します。公明党は時代の課題に向き合い、憲法論議に真摯（しんし）に取り組んでまいります。」
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　５月３日05:00　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　読売新聞「憲法改正「賛成」６０％、「自衛のための軍隊保持」は４５％…読売世論調査
　日本国憲法の原本© 読売新聞 日本国憲法の原本
　読売新聞社は憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施し、憲法を「改正する方がよい」は６０％（前回昨年３～４月調査５６％）と、郵送方式となった２０１５年以降で最も高かった。ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮のミサイル発射などによる安全保障への関心の高まりを反映した。「改正しない方がよい」は３８％（同４０％）だった。
　憲法の条文を改めたり、新たな条文を加えたりする方がよいと思うもの（複数回答）は、「自衛のための軍隊保持」４５％が最多で、「緊急事態への対応」３８％、「教育の無償化」３６％などが続いた。
　戦力の不保持などを定めた９条２項を改正する必要が「ある」は５０％（前回４６％）で、「ない」４７％（同４７％）をやや上回った。ただ、戦争放棄を定めた９条１項については、改正の必要は「ない」が８０％（同８０％）に上った。
　大災害や感染症の拡大など緊急事態での政府の責務や権限について聞くと、「憲法を改正して、条文で明記する」は５５％で、「憲法は改正せず、個別の法律で対応する」の４２％を上回った。コロナ禍や相次ぐ災害の影響で、憲法で緊急事態への対応を求める声は引き続き高かった。
　調査は３月１５日～４月２１日、全国の有権者３０００人を対象に実施し、２０８０人から回答を得た（回答率６９％）。」
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　５月３日10:12　産経新聞「中国空母など８隻が宮古海峡通過　艦載ヘリも確認
　中国海軍の空母「遼寧」（防衛省統合幕僚監部提供）
　防衛省は２日、中国海軍の空母「遼寧」など艦艇８隻が沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を抜けて太平洋へ出たと発表した。遼寧の確認は昨年１２月以来で今回は艦載ヘリコプターの発着艦が確認された。
　海上自衛隊は１日正午ごろ、長崎・男女群島の西約３５０キロの海域を南へ進む中国海軍「クズネツォフ級空母」の「遼寧」と、駆逐艦１隻、ミサイル駆逐艦３隻、高速戦闘支援艦１隻の計６隻を確認した。
　同日午後６時ごろには沖縄本島の北西約４８０キロの海域でフリゲート艦１隻を、２日午前６時ごろには、沖縄・大正島の北約１６０キロで別のミサイル駆逐艦１隻をそれぞれ確認。その後、海自はこれら計８隻の中国海軍艦艇が宮古海峡を南下し、太平洋へ抜けたことを確認した。
　また、海自は東シナ海で遼寧の甲板上で艦載ヘリの発着艦を確認した。昨年１２月に遼寧が宮古海峡を往復した際には、艦載機の発着艦が確認されていた。
　遼寧の動きに対し、海自は、事実上の空母化を進める「いずも」（横須賀）と、Ｐ１哨戒機やＰ３Ｃ哨戒機が警戒監視に当たった。」
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　５月３日12:51　産経新聞「尖閣周辺に中国公船　機関砲搭載か
　尖閣諸島を含む東シナ海上空（鈴木健児撮影）
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で３日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１８日連続。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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　５月３日16:02　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　共同通信「9条改正論に戦争体験者ら訴え 「対話で平和実現を」
　世界に衝撃を与えたロシアのウクライナ侵攻が続く中、日本国憲法が施行75年を迎えたことに3日、戦争体験者らから「日本は憲法に基づく対話による平和を」と声が上がった。タカ派の政治家が侵攻をきっかけに、戦争放棄をうたう9条の改正を唱えていることに、冷静な対応を求めた。
　広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長（77）は9条改正論について「戦争を二度としないと決めて75年間、何とか守ってきたから今日がある。その経緯を軽んじている」と非難する。「9条は軍事力ではなく、対話で平和を実現しなくてはならないという趣旨だ。いかに生かすかが問われている」と訴える。」
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　５月３日17:07　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　朝日新聞デジタル「与党の改憲姿勢「どさくさ紛れ。ロシアより許せない」 立憲・奥野氏
　© 朝日新聞社 記者団の取材に応じる立憲民主党の奥野総一郎・衆院憲法審査会野党筆頭幹事=2022年5月3日午後1時45分、東京都江東区、横山翼撮影
■立憲民主党・奥野総一郎衆院憲法審査会野党筆頭幹事（発言録）
　ロシアより許せないのは今の与党だ。どさくさ紛れにウクライナ問題をダシにして改憲に突き進もうという姿勢を許すわけにいかない。どさくさ紛れに改憲を試みよう、国民をだまそうとしている。
　今の憲法審査会は各党がいかに改憲に熱意があるかを示すPRの場になってしまっている。ウクライナの問題をダシにしながら緊急事態が必要だ、人権の制約が必要だと、こんなひどいことを言っている。思想信条の自由、内心の自由、そうした人権は決して踏みにじることはできない。また、大日本帝国憲法下と見まがうような政令で何でもできてしまう改憲案をいま訴えている。断じて認めるわけにはいかない。
　大事なことはこの後の参院選だ。何としても改憲勢力3分の2を切らせるようにしっかりと野党で共闘しながら戦っていきたい。（東京都内の憲法集会でのあいさつで）」
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　５月３日17:22　産経新聞「「露よりも与党が許せない」　立民、改憲阻止に意欲
　奥野総一郎氏
　護憲派は憲法記念日の３日、東京都内で集会を開催し、立憲民主党の奥野総一郎衆院議員、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首が出席した。３党は夏の参院選に向けて、「危機に乗じた改憲は許さない」などと足並みをそろえた。
　衆院憲法審査会の野党筆頭幹事を務める奥野氏はあいさつで、ウクライナに侵攻したロシアを批判しつつ、「ロシアよりも許せないのが今の与党だ。どさくさ紛れに、ウクライナの問題をだしにして、改憲に突き進もうという姿勢は許すわけにいかない」と強調した。「大事なのは参院選だ。なんとしても改憲勢力、（憲法改正の発議に必要な）３分の２を切らせるように野党で共闘しながら戦っていきたい。改憲にストップをかけていきたい」とも訴えた。
　志位氏もあいさつで「危機に乗じて憲法９条を改定し、日本を軍事対軍事の危険な道に引き込み、国民の暮らしを押しつぶす道は力を合わせて止めよう」と呼びかけた。
　立民は参院選で共産との共闘を模索している。志位氏は奥野氏の主張について、記者団に「危機に乗じた改憲は許さない、共闘してやっていこうという力強い話だった」と満足そうに語った。」
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　５月２日19:00　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　朝日新聞デジタル「改憲「必要」56%、9条「変えない」59% 朝日新聞世論調査
　© 朝日新聞社 改憲必要派と不要派の変遷（郵送調査開始後）
　3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査（郵送）を実施した。いまの憲法を変える必要があるかを聞くと、「変える必要がある」が56%（昨年調査は45%）で、「変える必要はない」37%（同44%）を上回った。2013年に郵送調査を始めて以降、改憲必要派は最多。憲法第9条については「変えないほうがよい」59%（同61%）で、「変えるほうがよい」33%（同30%）を上回った。
　質問文や方法は異なるが、改憲必要派が不要派を上回る傾向は1990年代から2010年代前半にかけて続いていた。14年から不要派が必要派を上回るようになり、昨年の調査では拮抗（きっこう）していた。
　性別でみると、「変える必要がある」と答えた男性が58%（同52%）、女性が53%（同40%）。昨年調査と比べ、「必要」と考える女性が増加した。
　ロシアのウクライナ侵攻を受けて、日本と日本周辺にある国との間で戦争が起こるかもしれない不安を以前より感じるようになったか聞くと、「感じるようになった」80%で、「とくに変わらない」19%を上回った。
　「感じるようになった」と答えたうち、いまの憲法を「変える必要がある」としたのは60%で、「変える必要はない」は34%だった。
　一方で憲法第9条については条文を示した上で変える必要があるか聞いたところ、これまでの調査と大きな違いはみられなかった。」
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　５月４日10:56　産経新聞「尖閣周辺で中国船航行　１９日連続
　尖閣諸島を含む東シナ海上空（鈴木健児撮影）
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で４日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１９日連続。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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　５月４日18:09　産経新聞「北朝鮮が日本海に弾道ミサイル発射、ＩＣＢＭ含む中長距離弾か
　軍事パレードの成功に寄与したとする大学生や青年労働者との記念撮影に臨む金正恩朝鮮労働党総書記（左）＝１日（朝鮮中央通信＝共同）
　【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮は４日午後０時３分ごろ（日本時間同）、首都平壌の順安（スナン）付近から日本海に向けて弾道ミサイル１発を発射した。日本政府と韓国軍が明らかにした。防衛省によると、約５００キロ飛翔（ひしょう）し、最高高度は約８００キロに達した。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外に落下したとみられている。
　高い角度で打ち上げて飛距離を抑える「ロフテッド軌道」と分析されており、韓国軍は、米本土を狙う大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を含め、中長距離弾道ミサイルの可能性があるとみて解析を進めている。
　北朝鮮のミサイル発射は４月１６日以来で、巡航ミサイルを含めて今年１３回目。
　対北安全保障を巡って日韓との協力強化を掲げる尹錫悦（ユン・ソンニョル）新政権が１０日に発足するのを前に、北朝鮮が核・ミサイル開発を優先させる姿勢を誇示した形だ。
　北朝鮮北東部、豊渓里（プンゲリ）の核実験場では坑道の掘削作業などが衛星写真で捉えられており、日米韓は、早ければ、バイデン米大統領が２０日から日韓を訪問するのに合わせて核実験を強行する可能性も否定できないとして警戒を強めている。
　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は４月２５日の軍事パレードでの演説で、体制維持のためなら核兵器使用も辞さない考えを表明した。パレードでは、超大型のＩＣＢＭ「火星１７」など新型兵器が多数登場。北朝鮮は３月２４日にも順安から弾道ミサイルを発射し、火星１７の発射に成功したと主張していた。」
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　５月４日19:21　産経新聞「中国の空母艦載機が沖縄南方で発着艦
　中国海軍の空母「遼寧」（防衛省統合幕僚監部提供）
　防衛省は４日、沖縄県南方の太平洋で３日、中国海軍の空母「遼寧」から艦載戦闘機やヘリコプターが発着するのを確認したと発表した。」
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🎹１０：─３─艦隊派東郷平八郎はロンドン海軍軍縮条約に反対した。統帥権干犯問題。昭和５年〜No.40

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　　
　東郷平八郎は、アメリカによるハワイ侵略・ハワイ王国征服・ハワイ王家廃絶・ハワイ併呑を目撃し、アメリカは日本の脅威と警戒して、日本海軍の主敵をアメリカに定め、アメリカ海軍に対抗するべく、名声と権威を利用して巨額な海軍予算を獲得して八八艦隊構想など大艦隊建設を進めた。
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　日本海軍における対米艦隊決戦用の大艦隊は、出撃してアメリカを攻撃する為ではなく、出撃してきたアメリカ艦隊を日本近海で迎え撃つ為の専守防衛としての艦隊であった。
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　ウィキペディア
　東郷平八郎（1848年1月27日〈弘化4年12月22日〉 - 1934年〈昭和9年〉5月30日）は、日本の海軍軍人。

　明治26年（1893年）、ハワイ王国のリリウオカラニ女王が米国との不平等条約を撤廃する動きをみせると、これに強く反発したアメリカ人農場主らが海兵隊160名の支援を得てクーデターを起こし、王政を打倒して「臨時政府」を樹立した。この時、日本は邦人保護を理由に東郷率いる巡洋艦「浪速」他2隻をハワイに派遣し、ホノルル軍港に停泊させてクーデター勢力を威嚇した。 女王を支持するハワイ先住民らは涙を流して歓喜したといわれる。また、ハワイ在留日本人も女王支持派に同情的であった。しかしアメリカによるハワイ併合は明治31年（1898年）に実現される。
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　現代の日本人は、民族的な歴史力・文化力・伝統力・宗教力がなく、現実の合理的論理的科学的数理的な戦略と戦術による戦争史・軍事史そして平和史が理解できない。
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　２０１９年１月６日　産経新聞「条約めぐり天皇と軋轢　東郷平八郎は晩節を汚したのか
　第８６回　金解禁と軍縮（２）
　東郷元帥が晩節を汚さないよう注意を要する－。
　１９３０（昭和５）年のロンドン海軍軍縮会議で全権を務め、交渉成立に苦労した海相、財部彪（たけし）が日記につづった内容だ。
　当時、元帥海軍大将の東郷平八郎は８２歳。第一線から退いて久しいが、しばしば海軍現役のすることに口を出し、周囲を困惑させていた（※１）。
　戦前の海軍は重要事項を決める際、元帥にお伺いをたてるのが慣例だった。といっても半ば儀礼的で、東郷より年長の元帥、井上良馨（よしか）は何事にも「よろしいように」と答えてきた。一方、万事に実直な東郷は、どこまでも生真面目に答えようとした。
　軍縮会議が始まる前、海軍省がお伺いをたててきたとき、東郷はきっぱりと言った。
　「（対米７割の補助艦保有比率を確保する）協定成らざれば、断々乎破棄の外なきものとす」
　財部をはじめ海軍省の主流派は、頭を抱えたことだろう。その一方、軍令部長の加藤寛治ら一部将官は欣喜雀躍した。のちに艦隊派と呼ばれる彼らは、東郷を御輿（みこし）に乗せて軍縮条約反対の運動を起こし、昭和天皇の頭痛の種になる。
　　×　×　×
　昭和天皇は、条約成立を目指す政府方針を支持していた。対米７割にはわずかに届かなかったものの、６９・７５％で妥協点に達したことを喜び、昭和５年４月には駐日米国大使夫妻を皇居に招いて《条約成立の上は各国、殊に日英米三国は条約の精神によりますます提携して世界平和を増進したきこと》を述べたと、昭和天皇実録に記されている（１７巻５２頁）。
　軍縮条約を機に昭和天皇は、悪化しつつあった日米関係を修復したかったのだ。
　だが、軍縮条約は枢密院で批准されなければ成立しない。その前に東郷を筆頭とする艦隊派は、対米７割を貫徹できなかった政府を激しく責め立て、軍令部長の加藤が突如辞表を提出するなど混乱を極めた。
　後任には良識派の呉鎮守府司令長官、谷口尚真（なおみ）が起用されることになったが、東郷が首を縦に振らなければまたもめるに違いない。昭和天皇は侍従武官長の奈良武次を呼んで言った。
　「東郷元帥のもとへ行って谷口起用の適否をはかり、仮に不同意の場合には極力元帥を説得し、同意せしめるように」
　東郷は、人事案には同意したものの政府批判を繰り返して奈良を困惑させたという。その様子を聞いて、昭和天皇はどんな気持ちだっただろう（※２）。
　かつて東宮御学問所の総裁を務めた東郷は、昭和天皇にとって恩師といえる。陸海軍の演習授業ではいつも傍らにいて、直接指導を受けた。雨の降りしきる軍艦の艦橋で、東郷の説明に直立不動で耳を傾けたこともある。
　そんな恩師との意見の対立－。東郷に人事案への同意を求めた日、侍従の一人は日誌に書いた。
　「本日は殊に御心労在らせられたる御模様に拝したり」－－
　（社会部編集委員　川瀬弘至　毎週土曜、日曜掲載）
　　◇　　
　（※１）　財部のほかにも海軍軍人の中には、東郷の晩年の言動を憂慮する声が少なくなかったとされる
　（※２）　昭和天皇は学習院長だった乃木希典については、後年もしばしば「尊敬している」と述懐したが、東郷について語ることはあまりなかった。軍縮条約をめぐる意見の食い違いが尾を引いたとも考えられる
　　◇　　
　【参考・引用文献】
○波多野勝著「浜口雄幸」（中央公論社）
○田中宏巳著「東郷平八郎」（筑摩書房）
○宮内庁編「昭和天皇実録」１７巻
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　世界史の窓
　ロンドン会議／ロンドン軍縮会議／ロンドン海軍軍縮会議
　１９３０年、ワシントン会議に続く海軍軍縮のための国際会議。米英日三国間の補助艦の比率をほぼ10：10：7と定めた。１９３６年に日本は会議を脱退し、会議は期限切れとなって消滅した。
　１９３０年１月～４月、ワシントン海軍軍備制限条約の期限が切れたためその更新と、補助艦の制限問題について開催された会議。補助艦とは巡洋艦、駆逐艦、潜水艦のこと。その制限については、１９２７年にジュネーヴ海軍軍縮会議を開催したが、仏・伊は参加を拒否し、英・米の意見が対立したため、失敗していたので、イギリス・アメリカ・日本・フランス・イタリアの５ヶ国が参加した改めて話し合うこととなった。会議はイギリスのマクドナルドが提唱し、日本は若槻礼次郎首席全権、海軍大臣財部彪らが参加した。ロンドンのイギリス議会議事堂で開催された会議は難航したが、４月２２日、補助艦と主力艦を切り離した次の合意が成立した。
　ロンドン海軍軍縮条約
　補助艦制限について英と仏・伊が対立、仏・伊は途中で脱落したため、米・英・日の三国で協定が成立し、米・英１０に対して日本は約７（6.97）の比率とすることが定められた。有効期限は１９３６年までとされた。
主力艦については５ヵ国が建造停止を５年間（１９３６年まで）延長することで合意し、さらに米・英・日は主力艦を１５隻・１５隻・９隻に削減することで合意した。
　当時すでに前年に世界恐慌が始まり、三国とも軍事費削減が迫られていたので話し合いがまとまったのであるが、イギリスと日本では対アメリカの比率で不満が大きかった。
　日本の統帥権干犯問題
　ロンドン海軍軍縮条約が難航の末、合意されたことは、日本政府の良識ある妥協として国際社会では高く評価された。また、軍備拡張が財政を圧迫していた日本では、財界や国民一般にも支持する意見が多かった。しかし、軍部（特に海軍）・右翼は浜口雄幸首相と若槻礼次郎外相の国際協調外交を「軟弱外交」であるとして強く非難した。彼らが持ちだしたのが、いわゆる統帥権干犯問題であった。統帥権とは天皇のもつ軍事統制権であり、それを執行するのが軍であるから、政府が軍備について外国と協定を結ぶことはそれを犯すものであるという主張である。文民統制＝シビリアンコントロールを全面否定するこの論理に、政府・国民も反撃できないでいるうちに、調印を強行した浜口首相が１９３０（昭和５）年１１月１４日、右翼によって狙撃される事件が起きた。
　このような情勢を背景に、日本軍は政府の統制を離れて独自の行動を強め、翌１９３１年９月の柳条湖事件を契機として満州事変をおこし、一気に日中戦争へと向かっていくこととなった。
　海軍休日の終わり
　１９２２年に成立したワシントン海軍軍備制限条約によって、第一次世界大戦前の建艦競争が終わり、軍縮の時代に向かったことは、「海軍休日（または建艦休日）」といわれ、国際協調の理念の証ともされた。１９３０年のロンドン海軍軍備制限条約は、世界恐慌で苦しむ各国の経済安定を回復するものとして評価された。
　しかし、１９３０年代にドイツにファシズム、日本にも国家主義・軍国主義が急速に台頭した。日本は１９３４年１２月３日、単独でワシントン海軍軍縮条約を破棄し、さらに１９３５年にロンドン軍縮会議からの離脱を決定、１９３６年１２月にはワシントン・ロンドン両条約とも満期となり、軍縮時代は終わりを告げ、１９３７年からの日中戦争、３９年の第二次世界大戦、４１年の日米開戦へと突き進んでいく。軍縮という国際協調、集団安全保障の努力は報われることはなかった。このようなことが再び起こらないようにするには、軍縮を嫌がり抵抗する軍人を国民の立場からおさえて実行するという、平和維持に向けての「文民統制」が絶対に必要だ、ということであろう。戦争は軍人に任せておけない、というクレマンソーの名言を忘れないようにしよう。
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　日本大百科全書(ニッポニカ)
　ロンドン条約　ろんどんじょうやく
　イギリスのロンドンにおいて締結された諸条約。近代の外交史のうえで、ロンドンで締結された条約はかなり多い。これは、イギリスが19世紀から20世紀の前半にかけて、国際政治上の比重が高く、ロンドンが多くの国際会議の議場となったことを反映している。ここでは、ロンドンで締結された条約のうち、歴史的に重要なものをあげる。
（1）1827年7月6日、イギリス、フランス、ロシアの間に結ばれたギリシア独立戦争に関する条約。3国は共同して、ギリシア問題の調停をトルコに申し出るが、トルコがこの調停を拒否した場合は、武力によってギリシア、トルコ両交戦国に休戦を強制することを約した。トルコはこれを拒否したため、3国は10月、ナバリノの海戦でトルコ・エジプト連合艦隊を全滅させた。（2）1830年、ベルギーの独立問題に関して、イギリス、フランス、オーストリア、プロイセン、ロシア5か国がロンドンに国際会議を開いて、12月20日、議定書を作成してベルギーの独立を認め、ついで翌31年1月20日および同月27日の議定書によって、ベルギーを永世中立国とし、オランダとベルギーの境界について定めた。31年10月24日、境界を改定した「二十四か条」をロンドン会議が決議し、同年11月15日ベルギーとの間にロンドン条約を結んだ。39年4月19日に至ってオランダはこのロンドン条約を認めた。（3）1834年4月22日、イギリス、フランス、スペイン、ポルトガルの間に結ばれたもの。スペインのカルリスタ戦争について、ドン・カルロスの王位要求に反対し、ポルトガルについてはドン・ミゲルの王位要求に反対した。（4）1840年7月15日、イギリス、ロシア、オーストリア、プロイセンの間に結ばれたもの。エジプトの太守メフメット・アリーに対して、北部シリア、クレタ島、メッカ、メジナをトルコに返還することを求めた。（5）1841年7月13日、イギリス、オーストリア、ロシア、プロイセン、フランス、トルコの間に結ばれたもの。ダーダネルス、ボスポラス両海峡において、平時の外国軍艦の通過を禁止した。海峡条約ともいう。（6）1852年5月8日、イギリス、オーストリア、フランス、プロイセン、ロシア、スウェーデンおよびデンマークの間に署名されたシュレスウィヒ・ホルシュタインに関する議定書。シュレスウィヒ、ホルシュタイン両公国の不可分と独立などを承認した。（7）1867年5月11日、イギリス、フランス、イタリア、プロイセン、オーストリア、ロシア、ベルギーの間に結ばれたもの。ルクセンブルクの独立と永世中立を規定した。（8）1913年5月30日、バルカン同盟諸国とトルコとの間に結ばれたもの。第一次バルカン戦争に終結を与えた講和条約で、これによって、トルコはエーゲ海のエノスから黒海のミディアを結ぶ線以西のバルカン半島の領土およびクレタ島を放棄し、コンスタンティノープル周辺の小地域のほかは、ヨーロッパにおける領土を失った。（9）第一次世界大戦中の1915年4月26日、イギリス、フランス、ロシア、イタリアの間に結ばれた秘密条約（正式の署名は5月9日）。これによって、イタリアは戦勝の場合にダルマチア、トレンティーノ地方などの領土獲得を約され、翌月イギリス、フランス側にたって参戦した。（10）1930年（昭和5）4月22日、アメリカ合衆国、イギリス、日本、フランス、イタリアの間に成立した海軍の軍備制限に関する条約。（11）1936年3月25日、アメリカ合衆国、イギリス、フランス間に成立した海軍軍備制限に関するもの。これは、1930年のロンドン条約が5年間の暫定的なものとして成立したのを受けて、改めて軍備制限を問題としたものであるが、艦船の定義など実効のないものであった。
　［斉藤　孝］
　[参照項目] | ロンドン海軍軍縮会議
　出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について　情報 | 凡例
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　ウィキペディア
　艦隊派とは、大日本帝国海軍内の派閥。
　第一は明治期の山本権兵衛を中心とする本省派に対抗するものであり、第二は昭和期の軍縮条約に賛成する条約派に対抗するものである。
　反条約派
　1930年（昭和5年）のロンドン海軍軍縮条約締結により、「条約妥結やむなし」とする条約派（海軍省側）とこれに反対する艦隊派（軍令部側）という対立構造が生まれ、後に統帥権干犯問題に発展した。中心人物は、伏見宮博恭王、加藤寛治、山本英輔、末次信正、高橋三吉など。ロンドン条約時には東郷平八郎の威光を利用した。
　政治的には関与していないが、漸減邀撃作戦研究を強力に推進した中村良三、政治的には艦隊派ではないが、混乱を恐れて艦隊派の条約派一掃などの要求を拒絶せず丸呑みした大角岑生を艦隊派に含めることもある。また、政治的には僅かな権限しか持たなかったが、海軍省との交渉時に脅迫めいた姿勢で臨んだ南雲忠一のような若手を含めることもある。定義によっては日独伊三国同盟推進派や対米開戦強硬派など、軍縮会議以降の対立で生じた派閥のメンバー（石川信吾・神重徳など）を含めることもある。他に艦隊派とされる者に小林省三郎、真崎勝次、山下知彦、加来止男、小笠原長生、千坂智次郎、南郷次郎がおり、秦郁彦は有馬良橘、戸塚道太郎も艦隊派としている。
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　Ｑｕｏｒａ
　ロンドン海軍軍縮会議1930 を日本はなぜのんだのでしょうか？
　Toshiki M
　回答日時: 2年前
　とても面白い質問だと思いました。今まで深く考えたことがなかったテーマなので、少ない資料から考えた一考察でしかありませんが、以下仮説を述べたいと思います。
　ロンドン軍縮条約は１９３０年にロンドンにおいて、英国、米国、日本、仏国、伊国との間において行われた海軍兵力の削減に関する条約。補助艦に関する交渉を目的としたジュネーブ交渉の決裂を受け、その交渉再開を目的として開催された国際条約交渉でもある。
　日本が対米比約７割という条件にも関わらず条約を批准した事実は疑問であり、その理由として、当時の時代背景を考慮しつつ、以下の仮説を検討したい。
（１）世界不況
　１９２９年に米国で始まった世界規模にわたる不況は各国の経済状況を困難な状況に追い込むこととなった。したがって、右状況においては、経済状況の向上が最重要課題の一つであったことが想像されること。
（２）軍拡競争
　１９２２年に締結されたワシントン条約により、当時、その抜け穴として、巡洋艦の開発および増産が進められ、国家財政圧迫の原因になっていた。これは、当然に（１）で述べた点について、国民負担の軽減、また、国内経済の安定という観点からは矛盾する流れであったと理解できること。
（３）国際派の躍進
　条約締結時の外務大臣は、国際協調主義を掲げたことで有名は幣原喜重郎、首相は同じく国際派の濱口雄幸であった。特に、外交官出身の幣原にとり、軍拡競争を可能な限り制限しつつ最低限の防衛兵力を残した国際的合意の基、各国の物理的な交戦能力を低下させつつ、その交戦意思をも低下させ得る国際条約の締結は国際交渉上の理想形であったと言える。
（４）潜在的敵
　当時の状況として、英米を実存の潜在敵と強烈に認識していた可能性は低いと考えられること。
　以上、（１）（２）（３）（４）の仮説を検証する資料として、「日本外交文書」に収録されている主要文書を以下を基に引用したい。
　「日本外交文書デジタルコレクション　一九三〇年ロンドン海軍会議　上巻　二」https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/archives/pdfs/London1930_1_03.pdf
　P106 海軍軍縮に関する一般方針通達について
・主力艦、航空母艦以外の各艦種にの比率にいて融通する
・軍縮事業の縮小を目指すべきこと
・国益に関する国際的なサプライチェーンを維持確保するため、補助艦については、世界の最大海軍に対して７割程度の兵力を必要とすること。
・軍拡を縮小し、国民の負担を軽減し、世界平和の維持に寄与することは国益に一致すること。
　「日本外交文書デジタルコレクション　一九三〇年ロンドン海軍会議　上巻　三」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/archives/pdfs/London1930_1_04.pdf
　P304 ロンドン海軍軍縮会議全権委員に対する訓令について
・海軍軍備の制限は、国内においては国民負担を軽減し、国外においては列国間の平和親交の増進を実現すること。
・自衛上必要な兵力の確保が必要であること。
・補助艦に関する交渉が成功せずとも、主力艦についてはそれを追求すべきであること。
・米国に対して、補助艦兵力を７割とすること。
　「日本外交文書デジタルコレクション　一九三〇年ロンドン海軍会議　下巻　四」https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/archives/pdfs/London1930_2_02.pdf
　P279 ロンドン海軍条約調印に際しての幣原外務大臣談話
・軍事費を拡大をし国際競争を激化することは戦争を誘発し、最終的には国家の安全を危険ならしめ、国益を害すること。
・戦艦の建設競争を阻止し、国民負担を軽減することは、世界各国の国民に共通した崇高な目的であること。
以上、引用文献により上にあげた仮説は概ね立証できると考えられ、当時、日本が条約を締結した理由として、以下のような結論をまとめることができると考える。
（ア）国民負担軽減の観点から、軍拡競争を阻止することは急務であったこと。
（イ）当時の主流派は、国家防衛の観点からは主力艦の維持は必要としつつも、補助艦については対英米７割で実現可能という共通意識を持っていた。つまり、交渉自体は極めて合理的・現実主義的な観点に基づいて実行されており、その目的は各国において財政および経済の安定を目指したものに集中していたと言えること。（※ 特に、第一の交渉方針である「海軍軍縮に関する一般方針通達について」が通達された際の首相および外務大臣は陸軍出身の田中義一であり、幣原喜重郎ではなかったことに注視する必要がある。積極的な国際協調主義が要職を占める以前から、「補助艦７割」という基本的交渉方針は明確にされていた。）
（ウ）英米を実存的な潜在敵とはみなしておらず、むしろ条約締結により国際協調を実現することが、最終的には国益につながると考えていたと言えること。
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　ｇｏｏニュース
　ニュース ライフ 裏ワザで他国より有利に？ ロンドン海軍軍縮条約での日本空母の台所事情
　裏ワザで他国より有利に？ ロンドン海軍軍縮条約での日本空母の台所事情
　2022/01/13 06:22乗りものニュース
　裏ワザで他国より有利に？ ロンドン海軍軍縮条約での日本空母の台所事情
　旧日本海軍の空母「隼鷹」（画像：アメリカ海軍）。
　(乗りものニュース)
　1923年に発効したワシントン海軍軍縮条約は、主力艦と航空母艦の保有を制限しましたが、１万トン以下の航空母艦には制限がありませんでした。1930年のロンドン海軍軍縮条約で制限されるのですが、日本は抜け道を用意していました。
　小型空母「龍驤」が1万トンを超えたワケ
　ワシントン条約海軍軍縮は、日本が戦艦および巡洋戦艦からなる主力艦といわれるものや航空母艦（以下空母）で、アメリカならびにイギリスと比べて6割の規模を保有するという内容で、1923（大正12）年に発効しました。この条約は、日本海軍に大きな影響を及ぼすことになりますが、一方で日本は、したたかさも見せながら軍備を増強していきます。
　この条約で日本が獲得した空母の保有枠は排水量で計8万1000トン。そのうち主力艦を改装する形で建造された「赤城」「加賀」の2隻の大型空母で5万3800トンを使用したため、空母の新造枠としては残り2万7200トン分でした。
　当初、旧日本海軍は、この残りの保有枠をフルに使って2万7000トン級の大型空母を新造するつもりでした。加えて、条約の制限外となる1万トン以下の小型空母を3隻新造し、すでに保有している空母「鳳翔」と合わせ小型空母4隻をそろえることで、大型空母3隻を補佐する計画を立てていたのです。
　こうして、日本は当初建造する予定であった水上機母艦を、小型空母に変更。同艦（のちの空母「龍驤」）は、1929（昭和4）年に起工されますが、建造中にロンドン海軍軍縮条約（以下ロンドン条約）が成立し、1万トン以下の空母も保有枠にカウントされることになりました。
　このロンドン条約の成立で、建造中の小型空母をあえて排水量1万トン以下に収める必要がなくなったことから、建造中に1段格納庫を2段と改め、搭載機を24機から36機に増やすよう設計を改めます。こうして建造された小型空母は「龍驤」と命名され、1933（昭和8）年5月に竣工します。なお「龍驤」は、前述した設計変更で、排水量が1万600トンに増えたものの、公称は7100トンで通しました。
　ロンドン条約で日本だけが制限
　ロンドン条約で制限された排水量1万トン以下の空母ですが、実は日本だけが割りを喰っています。当時のアメリカやイギリスと比較すると、その不利な状況が見えてきます。
　当時アメリカで最少の空母は1万1500トンの「ラングレー」でしたが、試作艦的な扱いで、最初から保有枠にカウントされていませんでした。なお、「ラングレー」は米英のみで結んだ第二次ロンドン条約で保有枠に含まれたのを受け、水上機母艦に改造され、転籍しています。
　イギリス最少の空母は、1万850トンの「ハーミズ」で、元から空母保有枠に含まれていました。なお同国にはそれよりも小さな空母として常備排水量9750トンの「ヴィンディクティヴ」がありましたが、こちらはワシントン条約成立後の1924（大正13）年に重巡に改装されたため、ロンドン条約の保有枠には含まれませんでした。
　結果、日本だけが7470トンの「鳳翔」と、公称7100トンの「龍驤」を保有枠にカウントされたのです。これにより、日本は蒼龍型空母を建造するさいに、「鳳翔」を廃棄する前提で空母保有枠を空けることになります。
　このように3か国を比較してみると、日本だけ不利な条約内容のように思えますが、実は、ロンドン条約の交渉で自ら「1万トン以下の航空母艦の制限」を提案したのです。一体なぜなのでしょうか。
　空母予備艦という抜け道
　当時、日本は敵国空母による、本土空襲を恐れていました。各国の制限外空母を出現させたくなかったがために、保有制限を強めることを主張したのです。
　また、日本が排水量1万トン以下の空母制限を提案した大きな理由のひとつには、空母予備艦の構想もありました。ロンドン条約では、基準排水量1万トン、速力20ノット（約37km/h）以下の特務艦艇であれば保有制限外、という規定が成立しています。この制限外艦艇を有事に空母へ改装すれば、空母戦力を大幅に増強できると考えていたからでした。
　実際に、潜水母艦「大鯨」、高速給油艦「高崎」「剣崎」が空母予備艦として計画され、後に空母「龍鳳」「祥鳳」「瑞鳳」へ姿を変えています。また、水上機母艦「千歳」「千代田」も「必要に応じ航空母艦に改造し得ること」という要求がなされ、のちに空母へ改装されています。
　もし、ロンドン条約で1万トン以下の空母が制限されていなかったら、アメリカは太平洋戦争開戦前にインディペンデンス級のような、小型空母を多数保有していたかもしれません。そう考えると、日本の空母制限に関する提案は、一定の外交的成果を上げたといえるでしょう。
　客船も空母に改造することも考えていた
　さらに、日本は優秀な客船を戦時に空母へと改装することも、折り込み済みでした。1929（昭和4）年に就航した、大型客船の浅間丸型3隻を空母に改装する予定だったのです。浅間丸型は、戦時には排水量1万6800トン、搭載機数38機、速力20ノット（約37km/h）の空母になるはずでした。
　結局、浅間丸型は空母に改装されることはありませんでしたが、日本は、その後も空母改装に適した優秀客船に助成金を出し続け、橿原丸型は隼鷹型空母へ、新田丸型は大鷹型空母へ、あるぜんちな丸型は海鷹型空母へとそれぞれ改装されることになります。
　優秀客船の空母改装は、イギリスなど各国でも研究されていたものの、計画的かつ大規模に戦力化したのは日本だけでした。
　なお、イタリアでは客船「ローマ」が空母「アクィラ」に改造されたなど、他国でも空母改装事例が全くないわけではありませんでしたが、設計段階から空母化を織り込んでいたわけではありませんでした。
　もし、空母予備艦や商船改装空母が存在しなかったなら、日本はミッドウェー海戦で敗北した後で、翔鶴型2隻と「鳳翔」「龍驤」しか空母がなくなっていたでしょう。そうしたことを考えてみると、日本の空母整備は効果的だったともいえるのです。
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💢８２：─１─アメリカ軍は安保条約に従って日本をロシアと中国共産党の侵略から救うのか。～No.349

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　ロシア軍のウクライナ侵略と虐殺で、世界は激変した。
　日本有事の時、親中国派・媚中派や護憲派・反自衛隊派、反米派・反安保派のリベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者は如何するのか。
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　２０２２年４月２９日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ　ニュースオリジナル 特集「日本有事に安保で米軍は動くのか　法哲学者や元自衛隊幹部が語る懸念
　日米合同演習（写真：ロイター／アフロ）
　ロシアによるウクライナ侵攻は、日本人にも大きな危機意識を芽生えさせた。他方、それでもどこか「安全」を感じているのは、日米安全保障条約があり、「いざとなったらアメリカが守ってくれる」という考えがあるからだろう。だが、もしもの際、本当に日米安保条約は機能するのか。状況によっては難しいと語る法哲学者と陸上自衛隊の元陸将に話を聞いた。（ジャーナリスト・小川匡則／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部）
　井上達夫・法哲学者、東京大学名誉教授
　井上達夫・東京大学名誉教授。1954年生まれ。『立憲主義という企て』など著書多数（撮影：編集部）
　＜日米安保条約第五条 　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。＞
　「この安保第5条は日本の安全保障の基本条文です。アメリカで大統領が代わるたびに、日本政府はこの5条が尖閣諸島にも適用されることの確認を求めます。もし尖閣に何かあれば、アメリカは助けてくれますよねという確認です。歴代の大統領は尖閣も適用対象だと応じてきました。でも、尖閣に中国が侵攻したとき、本当にアメリカが軍を出すでしょうか。実のところは難しいと私は考えます」
　沖縄の尖閣諸島（写真：ロイター／アフロ）
　「なぜか。安保第5条に秘密がある。ここには、日米が共通の危険に対処すると定められていますが、よく読むと、『自国の憲法上の規定及び手続に従つて』とある。合衆国憲法は、開戦決定権が連邦議会にあると定めている。つまり、連邦議会で承認されなければ日米安保は発動されないのです」
　「在日米軍基地やアメリカの戦略上の要衝が攻撃を受ければ、米軍はすぐに動くでしょうが、尖閣については『あんな無人の岩島を守るために米軍が出動するのはナンセンスだ』と考えている米軍関係者もいる。そこに中国が侵攻したとして、アメリカが中国との全面戦争のリスクを冒してまで、在日米軍を出動させるでしょうか。尖閣の有事で、日米安保によって米軍が日本のために戦ってくれるというのは願望思考だと言わざるを得ません。自衛隊に任せて米軍は背後に回るでしょう」
　「もともとアメリカは自国の世界戦略上の利害を最優先します。それに合致すると思えば、議会の開戦決定なしの戦争も実際にはやってきた。要するに『議会の承認』というのは、参戦を断る理由として便宜的に使えるのです」
　アメリカに有利な「片務条約」
　米軍普天間飛行場（宜野湾市）（写真：ロイター／アフロ）
　法哲学者の井上達夫氏は日米安保の誤った認識が広まっていることに苦言を呈す。同条約はアメリカに日本防衛義務を課すが、日本にはアメリカを防衛する義務がなく片務的だと言われている。しかし、じつは日本のほうが重い負担を負っていると井上氏は語る。
　「日米安保はアメリカのメリットのほうが圧倒的に大きい。日本はアメリカに日本領土のどこにも米軍基地を設置する権限を与え、首都東京の上空も含む広範な空域の航空管制も米軍横田基地に与えている。また、アメリカは日本防衛以外の戦闘目的のために在日米軍基地を使用できる。しかも、基地の使用について日本政府は実効的に統制できない。これはものすごく危険な状態です」
　「国際法上、戦争している国に基地や兵站（へいたん）を提供した国はその交戦国に加担したと見なされ、中立国ではなくなります。例えばかつてのベトナム戦争で、北ベトナムが日本を攻撃したとしても、それは北ベトナムの『正当な自衛権行使』ということになっていたでしょう。つまり、アメリカが日本の防衛とは関係ない世界戦略のために軍事行動をして、それに日本が巻き込まれてしまうリスクがあるのです」
　「一方、日本のメリットは、日本が攻撃されたらアメリカが守ってくれるというものですが、既に言ったように、アメリカの戦略的利害にかなう限りでしか米軍は動かない。日米安保は日本がただ乗りしていると言われることが多いですが、実態は逆で、アメリカが日本にただ乗りできるという意味で『片務的』なのです」
　交戦法規がない現行憲法の問題
　ウクライナのゼレンスキー大統領（写真：ロイター／アフロ）
　井上氏はリベラルな立場として「憲法9条削除論」を提唱、9条に代えて戦力の濫用を抑止する戦力統制規範（国会事前承認手続など）を憲法に明文化する立場だ。
　「自衛隊は世界有数の武装組織です。しかし、憲法9条2項が戦力は持たない、交戦権は行使しないと定めているため、自衛戦力の濫用を抑止する戦力統制規範が、憲法にはない。自衛隊の交戦行動を国際人道法の交戦法規に従って規律する国内法体系もない。憲法が交戦権行使を否定しているのだから、そんな法律は制定できない。自衛隊は憲法と法律でがんじがらめに縛られているから使えない軍隊だと思っている人が多いが、これは逆。戦力統制規範も交戦法規もないため、危なすぎて使えない軍隊なのです。戦力放棄した憲法9条が皮肉にも、自衛隊を法的統制に服さない危険な戦力のまま放置する状況を産み出しているのです」
　「今回、ウクライナはロシアの侵攻に対して降伏せず、徹底抗戦してきました。これは大事なことです。自分の国を自分たちで守ろうとしない国を、他国が助けてくれるわけがありません。世界各国がウクライナを支援し、既に830万人以上の難民を受け入れているのは、ウクライナ国民が戦っているからです。この冷厳な現実を日本人も直視し、自衛隊を立憲主義的統制に従って自衛戦力を行使する組織にするために、憲法改正問題と向き合うべきです」
　山下裕貴・千葉科学大学客員教授、元陸上自衛隊・陸将
　山下裕貴・千葉科学大学客員教授、元陸将。1956年生まれ。著書に『オペレーション雷撃』（撮影：編集部）
　「日本が有事となるシナリオはいくつかあります。例えば沖縄の尖閣諸島に中国軍が上陸し、自衛隊が中国軍と衝突するというケースです。偽装した民兵が尖閣に上陸して発砲してきた。海上保安庁・警察が対応するなかで、中国側は武装した海警局、さらに軍が出てくる。そうなると、日本も海上自衛隊が出ざるをえず、全面衝突になる──。問題はこうしたケースで日米安保が発動されるかどうかですが、結論から言えば難しいでしょう。アメリカの国内世論や連邦議会で『無人のちっぽけな島のためにアメリカの若者の血を流すのか。核保有国と戦争するのか』という意見が出る中、政府がそれを押し切って軍を派遣するとは思えません」
　「では、日本の北はどうか。いまはロシアが北海道に攻めてくるような状況ではありませんが、将来的にどうなるかわかりません。たとえば米露の緊張度が高まったとき、ロシアがオホーツク海を要塞化するために、北海道に限定侵攻してくる可能性はあります」
　陸上自衛隊で中部方面総監などの要職を務めた元陸将の山下裕貴氏も、実際の有事を想定すると「日米安保があれば大丈夫という状況ではない」と語る。
　北海道では米軍が来るまで厳しい戦い
　（図版：ラチカ）
　「かつてロシアがソ連だったころの米ソ冷戦時代は、ソ連の地上軍が稚内から侵攻してくることが想定されました。サハリンから稚内の宗谷岬までは42キロという近さです。稚内や天塩に上がり、国道40号で旭川を目指す。地上軍はもう一つ、北方領土の国後島から侵攻することも考えられていました。国後から根室海峡までは17キロ。標津や斜里に上陸し、帯広に向かってくる。どちらもロシアの最終目標は札幌です」
　（撮影：編集部）
　「このときロシア軍は大隊戦術群という作戦運用単位で侵攻してくるでしょう。いまウクライナにも使用しています。1個大隊戦術群は600～800人規模。1個戦車中隊、3個機械化歩兵中隊、砲兵中隊などを組み合わせて編成する。ロシア軍の作戦基本部隊は大隊戦術群2個基幹の旅団（1500人規模）です。ロシア軍は大隊戦術群を170個も持っていると言われています」
　「では、こうしてロシア軍が攻め込んできたとき、日米安保は発動されるのか。北海道がここまでの状況になれば、発動されないということはないでしょう。しかし、いつの段階で発動されるのかはわかりません。あくまでアメリカの意思決定だからです。また、発動しても手続きと準備があるので、すぐには来られない。つまり、米軍が来るまでの間、自衛隊が戦い、可能な限りの防衛をしていくことになる。重要なのは領土に侵攻してくるときは、地上戦になるということです。戦争とは基本的に相手の領土を獲得することです。ミサイルを撃ちこんだからといって領土を支配できるわけではないのです」
　隊員同士の信頼関係を
　日米合同演習（写真：ロイター／アフロ）
　日米安保が発動されたとき、米軍はどの部隊が来援するかは決まっているという。その部隊との演習も行われており、例えば陸自では「YS＝ヤマサクラ」という名の日米共同指揮所演習が毎年行われている。こうした共同での演習は、実際に日米安保を機能させるうえで、非常に重要だと山下氏は指摘する。
　「日米安保といっても、紙切れの条約文にすぎません。結局動くのは人間です。人間同士のしっかりとした絆がなければ、真の同盟は機能しません。加えて、日米安保も『日本が攻撃されたときはアメリカが助ける』といういわゆる片務的なものではダメで、『アメリカが攻撃されたときにも自衛隊は助ける』という双務性にすべきです」
　（提供：USMC／アフロ）
　「私が指揮官のときに部下には『我々は勝てないかもしれないが、負けない戦をやる』とよく言っていました。有事で相手に勝つためには、米軍に来てもらうしかない。陸上自衛隊が血だらけになって戦い、何とか持ちこたえている、そこに米軍が助けに来る。そうなるには、日米のミリタリー間での信頼が必要です。アメリカとの共同演習の際には、隊員同士仲良くして、親友をつくれと指導していました。私自身、カウンターパートの軍団司令官とは会う機会を多くしました。食事をしたり、ワインを飲んだり、親交を深めて信頼関係をつくった。いざというときに『ヤマシタが血だらけになって一生懸命頑張っている。早く助けに行かないと』と思ってもらえるような強い信頼関係が必要なんです」
　「そして、日米安保を実効性のあるものにするうえで、何より重要なのは『自分たちで守ろうとする意志』です。これがなければ、誰も助けてはくれません。それは自衛隊員だけの話でもありませんし、自衛隊にすべて任せたという話でもありません。国民も一緒になって守る、一緒に戦うという気持ちが必要なのだと思います。そうでなければ、自衛隊だって戦えないし、ましてや米軍が助けに来てくれることはないでしょう。それは、いまのウクライナ国民の姿と世界の支援を見てもわかることだと思います」
　安保の重要性は両国で認識
　（提供：U.S. Navy／アフロ）
　2020年度に外務省が米ハリス社に委託して行った「米国における対日世論調査」（18歳以上の一般人1013人と、有識者200人）では、日米安保条約を「維持すべき」と評価する一般人は70％、有識者は88％にのぼった。また、米国の安全保障にとって日米安保条約は重要かという有識者への問いには、「極めて」と「ある程度」という回答を合わせると94％だった。
　一方、2020年3月に外務省が日本国民を対象に行った世論調査（18歳以上の1000人）では、発効60年の日米安保条約が「評価できる」とした回答は「どちらかと言えば」（46.7％）を含めて、68.9％だった。
　このように、日米安保条約の重要性は両国で広く認識されている。ただ、それがどんな状況のとき、どのように発動されるのかは未知数だ。そして、安保が機能するかどうかは、日本の防衛体制も深く関わっている。力による現状変更を迫る国に対して、日本はどう向き合うのか。アメリカより前に日本の国民が問われている。
　……
　小川匡則(おがわ・まさのり) ジャーナリスト。1984年、東京都生まれ。講談社「週刊現代」記者。北海道大学農学部卒、同大学院農学院修了。政治、経済、社会問題などを中心に取材している。https:// ogawa-masanori.com」
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🎺０７：─３・Ａ─至誠の日本インテリジェンス 世界が称賛した帝国陸軍の奇跡。～No.40

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　インテリジェンス能力において、昔の日本は現代の日本よりもはるか優れていた。
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　２０２２年４月２３日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　産経新聞「編集者のおすすめ 『至誠の日本インテリジェンス 世界が称賛した帝国陸軍の奇跡』成果をあげた真心の諜報
　© 産経新聞 『至誠の日本インテリジェンス　世界が称賛した帝国陸軍の奇跡』
『至誠の日本インテリジェンス　世界が称賛した帝国陸軍の奇跡』岡部伸著（ワニブックス・１６５０円）
　今、世界中が最も注目している宇露戦争で、ウクライナがロシアの圧倒的な軍事力に対抗できている理由の一つは、米英の情報機関が提供するインテリジェンスにあるといわれています。日本でも、安全保障のための対外情報機関の充実が急務なのは言うまでもありません。
　本書は、戦前の情報戦検証を目的として企画されました。著者は、英国立公文書館などに通いつめ、諜報活動の新事実を次々につまびらかにしている本紙論説委員・岡部伸氏。
　３人の帝国陸軍の情報士官の偉業を紹介しています。ヤルタ密約をキャッチした小野寺信（まこと）少将、２万人のユダヤ人を救い、ソ連の侵攻から北海道を守った樋口季一郎中将。そして、インド人工作を担ったＦ機関を率いた藤原岩市中佐。彼らの共通点は〝至誠〟です。そして、小野寺少将が送ったソ連参戦情報が樋口中将に伝わり、ソ連の北海道侵攻を阻止した可能性に言及しています。
　暗殺や裏切り、買収が日常の諜報の世界で、この３人はそれらとは無縁の驚くべき行動をとり続けます。戦時下でも仲間（協力者）を裏切らない、祖国を失った小国の人々の気持ちを理解して寄り添う、困っている人間（難民）は人種を問わず助ける―。まさにそれは「誠意や真心で接する諜報活動」でした。
　その〝至誠〟が、各国の諜報機関が脱帽する情報をもたらし、世界が称賛する成果をあげたというのは実に痛快な話です。　（ワニブックス書籍編集部　川本悟史）」
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🏁２８¦─１─過疎地域に増える中国人学校。中国共産党による静かな侵略。～No.164No.165No.166No.167

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　現代の日本人（国民・市民）は昔の日本人（民族）とは違う日本人である。
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　中国でもっとも恐ろしい中国とは、中国共産党・党員と中国軍・軍人である。
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　２０２２年３月１２日・１９日号　週刊現代「リゾート地〔岩手・安比高原〕が激震！
　静かな経済侵略
　英国の超名門と思ったら中国人の学校でした
　この夏、岩手県に英国式のインターナショナルスクールができる。日本の地方にも国際化の波が押し寄せているのかもしれない。だが、その背景には実態のわからないチャイナマネーが蠢（うごめ）いていて・・・。
　学費は年間９００万円
　岩手県盛岡駅からＪＲ花輪線に乗り、１時間ほどで到着する安比高原駅は無人駅である。周囲はブナの木と針葉樹に囲まれ、駅舎以外の建物はほとんどない。駅から見える唯一の大きな建造物がオレンジ色の外壁をしたピカピカの校舎だ。
　今年８月に開校を目指す、ハロウインターナショナルスクール安比ジャパン（以下、ハロウ安比挍）の校舎建設が急ピッチで進められている。
　英ロンドン郊外にあるパブリック・スクール、ハロウ校は４５０年の歴史を誇り、英国の名門私立校グループ『ザ・ナイン』の一角をなす伝統校だ。ウィンストン・チャーチル元英首相やジャワハルラール・ネルー初代インド首相など、世界的な指導者を輩出したことでも知られる。
　そのハロウ校が初めて日本に系列校を作るとあって、教育熱心な富裕層の間で大きな注目を集めている。
　英国の本校と同様に、ハロウ安比校も完全寄宿制で、年間の学費は寮費をも込みで約９００万円と高額だ。１１歳（小学６年生）から１８歳（高校３年）が入学対象で、初年度は２１０人の入学者を見込んでいる。
　９００万円もの学費を払ってでも、英国式の国際的な教育を子供に受けさせたい。そう考える大金持ちが国内外にいてもおかしくないだろう。
　しかも、安比高原には日本屈指の雪質を誇るスキー場や名門ゴルフコースもある。２月には超高級ホテル『ＡＮＡインターコンチネンタル安比リゾート』が開業したばかり。親たちも子供の様子を見ながら、季節を問わずリゾートを楽しむことができるのだ。
　ただし、英国式を謳うハロウ安比校が、『中国人の学校』であることは、現地でもあまり知られていない。地元。八幡平市の不動産業者がこう話す。
　『ハロウ安比校は、安比高原でスキー場やゴルフ場、ホテルを経営する岩手ホテルアンドリゾート（ＩＨＲ）社が誘致し、開発を進めてきました。このＩＨＲは１６年にオーナーが代わり、中国資本の会社になったと地元では考えられています。ハロウ安比校について内情はよくわかりません。ただ、（訪日中国人向けに免税店事業を行っていた）ラオックスの羅怡文会長の娘さんが広報として説明に回っています』
　ハロウ安比校の建設予定地の登記簿謄本を見ると、同土地に『合同会社Ｈ．Ａ．Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ』ちう会社が地上権（土地を使用する権利）を設定している。同社の法人登記簿には、事業目的として『学校及び教育施設の管理、運営事業』が掲げられている。同社がハロウ安比校の運営に携わると見て間違いないだろう。
　この会社は日本企業だが、代表社員には『ラッキーラッキーコムリミテッド』なる法人が就いている。この法人は、いまや中国に完全に取り込まれた香港特別区にあると登記されているが、記載された住所には同社以外にも複数の会社が存在している。このため、ペーパーカンパニーである可能性も疑われる。
　つまり、実態が判然としない中国資本の企業がハロウ安比校の運営に携わるというわけだ。
　補助金１億６，４００万円
　しかし、なぜ、中国人が日本で英国の名門校を運営するのか。英国在住で、子供をボーディングスクール（全寮制学校）に通わせているＳ＆Ｓインベストメンツ代表の岡村聡氏が解説する。
　『近年、中国人の富裕層に英国のボーディングスクールが人気です。そこに目を付けて、中国資本が英国のブランドを借りて、東アジアで土地を購入し、学校運営を行うケースが増えてきました。ハロウ安比校もおそらく同様のケースでしょう。
　中国の富裕層にも日本の清潔な環境は人気ですし、そこで子供に英国式の教育を受けさせられるのは魅力的です。しかも、英国より近くて、ほとんど時差もない。ハロウ安比校に通う学生は、中国人が中心になってもおかしくありません』
　ハロウ安比校のホームページには、理事として大物中国人の名前がずらりと並ぶ。たとえば、そのうちの一人であるダニエル・チウ（中国名・邱達強）は香港の有名実業家で、フォーチュン・オイル社（富地石油有限公司）などの会長を務める。
　ハロウ安比校は、中国人による、中国人のための学校になってしまうのか。岡村氏が続ける。
　『同校は年間の学費が約９００万円で、明らかに日本人向けの価格ではありません。英国のボーディングスクールに子供を入学させて毎月会いに行くことを考えたら、日本のほうが近くて安い、と中国人富裕層が判断するのを見越して安比高原に目をつけたのでしょう。
　また、欧州の名門ボーディングスクールにとって、スキーを必須の科目です。スキー場に隣接する安比高原はまさにうってつけの立地。日本の物件が海外に比べて安くなっていることを考慮すれば、マーケッティング的にも日本進出は自然なことだと思います』
　もちろん、中国資本が英国の名門学校の看板を借りて、日本で教育ビジネスを行うことは違法ではない。
　しかし、その学校に多額の補助金、つまり公金を支出するとなると話は別だ。八幡平市は２月１４日に公表した２２年度当初予算案にハロウ安比校へ１億６，４００万円もの補助金を計上した。
　税逃れのおそれもある
　八幡平市議の米田定男氏はこう言って訝（いぶか）しむ。
　『八幡平は過疎地域ですから、そこに学校ができて人が来ることに関しては歓迎します。ハロウ安比校はいわゆる富裕層を対象とした学校ですから、正直に言えば、そういう人たちと地元民の交流がうまくいくのか、……。
　ただ、１億６，４００万円もの補助金の話は、予算案という形で出てきたものです。前もって市議会に説明があったわけでもありません。すでに建物ができあがり、８月に開校を控えているので、もはや手遅れかも知れませんが、これから視察など必要ではないかと思っています』
　八幡平市に私立学校はなく、かつて民間の学校にこれほど巨額な補助金を出した事例はないという。いわば異常事態なのだ。……
　さらに、学校の収益が中国に移り、税逃れに利用されかねないおそれもある。中国ビジネスに詳しい経営コンサルタントはこう分析する。
　『ハロウ安比校やＩＨＲ社の背景に中国資本がいるのであれば、学校収益から人件費などの必要経費を引いた利益は、香港にある法人に吸い上げられるはずです。
　タックスヘイブン（租税回避地）のファンドなどを経由させれば、日本の国税当局も手が出せません。これは日本に進出した外資企業が税金を回避するためによく行う投資スキームです』
　ハロウ安比校を誘致したＩＨＲ社に、中国資本の会社かどうか確認するため、株主の国籍を尋ねたところ、
　『当社の株主情報は、個人情報保護法の関係もあり、非開示です』
　と回答した。
　……
　チャイナマネーに詳しいシグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏はこう指摘する。
　『中国資本が日本に英国式ボーディングスクールを創設する──これは私も初めて見るスタイルの投資で、非常に興味深い事例です。中国企業はこれまで、日本に大挙して押し寄せる中国人観光客を相手に、自分たちが運営するホテルや免税店でカネを落とさせるという薄利多売のビジネスを行ってきました。
　しかし、すでに中国国内には多数の富裕層が存在します。彼らを相手に、日本で教育ビジネスを行うという新たな展開を模索しているのでしょう。
　中国人がカネを出し、実際の学校運営は日本人や英国人のプロに任せ、その利益だけが中国に流れる。教育には時間がかかるので、利益を得られる期間もそれだけ長くなります。ちょうどコロナ禍で中国人観光客が来られなくなっているので、今のうちに教育ビジネスへの転換を急ぎ、長期的な利益を狙っていると考えられます』
　中国が長期的な視野にたって、日本を侵食してきているのは厄介だ。すぐに安比高原が中国人に侵略されるわけではないが、水面下で静かに着実に経済的に支配されていく可能性もある。
　日本の対応は周回遅れ
　実際にオーストラリアで起きた事例を紹介しよう。『オーストラリアはいかにして中国を黙らせたか』の著者で、ＮＮＡ豪州代表の西原哲也氏がこう話す。
　『１９年に中国の不動産会社、チャイナ・ブルーム社がクイーンズランド州にあるケスウィック島で島の面積の約２割にあたる土地を９９年間使用するリース権を２，０００万豪ドル（約１５億円）未満で取得しました。同社は３，０００人が収容できるリゾート施設の開発を計画しています。
　ところが、２０年１２月になって、同島の住民に対して強制的に立ち退きを命じたり、小型飛行場が発着する滑走路の使用を禁じて住民の行動を制限したりするという問題が起きたのです。現地住民を島から追い出し、中国人のためだけのリゾート地に変えようとしているのかもしれません』
　中国資本はリゾート地だけでなく、不動産やインフラ整備、港湾施設のリース権などをオーストラリアで買い漁ってきた。政府も中国の経済侵略に危機感を覚え、２０年末に『外国関連法』を制定、国内の公共機関が外国政府と交わした合意内容について、国益に反すると判断した場合、連邦政府がその合意を無効にできるようにした。
　『名指しこそしていませんが、この法律が中国を念頭に置いていることは明らかです。これによって、１８年にビクトリア州が独自に中国政府と締結した「一帯一路」での経済提携の覚書を無効にすることができました。こうしてオーストラリアの取り組むに比べると、日本は周回遅れもいいところです。「静かな経済侵略」に対応するための議論さえ進んでいないのが実情でしょう』（西原氏）
　英国の名門校が日本の地方にやってくる。庶民には関係ないニュースかもしれないが、その背景には中国人のしたたかな思惑が透けて見える。気がついたら、安比高原一帯が中国人のものになっていてもおかしくない。そして、その範囲がどんどん拡大していくかもしれない。」
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　歴史的事実として、古代から、日本にとって中国や朝鮮は敵であり、日本は被害者であり中国や朝鮮は加害者であった。
　日本人にとって中国人や朝鮮人は、何時襲ってくるか分からない油断も隙もない恐ろしい敵であって、信用して安心できる友・友人でも、心許して頼れる親友でもなかった。
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　中国共産党は、結党以来変わる事のない敵日・反日・嫌日で、友好や善隣を口にしながらにこやかに微笑んで握手を求めてきても本心は邪悪で陰険であった。
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　中国共産党は、日本から尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を強奪しようとしている。
　中国軍は、日本を攻撃し、征服する為に軍備を増強している。
　中国の日本侵略の危険性は、ロシアのウクライナ侵略であぶり出された。
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　日本には、中国共産党の顔色を伺い、忖度し、日本を国益より中国の利益の為に動く親中国派媚中派が存在する。
　彼らは、政治家、官僚、財界人、教育関係者、メディア関係者に多く含まれ、日本の政策や世論に影響力を行使し、その証拠に人道・人権・人命問題で中国を名指しした厳しい非難声明が諸外国では行われているが日本では行われていない。
　つまり、中国共産党・中国軍によるジェノサイドの被害を受けているウイグル人・チベット人・モンゴル人などの少数民族を助けず見殺しにしている。
　彼らの多くが、高学歴な知的エリートや進歩的インテリである。
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　戦前の日本、特に陸軍、東条英機らＡ級戦犯らは昭和天皇の親ユダヤ感情を慮って、同盟国ナチス・ドイツの迫害から逃げてきたポーランド・ユダヤ人難民を助け、保護し、安全な国や地域に逃がしていた。
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　近代的軍国日本の戦争とは、数千年前の弥生時代・古墳時代からの天皇を中心とした国體を死守する為の積極的自衛戦争であった。
　国體には、数万年前の石器時代・縄文時代からの原始的民族神話が深層に流れている。
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　レーニンは、世界人民革命戦略から、中国共産党・日本共産党など極東アジアの共産主義者に対して、日本とアメリカを戦争させ世界戦争に拡大し、西洋列強の富と力の源であるアジアの植民地を解放するように示唆した。
　つまり、軍国日本が戦った日中戦争や太平洋戦争はレーニンが仕組んだ謀略であった。
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　昭和６（１９３１）年９月１８日　満州事変。
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　昭和７（１９３２）年　ソ連・コミンテルンは、社会ファシズム論から日本共産党に対し３２年テーゼ「日本に於ける情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ」を送った。
　「帝国主義戦争の内乱への転嫁を目標とする日本共産党」に、暴力革命勝利の為の「統一戦線戦術」を命じた。
　日本人共産主義者は、人民の正義の為に昭和天皇や皇族を惨殺して大虐殺を伴うロシアのような共産主義暴力革命を起こすべく活動を本格化させた。
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　スターリン「日露戦争で屈辱的な敗北を喫したのは、日本に天皇制があったからだ。これを打倒しなければ、日本はいつまでたっても極東においてロシアの脅威になる。権力の中枢である天皇制に何としても打撃を与えなければならない。日本共産党の任務はそこにある」
　イギリス、イタリア、ベルギーなど西洋諸国の各国の共産党は、自国の王室を人民の敵とは認めず、それ故に一度も「王室打倒」とは叫ばなかったし、ソ連・国際共産主義勢力も命じなかったし求めなかった。
　ロシア人理論家のニコライ・ブハーリンはスターリンの意向を受けて、日本共産党・日本人共産主義者・マルクス主義者らに送られる書簡に「天皇打倒」を書き加え、同時に各国の全ての共産党・共産主義者にも同様の文言を送った。
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　三十二年テーゼ
　1932年5月コミンテルン執行委員会西ヨーロッパ・ビューローによって決定された「日本における情勢と日本共産党の任務に関する方針書」のこと。日本の支配体制を絶対主義的天皇制とみなし，きたるべき日本革命は天皇制を打倒し，地主制を廃止するブルジョア民主主義革命であり，社会主義革命はその次の段階とする二段階革命論の立場を明確にした。日本では河上肇翻訳で同年7月 10日『赤旗』特別号に掲載され公にされた。同種のものには 27年，31年のものがある。これらのテーゼは当時の日本の経済理論，社会主義運動理論に大きな影響を与え，活発な論争を引起した。
　出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について　情報
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　昭和８（１９３３）年頃から、日本人の共産主義者・社会主義者から大量の転向が続出し、日本共産党は治安維持法による弾圧で壊滅状態に追い込まれ、過激分子は地下に潜って反天皇反民族反日運動を続けた。
　転向を拒否した日本共産党幹部は、逮捕されて収監されるか、中国に亡命しソ連やアメリカの支援を受けた。
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　日本人共産主義者を庇っていたのが、敵日の中国共産党と人民解放軍（現・中国軍）であった。
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　日本人共産主義者テロリストとキリスト教系朝鮮人テロリストは、昭和天皇や皇族を惨殺する為に狙っていた。
　日本人共産主義者とは、反天皇反民族反日本であり反宗教無神論である。
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　１９３０年代後半　極左組織フランクフルト学派の哲学者達はナチス・ドイツの弾圧を逃れてアメリカに亡命した。
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💢７９：─１─ウクライナ支援国の中に日本がないのは、金だけ出して逃げた湾岸戦争の二の舞い。～No.337No.338No.339

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　　
　第９条平和憲法を信仰する護憲の現代日本人は、たとえ友好国であっても、友好国の戦争に関与し勝利に貢献して感謝される事よりも、友好国に感謝されなくても戦う親日・知日・友日の外国人兵士を見殺しにしても戦争に巻き込まれない事を選んでいる。
　彼らが何を語ろうとも、その言葉には「言霊」はなく、民族の心、誠意、まごころ、志も何もない。
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　日本は国家として世界で信頼されているも、日本人は世界の人々から愛されているも、すべてウソである。
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　２０２２年４月２６日12:02　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　共同通信「ウクライナの感謝動画、日本なし 官房長官「趣旨を確認中」
　ウクライナ外務省が公式ツイッターに投稿した各国の支援に対する感謝の動画に、日本が入っていないことが分かった。松野博一官房長官が26日の記者会見で明らかにした。松野氏は「軍事支援の文脈で謝意が示されたものと推察している。ウクライナ側へ趣旨を確認中だ」と語った。
　動画は25日、ウクライナ軍関係者からのメッセージとして、米英など約30カ国を字幕で表記し、困難の中での揺るぎない支援に感謝すると表明した。
　日本は防弾チョッキや化学兵器対応用の防護マスクなど防衛装備品の提供を決めたが、殺傷能力を持つ武器は供与していない。
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　４月２６日18:36　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　女性自身「「ウクライナ支援国のなかに日本がない」自民議員が苦言“感謝のカツアゲ”との声も
　© 女性自身 （写真：アフロ）
　4月25日、ウクライナの外務省が他国への感謝の気持ちを表明した。ところが、自民党の政治家は「ウクライナ政府が感謝している国々の中に日本がない」などと問題視。その言動が波紋を呼んでいる。
　同日、ウクライナ外務省の公式Twitterが《ヴァレリー・ザルジニー司令官「多難な時代のなかで支援し、変わらず支持してくれるパートナーたちに大変感謝しています」》と英語でつづった。あわせてアップされた動画では、アメリカなど31の国名が紹介されており、最後には「我々の友情は我々の勝利だ」とのテロップも英語で流れた。
　すると、自民党の山田宏議員（64）は投稿を引用し、こうツイートした。
　《ウクライナ政府が感謝している国々の中に日本がない。外務省を通して確認しています》
　さらに《このTwitter自体は、ウクライナ軍関係者が軍事支援国に対して発信したものを、ウクライナ外務省がそのまま発信したとのこと。ただわが国防衛省も、兵器ではないがヘルメットや防弾チョッキ等の軍事的な支援を行なっており、いずれにしても甚だ不適切なTwitter。外務省を通じて適切に対応する》と続けた。
　また、佐藤正久議員（61）も《ウクライナ外務省の感謝ビデオに、支援国の中に日本国無し。これはダメだ。現地の日本大使館を通じてウクライナ外務省に申し入れ中》とTwitterに投稿。さらに《今朝の自民党部会でも問題になった》とも明かしている。
　日本は3月8日、自衛隊機に乗せて支援物資や防弾チョッキ、そしてヘルメットをウクライナに送っている。さらに今月5日、ウクライナ人に対して合計2億ドルの人道支援を実施すると発表したばかりだ。
　そのため、ネットでは《防弾チョッキなどお送りしていますし、心から応援していた日本人にとって不快なことに変わりありません》《金は欲しいが感謝はしないと、言うことか！わかりやすいな》《国民の税金から防衛省を通じての支援ですので抗議は当然だと思います》と議員らを支持する声が上がっている。
■「感謝のカツアゲ」という非難…釈明にも「無理がある」との声が
　そのいっぽうで、議員らに対して、こんな非難も相次いでいる。
　《国を守ろうと人々が死に物狂いで戦っているのになんでそんなに偉そうなんですか？》
　《いつから日本は感謝されなきゃ手を貸さない国になったんだろ》
　《感謝のカツアゲを止めろ》
　山田議員は《感謝の押し付けは恥ずかしいのでやめてほしいです》というリプライに対して、《勿論感謝を押し付けるという対応ではなく、日本も限界がある中で出来るだけ支援してきたし、これからもしていくということを伝える対応です》と説明している。
　しかし、「ウクライナ政府が感謝している国々の中に日本がない。だから確認する」などという当初の投稿と趣旨が異なるため、《じゃあつい数時間前は何「確認する」って言ってたんだよ》《言い訳がましい》《問題視しておきながら、予想以上に批判されたので軌道修正。でもこの釈明は無理がある》といった厳しい声も上がっている。」
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　４月２６日19:38　ＹＡＨＯＯ！JAPANニュース　テレビ朝日系（ANN）「ウクライナ　支援感謝の動画に日本を含まず　「軍事支援をした国への感謝」と説明
　"ウクライナ　支援感謝の動画に日本を含まず　「軍事支援をした国への感謝」と説明"
　ウクライナ政府が各国に支援への感謝を伝えた際、日本に触れなかったことについて林外務大臣は「軍事支援の文脈」だったためとの説明を受けたことを明らかにしました。
　林外務大臣：「ウクライナ政府として我が国が行ってきたウクライナへの人道支援、財政支援、そして防衛装備品の供与など最大限の支援に対して改めて謝意が表明された」
　ウクライナ政府は、アメリカやドイツなど31カ国を挙げて支援に感謝を伝える動画をツイッターに投稿しました。日本は含まれていませんでした。
　林大臣はウクライナ側から「軍の関係者が軍事支援の文脈において謝意を示したものだ」との説明を受けたことを明らかにしました。
　日本はこれまでにウクライナ避難民に対する2億ドルの人道支援と、財政支援のための3億ドルの円借款などを表明しています。
　外務省関係者は「湾岸戦争での感謝広告に日本がなかったことを思い出す」などと不快感を示しています。一方で、「戦禍の騒乱のなかのことだから気にしても仕方ない」との声も出ています。
　ウクライナ政府のツイッターへの投稿を巡っては別の日に、ロシアのプーチン大統領を批判する文脈でナチス・ドイツの指導者だったヒトラーと共に昭和天皇の顔写真を並べていました。日本政府はこれに強く抗議し、写真は削除されました。」
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　４月２６日23:14　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　ＫＹＯＤＯ　共同通信「ウクライナに食料支援伝える 首脳電話会談、医薬品も
　© KYODONEWS ウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談を終え、厳しい表情で記者団の取材に応じる岸田首相＝26日夜、首相官邸
　岸田文雄首相は26日夜、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ロシアの侵攻が続く同国への支援策として、新たに食料品や医薬品などの物資を提供すると伝えた。官邸で記者団に明らかにした。政府関係者によると、食料品はパックご飯3万5千個前後や魚の缶詰約3万缶、缶詰パンなど計15トン程度を送る。両首脳の電話会談は3月4日以来。ロシア対応を念頭に今後も引き続き連絡を取り合い、連携していくことで一致した。
　首相は会談後のテレビ東京番組でゼレンスキー氏と直接会うのか問われ「予定はない」としながらも、緊密に意思疎通を図り、国際社会が強い意思を示すのが重要だとした。」
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　４月２６日23:57　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　日テレNEWS「日ウクライナ首脳電話会談 食料品など新たに提供へ
　日ウクライナ首脳電話会談 食料品など新たに提供へ
　岸田首相はウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、食料品などを新たに提供する方針を伝えました。
　また、防護マスクやドローンといった自衛隊の装備品を提供したことも説明し、ゼレンスキー大統領からは深い謝意が示されました。
　その上で両首脳は、引き続き連携していくことで一致しました。」
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　４月２７日20:31　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　時事通信「モルドバ連続爆発、ロシアの挑発か＝「ウクライナ銃撃」主張、飛び火警戒
　© 時事通信 提供 モルドバ東部の親ロシア派支配地域「沿ドニエストル」の「首都」ティラスポリ中心部にあるロシア軍関連施設＝３月２４日
　【ロンドン時事】ロシアが軍事侵攻するウクライナの隣国モルドバ東部の親ロシア派支配地域で、２６日までに政府庁舎などを狙った爆発が連続して起きた。実行犯や動機は不明だが、ロシアによる「挑発行為」を指摘する見方が浮上。２７日には当局が「ウクライナ側から銃撃を受けた」と主張した。ウクライナ情勢の「飛び火」を懸念するモルドバ国内で緊張が高まっている。
　この地域は１９９０年、親ロシア派が「沿ドニエストル共和国」として一方的に独立を宣言したが、国際的には承認されていない。沿ドニエストルの当局によれば、「首都」ティラスポリにある治安当局の建物が、ロケット弾の攻撃を受け、窓ガラスが壊された。２６日朝には中部の村にある電波塔で爆発が立て続けに起きた。ロシア語放送に使われるこの電波塔は倒壊した。いずれも負傷者は出なかったもよう。
　© 時事通信 提供 モルドバと沿ドニエストルの「国境」にある検問所＝３月２４日
　相次ぐ爆発の関連など詳細は分からず、情報も交錯している。沿ドニエストルのクラスノセリスキー「大統領」がウクライナの関与を示唆したのに対し、モルドバのサンドゥ大統領は、沿ドニエストル内の「好戦派」が地域の不安定化をたくらんで攻撃を仕掛けたと指摘した。ウクライナ国防省は「ロシアによる計画的な挑発行為」だと糾弾した。
　沿ドニエストルには「平和維持」目的で約１５００人のロシア兵が駐留を続け、旧ソ連軍の弾薬や武器２万トンを貯蔵。ロシア軍中央軍管区のミンネカエフ副司令官は２２日、ウクライナ南部から沿ドニエストルに至る「陸の回廊」構築を目指す考えを表明し、モルドバ側が反発した。
　ウクライナの混乱が沿ドニエストルに波及すれば、モルドバ全土が巻き込まれるのは必至とみられ、モルドバ政府は警戒態勢の強化を迫られている。サンドゥ大統領は２６日、国家安全保障評議会を招集し、沿ドニエストルとの緩衝地帯付近での検問や巡回を強化する方針を固めた。国民に「落ち着いて、身の安全に気を付けるよう」呼び掛けた。」　
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　４月２７日21:02　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　読売新聞「ウクライナ、ツイッターに３０か国の「支援に感謝」…日本は含まれず
　© 読売新聞 ゼレンスキー大統領＝ＡＰ
　ウクライナ外務省は２５日のツイッターで、「困難な時に揺るぎない支援に感謝する」などとして、米国やドイツなど約３０か国の国名を挙げた動画を公開したが、日本は含まれなかった。
　外務省によると、ウクライナ政府からは「武器支援を行った国への謝意が示された」との説明があったという。ウクライナは日本にも武器の提供を求めているが、日本からの供与は防弾チョッキなど非殺傷の装備品に限定されており、欧米諸国の支援とは落差がある。
　湾岸戦争終結後の１９９１年３月には、クウェート政府が米紙に掲載した感謝広告に巨額の財政支援を行った日本の名前が入らなかったことがある。自民党内からは、「被害国が真に必要とする支援をしなければ、相手にされないことが再び浮き彫りになった」（中堅）との指摘が出ている。」
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　４月２８日03:00　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　毎日新聞「ドイツ、ウクライナに対空戦車50両供与 西側諸国と足並みそろえ
　© 毎日新聞 提供 ドイツがウクライナに供与すると表明した自走式対空砲＝ドイツ西部ミュンスターで2007年6月20日、ロイター
　ロシアの侵攻が続くウクライナの防衛を巡り26日に開かれた米欧などの関係国の会合で、ドイツが新たに自走式対空砲（対空戦車）50両をウクライナに供与すると表明した。当初はロシアに対し融和的とされていたドイツだが、戦闘の長期化により危機が深刻化する中、重火器の供与にも踏み込んで他の西側諸国と足並みをそろえた形だ。
　会合は米国防総省の主催でドイツ西部のラムシュタイン米空軍基地で開かれ、ウクライナのレズニコフ国防相を含む40カ国以上の国防当局や軍の高官らが出席。対ウクライナ支援の現況や計画について協議した。英紙ガーディアンによると、ドイツのランブレヒト国防相は会合で、対空砲の供与に加え、ウクライナ兵に対してオランダが提供する自走りゅう弾砲の訓練を行うことなども表明した。
　ドイツはこれまで天然ガス輸入の約半分をロシアに依存してきたことから、侵攻前はロシアに融和的とみられていた。また、北大西洋条約機構（NATO）や欧州連合（EU）の域外の紛争地域への武器輸出を法律などで原則禁じており、当初はウクライナに対して殺傷能力のある武器の供与を拒んでいた。
　しかし、こういった慎重姿勢には同盟国からも批判の声が上がったうえ、独政府自身もロシアの侵攻を重く見て方針を転換。侵攻が始まってからは携行式地対空ミサイルなどの武器供与に踏み切った。
　重火器については、ショルツ首相はその後も独連邦軍の装備不足やウクライナが西側の武器の扱いに慣れていないことを理由に慎重だったが、連立内の自由民主党や緑の党から供与を求める圧力が強まり、対空砲の供与を決めた。
　この日の会合では、英国が対空システム、カナダが装甲車の供与を表明。日本からは岸信夫防衛相がオンラインで出席し、ドローンや有毒物質から身を守るための防護衣、防護マスクなどの供与を決めたことを説明した。
　米国のオースティン国防長官は会合後の記者会見で、ウクライナへの軍事支援で連携を強化するため、米欧日など関係国の国防当局による会合を毎月開く方針を明らかにした。今回の形式での会合を定例化し、ウクライナ側の要望に沿った支援を迅速に進めるという。また、戦争の長期化を見据えて、各国が自国の軍事需要を満たしながらウクライナ支援を続けるため、軍需品の調達に関して関係国間で連携を深める考えも示した。オースティン氏は「時間を無駄にはできない。今後数週間がウクライナにとって極めて重大だ。戦争の進展に合わせて動かなくてはならない」と強調した。【ベルリン念佛明奈、ワシントン秋山信一】」
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　４月２８日11:43　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　ハフポスト日本版「「ウクライナ支援国」リストに日本含まれず ⇒ 追加される。在日大使館「日本に感謝」と新たな動画をシェア
　© ハフポスト日本版
　在日ウクライナ大使館のツイート
　ウクライナ政府が各国からの支援に感謝する目的で公開していた動画をめぐり、在日ウクライナ大使館は4月27日、動画で表示される支援国に「日本」が追加された新たな動画をTwitterでシェアした。
　25日に公開された元の動画では、画面に流れる国名の中に「日本」が含まれていないとして、国会議員などから異議を唱える声が上がっていた。
　何があったのか？
　ウクライナ外務省は25日、「このような困難な時期に、援助と揺るぎない支援をしてくれた私たちのパートナーに心から感謝しています」とつづり、約30秒間の動画を投稿。
　ウクライナ外務省に先立ち、同国の国防省も同じ動画をTwitterで投稿していた。
　映像では、攻撃で甚大な被害を受けたとみられるアパートの一室で、軍服を着た女性が立つ様子が写っている。
　「私たちの友情は私たちの勝利です」などのセリフが流れ、アメリカやカナダ、スペイン、イタリアなど31の国名が表示される。列挙された国の中に日本は含まれていなかった。
　これに対し、一部の国会議員から異議を唱える声が上がっていた。
　自民党の佐藤正久参院議員は、「ウクライナ外務省の感謝ビデオに、支援国の中に日本国無し。これはダメだ。現地の日本大使館を通じてウクライナ外務省に申し入れ中。今朝の自民党部会でも問題になった」とツイートした。
　同じく自民党の山田宏参院議員は「ウクライナ政府が感謝している国々の中に日本がない。外務省を通して確認しています」とTwitterに投稿。
　その後「このTwitter自体は、ウクライナ軍関係者が軍事支援国に対して発信したものを、ウクライナ外務省がそのまま発信したとのこと。ただわが国防衛省も、兵器ではないがヘルメットや防弾チョッキ等の軍事的な支援を行なっており、いずれにしても甚だ不適切なTwitter。外務省を通じて適切に対応する」と主張していた。
　一方で、感謝を強要しているように受け取られかねないこれらの投稿に、批判の声も上がっていた。
　在日ウクライナ大使館は27日、「ウクライナは日本に感謝しています」との日本語のコメントを添えて、軍幹部がFacebookに新たに投稿した動画をシェアした。この動画には、表示される各国の中に「日本」が追加されていた。
　▼元の動画
　▼新しく公開された動画
　「日本」に言及がなかった元の動画について、林芳正外相は26日の記者会見で「本件については、武器支援の文脈において支援を行った国々への謝意が示されたものとの説明がウクライナ側からあった」と説明。
　その上で「ウクライナ政府として、わが国がこれまで行ってきた人道支援や財政支援、そして防衛装備品の供与などの最大限の支援に対し、改めて謝意が表明されたところだ」と述べていた。
　松野博一官房長官もこの日の記者会見で同様の見解を示し、「ロシアによる侵略を一刻も早く終わらせるために主要7カ国（G7）をはじめとする国際社会と連携する」と説明。「これまでの日本の各種の支援は累次にわたり、ゼレンスキー大統領をはじめウクライナ政府要人から謝意が表明されている」と強調していた。」
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　昔の日本人は武士であり百姓であったが、現代の日本人は武士でもなければ百姓でもないただの人間である。
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　現代の日本人は、汗を流さない、涙を流さない、血を流さない、その代わりに金を出す。
　現代の日本人は戦争をしない為に、他国の若者の命を買って戦場に送り出す。
　現代の日本人は、他人の命を金で買う。
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　現代の日本人は、悪い事をしないが、同時にいい事もしない。
　昔の日本人は、戦場で敵を殺すとうい戦争犯罪を行ったが、戦場で敵を助けるという人道貢献もしていた。
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　世界において日本。日本人に対する知人は数多くいるが、友・友人は少なく、親友は数えるほどしかなく、戦友など存在しない。
　戦友とは、生きるか死ぬか、絶体絶命の窮地に追い込まれた時、命を捨てて共に戦う人間の事を言う。
　その意味で、日本人には戦友など誰一人いない。
　日本と日本人を守ってくれるのは、第９条の平和憲法の条文だけで、武器を持っ戦う実体ある他国と他国人ではない。
　日本が侵略された時、他国・他国の人間は日本に金や食糧、防弾チョキや軍服など戦争に役立たない物資だけである。
　誰が、日本と日本人を助け守る為に「日本人に代わって」戦うのか。
　その事を、ウクライナ戦争が証明している。
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　昔、集団的自衛権において欧米の要請を、拒否したのは第１回南京事件（日本人惨殺事件）であり、発動したのが義和団事件（北京の大公使館地区解放）、第一次世界大戦、シベリア出兵である。
　日本陸軍はシベリア出兵において、戦闘中にもかかわず自己犠牲で数百人のロシア人避難学童と数百人のポーランド戦災孤児を戦場から助け出すという人道貢献を行った。
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　日本軍は、義和団事件の時に集団自衛権で８ヵ国連合軍に参加し中国人と戦ったが故に、イギリスは日本を信用し日英同盟を結び日露戦争で日本軍勝利に貢献した。
　現代日本人には、この歴史的事実が理解できない。
　犠牲を払う事を拒絶する人間に、犠牲を払う者は誰もいない。
　何処からも、助けてに来てくれない。
　リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者は、護憲の為なら助けはいらないと覚悟している。
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　世界史の窓
　湾岸戦争と日本
　日本は湾岸戦争に際して、多国籍軍に加わることはなかったが総額１１０億ドルの資金を提供するという経済的支援を行った。この額は国民一人あたり約１万円に相当する巨額であったが、国内外から日本はお金の提供という貢献だけでいいのか、「血を流す」貢献も必要なのではないか、という議論が持ち上がった。自民党政府はそれらの声に押されて「自衛隊の海外派遣」の検討を開始、湾岸戦争の陸上戦闘は終わっていたが、同年６月、ペルシア湾に海上自衛隊の掃海艇を派遣した。これは最初の自衛隊海外派遣であった。さらに、１９９２年には国連平和維持協力法（ＰＫＯ法）が成立し、国連の平和維持活動（ＰＫＯ）への参加の道が開かれ、カンボジア内戦への自衛隊の派遣、アメリカ軍のアフガニスタン攻撃に際してテロ特措法による海上自衛隊のインド洋給油活動、２００４年にはイラク戦争での陸上自衛隊の派遣が行われた。戦後一貫して専守防衛に徹していた日本が、初めて自衛隊を海外に出すという転換を遂げ、「国際貢献」という美名の下に大転換がはかられたのが湾岸戦争の日本にもたらした影響であった。　
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　２０２１年１２月２９日　ｄｍｅｎｕニュース　MAG2 NEW「金だけ出したからではない。湾岸戦争で日本が評価されなかった訳
　湾岸戦争当時、同盟国アメリカの日本への要求は自衛隊派遣にあったことが、先日外務省が公開した外交文書で明らかになりました。多国籍軍に大金を拠出したにも関わらず、全く評価されなかった理由も人を出さなかったことにあるというのが通説化していますが、本当なのでしょうか。メルマガ『NEWSを疑え！』を主宰する軍事アナリストの小川和久さんは、ドイツも軍は派遣せず、日本より少ない拠出金だけの支援にも関わらず評価されていたと指摘。外交の舞台でどういった態度が評価の対象になるか、日本の政治家もメディアも学ぶべきと訴えています。
　軍事の最新情報から危機管理問題までを鋭く斬り込む、軍事アナリスト・小川和久さん主宰のメルマガ『NEWSを疑え！』の詳細はコチラから
　いまこそ学ぶべき湾岸戦争の教訓
　外務省は12月22日、湾岸戦争から30年が経過したのを機に外交文書を公開しました。そこには、当時の日米両政府のやり取りの詳細が明らかになっています。
　「1990年8月の湾岸危機を巡り、当時の米国のジョージ・ブッシュ（父）大統領が海部俊樹首相との日米首脳会談で、自衛隊派遣を事実上要求していたことが、22日に外務省が公開した外交文書で明らかになった。翌91年1月に米国中心の多国籍軍がイラク攻撃に踏み切る直前、国際社会から日本が前例のない対応を迫られていたことが分かる。
　海部氏は90年9月29日、ニューヨークで日米首脳会談に臨んだ。『極秘』と記された同年9月30日の外務省の公電によると、ブッシュ氏は会談で『日本の憲法上の制約は十分理解している』としながらも、『日本が軍隊（FORCES）を中東における国際的努力に参加せしめる方途を検討中と承知するが、そのような対応が有益だと申し上げておきたい』と発言した。（中略）
　湾岸危機では、日本は多国籍軍に135億ドル（日本円で約1兆7500億円）の財政支援を行ったが、国際社会に『小切手外交』と呼ばれ、批判を浴びた。その後、人的貢献を求める声の高まりを受け、日本は停戦後の91年4月、海上自衛隊の掃海艇6隻を、イラク軍が敷設した機雷除去のため、ペルシャ湾に派遣した。
　湾岸危機は、日本の国際貢献の転換点とも言われる。外務省北米局で勤務していた佐々江賢一郎・元駐米大使は『当時の日本外交は、米国の求めにどう応じるかを考えるばかりで受け身だった』とした上で、湾岸危機の『失敗』が『自衛隊を積極活用することに意味があると日本の意識が変わる契機となった』と指摘する」（12月22日付読売新聞）
　公開された外交文書には米国側の言葉しか残されていませんが、実際のところ、このような日本の姿は米国側の目にどのように映ったのでしょう。日本のマスコミには、それを伝える報道はありません。
　しかし、当時の米国側の国務長官ジェームズ・ベーカー三世の回顧録『シャトル外交──謀激動の四年』（日本語訳は新潮文庫）を読むと、米国が日本に注いでいた眼差しが一目瞭然なのです。
　残念ながら、ベーカー回顧録には、湾岸戦争をはじめとして日本に関する記述は皆無に近いのです。日本の政治家や官僚は登場していません。同書の日本語版の解説で、当時、朝日新聞アメリカ総局長だった船橋洋一氏は次のように記しています。
　「それにしても日本はどこに行ったのだろうか。672ページ（原書で）のこの大著で、日本はほとんど脚注として扱われる存在でしかない。ベーカー外交のさまざまな場面を写した本書の写真の中に日本の政治指導者は誰一人出てこない」
　湾岸危機と湾岸戦争にあたり、135億ドル（当時の1兆7500億円）もの大金を拠出したにもかかわらず、日本はまったく無視されていたのです。ベーカー回顧録では、米国に「ノー」といった国ほど高く評価され、紙幅を割いて記述されています。
　イギリスのメージャー首相、フランスのミッテラン大統領、デュマ外相、ドイツのコール首相、ゲンシャー外相、カナダのマルルー二首相、スペインのゴンサレス首相、ポルトガルのシルバ首相、ギリシャのパパンドレウ首相、 イスラエルのシャミル首相、ラビン首相、南アフリカのデクラーク大統領、チェコスロバキアのハベル大統領、サウジアラビアのファハド国王、エジプトのムバラク大統領、イラクのアジズ外相、シリアのアサド大統領、ソ連のゴルバチョフ書記長、大統領、シェワルナゼ外相、グルジアの大統領に就任したシェワルナゼ氏、中国の李鵬首相、銭其琛外相…。
　ベーカー回顧録には、このような世界の要人が登場し、国益をかけた丁々発止の交渉が行われた様子がビビッドに描写され、外交の教科書としても最適の内容に仕上げられています。しかし残念なことに、日本との交渉に関する記述は貿易問題のみ。それも１ページほどに過ぎません。
　米国の要求を「半値」といってよいほど値切り倒したイギリスに始まり、キリスト教国対イスラム教国の戦争の構図になることを避けようと、米国が多国籍軍への参加を働きかけ、軍の派遣を受け入れたシリアのアサド大統領（先代）などについても、タフ･ネゴシエーターだと褒めちぎっています。日本と同様に兵力を派遣せず、拠出した金額も少なかったドイツもしかりです。
　最も激賞されたのはイギリスで、要約すると「今回もまた、最も手を焼かされたのはイギリスだった。しかし、今回もまた、最も頼りになったのもイギリスだった」というのがベーカー氏の偽らざる評価でした。
　当時、日本政府内部やマスコミからも「金を出すだけでは評価されない。血を流す覚悟がなければ」という声が相次いでいました。しかし、兵力を出さず、拠出金額でも日本より少ないのにベーカー回顧録で誉められたドイツのケースを、一体どのように説明するのでしょうか。ベーカー回顧録には、国際政治への無知ぶりをさらけ出した日本の醜態が、無視同然に扱われたことを通じて、浮き彫りとなっているのです。
　米国に反対したら日米同盟を解消されると思い込んでいる日本人には不思議に思われるかも知れませんが、国益を主張しない国は信頼されないのです。それが国際社会の現実です。そのような国際社会において、国益をかけて交渉できなかったのは日本の政治が国際的に通用する外交能力を欠いていた結果です。今後を担う日本の政治家は、その点をこそ湾岸戦争から学んでほしいものです。（小川和久）」
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🎹３５：─３─スターリンは日本陸軍の防共回廊と中央アジアのパン・モンゴリズムを恐れた。～No.224 ㉜

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
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　スターリン、ソ連・コミンテルンは、日本共産党・日本人共産主義者に対して天皇制度打倒の「３２年テーゼ」を発した。
　つまり、数千年前の弥生時代や古墳時代から受け継いできた民族宗教・伝統文化である天皇を中心とする国體の破壊である。
　日本人共産主義者テロリストは、キリスト教系朝鮮人テロリスト同様に昭和天皇や皇族を惨殺する為に付け狙っていた。
　日本人共産主義者を助け支援したのは、中国共産党と反天皇反日本派の白人で、アメリカでは民主党のフランクリン・ルーズベルトや共和党のヘンリー・スチムソン、キリスト教会、保守派、巨大軍需産業界らであった。
　ナチス・ドイツのヒトラーや保守派、軍需産業界も反日親中派で、ドイツ国防軍は日本と戦うファシスト中国（中国国民党）を勝たせる為に優秀な軍事顧問団を派遣し強力な武器を大量に供与していた。
　イギリスやフランスも、アジアや中東の植民地や利権を守る為に対日強硬政策を強化していた。
　西洋のユダヤ系国際金融資本家らもまた、軍国日本と戦う国や地域、組織を経済支援した。
　こうして、軍国日本は世界で孤立し、絶望的戦争による破滅へと暴走していった。
　世界は、親中国派反天皇反日本派で埋め尽くされていた。
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　令和４年５月号　正論「満州国再考
　日本は大陸に再び関与せよ　　揚海英
　ロシアによるウクライナ侵略が進んでいる２０２２年春現在、モンゴル人は１９４５年夏のソ連を想起せざるを得ない。８月８日、ソ連は対日宣戦布告し、１１日にはソ連・モンゴル人民共和国聯合軍が南下して満州国とモンゴル自治邦領内に入った。満州国西部の興安４省とモンゴル自治邦はほぼそのまま、今日の内モンゴル自治区と重なる。
　聯合軍を迎え入れた２つの国、満州国とモンゴル自治邦のモンゴル人は撤退していく日本人と異なり、歓喜に包まれていた。これで漸（ようや）く民族の統一が実現できると確信していたからだ。
　南進してきたモンゴル人民共和国はソ連軍との合同作戦を『民族の解放戦争』と位置づけていた。８月１０日に行われた同国の対日宣戦布告書内で、最高指導者のチョイバルサン元帥は以下のように大義名分を強調している。
　『モンゴル人が統一国家となるため、栄えあるわが人民軍は祖国の領域を越えて、勇ましい赤軍と共に、内モンゴルと中国東北地域へと進入する。この戦いは……帝国主義支配から解放し、モンゴル民族の苦悩を永遠に一掃し、モンゴル人の言語・民族文化を尊重し、発展させ、民族伝統や宗教を保護し、国家権力や独立を強化する聖戦である』
　宣戦布告書から明らかなように、モンゴル人民共和国の指導者達は全モンゴル民族の統一と国民国家の建立を目標に掲げていた。内モンゴル西部、当時はまだモンゴル自治邦に入っていなかったアラシャーと青海モンゴルだけでなく、東トルキスタン（現新疆）のモンゴル人とカザフ人も含まれていた。実際、チョイバルサン将軍は何回も東トルキスタン北部のアルタイ山中で遊牧するカザフ人指導者のオスマン・バートルと同国西部で会見し、中華民国からの独立とモンゴル人民共和国への編入計画を進めていた。モンゴル人は当時、『祖国の土地は中国の万里の長城に至るのだ』とソ連に報告書を提出し、領土の統一を求めていた。当然、東トルキスタン北部もモンゴル高原と一体化している。匈奴の時代から、長城以北の遊牧民は東トルキスタン北部を『我が右腕』だと認識していた歴史観の現れに過ぎない。
　チョイバルサン将軍の歴史観は現在もモンゴル国の歴史家たちに受け継がれている。モンゴル国から出版されたあらゆる歴史書が、その国家史観に沿って記述している。
　防共回廊とインフラ整備
　中国と日本の支配から解放された内モンゴル人は涙を流しながら、同胞の軍隊を迎えた。同胞達もまた多くの『国家建設委員会』を各地に派遣し、統一されたモンゴル国建立のノウハウを伝授していた。
　国家建設の前途も明るかった。モンゴル人民共和国はソ連の援助で社会主義的近代化が進んでいたのを日本側も戦時中に編集発刊していた雑誌『蒙古』で認めていた。内モンゴル側の２つの国家は帝国日本のインフラ整備でモンゴル人民共和国よりも先を行っていた。東部と中部には鉄道が敷かれ、都市にも洗練された医療衛生の施設が整っていた。何よりも人間の近代化、即ちモンゴル人の覚醒が実現されていた。日本が誇る世界的な歴史学者の白鳥庫吉は、日本が満州国とモンゴル自治邦で創り上げた『東亜新秩序』を次のように高く評価している。
　『日本は、密林に人の道もなかった台湾を、領台５０年にして美しい果樹園の如くにした。朝鮮の石ころだらけの砂原も青々とした耕地と化し、満州は匪賊の跡を絶たんとしている。蒙古の復興も漸（ようや）くその緒につき、古き民族の伝統の中に新しい生命の胎動が始まっているのである。而（しか）して蒙古の復興が、支那西北辺境より中央アジアに至る広大な地域の覚醒を促すことも古来の歴史にその因縁を求めることが出来るのである』
　白鳥は帝国日本の壮大なビジョンを描いていた。ユーラシアの長い歴史的潮流の結実として、日本がアジアに進出した、と彼は認識していた。紀元前の匈奴から１３世紀のモンゴル、そして満州人の中国（シナ）征服や、中央アジアへの遷徒（せんし）と同じく、日本人も大陸に冒険する権利を当然有している。一度は世界帝国を建設しながらも没落したモンゴルは復興の夢を抱いてるが、その夢は中国や西洋列強によって奪われている。日本にはモンゴル民族の復興に積極的に関与する責務がある、と白鳥は説いている。日本は既に確固たる実績を台湾や朝鮮半島で作り上げており、モンゴル復興も必ず実現できる、と信じていた。歴史学者の学知は帝国陸軍にも浸透し、優秀な軍人達は内モンゴルから西へと、中央アジアのルートを打開するような『防共回廊』の戦略を練るほどだった。
　満州国のモンゴル人とモンゴル自治邦のモンゴル人は帝国日本の戦略に巧みに乗り、民族の復興を実現しようと奮闘していた。日本もまた『赤露』ことソ連共産主義勢力と中共との結託を防ごうとして、モンゴル人の歴史的遺産・魅力を戦略的に利用していた。栄光の歴史ほど民族の覚醒に有用な刺激剤はないのを日本は知っていたし、当のモンゴル人もまた誰よりも切実に中国という牢獄から脱出しようとしていたから、モンゴル人と日本人との戦略的目標は一致し、結合していたのである。
　スターリンからの敵視
　モンゴル人と日本人の雄大なビジョンは意外なところから危険視されていた。ソ連邦の最高指導者スターリンである。早くも１９４５年２月にクリミア半島の保養地ヤルタで開かれたソ連と米国、それに英国による対日戦後処理の秘密会議の席上で、モンゴルの分断が秘密裏に決定されていた。その秘密会議には当然、日本人は参加していなかったし、モンゴル人も呼ばれなかった。その為、日本人が内モンゴルから撤退した後、南北のモンゴル人は誰しも民族の統一は実現した、と信じて疑わなかった。密約はチョイバルサン元帥にも知らされていなかった。密約の内容が知られた後も、内モンゴル人は統一を訴える署名運動を展開し、集めた署名を持参してウランバートルに複数の代表団を派遣して統一を希求した。チョイバルサン元帥もソ連に対する不満を露（あら）わそうとして、スターリンの誕生日会を欠席して抗議した。
　モンゴル人の統一を阻止した『ヤルタ協定』は会場の場に当事者のモンゴル人がいなかったことで、無効である。同協定により、日本の固有りょうどである北方４島が占拠されたのも違法である。その違法にして無効の協定が交わされたクリミヤをロシアが２０１４年に併合したのも、歴史への復讐のように見える。東西ドイツの分断とバルト３国のソ連への併合もまた同じ協定による。この無効にして違法の協定に対し、米国は既に２００５年からその無効性と反人道的な性質を認めているし、バルト３国にも謝罪していた。日本の反応があまりにも消極的であったことに、モンゴル人として失望を禁じえない。
　戦後レジームをロシアはクリミア併合とウクライナ侵略で変更している以上、日本とモンゴルが再変更を求めてもおかしくない。ついでに指摘しておくと、クリミアももともとタタール人の棲み家であった。中世まではルーシと称され、現在はロシアを自称する人々の領土ではない。
　スターリンのソ連が敵視していたのは、パン・モンゴリズムである。パン・モンゴリズムとは、世界のモンゴル系の言語を話す民族の連帯と復興を目指す思想である。ユーラシア大陸への冒険を夢見た明治以降の日本もパン・モンゴリズムに注目し、１９１２年の清朝崩壊後に統一モンゴル政権の樹立を支持していた。そして、実際にシベリア南部のブリヤート・モンゴル人のダウリア地域で政権樹立も実現していた。
　パン・モンゴリズムはチベット仏教と連動する。モンゴル人の多くがチベット仏教徒だからである。パン・モンゴリズムはまたパン・テュルク主義に繋がって行く。テュルク系諸民族も歴史的にモンゴル系諸民族と同じアルタイ系の言葉を話し、遊牧という文明を共有して来たからだ。匈奴も突厥も、モンゴルも遊牧軍事集団の総称であって、内部には多様なエスニック・グループが存在した。そこから１３世紀には世界帝国のモンゴル・ウルスが誕生した。
　テュルク系とモンゴル系の一体性と親和性はスターリンに脅威に見えただろう。陸上でも日本海でもロシア軍を粉砕した新興の帝国日本がパン・モンゴリズム＝パン・テュルク主義の背景にあると見るや、モンゴル人と日本人は共に危険な存在として映った。モンゴルと日本、即ち帝国日本と満州国、そしてモンゴル自治邦がソ連の脅威であるだけでなく、ユーラシアのテュルク系諸国のカザフとウズベク、トルクメンとアゼルバイジャンなども、いつでも反旗を翻すかもしれない、とスターリンのソ連指導部は判断した。その判断から、ソ連は分割統治を有効な手段として国際秩序の制定に悪用した。いわゆる戦後体制の底辺にある暗流はここにある。日本の非武装化とモンゴルの南北分断がその典型的な事例である。
　ある地域・民族を分断させておけば、いつでも介入する口実は作れる。現にソ連軍は戦後ずっとモンゴル人民共和国に駐屯し続けたし、当時は内モンゴル自治区を併呑した中国もソ連の脅威に怯えていた。現今のウクライナ東部のルガンスクなど『ロシア人が住む』地域への自国民保護を理由とした介入もまたその一例である。
　日本も例外ではない。『アイヌはロシアの先住民だ』とプーチン大統領は数年前から唱えている。『大和に虐げられたロシア先住民の保護』を口実にロシアが日本に上陸しない保障はどこにもない。ロシアを模倣した中国が『日本に占拠されている旧朝貢国琉球の解放』を目標に侵略しない保障もまたない。
　満蒙は中国の一部ではない
　パン・モンゴリズムは日本の刺激で生まれた民族自決の思想である。大清帝国がもたらした『パックス・マンチュリカ』（満州人統治下の平和）をモンゴル人もまた自分達の『隷属民（イルゲン）』シナ人と共に享受していた。しかし、１９世紀後半になると、イスラーム教徒回民の反乱でモンゴル南西部のオルドスとアラシャー・ウリヤスタイなどの地は衝撃を受けた。やがてモンゴル高原東部もまたシナ人の秘密結社の金丹道の暴徒に襲われて１０万人に近い犠牲者を出した。どちらも満州人とモンゴル人を駆逐して土地を奪おうというれっきとした民族革命的色彩を帯びたシナ人の暴挙により、モンゴル人は長城に近い草原を奪われた。避難民は北上し、モンゴル高原のウルガこと後のウランバートルに鎮守する活仏ジェプツンダムバ・ホトクトにまで脅威を与えた。
　『長城を北へと越え、緑の草原を黄色い砂漠に変えてしまうシナ人の追放』を活仏は求めた。活仏はペテルブルグに使者を派遣して独立への準備をしていたし、明治日本にも支持を要求した。というのも、日本とロシアが満州平野で戦った際に、南モンゴル人は日本側についていたし、近代化した日本の力を活仏以下の全モンゴル人は称賛していた。日本に学びながら、ロシアの力を借りて中国からの独立するのが、モンゴル人達の全方位外交の目的だった。南モンゴル人は日本に留学し、近代化の知識を貪欲に吸収したし、北モンゴル人はロシアとの友好を忘れなかった。
　北モンゴルの活仏ジェプツンダムバ・ホトクトは１９１２年から全モンゴルの大ハーンに推戴された。モンゴル人は『共戴』という年号を用いて民族の統一を目指した。『共戴』はインドとチベット、そしてモンゴル人の歴史観では人類最初の王が用いた年号である。その年号を独立国の大ハーンが踏襲した目的は近代化への再生を企図していたのである。
　新生のジェプツンダムバ・ホトクト政権は翌１９１３年、五路からなる解放軍を南モンゴルに派遣し、民族の統一を実現しようとした。作戦は順調に進んだ。しかし、ロシアの命令で五路軍は戦馬を止めるしかなかった。ロシアを動かしたのは日本と中国であった。日本は日露戦争の後に勢力範囲を画定していた。南モンゴルは日本の勢力範囲で、北モンゴルはロシアの勢力圏とされていた。中国はモンゴル人の国と長城を国境線としたくなかった。かくして、日本と中国の意向で五路軍の南進は止まり、民族の統一が遮断されたのである。
　日本は自国の勢力範囲と定めた南モンゴルを積極的運営した。モンゴル人もまた好意的に受け止めた。モンゴル人は当時、『日本は中国よりましだ』と認識していた。悲観的なモンゴル人でさえ、『奴隷のモンゴル人にも奴隷主を選ぶ権利がある。同じ奴隷主でも日本人の方がシナ人よりましだ』と理解していたからである。日本は名実ともに満州国とモンゴル自治邦の『奴隷主』だったのである。
　満蒙を日本の識者達は次のように位置づけた。例えば、政治家の松岡洋右の意見である。
　『満蒙に我国が牢固（ろうこ）として抜く可からざる勢力を扶植したのは、決して侵略によるものではない。……日露戦争となり、其の結果選挙区の有利なる決了によって、賠償金の一部としてロシアの満蒙に於ける権利を引継いだのである』
　このように、時の政治家は『満蒙問題は、我国の国家的生存と密接なる関係』を有している、と理解していた。
　政治家だけではない。１９３８年に内モンゴルを視察旅行した大宅壮一も次のように徳王政権ことモンゴル自治邦の印象を述べている。
　『支那人は昔から国家概念が乏しく、厖大な領土と４億の人口を擁しながら、ごく最近まで近代的国家を形成するに至らず。……（モンゴル人は）容貌や言語の上からいっても、かれらは支那人に比べて遥かに日本人に近い。気質も単純素朴であり、勇猛果敢である。一緒に生活してみると、実に善良そのものである。……今や蒙古も、日本の与える刺激と援助と指導のもとに、次第に目覚めつつある。日、鮮、支をめぐって近き将来に迫りつつある物凄いアジアの嵐は、恐らくこの辺りを中心に捲き起こってくるのではないかと思う』
　こうした朝野共通の歴史観、いわば日本人全体の共通した歴史観の形成に歴史家達の果たした役割は大きかった。例えば、近現代史研究家で、今も大きな影響を残している矢野仁一は『蒙古は支那と直接の関係なく、蒙古人は支那人に対して何等親しみを感じない』と読み取り、大著『近代蒙古史研究』（弘文堂、１９２５年）を上梓した。矢野博士の見解はモンゴル人全体の中国観・中国人観を代弁したものだったし、今も変わらない。矢野博士はまた『満州は支那固有の領土ではない』と、満州帝国が成立する前から学問の見地から立証していた。
　戦後になると、大宅壮一はリベラル知識人の代表格として『善良な蒙古人』を忘れ『日中友好』推進者に変節した。松岡は『戦犯』として断罪されたし、矢野博士の著書は書庫内で埃をかぶる運命となった。知識人と政治家の声に耳を傾けていた日本国民は死んだふりをし、満蒙はどこにあるかすら忘却のふりをし続けた。
　ソ連・モンゴル人民共和国聯合軍が入った時、モンゴル自治邦の最高指導者の徳王はモンゴル人に『日本人を攻撃しないよう』厳命していた。対照的なのは満州国で、『五族協和』の一員だったシナ人は日本人避難民に襲いかかった。モンゴル人は日本人の女性と子供を守り、列車が通る都市部まで送り届けた。
　しかし１９８０年代から少しずつ残留孤児や残留婦人の存在が知られるようになっても、日本人は満州国やモンゴル自治邦に暮らしていた『支那人に比して遥かに日本人に近い』モンゴル人の『善良』を思い起こそうとしなかった。すべては『日中友好』という邪教に改宗したからではないか。
　南モンゴル支援の意義
　少しずつ封印されていた歴史の記憶が蘇ったのは２０２０年夏からだろう。シナ人から中国人に自称を変えた人々は、内モンゴル自治区でモンゴル語教育を廃止してシナ語に切り替える政策を強行しようとした。すでに１９６６年からモンゴル人を対象に大虐殺が行われた。１５０万人弱のモンゴル人に対し、３２万人を逮捕し、２万７，９００人を殺害し、１２万人を負傷させた。名実共にジェノサイドとして記憶・記録されている。大虐殺の対象とされたモンゴル人に科された『罪』は『対日協力』『日本のスパイ』だった。シナ人の論理はかのスターリンの大粛清時の論法と同じだった。スターリンはパン・モンゴリズムを警戒していただろうが、シナ人は単に日本が憎かった。日本への憎しみの情念をモンゴル人に注ぎ、殺戮を展開していたのである。
　忘却の歴史から蘇生した日本の政治家たちは南モンゴルを応援しようとして『南モンゴルを支援する議員連盟』（高市早苗会長）が設立された。１９４５年に断絶されてから、実に７６年ぶりの快挙である。自民党は元々、満州国人脈が動かす政党である（小林英夫『満州と自民党』新潮新書）。今後は、先行き不透明な中国の日本侵略や台湾侵攻を見据えて、大陸への積極的な関与政策を打ち立てるべきであろう。」
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　現代の日本は、武士の国でも庶民（百姓や町人）の国でもなく、民族の歴史・文化・伝統・宗教を持たない得体の知れない中身のない空虚な国である。
　当然、現代の日本人は武士・サムライではなく百姓や町人でもない、そして彼ら子孫でもない。
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　現代の日本人は、民族的な歴史力・文化力・伝統力・宗教力がなく、その為に正しい歴史、現実に起きていた事実の歴史が理解できない。
　その傾向は、頭脳が優秀な高学歴の知的エリートや進歩的インテリに強い。
　そして彼らの多くが親中派媚中派として中国共産党の顔色を伺い中国の利益の為に嬉々と働き、モンゴル人・チベット人・ウイグル人などの少数民族の人道・人権・人命に興味もなく無関心である。
　歴史が正しく理解できない現代の日本人は、反天皇反民族反日本的な左派作家が嘘と歪曲・捏造そして妄想で書き上げたニセの歴史書・悪意の歴史小説を喜び楽しんで読んでいる。
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　日本陸軍の「防共回廊」構想とは、反宗教無神論・反天皇反民族反日本の国際共産主義勢力の陰謀から天皇・国家・民族を守る遠大な積極的自衛戦略であった。
　日本を東端として、満州国、南モンゴル、チベット、ウイグル、中央アジア、トルコを西端として北上してポーランド、スエーデン、フィンランドを北端として結んだ人種・民族・宗教・文化・言語による対共産主義防衛ラインである。
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　日本にとって、日本国とロシア・ソ連の間に存在する満州族、モンゴル族 ウイグル族はアイヌ民族同様に「共に生きる」友・友人、親友以上の「共に戦う」戦友であった。
　軍国日本が求めたの領地や植民地ではなく、軍事支援する傀儡的親日国家との防共軍事同盟である。
　が、朝鮮民族は日本を盟主とする同盟に参加する事を拒絶した。
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　東アジアにおける勢力圏は、海洋の日本、大陸の中国とロシア・ソ連の三極に分かれていた。
　モンゴル人、満州人、ウイグル人そしてフィリピン・ベトナム・ビルマなどの独立派民族主義者は、日本をアジアの盟主と認めて支持・庇護・支援・援助を求めた。
　朝鮮人だけが、反日・敵日・嫌日・侮日から日本と敵対し侵略しよとしていた中国やロシア＝ソ連に味方していた。
　が、日本国内は必ずしも一枚岩ではなく、中国・ロシア・ソ連に味方する裏切り者・売国奴的な反天皇反民族の日本人が少なからず存在していた。
　そうした日本の実態は、現代でも一向に変わっていないどころかむしろ酷くなっている。
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　共産主義には、共通認識で団結する万国の人民は存在しても地域の伝統文化を共有する民族は存在せず、解明される科学があっても解明不可能な宗教はなかった。
　つまり共産主義にとって、文明・文化を生み出した民族と宗教は滅ぼすべき敵であった。
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　中国の民族主義的共産主義は、周辺の諸国や地域に対する残虐な侵略思想であり、虐殺を正当化するイデオロギーであった。
　その被害者が、モンゴル人、チベット人、ウイグル人などの少数民族である。
　歴史的事実として、中国人の残虐行為、暴挙・虐殺は山の様に腐るほどに嫌になるほどに辟易するほどに見たくも聞きたくないほどに存在する。
　それは、今も昔も変わる事がなく、「百年河清を俟（ま）つ」である。
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　昔の日本のエリートやインテリと現代日本の高学歴な知的エリートや進歩的インテリは全然違う。
　昔の日本人は「良きにつけ悪しきにつけ」何かを成すべく行動していたが、現代の日本人は「悪いことをしないためによい事もしない」。
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🎵２２：─１─近代日本を動かした明治期国家理性と昭和初期国民感情。～No.53No.54

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　　
　２０２２年３月２４日号　週刊新潮「夏裘冬扇　片山杜秀
　国家理性と国民感情
　日露戦争に負けていたら、日本はロシアの一部になっていたろう。が、勝てた。旅順を陥落させ、バルチック艦隊を潰滅させた。日本の国民感情からすれば圧勝だった。
　けれど、冷静に考えれば、南満州や朝鮮へと南進策をとってきたロシア勢を、北満州まで退かせたに過ぎない。しかも、ロシアにはなお戦争継続の余力があったが、日本はお金も人員も生産力も限界だった。有利なうちに手打ちせねば。アメリカの仲介で講和条約が結ばれた。遼東半島や南樺太を日本が得る。南満州の鉄道の利権も日本が持つ。満州の広い範囲を緩衝地帯とする。ロシアは負けたつもりはないから賠償金を払わない。そのへんで落着した。
　国家理念という言葉がある。それを、国家が安全に生き残るための客観的判断力と解すれば、このときの日本には国家理念がよく働いていた。しかし、国民は納得できない。約９万人の戦没者を出してロシアをやっつけたというのに、何たる弱腰！暴動が起きた。東京では交番の３分の２以上が焼かれた。大阪朝日新聞は、『国家は今亡びんとす、これを救うのは国民にあり』と書いた。物わかりよい国家理念を悲憤慷慨する国民感情が押しのけようとした。戒厳令が２カ月も布（し）かれ、軍隊が出動し、かろうじて収まった。
　このあとの時代は朝日新聞の予言通り。国民が国家を乗り越える。明治の元勲が国民から超然として国政を執る時代は遠くなりにけり。大正デモクラシーだ。原敬以来、国民の選んだ衆議院の与党の党首が組閣する慣例が生まれる。
　が、すぐ世界は大恐慌期へ。政党は選挙に勝とうと無茶な公約を掲げては失敗を繰り返し、信を失う。浜口雄幸、井上準之助、犬養毅、高橋是清ら、政党政治家が次々とテロに斃れる。国を導けず、財閥と結託して私利私欲に走ったのだから、当然の報い！喝采を送る国民も多かった。
　国民感情をよく理解しながら、国民を説得し、国家理性でまるめて、両者の間の緩衝材の役割を果たし、落としどころを探るのが、議会政治下のまともな政党というもの。それが機能しなくなると、後に来るのはポピュリズムと相場は決まっている。国民感情の波をつかまえた英雄主義的政治家が、瞬間的な受けに走り、国家理性を消してしまう。
　２・２６事件のあとの日本で、その役を担ったのは、近衛文麿公爵だったろう。ヒトラーに憧れもした格好良い華族政治家。国民大衆に担がれ、首相になった。そうしたら盧溝橋事件。日中戦争の始まりだ。日本が優勢とはいえ、米英は蒋介石の国民党政権への支援を強めるだろう。早めの手じまいが肝要。反日政策の放棄など、日本としては緩いつもりの条件を提示し、ドイツに仲介を頼んだ。
　ところが日本軍が強すぎた。これから本格的交渉というとき、もう蒋政権の首都だった南京は陥落した。国民は熱狂、圧勝だ！近衛は引くに引けなくなる。講和条約は思い切り高飛車になった。満州国を承認せよ。北支は事実上、日本に支配させよ。中支を緩衝体とせよ。蒋介石が呑めるはずはない。でもポピュリストとして近衛は格好良い台詞を吐くしかない。ついつい禁句を口にしてしまった。『国民政府を対手（あいて）とせず』。戦争は終わらなくなった。
　デモクラシーは大事だ。しかしポピュリズムはご免蒙る。国民感情が国家理性を葬るなら、その逆の方がましだろう。一国の指導者は、国民を煽って後で恥をかくよりも、宥めて国民に踏みつけられるくらいがちょうどよい。
　今、世界の運命を握る、ヒロイックに振る舞いたがるポピュリストたちに、この国の失敗を捧げます」
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　日本の近代化とは、大陸からの侵略から天皇・母国・民族を戦争して守る為の富国強兵＝軍国主義化の事であった。
　明治の軍国主義化とは、江戸時代後期から始まったロシアの軍事侵略である。
　昭和前期の軍国主義化とは、大正時代から始まったソ連・中国共産党・国際共産主義勢力によるイデオロギー侵略であった。
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　キリスト教の宗教侵略とは、中世キリスト教による日本人奴隷交易の事である。
　ソ連のイデオロギー侵略とは、天皇制打倒の３２年テーゼである。
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　日本の近代化は、人生５０年時代の若者が多く・老人が少ない中で成功した。
　明治時代初期から昭和前期は人口爆発時代で、日本国内の総人口が１８６８年頃の約３，０００万人から１９４１年頃には約７，０００万に急増した。
　人口激増に対して食糧生産が増えなかった為に食糧不足となり、飢餓・餓死を防ぐ為に不足する米をベトナム・タイ・ビルマから外貨（米ドル建て）で購入し、輸入した石油で輸送船を動かして日本に運び込んでいた。
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　日本の戦争とは、天皇・皇室と日本国と日本民族を、ロシアの軍事侵略、キリスト教の宗教侵略、マルクス・レーニン主義＝共産主義のイデオロギー侵略から守る母国防衛戦争であり、敵に味方する反日・敵日の中国や朝鮮など周辺諸国を攻撃殲滅し各国に親日傀儡政権をつくり攻守同盟を結ぶ積極的自衛戦争であった。
　明治新政府が、近代的天皇制度中央集権国家を選択し、軍国主義政策を採用して、富国強兵・殖産興業・近代教育で軍国日本へと暴走したのはこの為であった。
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　日本がアメリカに恐怖したのは、アメリカによるハワイ王国侵略とハワイ王家滅亡、そして自由・民主主義の大義とキリスト教の正義によってと民族の宗教・言語・文化・風習・その他がハワイ諸島から根刮ぎ消滅させられた事である。
　アメリカの太平洋侵略を最も警戒したのが、１８９４（明治２７）年にハワイ王国滅亡を目の当たりにした東郷平八郎であった。
　ハワイ王国は、アメリカからの侵略から母国を守る為に日本の軍事支援を期待して、明治天皇に天皇家との姻戚関係を申し込んだ。
　日本は対ロシア戦に備えて軍備強化を急いでおり、そこに新たに対アメリカ戦を加える余裕はなく、苦渋の選択として天皇家とハワイ王家との結婚は断り、１８９８（明治３１）年にハワイ王国の滅亡を涙を流しながら傍観するしかなかった。
　日本海軍内のワシントン海軍軍縮会議に猛反対した艦隊派は、ハワイ王国滅亡を教訓としていた。
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　近代日本の主敵は、白人キリスト教のロシアとロシア人であった。
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　日本の近代化の目的は、対外戦争を戦う為の軍国主義化であった。
　日本の開国・幕末・明治維新・戊辰戦争・近代化・軍国主義化の発端は、ロシアの軍事侵略とキリスト教の宗教侵略で、その歴史的事実が、中世キリスト教会の日本人奴隷交易、寛政日露交渉（１７９２年）と攘夷運動、文化露寇事件（１８０７年）と蝦夷地・北方領土派兵（約４，０００人）、攘夷派が激怒した対馬事件（１８５４年）の弱腰交渉、などであった。
　日本をロシアから救ったのは、戦争も辞さずのイギリスの軍事力・海軍力であった。
　軍事を否定し信用しない国家・国民・民族には、現実世界で生きる資格はなかった。
　熱狂的天皇主義者（現代の右翼・右派・ネットウハ、一部の保守派とは無関係）である尊皇派・勤皇派による攘夷運動は、間違った愛国主義・民族主義ではなく、正しい軍国主義・国粋主義・好戦主義、正義の戦争・聖戦であった。
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　神国日本を守る為の攘夷対象は、軍事侵略を企むロシアと宗教侵略を繰り返すキリスト教であった。
　徳川幕府の経教分離の原則を受け入れて交易を行っていたオランダは、排除すべき攘夷の対象ではなかった。
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　日本には、大航海時代の中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人による日本人奴隷交易（被害者として）と日本軍部・陸軍・Ａ級戦犯によるポーランド・ユダヤ人難民（数万人）をホロコーストから守ったという人道貢献（実行者として）を世界記憶遺産に申請する資格・権利がある。
　これは、日本国家ではなく、生きている日本民族日本人としての責務である。
　日本人奴隷交易とＡ級戦犯の人道貢献には、その事実を証明する・裏付ける公文書・古文書・キリスト教会報告書など歴史的証拠が国内外に数多く残っている。
　もし、日本の申請が認められないというのならば、ユネスコとイコモスによる世界遺産・世界文化遺産・世界記憶遺産には存在意義はない、無意味・無価値という事である。
　日本人奴隷交易の責任の一端は、乱取りで捕らえた日本人を奴隷として外国人に売った日本人にもある。
　Ａ級戦犯が有罪となって見せしめ的リンチ縛り首で処刑にされた罪状は、政治家・官僚・軍人として戦争を始めた平和に対する罪であって、拷問・虐待・惨殺・虐殺を行った人道に対する罪ではなかった。
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　西洋キリスト教文明国からすれば、日本人はアフリカ人同様に奴隷もしくは人間以下の家畜、自由に殺してかまわない獣であった。
　バチカン、ローマ教皇は、改宗した日本人キリシタンを奴隷にする事は禁止したが、改宗を拒む異教徒日本人を奴隷とする事は認めた。
　宣教師達は、日本人を救う為に布教活動を行い、多くの日本人をキリシタンに改宗させた。
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　日本の総人口は、江戸開府の１６００年頃では約１，２００万人～１，８００万人で明治５（１８７２）年には約３，２９５万人（琉球人とアイヌ人を除く）に増加していた。
　人口増加は、慢性的な乳幼児死亡率が高い中で起きていた。
　江戸時代の人口増加を支えていたのは、伝承としての継続的変革と一新する破壊的イノベーションであった。
　江戸時代は人口が微増して、人生５０年といわれ、年齢的人口構成は若者が多く老人が少なかった。
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　徳川幕府は、ロシアの軍事侵略から戦争をしてでも蝦夷地・北方領土・南樺太を防衛する為に東北諸藩に出兵を命じた。
　東北諸藩は、戦争を覚悟して約４，０００人を蝦夷地・北方領土・南樺太に送って防衛任務に当たった。
　尊王攘夷派は、神国日本と蝦夷地や北方領土をロシアの軍事侵略から守る為に北に向かっていた。
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　徳川幕府内の開国・国防派は、ロシアの軍事侵略から日本を守る為に清国（中国）や朝鮮との三国軍事同盟を模索していた。
　戦争を嫌う現代の日本人には考えられない事を、江戸時代の日本人は戦争をする為に考えていた。
　古代から朝鮮や中国の侵略で苦しめられた長州などの北九州・中国地方の日本人達は、敵である朝鮮や中国を攻め取ってロシアに対抗すべきだと主張していた。
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　明治日本にとって国家存亡の危機とは、ロシアの軍事侵略とキリスト教の宗教侵略であり、ロシアが侵略してきた時に隣国の清国（中国）と朝鮮が日本に味方してくれるのかロシアに協力して敵になるかであった。
　が、清国（中国）と朝鮮は日本の淡い期待を裏切ってロシアに味方したのである。
　日本の大陸侵略政策とは安全保障が最優先課題で、北のら侵略してくるロシア・ソ連・共産主義勢力に対抗する為に、敵対する中国と朝鮮から反日・敵日・侮日勢力を武力で追放して友好に変え親日・知日の政権を樹立して攻守軍事同盟を結ぶ事であった。
　その意味に於いて、日本の対外戦争は全て積極的自衛戦争であった。
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　江戸時代のアイヌの人口は、記録上最大約２万６，８００人であったが、天領とされて以降は感染症の流行などもあって減少した。
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　日本とロシアの真ん中に住んでいるアイヌ人は、日本に味方するか、ロシアに味方するか、第三者として傍観者になるかを強制された。
　千島アイヌ人は、ロシア人によって地上から消された。
　樺太アイヌ人は、ロシアに残留組・多数派と日本への移住組・少数派に分かれた。
　蝦夷アイヌ人は、日本・和人に味方して侵略者ロシアと戦って多くの犠牲者を出していた。
　反天皇反日本人（和人）を主張する一部の現代アイヌ人の祖先が、どこのアイヌ人なのかいまいち分からない。
　歴史的事実として、日本民族とアイヌ人は同じ縄文人の子孫である。
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　明治維新とは、ロシアの軍事侵略から如何にして神国日本を守るかという体制選択であった。
　伝統的な徳川将軍家を中心とした諸国・諸藩連合の地方分権体制か、革新的な天皇を中心として一国中央集権体制かである。
　佐幕派は前者であり倒幕派は後者であった。
　つまり、日本の生き残りを賭けた、佐幕派の継続的変革か倒幕派の破壊的イノベーションかの選択戦争であった。
　何れにせよ、世界が大きく激変する時代において、戦争を避ける話し合いによる外交での継続的変革には未来はなく滅亡し、戦争を覚悟した外交での破壊的イノベーションのみが未来で生き残る正解の選択であった。。
　それは、現代でも変わる事のない普遍的大原則である。
　日本の近代的軍国主義政策は、ロシアの軍事侵略、キリスト教の宗教侵略、そして最も恐ろしいマルクス主義・共産主義のイデオロギー侵略が原因であった。
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　弱小国日本、財政赤字で破綻していた明治新政府の国際的信用の根拠は、天皇の存在であった。
　天皇の存在で、近代日本は普通の国家として世界に受け入れられた。
　それが、天皇の国家元首としての統治権であった。
　欧米列強は、殺しのプロである武士集団ではなく、日本民族の主権者であり祭祀王の天皇の存在ゆえに日本を侵略しなかった。
　そこが、日本国とムガル帝国の違いである。
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🎹３５：─２─東トルキスタン・イスラーム共和国の崩壊と日本陸軍の防共回廊構想。～No.223

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　　
　敬虔なイスラム教徒は、日本の軍事力・経済力・技術力を利用してウイグルからソ連や中国のイデオロギー支配を排除して、コーラン中心の宗教独立国家を中央アジアに樹立するべく力を入れた。
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　令和４年５月号　正論「満州国再考
　『防共回廊』の第一歩だった。　　ムガイダイス
　ウイグル人の間で１９３０年ころから今までずっと『あの時、日本が来てくれていてば、東トルキスタンは独立していた』との言い伝えがある。内容としては『あの当時、日本は共産党が悪であり、人類の敵であることをいち早く知っていたために、ソ連共産党と中国共産党からウイグルを守って独立させたかったが、アメリカが２回にわたって日本の広島と長崎に核爆弾を落としたために、この計画は成し遂げられなかった』といもので、何故かほとんどのウイグル人がこの話を知っている。
　ウイグルの歴史において日本と関係は多くは語られていない。１９３３年に成立した『東トルキスタン・イスラーム共和国』は翌年に挫折を迎えるが、その首相であったホージャ・ニヤーズ・アージは後に『新疆省』の副主席の座につき、３７年に『日本帝国主義と口裏合わせた』との陰謀で粛清された。関連してウイグル人に対する大虐殺が行われ３万人以上のウイグル人の知識人が囚われ、多くは殺されてしまっている。この大虐殺をソ連と一緒に実行した盛世才は日本の陸軍大学校を卒業している軍閥でもあった。その極めて危険な状況で海外に逃れなければんらなかった共和国将軍のマハムード・ムヒーティなどのウイグルの将軍や役人たちが日本に行って、東トルキスタンの独立のために援助を要請するが、戦時環境激変の故に結果が得られなかった。
　……しかし２０１９年２月出版された関岡英之（１９６１年６月１５日─２０１９年５月２５日）の『帝国陸軍　知られざる地政学戦略──見果てぬ「防共回廊」』（祥伝社新書）によって私たち１，０００万人のウイグル人は……日本とウイグルの知られざる外交関係を、そして東トルキスタン・イスラーム共和国から見て『大東亜戦争』がアジアを植民地から救い、アジア共栄圏を作る為の正義の戦いであった真実を知ることになった。
　ここでいう『防共回廊』とは、戦前、旧帝国陸軍と関東軍が極秘に推進していた地政学戦略の一環であり、満州国の建国（１９３２年）に続き、モンゴル、ウイグルの独立を支援して反共・親日国家群を樹立し、ソ連の何かを防ぎ、東アジアの共産化を防止する、という構想だった。満州国は、この『防共回廊』の第一歩だったのである。
　その時代背景と失敗の原因
　……
　当時の外国との間に圧倒的な軍事力の差があった日本は、外国に学び軍事的・技術的に先進国と肩を並べる決心をする。この方針を『和魂洋才』とも言う。科学技術や物質文明を西洋諸国から学び、精神と心はヤマトの心、即ち魂は日本人のままでいるということである。その結果、日本はアジアでいち早く、そして唯一と言えるほどに西洋諸国に並ぶ軍事力を持つことになる。
　これが実現可能であったのは、日本がアジアを助ける・守るという使命感を持ったことが一つのポイントであった。そしてもう一つ、新たな要素として、日本にとって大変厄介なことにロシアで共産主義革命が起こり、共産主義者が政権をとり、その共産主義の革命思想を世界に広めようとしていた。
　１９２２年にコミンテルンは『君主制の廃止』という言葉を打ち出している。共産主義の脅威は日本が植民地にされる以上に大変恐ろしい脅威だったはずで、どう立ち向かうか真剣に考えたことだろう。何故ならば日本には日本の国のあり方、つまり国體があり、この日本を国體を一言で表すと『萬世一系の皇統』ということになる。日本の国體を守らなければならないことが、日本の最重要課題になるのはあたりまえのこと。共産主義によって国體を失った外モンゴル（１９２４年にモンゴル人共和国）の次ぎに満州国、さらに朝鮮と日本が共産主義の危機に晒されるのは時間の問題でもあった。
　満州国を起点としてこの『防共回廊』が実現しなかったのは、アメリカの妨害によるところが大きい。日本としてもアメリカ側に、防共回廊構想は共産主義思想から日本とアジアを守るものだと上手く説明することができなかったのが悔やまれる。
　ウイグル人との連帯
　日本が植民地化で苦しむチベット・内モンゴル・ウイグルなどを助け、共産圏を包囲する親日国家群を作る『防共回廊』戦略を練って情報収集に励んでいた時に、東トルキスタンの民は中国、英国、ソ連といった大国の狭間にあって懊悩していた。
　１９３３年に独立した『東トルキスタン・イスラーム共和国』はその軍事的な弱さを突かれ、１年足らずで崩壊に追い込まれた。東トルキスタン・イスラーム共和国建国の基礎となったホタン・イスラム王国のアミール（総督）でウイグルきっての国士であったムハンマド・イミン・ブグラは、東トルキスタン・イスラーム共和国が挫折した後に、アフガニスタンのカブールに行き、日本の北田正元公使（在任１９３４年１１月～３８年３月）と連絡を取り、日本外務省の廣田弘毅（後の首相）宛に『東トルキスタンの独立』を再び勝ち取るために日本国の支援を求める懇願書を送っている。ムハンマド・イミン・ブグラが極秘裏に北田正元と１９３６年に対面を果たした記録も、日本外務省の資料に残っている。
　北田正元は『ムハンマド・イミン・ブグラの、共産主義者のソ連を駆逐したい』との意識に注目し、日本人とウイグル人の共通の『反共』との堅固な価値観をお互いに発見したのであった。１９３９年４月には東トルキスタン・イスラーム共和国将軍のマフムート・ムフィティが神戸に上陸し、東京を訪れて外務省の有田八郎外相宛に、東トルキスタンの民からの日本に対する『要望書』を提出している。日本での彼の足跡については断片的な報告書しかないが、後に、彼は日本から当時は日本影響下であった今の内モンゴルに行き、１９４４年に北京で謎の死を遂げた。今も墓はわからない。
　マフムート・ムフィティ将軍と共に来日した１７人の内、３人は日本に残り、そのうちの２人が日本で天寿を終え、今は多磨霊園のムスリム墓地に眠っている。
　日本と東トルキスタン・イスラーム共和国の知られざる外交史は、中国共産党が唱える『新疆ウイグル自治区』は古くから中国の一部だったという嘘と『大東亜戦争は侵略戦争だった』という一方的な歪んだ歴史認識を真っ向からひっくり返す揺るぎない証拠である。『大東亜戦争』の歴史をウイグル・チベット・内モンゴルなどの国々と人々の歴史、そして日本との外交史から改めて構築することが必要不可欠である。
　なお、日本は世界で唯一、２０億人もいるイスラームの国々、人々と理想的な友好関係を結ぶことに成功した国であると言える。戦前の日本はイスラームの価値観を認め、その上に構築されたイスラーム研究がこの友好の基礎となっている。『戦前のイスラーム研究は日本の拡張主義のため』という理解不能なレッテル貼りが一部でなされているが、これには私たち一人一人が疑問を持たなければならないと思っている。
　今こそ防共回廊の再構築を
　ウイグルは、日本のマスメディアが中国の言葉をオウム返しに報道しているような、中国国内の一少数民族では決してない。私たちは、トルコ諸民族の中のウイグル人であり、世界に２０億人近くいるムスリム（イスラム教徒）のウッマ（イスラーム共同体）の一部でもある。そしてトルコ民族は、歴史においても、お互いの価値観を認め合い友好関係を紡いできた。日本にとって、ウイグル問題を見る時に、目前の中国との利益ばかり考えるのではなく、大きな視野で歴史と世界を見据える姿勢が、将来的にも日本の国益につながることは確かであろう。
　……日本が当時の植民地下で懊悩する内モンゴルやチベットも視野に入れ、アジアの繁栄のために立てた壮大な地政学的戦略でもあったことがわかる。これが未完に終わったことが、今のアジアの悲しみにつながっている。
　中華人民共和国が誕生してから７０年余りが経過しているが、世界で平和の使者になったことは一度もない。『文化大革命』をはじめ自国の民を惨殺し、植民地下に置かれた東トルキスタンの土地では、４６回の核実験や大量の漢族移植政策などで植民地化の正当化を目論んでいる。侵略に屈しないウイグル人を、強制収容所に入れ虐殺している。人間の尊厳を踏み殺し、人をただ共産党の言うことを聞く道具にする野蛮な中国独裁政権は、ウイグルのみならず、日本とアジアそして人類文化の敵である。このような悪と戦うことは、私たち人類の共通の目的・美徳でであるべきだ。アジアの文明国・日本には、かつての『防共回廊』を、ウイグル・チベット・内モンゴルを応援する正義の幕として再構築することが強く望まれる。
　日本よ再び立ち上がれ
　……
　私たちが共に生きてきたアジアの中で、日本から飛行機でわずか５時間のウイグルで、ナチス顔負けの『強制収容所』が作られ、再教育という嘘の名義の下で、ウイグルの社会や文化・経済界を担ってきた一流の文化人や学者、そして経済界の裕福な人々や宗教指導者などが強制収容所に囚われ、多くの人々が尊い命を失い、数多くの子供たちが孤児となり、ウイグル人女性が強制不妊手術を施され、レイプされている。
　この悲劇に対して、日本は正義の声をもっとあげるべきだ。主権国家として、そしてアジアで最初に民主化を遂げた命の尊厳を大切にする文明国として、アジアの他の国々で弾圧されている人々を助ける自負があって欲しい。日本は『防共回廊』構想を思い出してもらいたい。即ち、正義感と人間味溢れる、弱き者を助け、強き悪に対して戦う大和の精神の日本国と日本国民であって欲しい。」
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　中国共産党がウイグル・イベント・内モンゴルで行っている非人道的残虐行為は、次ぎに台湾に向かい、そして最後に日本で行われて完成・終了する。
　つまり、日本にとって次ぎは我が身である。
　しょせん、現代の日本人は権力や権威に弱く、強い者に屈して恥じる事なく、道理を引っ込めて抵抗せず従順に従う。
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　日本軍とは、国民国家の国軍と言うより天皇の皇軍である。
　故に、軍の統帥権は天皇の大権であって、国家・政府、国民にはなかった。
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　共産主義の脅威にさらされていたアジアにとって、天皇は救世主であり、軍国日本は希望の星であった。
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　東南アジア・南アジア・中央アジア・中東などに親日・知日が多いのは、戦後の平和憲法で戦争をした事がないことを自慢する愚かな日本ではなく、戦前の軍国日本の活躍ゆえである。
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　日本の戦争は積極的自衛戦争であり、共産主義勢力の脅威にあったアジア諸国にとって正義の戦争・正しい戦争であった。
　つまり、積極的自衛戦争とは共産主義勢力に対する熱戦で、後の米ソの冷戦につながるところがあった。
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　モンゴル人やウイグル人が、軍国日本の軍事支援を受けてして満州族の様に独立国家を樹立し、軍国日本の後ろ盾・保障・信用で幾つかの国家から独立国と承認を取り付けたとしても、日本が敗北すればその努力は無駄になりモンゴル国・ウイグル国は満州国やチベット国の様に滅亡するだけであった。
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　昭和７（１９３２）年　ソ連・コミンテルンは、社会ファシズム論から日本共産党に対し３２年テーゼ「日本に於ける情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ」を送った。
　「帝国主義戦争の内乱への転嫁を目標とする日本共産党」に、暴力革命勝利の為の「統一戦線戦術」を命じた。
　日本人共産主義者テロリストは、人民の正義の為に昭和天皇や皇族を惨殺して大虐殺を伴うロシアのような共産主義暴力革命を起こすべく活動を本格化させた。
　ソ連・中国共産党・国際共産主義勢力は、日本人共産主義者を助け、活動資金と武器を提供していた。
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　現代日本の高学歴な知的エリートや進歩的インテリは底が浅い。
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　何故、ロシア（昔のソ連）、中国共産党、韓国・北朝鮮が、「日本は植民地拡大の侵略戦争を始めた戦争犯罪国家だ！」と口汚く罵り、靖国神社を否定し廃絶を求めるにはワケがあった。
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　現代の日本人は昔の日本人とは全然違う日本人である。
　現代日本は、表面的には親米派日米安保派であるが、政界・官界・財界・学界にマスメディア・言論空間は中国共産党の顔色をお伺い忖度し中国の利益に貢献して喜ぶ親中派媚中派が支配している。
　その証拠が、中国共産党がウイグル・チベット・内モンゴルで行っている非人道的犯罪であるジェノサイドから目を逸らし、犠牲になっている人々を助けようとなし、同情もしない、そして非難声明も、抗議行動もしない。
　現代の日本人が語る人道・人権・人命とは、その程度に過ぎない。
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　日本陸軍の、多数派・主流派はポーランド派であって、ドイツ派は少数派・非主流派であった。
　日本陸軍のユーラシア大陸横断戦略とは、ロシア・ソ連・共産主義勢力を共通の敵とする、大日本帝国（日本・朝鮮）、満州国、モンゴル、ウイグル、中央アジア、トルコ、ポーランド、北欧、フィンランドにわたる人種・民族・部族、宗教、イデオロギー、その他のわだかまりを超えた大同団結としての反共長城構想である。
　盟主は、天皇制度国家日本であった。
　反共長城を繫ぎ止める重要なカギは、宗教であった。
　反共産主義大同盟・防共同盟に参加する宗教は、神道、仏教、イスラム教、ロシア正教、カトリック教、プロテスタント、その他であった。
　そこには、ナチス・ドイツやファシスト・イタリアなどのファシスト諸国とアメリカやイギリスなどの自由・民主主義諸国は加わっていない。
　スターリン・ソ連・ボルシェビキ、ヒトラー・ナチスドイツ・ナチズム、ムッソリーニ・ファシストイタリア・ファシズムの三者のイデオロギーは、同じマルクス主義である。
　バチカンは、反共産主義の立場から満州国を承認していた。
　軍国日本のイデオロギーは、軍国主義であってファシズムはなかった。
　日本陸軍の「防共回廊」構想を潰したのは、アメリカとイギリスであった。
　何故か、アメリカは裏でソ連・共産主義勢力とつながっていたからであり、イギリスはインドや中東・パレスチナのなど植民地を守る為であった。
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　日本の親中派媚中派は、日本を中国共産党に売り払っても恥じない。
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☂２４：─２─護憲派の第９条空想的平和主義では日本は守れない。志位委員長の自衛隊活用発言。～No.88

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　日本を攻撃し侵略してくる可能性のある敵とは、ロシア・中国共産党・北朝鮮の３カ国である。
　韓国は、反日侮日嫌日ではあるが敵日ではない、そして友・友人、親友でもない。
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　２０２２年２月２５日　産経新聞「「９条で日本を守れるの？」ロシア侵攻で懸念噴出、共産は危機感
　共産党の志位和夫委員長（矢島康弘撮影）
　ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、「憲法９条で国を守れるのか」という懸念の声が会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで増えている。対話が通用しない国際社会の厳しい現実を目の当たりにし、最高法規に「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」を掲げることへの危機感を受けたものだ。護憲勢力は警戒を強めており、特に夏の参院選に向けて「９条改憲阻止」を訴える共産党は火消しに躍起となっている。
　「憲法９条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮に（ロシアの）プーチン大統領のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです」
　共産の志位和夫委員長は自身のツイッターで、ロシアによるウクライナ侵攻を強く批判する一方、ネット上で一気に噴出した９条懐疑論を牽制（けんせい）した。機関紙「しんぶん赤旗」も２５日付で「ウクライナ問題　日本は９条生かし力尽くせ」との記事を掲載した。
　ただ、プーチン氏のようなリーダーに率いられた覇権国家が日本への侵攻を試みた場合の９条の効力は不透明だ。日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は「志位さん、共産党はこれまで９条で他国から侵略されないと仰ってたのでは？」と反応した。
　自民党の細野豪志元環境相も「論ずべきは、憲法９条があれば日本はウクライナのように他国から攻められることはないのかということ。残念ながら答えはノーだ」と発信。その上で「わが国を守るのは自衛力と同盟、そして同志国の存在。志位委員長のロジックでは他国のための憲法９条になってしまう」とも強調した。
　共産は次の参院選に向けて、「野党共闘の勝利で９条改憲許さず、政権交代の足がかりを」（赤旗）などと訴えている。先の衆院選で改憲に前向きな維新や国民民主党が議席を伸ばした一方、共産や立憲民主党が勢力を後退させたことへの危機感も透けてみえる。
　しかし、ロシアによる今回の一方的な侵攻は「抑止力に歯止めをかける９条の理念を堅持したままで平和は守れるのか」という根源的な論点に改めてスポットライトを当てる結果を招いた。最近は自衛隊明記の是非にとどまっていた与野党の９条をめぐる議論を見直すきっかけになる可能性もある。（内藤慎二）」
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　４月１９日01:00　産経新聞「政治デスクノート
　依然はびこる「空想的平和主義」
　有料会員記事
　記者会見する立憲民主党の泉健太代表＝４月１５日午前、国会
　これ以上、「空想的平和主義」に浸っている余裕はあるのだろうか。ロシアの蛮行で国際秩序が一変し、わが国でも戦争を防ぐための防衛力整備の必要性が増しているはずだが、今国会では主要野党を中心に、依然として抑制的な意見が多い。
　「空想的平和主義」とは、自民党の高村正彦元副総裁が平成２７年成立の安全保障関連法を議論する際、共産党などと激しい反対運動を展開した民主党をなじった言葉だ。
　同法は憲法解釈を変更したうえで、集団的自衛権の行使を限定的に認める内容。軍事力を背に覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、自衛隊の活動範囲を広げて日米同盟を強化する狙いがあった。
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　４月１９日06:00　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　JBpress「共産党・志位氏の自衛隊活用発言、究極のご都合主義が露わに
　© JBpress 提供 米海兵隊との共同訓練に参加した陸上自衛隊員（資料写真、2022年2月9日、写真：ロイター/アフロ）
　（筆坂 秀世：元参議院議員、政治評論家）
　ロシアのウクライナ侵略もあってのことだろう。共産党の志位和夫委員長が、唐突に、いざというときには自衛隊を活用すると語ったことが波紋を広げている。
　実は共産党の自衛隊活用論には、私も大いに関わっている。いま共産党の幹部の人でもこの経過を知っている人は少ないだろう。共産党が「急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守りぬく」という方針を打ち出したのは、私が共産党の政策委員長だった時だ。自衛隊は憲法違反の存在と言っていた共産党にとって、これまでの方針を大転換するものだった。
　不破氏のテレビ出演がきっかけだった
　このきっかけになったのは、2000（平成12）年8月27日にテレビ朝日の「サンデープロジェクト」に不破哲三議長（当時）が出演した時のことだった。田原総一朗氏が司会で自由党の小沢一郎党首（当時）との討論会だった。
　当時、小沢氏は冷戦終結という国際情勢のもとで「国連軍を創設し、そこに日本も参加するというのが日本の安全保障のあり方だ」というのが持論だった。これに対して不破氏は、憲法で「国権の発動」としての戦争も、「武力による威嚇または武力の行使」も、「国際紛争を解決する手段としては放棄する」とうたっていることを挙げ、日本は国連の軍事活動には参加しないと述べた。すると小沢氏は、「そういう議論で憲法を解釈していると、日本の防衛は日本の軍備でやるべきだという議論に発展していくんですよ。どうやって日本を守るのか」と追及。田原氏がそれを受けて突っ込んでくる。以下はその後のやり取りである。
　田原　どうするんですか。
　不破　我々も自衛の権利は認めています。
　田原　自衛隊は認めるわけですね。
　不破　この憲法のもとでは我々は自衛隊は認めない。
　田原　もし敵が攻めてきたらどうします。
　不破　そのときは自衛の行動をとります。
　田原　自衛隊がなかったら誰がとりますか。
　不破　必要なありとあらゆる手段を使います。
　田原　どうやって。
　不破　といっても、そのときに我々は一遍に自衛隊を解散するつもりはありませんから。そういう状態のないことを見極めながらすすみますから。
　「自衛隊を使わない」とは言っていないが、他方で「自衛隊は認めない」と明言しているのだから、この論理からは「自衛隊を使う」という結論は出てこない。このやり取りを聞いた国民が不破氏の主張に同調するとは、到底思えない。
　不破氏も小沢氏と田原氏にやり込められたと感じたのだろう。討論会後、すぐに私に電話がかかってきた。「自衛隊問題をもう少し深める必要があるね」という内容だった。
　翌日の常任幹部会（日常的に党全体を指導する最高幹部の集まり）があり、そこでも同様の提起があった。そしてこの年の11月に行われた第22回党大会で、「そうした過渡的な時期に（自衛隊解消前に）急迫不正の主権侵害、大規模災害など、必要に迫られた場合には、存在している自衛隊を国民の安全のために活用する」という方針を打ち出した。
　本当は言いたくなかったのだが追い詰められて打ち出した苦肉の策が、自衛隊活用論なのである。
　綱領をどう読んでも活用論は書かれていない
　今回の自衛隊活用論に対して、他の政党やメディアから批判がなされている。これに対して志位氏は、「『綱領と違う』と非難する前に綱領をよく読んで」と反論しているようだ。
　だが、ある週刊誌の記者から「綱領を全部読みましたが、自衛隊活用などとどこにも書かれていない。筆坂さんどうなんですか」という電話があった。あらためて読んでみたが、確かにその通りだった。
　志位氏が綱領にその規定があるというのは、綱領の「民主主義革命と民主連合政府」の章に、「国の独立・安全保障・外交の分野で」という項があって、そこに「自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる」と述べられているのがその根拠だと言うのだ。
　これを読んで、「なるほど活用論だ」とは誰も思わないだろう。ここに書かれているのは、日米安保条約の解消、自衛隊の縮小と解消だけである。
　しかもこれは、共産党が与党の中心となる「民主連合政府」が樹立されて以降のことを想定している。この実現性は、気の毒だが皆無に近い。
　ではそれ以前はどうなるのか。綱領には「現在の日本社会の特質」という章がある。そこに書かれているのは、現在の日本は「自衛隊の海外派兵の範囲と水準を一歩一歩拡大し、海外派兵を既成事実化するとともに、それをテコに有事立法や集団的自衛権行使への踏み込み、憲法改悪など、軍国主義復活の動きを推進する方向に立っている」等々、自衛隊を徹底的に批判する叙述ばかりである。
　沖縄選出の赤嶺政賢衆院議員は、自衛隊活用論を批判する声に対して、「共産党の路線を歪曲した発言に抗議したい。私たちは憲法制定時から軍隊は持たないからといって、個別的自衛権を持っていないわけではないとはっきり主張してきた」「デマを言うにも程がある」と反論している。
　確かに、個別的自衛権を持っていることと軍隊を持つということは、次元の違う話である。だからこそ共産党は、個別的自衛権を持っているが、自衛隊は憲法違反の軍隊だから解消すると言ってきた。
　だが、赤嶺氏の反論の論理に従えば、個別的自衛権を持っているなら軍事力、自衛隊を持って活用するのは当然ということになる。それならば、「自衛隊は合憲であり、解消しない」と言うべきである。
　こんな詭弁が通用すると思っているのだろうか。赤嶺氏のことはよく知っているが、こんな筋の通らない発言はしない方が賢明だと言っておきたい。
　自衛隊活用論を一度取り下げていた
　2000年に自衛隊活用論を打ち出した際、「共産党が与党の『民主連合政府』ができてから」などという条件はいっさい付けなかった。それは当然のことで、いつになるか分からない民主連合政府の成立時まで自衛隊を活用しないというなら、その間に急迫不正の侵害があろうと大規模災害があろうと自衛隊を使えないことになってしまう。さすがに共産党といえどもそんな無責任な方針を出すわけにいかなかったからだ。
　だが、私が離党した後に、共産党は自衛隊活用という方針を事実上取り下げている。
　私がそのことを知ったのは、共産党政策委員長時代に一緒に仕事をした松竹伸幸氏の著書『改憲的護憲論』（2017年発行、集英社新書）を読んだときだ。松竹氏は、現在は共産党中央委員会を退職し、出版社の編集の仕事をされている。
　松竹氏は、まだ共産党中央委員会に勤務していた2005年に、『議会と自治体』という共産党の地方議員向けに発行されていた月刊誌に、「九条改憲反対を全国民的規模でたたかうために」という論文を寄稿した。その際に、意外な批判を常任幹部会から受けたという。
　松竹氏のこの論文には、2000年の方針に基づいて「侵略されたら自衛隊を活用する」という趣旨のことが書かれていた。これに対して、小池晃政策委員長（当時、現書記局長）は、2000年の党大会で決めたことは民主連合政府ができてからのことだと説明し、批判したという。次号に自己批判の文章を掲載しろとも言われたそうである。
　だが、当時の常任幹部会こそが明白に間違っている。2000年の方針には、すでに説明したように「共産党が与党の『民主連合政府』ができてから」という条件は付されていない。
　なぜこんな姑息な解釈変更をしたのか。理由は明らかだ。実は、2000年に共産党が打ち出した自衛隊活用論は、平和活動家や党内では評判がすこぶる悪かった。「違憲の自衛隊を活用するなどとんでもない」というのが意見の主流だった。共産党指導部はこの空気を感じ取って、密かに方針の転換を図ったのだ。
　だからこそ藤野保史衆院議員（現在は落選中）が防衛予算を「人を殺すための予算」と発言して、物議を醸したこともあった。当時、藤野氏は共産党の政策に責任を持つ政策委員長であった。それが、この認識だったのだ。しかもこの発言に党内からはほとんど批判の声があがらなかった。
　お分かりいただけるだろう。その時の空気で変幻自在に方針が変わるのが共産党なのだ。ロシアのウクライナ侵略を見て、またまたこの方針を転換して、自衛隊活用論を恥ずかしげもなく打ち上げただけなのだ。また何かあれば転換するのだろう。こんな政党を信用できるわけがない。」
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　４月１９日11:53　産経新聞「尖閣周辺に中国船　機関砲搭載か
　沖縄県・尖閣諸島
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１９日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは４日連続。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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　４月２０日　産経新聞「ロシア艦艇６隻が対馬海峡北上　防衛省発表
　海上自衛隊が確認したロシア海軍の「ウダロイⅠ級駆逐艦」（防衛省提供）
　防衛省は２０日、ロシア海軍艦艇など６隻が対馬海峡を北上したと発表した。
　海上自衛隊は１９日午前９時ごろ、長崎・男女群島の西方約８０キロの海域を北東へ進むロシア海軍「ウダロイⅠ級駆逐艦」１隻、「アルタイ改級補給艦」１隻、「スリヴァ級救難えい船」１隻、民間船舶３隻の計６隻を確認した。その後、６隻は対馬海峡を北上し、日本海へ抜けた。
　このうち「ウダロイⅠ級駆逐艦」は３月２４日に長崎・対馬の北東海域で確認されたものと同一とみられる。」
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　４月２１日　産経WEST　正論モーニング「「日本有事」の現実味は？　ウクライナ危機、　中国による台湾侵攻にどう向き合う　
　有料会員記事
　米原子力空母「エーブラハム・リンカーン」（左から２番目）と共同訓練を行う日米の艦艇（航空自衛隊提供）
　泥沼化しているウクライナ戦争は、わが国の安全保障情勢にも大きな影を落とす。とりわけ、台湾有事への懸念は、覇権主義を突き進む中国の出方一つで現実に変わる恐れもある。きょうのウクライナは明日の台湾―。この言葉の現実味はいかほどか。
　揺らぐ米軍への信頼
　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから１カ月後、台湾の民間シンクタンク「台湾民意基金会」が発表した世論調査で、米軍への信頼が大きく低下している実態が明らかになった。
　「もし中国が台湾に武力侵攻した場合、米軍は参戦すると思うか」との問いに対し、「思う」と回答したのは３４・５％にとどまり、昨年１０月の前回調査と比べ、３０・５ポイントも急落した。また、台湾だけでは中国の侵攻を防げないと考える人は７８％に上り、米軍の直接介入に悲観論が広がる一方、台湾独自の防衛力には限界があることを再認識する結果となった。」
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　４月２２日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　Forbes JAPAN「米中に挟まれた日本「軍事力」は必要か
　© Forbes JAPAN 提供昨今の米中対立の本質を見極めるためには、三十数年前の日本に戻るとわかりやすい。
　1980年代半ばは、戦後日本が最も輝いていた時代だった。自動車や半導体、家電が世界市場を席巻し始め、GNPは世界第2位に躍り出た。世界の十大銀行の過半が邦銀、円は本格的な国際化をうかがっていた。
　暗転は米国の仁義なき攻勢で始まった。Japan as No.1ともち上げられ、先端技術や金融など、米国の核心的利益分野を脅かす日本への反撃である。
　1985年のプラザ合意で急速な円高を起こし、直後の日米円ドル委員会で日本の金融・証券を狙い撃ちにし、86年の半導体協定で世界トップの日本の半導体業界を葬り去った。日本側に対峙したのは米国通商代表部（USTR）だった。日本国内の商習慣やルールに無遠慮に手を突っ込んで恫喝する様に、日本の関係者は「第二の進駐軍だ」と恐れ嫌悪したものである。
　私は当時、米国製たばこの対日輸出促進問題にかかわっていた。彼らは、日本では輸入たばこに関税をかけたうえで流通税まで課している、これは二重課税であり、高率の関税を撤廃しない限り報復措置を取る、という。電話口で”retaliation! sanction!”（報復、懲罰）と喚くUSTRの若者の声はいまでも忘れない。ごり押ししてまで健康に悪いたばこを買わせようとしている。米国内で嫌煙ムードが高まるなかで、米国たばこ業者にとって、健康被害を輸出する「おいしい」市場が日本だった。
　この時期、米国は日本の重要3分野に3本の矢を放った。それぞれの矢は、劣化ウランのように硬い鏃（やじり）で日本の通貨、金融、先端産業を射抜いた。
　昨今、これらの猛射を受けているのが中国である。特に情報産業とその基礎になる半導体がホットポイントだ。台湾に焦点があたる理由も、その半導体ファウンドリーの高い技術にある。絶対に中国にこれを奪われてはならない。米国の中国批判は、人権問題、香港の強制併合、西太平洋領海問題を絡めてくるが、現下の懸案は半導体覇権である。
　理念としての民主主義や人権の重視はもちろんあるが、米国は理念だけでは行動を起こさない。理念が経済など国益の危機と結びついて、初めて実力行使に出る。そして国益が重要なものであればあるほど報復手段に容赦はない。太平洋戦争もそうだった。
　中国は、米国の苛烈な攻撃をかわせるのか。現状の国力は明らかに米国が上である。EUもいざとなったら米国側だ。しかし、中国は20世紀後半の日本とは違う。強力な軍事国家であるし、経済力は米国に肉薄しつつある。人口は米国の4倍もある。しかも、米国とガチでやりあう意思が固い。
　問題は、米中に挟まれている日本である。
　米国からは、政治、経済、文化のあらゆる面で大きな影響を受けている。軍事防衛への依存はとりわけ大きい。親米感情も強い。
　中国へは、尖閣問題や時として湧き上がる反日運動に、日本国民の大半がうんざりしている。日中両国ともに嫌中、反日感情が強い。国交正常化50周年の今年も盛り上がらない。けれども、いまや中国なしには日本経済は成り立たないほどに、経済依存度が高い。「嫌いでも引っ越しできない隣人」といわれるゆえんだ。
　こうして、わが日本は、太平洋の両側に鎮座する2大強国の狭間で右往左往する。いつまでも外交テクニックや理屈でしのげる状況ではない。米国や中国がそうであるように、自身の立場を冷静に分析したうえで、核心的利益を守るための条件と対策を打ち立てる必要がある。
　日本の核心的利益は平和と経済的繁栄だ。国家が核心的利益を堅持するための条件は3つある。第一に巨大な消費市場の存在、第二に多くの先端技術と工業力、第三に強力な軍事力である。これらのひとつでも欠くと、核心的利益が危うくなる。
　日本は20世紀までは、第一と第二の条件を満たしていた。世界は冷戦構造で、現在よりはある意味で単純だった。だから、日本の核心的利益は2条件だけでも何とか守れた。
　しかし、いまやこの2つの条件も危うくなっている。これらを充足するように全力を挙げるべきは言うまでもない。さらに、銘記したい点は、世界は多極化、流動化、無秩序化するばかりという現実である。第三の条件について、いよいよ真剣に検討しなければならない。
　「世界の常識は日本の非常識」などと嘯（うそぶ）いていられる時代ではなくなった。
　川村雄介◎一般社団法人 グローカル政策研究所 代表理事。1953年、神奈川県生まれ。長崎大学経済学部教授、大和総研副理事長を経て、現職。東京大学工学部アドバイザリー・ボード、嵯峨美術大学客員教授などを兼務。」
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💢８１：─１・B─日本の原発が攻撃されたら「死者37万人」というシミュレーション。～No.346

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　２０２２年４月１４日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　週刊女性PRIME「ウクライナは他人事じゃない！「日本の原発が攻撃されたら」死者37万人の衝撃シミュレーション
　© 週刊女性PRIME 爆発で噴煙を上げる福島第一原発。『最悪のシナリオ』の懸念もあった
　ロシアがウクライナの原発を次々と攻撃したことで、世界中に衝撃が広がっている。ロシアによる侵攻が始まってすぐの2月24日、1986年に大事故を起こしたチョルノービリ（チェルノブイリ）原発が制圧され、3月4日にはヨーロッパ最大のサポリージャ原発が占拠された。稼働中の原発への攻撃は史上初。戦時下で原発が標的にされる危険性が浮き彫りになった。
　こうしたリスクは全国に59基の原発がひしめく日本も無関係ではない。その実態を「日本の原子力防災は“焼夷弾にバケツリレー”の状態です」と話し、警鐘を鳴らすのは『環境経済研究所』所長の上岡直見さんだ。
　日本で原発が攻撃されたら、どんな被害になるのか。上岡さんは、攻撃によるダメージの収束ができず、原子炉を覆う格納容器が破損した場合のシミュレーションを実施。その結果を放射能汚染地域の区分を表した『チェルノブイリ基準』（立ち入り禁止・強制移住・避難権利）に当てはめ、解説してくれた。
　国民が自分で危険を知ることができない状況
　シミュレーションによると、東京電力・柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市）が攻撃された場合、新潟県の一部が立ち入り禁止となり、群馬県、埼玉県、長野県、東京都まで強制移住地域となる。また、日本原子力発電・東海第二原発（茨城県東海村）の場合でも、茨城の一部は立ち入り禁止に。東京都をはじめ埼玉県、神奈川県、群馬県など関東一円は強制移住地域になる。
　原発事故の避難計画は原発から30キロ圏内しか作られていないが、武力攻撃で被害を受ける地域は300キロをゆうに超える。
　はたして住民は逃げられるのか。新潟県の原発避難に特化した委員会に所属する上岡さんは、その点も熟知している。
　「首都圏では1000万人単位の避難になりますから、まず動けないでしょう」
　公共交通機関の混乱、車の渋滞などで動けなくなるのは必至。退避に数か月はかかるのではないかと上岡さんは言う。こうした避難計画のずさんさは以前から懸念されている。2021年3月の東海第二原発差し止め訴訟の水戸地裁判決では、避難計画に実効性がないことが指摘され、運転が差し止められた。
　避難に時間がかかり、滞在時間が長くなると必然的に人々の被ばく量は増える。つまり当然、命のリスクがある。東海第二原発が攻撃を受け格納容器の破損に至ると、長い潜伏期間を経てがんで亡くなるケースも含めて、死者数の推計は約37万人に及ぶ。また、柏崎刈羽原発で同様の事態が起きた場合、死者数は約6万人と試算している。
　甚大な被害をもたらす可能性があるにもかかわらず、
　「原子力規制庁が行う原発の安全審査で、戦争の武力攻撃は対象とされず、議論もされていません。原発への武装攻撃や大事故の際の被害予測は、外務省や旧科学技術庁で行われていたにもかかわらず、公表されなかった。国民が自分で危険を知り、判断することができない状況にあります」
　原発が武力攻撃の標的にされた場合、「原発周辺の補助設備が破壊される危険があります」と上岡さん。ミサイルで原発の本体を1度に破壊することは難しい。だが、電源などを攻撃し、福島第一原発と同様の事故を引き起こすおそれが考えられるという。
　「原発では通常、起きたトラブルを点検・補修して大事故を防いでいます。しかし、外国の武装勢力に占有されていたら補修ができません。（電源喪失後に）非常用発電機が動いていても、燃料補給すらできない可能性があります。職員の交代もできません」
　物議を呼ぶ「核シェアリング」
　実際、ロシア軍に一時占拠されたチョルノービリ原発では、作業員が3週間交代できないまま管理を続けた。問題はまだある。
　「原発よりも、発電に使用した核燃料を貯蔵する使用済み燃料プールのほうが脆弱です。冷却できなくなると、大惨事になります。現に福島第一原発事故の際、4号機の燃料プールの水が蒸発してなくなり、核燃料が損傷し、大量の放射性物質が放出されるおそれがありました。首都圏までもが避難をしなくてはならない『最悪のシナリオ』が想定されていたほどです」
　菅直人総理（当時）から依頼を受け、原子力委員会の近藤駿介委員長らが作成した『最悪のシナリオ』では、福島第一原発から半径250キロまで汚染が広がると分析していた。北は盛岡、南は房総半島の中腹、新潟の佐渡も含まれ、首都圏もすっぽり収まる。シナリオどおりにならなかったのは偶然でしかない。
　一方、ロシア軍の制圧が続くウクライナのサポリージャ原発では、戦車や歩兵部隊の携行兵器による至近距離からの破壊・損傷を受けた。
　『原子力資料情報室』で事務局長を務める松久保肇さんが原発構内にあるカメラの映像などを分析したところ、ロシア軍は同原発1号機から400メートルの至近距離で攻撃していた。加えて、訓練棟の火災のほか、ロシアの攻撃で送電線が破壊されたことも明らかに。福島第一原発事故の際も送電線が断絶している。松久保さんは、「原発は攻撃や戦争に耐えられるものではない」と強調する。
　戦争の長期化が懸念され世界の緊張が高まる中、『核シェアリング』の議論が浮上している。『核シェアリング』とは日本にアメリカの核兵器が配備されること。安倍晋三元総理が報道番組で言及し、波紋を呼んだ。しかし、ロシアが原発を制圧した目的は“ウクライナが原発の核物質を軍事的に使用することを警戒したため”という見方も示されている。上岡さんは「原発があること自体、相手側から軍事利用の意図があるとみなされ、攻撃の口実を与える可能性があります」と危惧する。核抑止力どころの話ではない。
　今回、ロシア軍に制圧されたチョルノービリ原発は、1986年に起きた事故の被害が今も残り、放射線量の高い30キロ圏内は立ち入り禁止が継続されている。ところがロシア軍は、“（放射線量が高いため松の木が赤くなったことに由来する）「赤い森」を防護具なしで通過する「自殺行為」を行った”と英通信社・ロイターは報じた。「事故を聞いたことがない人もいた」という証言もある。原発事故の伝承や危険性の教育がなければ、次世代に新たな被害を及ぼしかねない。
　同じことは日本にも言えるだろう。福島第一原発事故はどういうものだったのか。戦争やテロといった有事の際、原発にはどのようなリスクがあるのか。世代を超えて知り、伝えていく必要がある。
　取材・文／吉田千亜　フリーライター。1977年生まれ。福島第一原発事故で引き起こされたさまざまな問題や、その被害者を精力的に取材している。『孤塁　双葉郡消防士たちの3・11』（岩波書店）で講談社ノンフィクション賞を受賞」
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💢８１：─２─在日ロシア人への中傷対策。ウクライナ侵攻に関わりのない日本に住む ロシア人達。～No.347No.348

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　日本人は惻隠の情を持ち、心優しく、親切で、困っている人は見捨てられず手を差し伸べる、はウソである。
　いい日本人は２割、悪い日本人は３割、我関せずで無関心な日本人は５割。
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　２０２２年４月２９日号　週刊ポスト「母国が世界中の嫌われ者となった彼らの声なき声
　『人殺し！と怒鳴られて・・・』
　在日ロシア人、魂の叫び
　店の口コミサイトに遺体写真、祖国の愛息と絶縁それでも日本人の優しさに救われる──プーチンに『異国の同胞』の涙は届くのか
　停戦の糸口が一向に見えてこないロシアのウクライナ侵攻。その戦禍は海を越え、日本国内で生活する『市井の在日ロシア人』たちにも飛び火している。
　『人肉が入っている』と書き込ま
　『ロシア人とベラルーシ人の今後一切の宿泊受け入れを停止します』
　滋賀県長浜市のある宿泊施設が２月からホームページに掲げていたメッセージ。４月１１日、県が『旅館業法に抵触する畏れがある』として行政指導を行ない話題になった。
　ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来、侵攻とは関わりのない日本に住む罪なきロシア人たちが、非難の矢面に立たされている。
　埼玉県にあるロシア料理店がネットの口コミ欄に〈ピロシキが変な味がした。人肉が入っている〉という書き込みとともに、血を流して倒れている兵士の写真を投稿されたことも報じられたが、こうした嫌がらせは各地で相次いでいる。
　大阪市でロシア料理店を営むハバロスク出身の４０代女性・タチヤナさん（仮名）はこう話す。
　『戦争が始まってから、店に「死ね」「ボケ」と一方的に怒鳴られる脅迫電話が何度もかかってくるようになりました。ネット上にも口コミとして店の悪口が書かれていると聞きましたが、ショックを受けるので見ないようにしています。店にはロシア人の女の子たちも来ますが、「あまり外を出歩かないほうがいいね」と話している』
　実際に街を歩いていて、嫌な思いをするケースも少なくない。
　東京に住むモスクワ出身のモデル・中庭アレクサンドラさん（３１）は１０歳の時に来日。幼少期を大阪で過ごしたが、府内の様子にも変化があるという。
　『大阪に住む母が近所のタバコ屋さんに行った時、お店のおじいちゃんに「どこの人？」と聞かれたらしいんです。何も考えずに「ロシア人だよ」と答えたら、「出て行け！人殺し！」と怒鳴られた。これまでには考えられなかったことなので、母は困惑してしまいました。
　私も戦争が始まるまでは「何人？」と聞かれた時、何の違和感もなく「ロシア人」と答えていたけれど、いまは正直に言えない自分がいる。先日も美容室で店員さんに聞かれた時、とっさに「ブルガリアです」と答えてしまった』
　ハバロスク出身の太田イリーナさん（４０）は、大学在学中の２０歳の時、日本を旅行中に現在の夫に出会い、そのまま帰国せずに結婚。１０年に長男を出産し、１８年には兵庫県淡路島に移住してキッチンカーでロシア料理の販売を始めた。
　『私の店の口コミ欄にも《ひどい豚肉料理を食べさせられた》という嫌がらせのコメントが投稿されたことがありました。うちの店では豚肉料理は出していないので、食べもせずにコメントを書いたことはすぐわかった。
　ロシアがウクライナ侵攻を始めてから、小学６年の息子には、学校ではまず「自分は戦争反対だ」という意思表示をするように伝えました。何も恐れず堂々としていればいいのよ、と』
　イリーナさんの長男は、友達とのグループチャットで戦争反対の話題になった時、『プーチン、最低！』と書き込んだという。
　『おかげで戦争のことでいじめに遭ったり、差別的な行為をうけることはないようです。私自身もママ友と戦争の話になった時には、臆さず反対派だと伝えるようにしています』（イリーナさん）
　戦争の原因を議論
　イリーナさんはロシアのウクライナ侵攻以降、キッチンカーの車体に『……（ニェット・ヴァイニェ）＝戦争は、いらない』という張り紙を貼って、島内を巡っている。
　『ネットで誹謗中傷を受けたことはありますが、店に届くのはほとんどが応援や温かいメッセージばかりです。いまの私にできることはなんとかウクライナを支援すること。ウクライナへの寄付を募るイベントにも、このキッチンカーで参加する予定です』（イリーナさん）
　都内の大学院で政治学を学ぶロシア人留学生の２０代女性・クシューシャさんも、周囲の人たちの理解に助けられていると話す。
　『アカデミックな場所だからという理由もあるとは思いますが、大学の友人は日本に住むロシア人の状況をわかってくれるので、ロシア人というだけで嫌がらせや冷たい反応をされることはありません。「家族が無事だといいね」と毎日のように気遣ってくれるので、本当にありがたい。
　「プーチンを選挙で選んだのはロシア人だから、ロシア人に責任がある」という声があることを知っていますが、いまのロシアは国民の意思が政府にまったく反映されていない。友人だけでなく様々な世代の人が、戦争以前からプーチンの強硬な姿勢に批判的でした』
　キャンパス内では、ウクライナ侵攻やロシア国内の状況などについて、日本の学生から熱心に質問されることもあるという。
　『「この戦争は現地ではどう捉えられているの」とか、「ウクライナとロシアはもともと兄弟のようなイメージだったのか」とか。学生たちは、私個人とプーチンやロシア政府とを完全の別の存在として捉えてくれるので、こうした質問をうけてもロシア人であることによるストレスはほとんど感じません。日本の学生は穏やかで優しいし、こな時でも学校に来れば楽しく過ごせるので助かっています。
　私自身、ロシアとウクライナの地政学的な観点や、言語の類似性、戦争の持つ経済的な側面なども含めて議論し、〝私の目線から見えるロシア〟をありのままにみんなに伝えていきたいと思っています』（クシューシャさん）
　息子が洗脳された
　在日ロシア人が苦しんでいるのは、国に残った家族との断絶だという。
　……」
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　２０２２年４月１９日18:05　産経新聞「在日ロシア人への中傷対策求める 自民外交部会長
2022/04/19
　© 産経新聞 JR恵比寿駅の構内の案内表示。ロシア語で「中目黒　六本木」と書かれていたが、ロシアのウクライナ侵攻後、調整中と書かれた紙がはられていた＝１４日午後、東京都渋谷区（三尾郁恵撮影）
　自民党の佐藤正久外交部会長は１９日、党本部で開かれた会合で、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる在日ロシア人への誹謗（ひぼう）中傷について「プーチン政権と在日ロシア人を同一視してはいけない。絶対あってはいけないことで、日本の品格も問われる」と述べ、政府に対策を求めた。ＪＲ恵比寿駅でロシア語の案内表示が紙で隠された事例などを問題視した。
　佐藤氏は「料理店を営んでいるロシア人の方のＳＮＳに『母国へ帰れ』という書き込みがある」とも指摘し、早急な対応を求めた。
　一方、林芳正外相も１９日の記者会見で「今回の事態はプーチン政権によるウクライナ侵略であることを強調したい。国内に居住するロシア人からも侵略に反対する声があがっていると承知している」と述べ、一般の在日ロシア人を排斥したり、誹謗中傷を行わないよう呼びかけた。
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　４月２０日00:19　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　FNNプライムオンライン「林外相「在日ロシア人への誹謗中傷やめて」 閣議後会見で訴え
　© FNNプライムオンライン
　林外相が、在日ロシア人への誹謗(ひぼう)中傷をやめるよう呼びかけた。
　林外相「ロシア人であるという理由だけで、排斥したり誹謗中傷することは行わないよう、あらためて呼びかけたい」
　林大臣は、ウクライナ侵攻以降相次いでいる、在日ロシア人への嫌がらせなどに懸念を示した。
　そして、「今回の事態はプーチン政権による侵略だ」と強調し、「日本国内に居住するロシア国民からも、侵略に反対する声が上がっている」と指摘した。」
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　４月２２日13:37　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　TBS NEWS「在日ロシア人に“誹謗中傷”ウクライナ侵攻直後に「内定取り消し」も
　© TBS NEWS DIG
　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で、日本で暮らすロシア人が心無い“誹謗中傷”を受けるケースが相次いでいます。なかには、侵攻の直後に「内定取り消し」となった留学生もいました。
　林芳正外務大臣© TBS NEWS DIG 林芳正外務大臣
__林芳正 外務大臣
　「日本に住む一般のロシア人をですね、ロシア人であるという理由だけで、排斥したり、誹謗中傷するようなことはですね、行わないよう改めて呼び掛けたい」__
　19日の会見で林外務大臣は日本に住む一般のロシア人への誹謗中傷はやめるよう呼び掛けました。ロシア人やロシア料理店に対するSNSでの悪質な書き込みなどを念頭に置いた発言です。
　一時隠されたJR恵比寿駅のロシア語表示© TBS NEWS DIG 一時隠されたJR恵比寿駅のロシア語表示
東京のJR恵比寿駅では、今月になって構内にあるロシア語の表示が一時、隠される事態が発生。その理由は、ロシア語を見たくないなどという意見が複数寄せられたためです。その後、駅の対応を疑問視する声が相次ぎ、現在は元に戻っています。
　また、滋賀県にある旅館は、ホームページに「ロシア人とベラルーシ人の今後一切の宿泊受け入れを停止します」と掲載。旅館業法では、正当な理由のない宿泊拒否を禁じているため、県が今月、行政指導し、文章は削除されました。
　影響は、ほかの場所にも及んでいます。さいたま市にある日本語学校には、7か国から来たおよそ40人の留学生が日本語を学んでいます。ロシア人のイリギズさん（33）もその1人で、2年前の1月からこの学校に通っています。
　© TBS NEWS DIG ロシアからの留学生イリギズさん（33）
__ロシアからの留学生イリギズさん
　「日本語が好きだから。あとアニメ・ゲームをやりたかったから来ました」__
　配送のアルバイトをしながら勉強を続けてきたイリギズさん。実は、埼玉県内のIT関連企業に就職が内定し、今月から働く予定でした。しかし、ロシアが軍事侵攻した直後の2月下旬、突然「内定の取り消し」が通知されたといいます。
__ロシアからの留学生イリギズさん
　「メールが来ました。『（採用を）やめました。もういらない』ってことだけ（書かれていた）。残念だと思った」__
　「内定取り消し」の明確な理由は示されておらず、学校側はロシアの軍事侵攻が影響したのではないかと危惧しています。
　© TBS NEWS DIG 東京日語学院 総務部長 中澤俊一さん
__東京日語学院 総務部長 中澤俊一さん
　「このタイミングで内定が取り消されたというのは、そういったこと（軍事侵攻）が影響しているのかなっていうのがありまして。非常に残念ではありますよね」__
　イリギズさんはやむなく、もう1年、日本語学校に通い、新しい就職先を探すことにしました。
　一方で、救いの手もありました。今回の「内定取り消し」の件を地元紙などが報じたところ…
　© TBS NEWS DIG TBS NEWS DIG Powered by JNN
__東京日語学院 総務部長 中澤俊一さん
　「IT関係の企業6社ほど『ニュースを見ました』と。『うちの方でもそういった学生募集していますので、是非よかったら来てください』という、そういうありがたい声もね、逆にありまして。日本もまだ、そういう温かいところもあるっていうことで、（イリギズさんも）喜んでますよね」__
　富山市のロシア料理店　ボルガ© TBS NEWS DIG 富山市のロシア料理店　ボルガ
ロシア料理店への誹謗中傷も起きています。ロシア人料理長が腕を振るった本場の味が楽しめる富山市の店では。
__ロシア料理店ボルガ 料理長マカリナさん
　「お店に電話がありました。『ロシア人は出て行ってください』。とても悲しいね」__
　© TBS NEWS DIG ロシア出身のマカリナ・エヴゲニアさん
　こう語るのは、日本での生活が26年、ロシア出身のマカリナ・エヴゲニアさん（50）。ロシアが軍事侵攻を始めて以降、「ロシア人は出て行け」などの電話が相次ぎ、心を痛めたといいます。
　ウクライナ支援のコース料理© TBS NEWS DIG ウクライナ支援のコース料理
そうした中、オーナーの提案で、売り上げの4割を寄付するというウクライナ支援のコース料理を今月から開始。ウクライナ人とロシア人、そして日本人も仲間だという思いが込められています。ランチでも3300円と決して安くはありませんが、評判は上々。県外からの来客もあるといいます。
　© TBS NEWS DIG マカリナさんと小室徳幸さん
__オーナー小室徳幸さん（62）
　「沖縄からわざわざ来ていただいたお客さんもいます」
　マカリナさん
　「東京（から）も来ます」__
　支援料理を楽しんだお客さんからは。
　© TBS NEWS DIG TBS NEWS DIG Powered by JNN
__マカリナさん
　「『がんばってください』とみんな言ってる。がんばって、がんばって…」__
　支援の輪が広がりを見せる中、ロシア軍の侵攻開始からまもなく2か月。今もマリウポリなど、ウクライナ東部で激しい攻防が続くなど、停戦への道筋は見えていません。」
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🎻１８：─１─皇居前広場。第２回血のメーデー事件。昭和２７（１９５２年１９４９）５月１日～No.70No.71

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　共産主義者・無政府主義者、左翼・左派など反宗教無神論・反天皇反民族反日的日本人達は、伝統文化を持った日本民族日本人ではない。
　日本民族日本人の中には、天皇に忠誠を誓い日本国への愛国心を持った渡来人は含まれ、天皇への忠誠を拒否し日本国に興味も関心もない渡来人は含まれない。
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　食糧メーデー「米よこせ大会」とプラカード事件。昭和２１（１９４６）年５月１９日
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　第１回血のメーデー事件。昭和２４（１９４９）年６月１１日
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　日本大百科全書(ニッポニカ)
　メーデー事件
　1952年（昭和27）5月1日、第23回メーデーの日、皇居前広場周辺で警官隊とデモ隊が衝突、騒乱罪に問われた事件。「血のメーデー事件」ともいわれる。吹田(すいた)事件、大須(おおす)事件と並ぶ戦後の三大騒乱事件である。
　この年のメーデーは、サンフランシスコ講和条約、日米安全保障条約の発効直後であり、デモ隊の一部は両条約への抗議の意思をもって、皇居前広場に向けて行進した。広場は戦後メーデーの復活以来メーデー会場となり、他の多くの集会も開催されて、人民広場ともよばれていたが、1951年のメーデーに際し、アメリカ占領軍は同広場での開催を禁止し、52年のメーデーでは東京地裁が不許可処分取消判決を下していたにもかかわらず、政府の措置で開催を妨げられていた。広場では入場直後何事もなかったが、午後2時40分、排除を開始した警官隊は、催涙ガス弾、拳銃(けんじゅう)弾発射を含む実力行使に及んだ。さらに新たなデモ隊が到着し、広場のデモ隊が3万を超えるや、警官隊も約2000人に増員され、3時25分二度目の衝突が起こった。そして4時、最後の攻撃でデモ隊は広場から排除された。東京都職員の青年が背後から拳銃弾で心臓を射ち抜かれ即死したのはこのときである。三度の排除攻撃、衝突で拳銃弾70発、催涙ガス弾73発が発射され、デモ隊側死者2人、重軽傷者千数百人に達した。警官隊側負傷者も800人といわれる。
　警視庁は衝突の最中、早くも騒乱罪適用を決定し、同日夕刻から逮捕を開始、総検挙数1232人に上った。うち起訴261人、首謀者は存在せず「首なし騒乱」と称された。一方、政府は事件を共産党の軍事行動と非難し、当時国会審議中の破壊活動防止法案成立に利用した。
　東京地裁の一審では、かつてないマンモス公判のため分離を主張する裁判所側と、統一を主張する弁護側が対立したが、結局統一公判方式がとられ、1953年2月から例のない6人の裁判官による公判が始まった。争点は騒乱罪成立か否かであるが、成否は、警官隊の行動を適法・正当とみるか、それともデモが正当な抗議行動であり、暴行・脅迫の共同意思は存在せず、違法な警察力の行使が衝突の原因であるとみるか、であった。公判開廷回数は1792回に及び、結審まで13年10か月、さらに判決まで3年11か月を要する長期裁判となった。70年1月28日の判決は、第一次衝突を警官隊違法、騒乱罪不成立、第二次衝突以降をデモ隊違法、騒乱罪成立とし、110人を無罪、93人を有罪とした。しかし、同判決およびその後の判決で有罪の宣告を受けた被告100人の控訴審判決は、72年11月21日に行われ、騒乱罪については全面不成立と認定、84人に無罪を言い渡した。残る16人には騒乱罪以外の罪を認めたが、原告・被告双方が上告を断念し、長期裁判に終止符が打たれた。事件発生以来実に20年7か月が経過していた。
　［荒川章二］
　『「メーデー事件裁判闘争史」編纂委員会編『メーデー事件裁判闘争史』（1982・白石書店）』▽『岡本光雄著『メーデー事件』（1977・白石書店）』▽『田中二郎他編『戦後政治裁判史録　第二巻』（1980・第一法規出版）』
　出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について　情報 | 凡例
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　ウィキペディア
　血のメーデー事件
　Bloody May Day Incident2.JPG
　日付 1952年5月1日
　概要 第23回メーデーにおいて暴徒化したデモ隊と警察部隊とが衝突した。
　攻撃手段 投石、棍棒、竹槍
　死亡者 1名（デモ隊）
　負傷者 デモ隊200名、警官隊750名（1956年1月に頭部打撲の後遺症でデモ隊の1名が死亡）
　防御者 警視庁予備隊
　対処 催涙剤、拳銃、警棒などを使用
　テンプレートを表示
　血のメーデー事件（ちのメーデーじけん）は、1952年5月1日（木曜日）に東京の皇居外苑で発生した、デモ隊と警察部隊とが衝突した騒乱事件である。事件は一部の左翼団体が暴力革命準備の実践の一環として行ったものと見られている。戦後の学生運動で初の死者を出した。
　暴徒と警察官
　GHQによる占領が解除されて3日後の1952年5月1日、第23回メーデーとなったこの日の中央メーデーは、警察予備隊についての「再軍備反対」とともに、「人民広場（注：皇居前広場）の開放」を決議していた。大会は午前10時20分ごろ開会され、途中、全学連を中心として人民広場への乱入を扇動しようとする乱入者が相次いだものの、午後0時10分に閉会し、同25分より、北部・東部・南部・中部・西部の各コースに分かれて、予定のデモ行進に移った。デモ行進の途上でも、人民広場への乱入を扇動しようとする試みが相次ぎ、一部のデモ隊は当初のコースから外れて投石などを行ったほか、西部コース指導者は人民広場への乱入を拒否したために暴行を受けるなどの混乱が生じたものの、最終的には午後2時から4時にかけて順次に予定の解散地点に到着し、解散した。しかし特に混乱が著しかった南部コースを中心として、日比谷公園で解散したデモ隊の一部は、その中の全学連と左翼系青年団体員に先導され、朝鮮人、日雇い労務者らの市民およそ2,500名がスクラムを組んで日比谷公園正門から出はじめた。
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　敗戦後間もない日本では、日本共産党や部落解放組織の主要幹部は日本人であったが、現場で活動していたのは朝鮮人共産主義者であった。
　戦後の混乱で、反天皇反日本反政府の暴動・騒動・事件（略奪・暴行・殺害・強姦・放火・他）を起こしていたのは朝鮮人共産主義者であった。
　日本共産党・日本社会党・部落解放組織に日本人が増えたのは、６０年代以降に、日教組が戦後民主主義教育でイデオロギー的に育てた反天皇反民族反日的日本人青年が大量に社会に出始めてからである。
　伝統を溺愛する日本民族には、反宗教無神論と反天皇反民族反日本人は受け入れがたく、拒否し、偏見と差別で遠ざけていた。
　日本人共産主義者テロリストはキリスト教系朝鮮人テロリスト同様に、昭和天皇や皇族を惨殺する為に付け狙い、皇居や御用邸への手製ロケット発射テロを繰り返していた。
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☂０４：─５─敗戦混乱期の日本共産党と在日本朝鮮人連盟は一体化であった。〜No.19

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　朝鮮人は、戦前では親日・知日が多数派で反日・敵日・侮日は少数派であったが、戦後は逆転して今日に至る。
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　共産主義は５％理論で、暴力と恐怖で少数派が多数派を支配する。
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　敗戦革命・８月革命は、日本人共産主義者ではなく朝鮮人共産主義者が進めていた。
　ソ連・中国共産党・国際共産主義勢力は、敗戦混乱にある日本で反天皇反民族・反宗教無神論の人民革命を起こさせるべく、朝鮮人共産主義者や日本人共産主義者らに革命資金と武器を提供していた。
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　昭和７（１９３２）年　ソ連・コミンテルンは、社会ファシズム論から日本共産党に対し３２年テーゼ「日本に於ける情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ」を送った。
　「帝国主義戦争の内乱への転嫁を目標とする日本共産党」に、暴力革命勝利の為の「統一戦線戦術」を命じた。
　日本人共産主義者は、人民の正義の為に昭和天皇や皇族を惨殺して大虐殺を伴うロシアのような共産主義暴力革命を起こすべく活動を本格化させた。
　日本人共産主義者テロリストは、キリスト教系朝鮮人テロリストと同様に昭和天皇と皇族を惨殺するべく暗躍した。
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　日本の対外戦争は、江戸時代後期から敵の侵略に対する積極的自衛戦争であった。
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　２０２２年４月７日号　週刊新潮「党史には出てこない不都合な真実
　『共産党』再建資金に『朝鮮人徴用工の未払い資金』
　戦後、日本共産党を再建することになる日本人幹部たちは、長らく収監されていたため、活動資金も人的ネットワークもなかった。それをカバーしたのは、在日本本朝鮮人連盟であるが。当時、多くの朝鮮人が掛け持ちして共産党員となり、組織作りや活動を主導してった。
　〔前号まで　戦後、いち早く政治運動に取り組んだ朝鮮人共産主義者たちは『政治犯釈放運動を展開、徳田球一ら日本共産党の再建を担う人物を出獄させた。同時に、戦前から依存した日朝親睦団体や戦後に誕生した朝鮮人組織を糾合し『在日本朝鮮人連盟を結成する。だがその結成式典では大粛清が行われた。共産主義者が親日民族派を拘束、暴力を振るって追い出したのだ。』〕
　第６回　在日本朝鮮人連盟と一体化していた日本共産党
　敗戦後の日本に『在日本朝鮮人連盟』（朝連）という、共産主義者が支配する巨大な朝鮮人組織が誕生した。この組織は、日本共産党の再建に大きな役割を果たす。
　『在日一世の記憶』（小熊英二・姜尚中編、集英社新書）にも証言が収録されている李建完は、父親が在日本朝鮮人連盟の長野県本部を作り、自身は日本共産党長野県辰野支部を任されていた人物である。李は辰野支部を設立した当時のことを筆者（東郷）に、
　『日本共産党と言ってもね、当時は実体がなく、名前はあっても形はなく、在日本朝鮮人連盟の上にのっていただけなんだ』
　と語っていた。
　朝鮮総連の活動家だった李玄鎮も、滋賀県竜王町で中学時代に共産党に入党したが、
　『日本共産党に入る時、共産党員というのは５､６人しかいないんです。ほとんどが在日の人で、日本人はたった１人でした』
　と回想する。
　地域にバラつきはあるが、終戦時、日本共産党員の多くは朝鮮人であり、地方支部では、朝連と党支部のメンバーの多くは重複していた。いや、むしろ朝連の中に日本共産党があり、一体化して活動をしていたと言った方がいいかもしれない。
　日本共産党史に記述はないが、『日本共産党１世』と呼ばれる幹部たち──志賀義雄、寺尾五郎、山辺健太郎、亀山幸三、岩田英一などは、いずれも朝鮮人との連帯を書き残している。例えば寺尾五郎はこう書く。
　『戦前の日本では、それが党であれ、労働組合であれ、また反帝・反戦の運動や文化運動であれ、すべて左翼的運動は、その半分を朝鮮人によって担われていたようである。戦前の日本の左翼団体なるものは、幹部だけは別にして、本当の中堅活動家や下積みの働き手などは実は半分ちかく朝鮮人だったのではないかと思われる。とげのある言い方をすれば、左翼運動までが朝鮮人を踏み台にして成り立っていたような一面もあるのである』（寺尾五郎『１９４５年１０月に出獄して』『季刊三千里』１５号）
　亀山幸三は、１９４５年１０月に日本共産党に入党、１９４６年の第５回党大会以降、中央委員である黒木重徳財政部長の下で財政部副部長を務め、後に党の財政部長として活躍した人物である。その彼は、
　『その頃の共産党の舞台裏に関していえば、朝鮮人の同志らの存在が大きかった。彼らは戦後ながらく、朝鮮共産党の日本における党員ということではなく、日本共産党の党員であったわけで、「第三国人」──戦勝国民でもなく敗戦国民でもない──という立場にあってさまざまな自由があったことも手伝って、党のために財政面などで非常に力になってくれた』（『戦後日本共産党の二重帳簿』現代評論社）
　と振り返っている。
　ＧＨＱは１９４５年１１月１日、『日本占領及び管理のための連合国最高司令官に対する降伏後における初期の基本的指令』を発令し、その中で『朝鮮人を「解放人民」として処遇すべである』とした。そしてその後、占領下の日本に居留する旧外地の台湾・朝鮮人などを『ＴＨＩＲＤ　ＮＡＴＩＯＮＡＬＳ（第三国人）』と呼んだ。現在、『三国人』は蔑称のように捉えられることがあるが、占領下の日本で、解放人民である朝鮮人が、連合国民ではないが敗戦国民の日本人とは異なる『特別の待遇』を受けていたことを表していた。
　覚醒する朝鮮人
　それにしても、なぜ朝鮮人の多くが共産主義者になったのか。
　朝連に参加した朝鮮人の証言を集めてみると、意外にも戦前から共産党員であった人は少数で、戦時中は軍国少年だった人が多い。
　筆者が直接インタビューをした朝連関係者の多く──後に祖国防衛隊や、日本共産党の支部や山村工作隊で活躍した人でさえも、『終戦』については、『悲しくて泣いた』『寂しかった』と答えている。
　朝鮮民族の多くは、第二次大戦では旭日旗を背負って闘い、前線においても銃後の守りにおいても、大日本帝国の最大の協力者であった。３５年間の皇民化政策により、敗戦のその時まで帝国臣民だった。
　朝鮮人連盟の青年部長を務めた宣允植（後の浜松朝鮮高校校長）は、祖父から日本が負けたことを聞かされた時の気持ちを次のように語っている。
　『喜びともつかん、悲しみともつかん。しかし、日本の戦争が負けたのかという一つの、衰え死んでいく人間の挽歌のような気持ちも。ともあれ、そりゃ複雑な気持ちだよ。数え１５から２０までというのは、物心ついて色々勉強した時代だから、敗れ去るものに対しての惜別の気持ちもまたあるんだよ』（吉見義明『宣允植氏からの聞き取り〈第１回〉』『中央大学商学論纂』第５０巻）
　宣允植は、戦時中、陸軍士官学校を志願していた。
　『「士官学校受けるんだって?」「そうだ。受ける」「なんで？」「だって、軍人にならなくちゃ、国のために尽くさなきゃ、天皇陛下のためにお役にたたなくちゃ」「何？天皇陛下のため？お前何のために死ぬんだ？」って、聞いたこともない問題を出すんだ。要するにこういうことだ。自分の国をとった日本の大本の天皇陛下のために死ぬ、お前どうかしているんじゃないか。それでやめました』（同前）
　宣允植は国家の意志で皇民になったものの、『天皇陛下』を民族として受け止めることができない複雑な思いを抱えていた。そしてこの会話を機に、朝鮮民族のＤＮＡが呼び覚まされ、共産主義思想に傾斜していく。
　当時はそうした青年たちの受け皿は共産主義しかなかった。共産党のみが天皇制に真っ向から挑み、唯一のグローバルなイデオロギーを確立した政治集団だったからだ。そして戦後、新しい朝鮮の建国に燃える在日朝鮮人のインテリたちが手を携えるにあたっても、この共産党以外に選択肢はなかった。彼らは敗戦国民となった日本人と一線を画し、自らを準連合国民と位置づけて、『解放された民』として覚醒するのだ。
　朝鮮分断の影響
　戦後、朝鮮人青年たちを共産主義に走らせたもう一つの大きな理由は、朝鮮半島の分断にあった。
　朝鮮半島は玉音放送の後にも春を迎えることはなかった。終戦直前の１９４５年８月８日、ソ連は日ソ不可侵条約を無視して日本に宣戦布告し、関東軍が撤退する満州、朝鮮半島へと南下した。このため朝鮮半島では、大日本帝国陸軍がどこで降伏するかにより、人々の運命は大きく左右されることになった。
　連合国軍から一般命令（連合国最高司令官総司令部指令）が出されると、日本本土、フィリピン、北緯３８度以南の朝鮮にいた帝国陸軍は米国マッカーサー元帥に対し降伏をした。北緯３８度以北にいた帝国陸軍はソ連軍に対し降伏をした。
　ヨシフ・スターリンは特に北朝鮮と満州の日本の工業力を強く欲し、東は釧路から西は留萌まで北海道の北半分を要求したが、幸いにもトルーマン大統領は日本の一括統治を守り、分断統治案を一蹴した。
　だが朝鮮半島においては、米軍は３８度線以北に兵力を送る余力はなく、地上兵力を送る船舶もなかった。
　トルーマンはこう書いている。
　『一般命令第一号が承認を得るため私に提出されたとき、３８度線より南は米軍により、北はソ連軍によって降伏を受諾するようになっていた。私はバーンズ（国務）長官が、米軍はできるだけ北の方まで降伏を受け入れるように提案したことを耳にした。しかし陸軍当局は、距離が遠いのと人員不足のため克服できない障害にぶつかっていた。３８度線でさえ陸軍のどの部隊からしても遠かったのである』（『トルーマン回顧録』恒文社）
　こうして朝鮮半島は、日本軍が降伏を受け入れるために便宜的に定められた３８度線で北と南に分断されてしまった。
　朝鮮設立の中心人物・金斗鎔は、朝鮮半島の共産主義による統一を信じ、人民共和国建設を夢見て日本の革命運動に身を投じた。
　『金はまた、分断された祖国は、ソ連の主導で共産主義によって統一されるべきであり、その統一は近い将来に可能である、と論じた』（『権逸回顧録』）
　金は３８度線以北出身であったが、在留朝鮮人の多くは南の出身者だった。にもかかわず、朝連幹部の多くは北朝鮮による朝鮮半島の統一運動に身を投じ、やがては北越していく。
　では日本共産党と在日本朝鮮人連盟は、どのように接近し、いかに関係をつくっていったのか。
　共産党に対する朝鮮人たちのシンパシーは戦前より培われていた。『季刊三千里』４８号に『解放後１０年の在日朝鮮人運動』と題された姜在彦、李哲、李進煕の鼎談がある。
　『李哲　日本共産党に対しても、自らシンパであることをためらわなかった。読み書きのできないじいちゃん、ばあちゃんでも、日本共産党は戦前から自分たちの味方であったし、また実際にそうであったわけですか、共産党を助けることはすなわちわが祖国、わが民族のためになるのだとおもっていましたからね。それはいわば一種の皮膚感覚のようなものだった。ですから「一匙運動」といって、ご飯を炊くとき、一匙は活動家のためにとっておいたものですよ。これに象徴されるように、少なくとも戦後のある時期までは、朝鮮人ぬきで地方での日本共産党の活動は考えられないものがあったといえます。しかしそれは、共産党が朝鮮人に要求したというより、朝鮮人が進んで参加したんですよ』
　朝連結成時の７２人の中央委員の一人で、日本共産党の再建に関わった張錠嘉は、こう説明している。
　『１９４５年の１０月までは、解放前に意識を持って活発に活動をして、指導的立場にいた人たちは、日本人でも朝鮮人でもみんな刑務所に放り込まれていた。外にいた者で、転向した者は別として、懲役期間の短かった者は、いちおう出されてはいたが、保護観察で刑事がずっと張り付いていたから、大したことはできなかった。特高警察が解散されて、治安維持法も撤廃されるのは１０月以降だから、監視が付けられている者はそれまで身動きができなかった。（中略）
　１０月になって、共産党員、社会主義者、アナキストたちが解放された。日本共産党員も１０月１０日に獄中から出てきたが、元共産党の幹部たちは、十何年も獄中にいたため国内情勢について正確な判断ができなかった。また、日本人はきがぬけてしまって脱落していた。そのような状態で、みんなどうしていいかわからず、うろうろしていた。
　そのなかで、この時期にいち早くこれからの方向を見極め、すばやく行動に移せたのは朝鮮人だった。朝連が出てきて、その組織を通じてむかしの仲間に連絡をつけたわけだ』（張錠壽『在日６０年・自立と抵抗』社会評論社）
　掛け持ち党員
　日本共産党の幹部たちは、獄中に長くいたため、いわゆる『ムショぼけ』で、社会にすぐ適応できずにいた。理念を実行に移すには、組織を作るにせよ会を開催するにせよ、事務的な手続きや、生活の知恵が必要である。一方、在留朝鮮人には戦前から様々な団体組織があり、朝連も結成され、縦横の連絡網がしっかりと構築されていた。日本社会でお互いに助け合いながら生きてきた朝鮮人のほうが、社会性があったのである。
　『「日本共産党は全滅したが、いまやっと立ち直って産声をあげているんだ。これをどうにかしなければ」と社会主義運動をやっていた朝鮮人は考えて、共産党との連絡をつけ、元党員を刑務所から連れだして応援をして、この人たちの組織を手伝った。むかし、われわれが日本に来ていじめられていたとき、われわれの味方になってくれた恩返しをしたわけだ』（同前）
　そして多くのメンバーが朝連と日本共産党の掛け持ちをする。
　『日本における社会主義運動は、日本にいる朝鮮人も日本の社会主義者といっしょに運動しなければならないと考えて、わたしは組織を通じてあちこち歩いてまわって、共産党員と連絡をつけた。ちょうど朝連の関西本部ができて朝連の組織化を作るために歩いていた時期と同じ頃である。この時期、わたしは朝連と日本共産党の活動を両方やっていたわけである。党の組織を起こすと言っていたのが、４５年９月中ごろだったから、それから１０月にかけて、とにかく精力的に動きまわった』（同前）
　張らは朝連のネットワークをフル活用して共産党員を勧誘し組織を作っていく。
　『このとき日本共産党は朝連と手を握らなければ立ち上がれなかった。資金がないし、１０月１０日まではみんな放りこまれていて人数的にも少ないし、１０月１０日以後でもほとんど４５年いっぱいは、しっかりとした足場がつくれなかった。だから、わたしも朝鮮に派遣されるまでの間、できるかぎり、何かひっかかりがあれば、それをつたって連絡をつけていった。朝鮮人だけでなく日本人でも、何か少しでもつながりがあるところに片っ端から訪ねていった』（同前）
　国力のすべてを賭けて総力戦を戦った日本は家庭から鍋釜まで供出させ、なけなしの金を戦争で使い果たし、敗戦後は惨憺たる経済状況にあって、戦時中から共産革命に賛同するものもいるにはいたが、表立って旗を振る人はなく、革命家は特高を恐れて地下に潜った。それが突然、世に出ても、厳しい戦後経済の中で多額の政治資金を集めるのは難しかっただろう。日本共産党幹部が、自己資金で組織政党を作るのは不可能だった。
　もっとも時勢は共産党にとって追い風であった。戦後、反動から共産主義に傾倒するものも多く、戦時中弾圧された日本共産党への同情と、潜在的共産主義者が、共産党幹部の出獄とともに動き出し、急速に輪は広がった。しかし、ここまで見てきたように、その底流には、朝鮮民族の封建的な上意下達のコミュニケーション力と、有無を言わせない赤誠の集金力があった。在日本朝鮮人連盟には潤沢な資金があり、戦後の日本共産党は、この爆発する在日本朝鮮人連盟のエネルギーのマグマと潤沢な財源を利用して再建を果たしていくのである。」
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　日本民族にとって、古代から、朝鮮人は中国人同様に友・友人、親友、戦友つまり味方・仲間ではなく敵であり、朝鮮と中国の間には公式な友好・善隣関係など存在しなかった。
　歴史的事実として、３２代崇峻天皇を暗殺したのは天皇への忠誠心と日本国への愛国心がない渡来人であった。
　日本民族には、天皇を傷付け殺害する事はできなかった。
　つまり、反宗教無神論・反天皇反民族反日本のイデオロギー革命を実行し成功させられ共産主義者は、日本民族日本人ではなく、一部の日本人と朝鮮人や中国人だけであった。
　それを証明したのが、敗戦後の混乱期である。
　では何故、敗戦革命・８月革命が不発に終わったのか、それは、日本国内で生活していた約４００万人以上の在日朝鮮人が朝鮮半島に帰還して約６０万人に激減したからである。
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　敗戦後間もない日本では、日本共産党や部落解放組織の主要幹部は日本人であったが、現場で活動していたのは朝鮮人共産主義者であった。
　戦後の混乱で、反天皇反日本反政府の暴動・騒動・事件（略奪・暴行・殺害・強姦・放火・他）を起こしていたのは朝鮮人共産主義者であった。
　日本共産党・日本社会党・部落解放組織に日本人が増えたのは、６０年代以降に、日教組が戦後民主主義教育でイデオロギー的に育てた反天皇反民族反日的日本人青年が大量に社会に出始めてからである。
　伝統を溺愛する日本民族には、反宗教無神論と反天皇反民族反日本人は受け入れがたく、拒否し、偏見と差別で遠ざけていた。
　日本人共産主義者テロリストはキリスト教系朝鮮人テロリスト同様に、昭和天皇や皇族を惨殺する為に付け狙い、皇居や御用邸への手製ロケット発射テロを繰り返していた。
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　歴史的事実として、古代から、日本は被害者であり、中国や朝鮮は加害者であった。
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　日本の戦争は、外国からの日本侵略と天皇殺害に対する合法的正当防衛としての積極的自衛戦争であった。
　自衛とは、ロシアの軍事侵略、キリスト教の宗教侵略、アメリカの軍事侵略、ソ連・コミンテルン・中国共産党によるイデオロギー侵略であった。
　そして、日本人共産主義者テロリストとキリスト教系朝鮮人テロリストによる昭和天皇と皇族の暗殺失敗と、大陸系渡来人の東漢直駒（やまとのあやのあたいこま）による第３２代崇峻天皇を暗殺である。
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　日本民族にとって、中国人と朝鮮人は天皇殺し・神殺し・仏殺しの、冒してはならい穢してはならない尊き存在に対する「畏れ」を知らない、バチ当たりな、心が穢れた非人間であった。
　例えれば、イエス・キリストを殺したユダヤ人である。
　それ故に、日本は中国と朝鮮に対して偏見を持ち差別してきた。
　ユダヤ人のイエス・キリスト殺しは、聖書における信仰宗教であった。
　渡来人（外国人移民）の第３２代崇峻天皇暗殺は、歴史的事実である。
　日本民族は、命を捨てても天皇を助け皇室を護ろうとするが、決して天皇を殺し皇室を滅ぼそうとはしない。
　歴史的事実として、権力闘争・政争で、天皇に即位する前の皇族は殺害され天皇を退位した上皇・法皇は島流しにあったが、日本民族日本人によって殺された天皇は誰もいない。
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　古代から北九州や西中国地方には、日本天皇への忠誠を拒絶し反旗を翻し日本国から独立する為に、中国大陸や朝鮮半島の敵日勢力と手を組み軍事支援を得て天皇に対して反乱を起こそうと企む反ヤマト王権勢力が存在していた。
　ヤマト王権は、国内外に数多くの敵と戦いながら日本統一を行い、天皇の下で日本を一つにまとめいた。
　天皇制度国家日本を取り巻く環境は、昔も現代も同じで、むしろ現代の方が悪化している。
　日本は、古代と同じように中国（中国共産党）、韓国・北朝鮮そしてそこに現代ではロシアが加わった４か国対日包囲網の中に存在している。
　そして、国内外に反天皇反民族反日的日本人達が暗躍している、彼らはマルクス主義者（共産主義者）とキリスト教徒、その他である。
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　親日・知日は、古朝鮮、百済、高句麗、古新羅、渤海。
　反日・敵日・侮日は、統一新羅、高麗、李氏朝鮮、大韓帝国、韓国・北朝鮮。
　韓国は反日派・侮日派であり、北朝鮮は敵日派・嫌日派である。
　日本人にとって朝鮮人とは、信用・信頼できる友・友人ではなく、頼もしい親友ではなく、命を預けて共の戦って生きる戦友でもなかった。
　いつ何時、寝首を掻きに来るか判らない、安心しているといきなり後ろから突然襲ってくる、油断も隙もない敵であった。
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　日本に逃れてきた朝鮮半島の難民や移民達には、帰化人と渡来人の二種類がいた。
　帰化人は、天皇に忠誠を誓い、日本国の為に働いた。
　渡来人は、天皇への忠誠を拒否し、日本国の為ではなく自分の利益の為に働いた。
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　５９２年　渡来人の東漢直駒（やまとのあやのあたいこま）は、大臣（おおおみ）の蘇我馬子の軽はずみな戯れ事を真に受け第３２代崇峻天皇を暗殺し、馬子の娘を略奪して妻とした。
　渡来人の中国人や朝鮮人には、皇室に対する畏れはなく、天皇や皇族を殺す事に罪悪感はなかった。
　日本人の朝鮮人や中国人に対する偏見や差別はここから始まっている。
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　６６３年　唐は、白村江で日本軍を破り、日本侵略の為に山東半島などに大船団を終結させた。
　愛国者大伴部博麻は、白村江の戦いで捕虜となって唐に連れて行かれ、唐軍の日本侵略情報を日本に知らせる為に自分を奴隷に売って資金を作り、唐に残っていた遣唐使に渡して急ぎ帰国させた。
　天智天皇は、唐軍の侵略に備えて北九州から瀬戸内海にかけて水城（みずき）を築き、全国から防人を集めて配置し、万全な防備体制を固めた。
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　６６８年　草薙剣盗難事件。新羅の僧沙門道行は、尾張の熱田神宮に祀られた御神体である「草薙剣」（三種の神器の一つ）を盗んで新羅に逃げ帰ろうとした所を捕らえられた。
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　６７２年　壬申の乱。天武天皇の反唐派（反中派）・保守派は、近江朝廷を滅ぼし、大友皇子を自害に追い込み（追謚・弘文天皇）、親唐派（親中派）を政治の中枢から追放した。
　「大友王子とその周辺の五大官、そしてブレインの亡命百済人のみによって運営されていた近江朝廷は、急速に親唐外交路線へと傾斜していき、対新羅戦用の徴兵を急いだ」（倉本一宏『内戦の日本古代史』、講談社）
　生き残った親唐派（親中派）の日本人や渡来人達は、地方ヘと逃げて土着した。
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　６６８年～７８０年　新羅は、朝貢の為に遣日本使を３０回以上送った。
　新羅は、対唐（中国）政策として日本天皇に臣下の礼をとって忠誠を誓ったが、それは本心ではなくウソであった。
　つまり、朝鮮半島には信用・信頼、信義・道義など存在しない。
　日本にとって朝鮮は、親日・知日ではなく友・友人、親友、戦友にもならず、反日・敵日・侮日として油断も隙もない恐ろしい「寝首を掻きにくる敵」であった。
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　７２４年～７４９年　聖武天皇の御代では、日本各地で自然災害と西国で反乱が多発し、夥しい人々が犠牲となった。
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　７６４年　藤原仲麻呂の乱。帰化人対渡来人の攻防。
　親唐派の藤原仲麻呂は、新羅討伐を計画して軍備を整えていた。
　孝謙上皇（女帝）は、唐から帰国した吉備真備や坂上氏など帰化人軍事勢力らと図って藤原仲麻呂を滅ぼした。
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　８１１（弘仁２）年　弘仁の新羅の賊。新羅船３隻は、新羅海賊船団２０隻以上を手引きして対馬を襲撃した。
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　８１３年　第５２代嵯峨天皇。新羅の漁民と海賊の船団１１０人は、肥前の五島などに上陸して襲撃し、島民１００人以上を殺害し、日本人を拉致して行った。
　五島の島民は、新羅人９名を殺し、多くを捕らえて役所に突き出した。
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　８２０年　弘仁新羅の乱。東国・関東には半島から逃げて来た移民・難民が多数住んでいた。
　天皇への忠誠を拒否した新羅系渡来人７００人以上は、駿河・遠江の２カ国で分離独立の反乱を起こした。
　が計画的な反乱ではなかったので、朝鮮半島の統一新羅は動かず日本を侵略しなかった。
　同様に、日本各地に定住していた新羅系渡来人や百済系帰化人・高句麗系帰化人も反乱に同調せず、日本を揺るがす内乱・内戦に発展しなかった。
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　８６９年　貞観の入寇。新羅の海賊。
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　８７０年　太宰少弐・藤原元利麻呂は、「新羅と通謀して謀反を企てている」との告発で捕縛された。
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　８９３（寛平５年）および８９４年　寛平の韓寇。新羅の海賊は熊本、長崎、壱岐、対馬を侵略。
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　８９８年と８９９年に、大規模な反天皇の武装蜂起を起こした。さらに各地で、幾つかの反日暴動を起こしていた。
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　９０６年　延喜の新羅の賊。
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　９３５年　統一新羅は、高麗の王建によって滅ぼされた。
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　９９７（長徳３）年　長徳の入寇。高麗の海賊の侵略。
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　１０１９年　刀伊の入寇。満州の騎馬民族・女真族による北九州侵略。
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　文永の役（１２７４年）と弘安の役（１２８１年）　元寇。元（中国）・高麗・旧南宋連合軍による日本侵略。
　高麗軍は、日本人を虐殺し、子供約３００人を強制連行し戦利品として忠烈王に献上した。
　日本人の子供たちは奴隷にされ、生きて日本に帰る事はなく異国で死んだ。
　捕らえた捕虜で、元南宋人（中国人）は助けたが、蒙古人や高麗人は殺した。
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　虐殺から生き残った対馬・壱岐・北九州の住民は復讐で怒り狂い、前期倭寇となって報復として高麗（朝鮮）や元・明（中国）を荒らし回り殺害・強奪・強制連行を行った。
　前期倭寇が行った残虐行為は、「目には目を、歯には歯を」の「相手の仕打ちに対して同様の仕打ちで対応する」という合法的正当行為であった。
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　１３９２年　李成桂は、主君の高麗王を裏切って殺害し、高麗王族を根絶やしにする為に女子供まで容赦なく虐殺して、主家の高麗王朝を滅ぼして半島を統一した。
　李成桂は、明帝皇帝に臣下を誓い、明国の属国になり、半島に於ける正当な唯一の支配者・統治者と認められ、その証として「朝鮮」という国名と民族名を下賜された。
　この後、独立国君主でない朝鮮国王は、新たに国王に即位する為には明国皇帝からの認可が必要とされ、明国からの皇帝勅使一行を王都の城門前まで出向き土下座して迎えた。
　朝鮮の小中華思想では、中華皇帝によって正当性を認められた朝鮮人を上位者とし、正当性を認められていない日本人を下位者とし、その偏見で日本人を野蛮人と軽蔑し見下して差別した。
　歴史的事実として、人種・民族・部族に対する偏見・軽蔑・差別・迫害・弾圧・虐殺において、最も激しいのは中国であり、次ぎに朝鮮で、日本は東アジアで最も少ない。
　朝鮮人や中国人は、性悪説として、気が強く傲慢で、嘘をつき人をよく騙す。
　日本人は、性善説で、気が弱くお人好しで、嘘をつかず人に騙されやすい。
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　１４１９年　応永の外寇。世宗大王・李氏朝鮮軍による対馬侵略。
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　後期倭寇は、対馬・壱岐・北九州などに拠点を持っていたが、日本人は１割以下で、大半が中国人・朝鮮人・南蛮人であった。
　日本人は、大陸や東南アジアとの正当な合法的交易で利益を上げていて、人が嫌う危険な海賊行為＝倭寇で荒稼ぎするほど物好きではなかった。
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　歴史的事実として、日本国内には中国や朝鮮のような血に飢えた盗賊・野盗・山賊・海賊のような兇悪な犯罪集団は少なかった。
　黒沢明監督の映画「七人の侍」の世界が日本の乱世であった。
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