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鳩山由紀夫元総理「日本は日本人だけの日本ではない」
日本に増え始めている中国人移民。
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２０２２年１０月２４日16:08 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「SHEINに原神…「隠れ中国」の進出を経て、2045年までに尖閣＆沖縄奪取へ！ 中国が今後40年で仕掛ける「６つの戦争」
真の「皇帝」となった習近平が君臨する中国がまず狙うのは、ちっぽけな島国―日本。日本侵攻はすでに始まっており、日本人の暮らしは着々と中国化が進み、支配されている。前編記事『習近平「見えない日本侵攻」のヤバすぎる実態…半導体技術者を引き抜き、ハウステンボス買収、豊洲タワマンも中国人だらけ』で引き続き紹介する。
【写真】中国が世界で進める「見えない侵略」一覧表
若者文化は「隠れ中国」だらけ
「侵攻」を受けているのは、日本の産業や国土だけではない。日本人の「心」――すなわち文化でも知らず知らずのうちに中国の支配が進んでいる。
9月3日、さいたまスーパーアリーナで「東京ガールズコレクション」(TGC)が開催された。若い女性たちが集まった巨大イベントだが、とりわけ注目を集めたのが「SHEIN」というブランドだ。ネット通販で服や雑貨を販売しており、「アメリカ発のブランド」として紹介されている。価格が安いことで世界の若年層から圧倒的な支持を得ている、1年で1兆円規模に急成長を遂げたモンスター企業である。
しかし若者たちの多くは気づいていないが、SHEINは中国企業だ。南京に本社があり、漢字では「希音」と書く。
このように、わざと「アメリカ発」「北欧発」などと大々的に書くことで中国臭さを消す「隠れ中国」企業やサービスが次々と日本に進出している。
「電車の中で若者が夢中になっているスマホゲームも、中国産が目立ちます。数億ダウンロードを誇る人気ゲームの『原神』『荒野行動』など、日本製だと思って遊んでいる人も多い」(ジャーナリストの姫田小夏氏)
使っていない10代はいないといわれるSNS「TikTok」を運営するのも、北京に本社を置く「ByteDance」という中国企業だ。若者たちは服からスマホの中身まで、すべて中国に支配されている。それがいかに危険なことか、彼らは気づいていない。
「中国には『国家情報法』という法律があります。その第7条には『いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対し支持、援助及び協力を行う』と書かれている。つまり中国企業が集めた情報は当局に利用される可能性があるのです」(元警視庁刑事・坂東忠信氏)
習近平が取り戻したい「偉大な中国」
写真：現代ビジネス
「中国製」の監視カメラも危ない。世界一のシェアを誇る「HIKVISION」は、情報の安全面に問題があることから'19年以降、米国では政府機関への設置が禁じられた。しかし日本では何の規制もない。
中国企業は、日本や欧米の企業とはまったくの別ものだ。彼らは習近平、そして中国共産党の指令ひとつで、国家の「尖兵」として牙を剥くのである。
日本人や西側の人々が考える「権利」や「自由」は、中国には存在しない。それらはあくまで、中国共産党と習近平の利益と中華帝国の拡大に資する限り、許されるにすぎないのだ。
では新たな「皇帝」となった習近平の頭の中は、いまどうなっているのか。答えを地図に記した。
太く塗られた「かつての国境」こそが、「中国人が考える本来の中国」だ。現在と比べものにならないほど広く、台湾はもちろん、沖縄、東南アジア、モンゴル、ロシア東部なども含まれる。習近平も含め、中国の指導者たちはかつての皇帝たちが治めたこの「偉大なる中国」を取り戻すことを目指してきた。
そのための具体的なプランの一つが1~6の6つの戦争(「六場戦争」)だ。'13年7月に国営通信社「中国新聞網」に報じられ、中国の新たな「公式見解」として世界の軍事機関に衝撃を与えた。
第一の戦争である「台湾統一」は間近に迫っている。「中国の習近平国家主席がこの秋、台湾を併合する計画を立てていた」と書かれたロシアの内部文書が3月に流出。
10月17日にはアメリカのブリンケン国務長官も、中国が以前の予想よりはるかに早いスケジュールで台湾の統一を目指している、と警告を発した。
共産党大会中の19日には、台湾軍が実弾1万発あまりを使用した軍事演習を行っている。明らかに今までとは異なるフェーズに入っているのだ。
アメリカの人工衛星を無力化
アメリカがいるから大丈夫と思うのは早計だ。習近平には勝算がある。
「中国軍は『衛星への攻撃』に力を入れています。地上からのレーダー攻撃や弾道ミサイルによって、米軍の人工衛星を無力化しようとしているのです」(実業之日本フォーラム編集委員・末次富美雄氏)
米軍が誇る高性能ミサイルや次世代戦闘機、イージス艦、さらにドローンは人工衛星を使ったGPSが無ければ成り立たない。ここを潰せば米軍を無力化できることを、習近平は知っている。
台湾有事が近づくなか、与那国島の漁業協同組合長、嵩西茂則氏は日本政府への不信感を抱いていると明かす。
「8月には中国のミサイルが近海に落下しましたが、北朝鮮のミサイルではJアラートが鳴るのに、中国のミサイルに対しては発動しなかったのです。なぜ対応に差があるのか。本当に島の住民の命を守れるのでしょうか」
ここまで述べてきた「静かなる侵略」がすでに日本政府や防衛省、自衛隊にまで及んでいる可能性は小さくない。日本人同士が疑心暗鬼を起こし、いがみ合い、バラバラになる――それもまた中国の戦略の一環なのだ。
「六場戦争」では、2040年代に沖縄を手に入れると明言されている。だが、その時日本人が中国に心身ともに支配されていれば、抵抗すらできない。
日本侵攻は始まっている。この事実を認識しなければ、日本は遠くない未来、世界地図から姿を消すことになるだろう。
「週刊現代」2022年10月29日号より
週刊現代（講談社）
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１０月１８日14:25 産経新聞「外相「中国に平和伝える」 台湾武力行使めぐる発言で
林芳正外相＝４日午後、外務省
林芳正外相は１８日の記者会見で、対台湾武力行使の選択肢は放棄しないとした習近平中国国家主席の中国共産党大会発言を受け「台湾海峡の平和と安定の重要性について、引き続き中国側に直接しっかりと伝える」と強調した。
発言への評価については「党大会の動きを注視しているが、内容の一つ一つについて政府として答えるのは差し控えたい」と述べるにとどめた。習氏は１６日の党大会で、台湾統一を目標に掲げ「武力行使の放棄は約束しない」と明言している。」
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１０月２３日21:12 産経新聞「日本の「ファイブアイズ」入りは？ 連携強化も課題多く
首相官邸＝東京都千代田区
政府が機密情報共有枠組み「ファイブアイズ」を構成する英語圏５カ国と個別の連携を強化している。既に米国、英国、オーストラリアとそれぞれ安全保障に関する機密情報の交換を可能にする協定を結び、ニュージーランド、カナダとは同様の協定締結に向けた交渉開始で一致した。機密情報の共有で連携を加速させる利点から、ファイブアイズへの日本の参加を期待する声はあるが、法整備などの課題が多く、実現の見通しは立っていない。
林芳正外相は今月１１日、東京都内でカナダのジョリー外相と会談し、２国間の情報保護協定の締結交渉を開始することで一致した。今年４月には岸田文雄首相が来日したニュージーランドのアーダン首相とも交渉開始を確認し、北朝鮮船舶が別の船に横付けして物資を積み替える「瀬取り」を阻止するために連携することを確認した。
ファイブアイズは米英が１９４６年に確立し、その後、カナダ、豪州、ニュージーランドが加わり現在の形となった。仮想敵国の潜水艦や艦船、軍用機の無線通信を傍受するなど軍事やテロに関わる秘密情報を収集、共有しているとされる。中国、ロシア、北朝鮮に囲まれる日本にとってファイブアイズと連携を加速させる意義は小さくない。
これまで日本のファイブアイズ入りに向けた議論はあった。自民党の中堅議員は「いずれ環境が整ったら日本が入ることに賛成だ」と語り、首相もかつて自民党総裁選で示した政権構想で「日米同盟を基軸に、先進７カ国（Ｇ７）やファイブアイズなどと連携」する方針を掲げていた。
ただ、日本が参加を検討する場合、情報収集・分析機能の強化や、スパイ行為を取り締まるスパイ防止法などの法整備が求められる。政府高官は「それぞれの国にインテリジェンス機関があり相当深いやり取りをしているが、日本には情報機関が欠けている」と述べ、ファイブアイズ入りには否定的だ。
また、日本と個別に情報保護協定を結んでいるドイツやフランスなどの主要国はファイブアイズには入っておらず、日本が英語圏の枠組みに軸足を置く姿勢を取れば、独仏などとの関係に影響が及ぶ可能性も否定できない。
情報収集活動などのインテリジェンス機能は日本の弱点と指摘されてきた分野だ。日本を含めた〝シックスアイズ〟が日の目を見る日は来るか、今後も注目が集まりそうだ。（岡田美月）」
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１０月２４日10:45 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ５日連続
尖閣諸島（石垣市）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２４日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは５日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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１０月２４日18:57 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース TBS NEWS DIG Powered by JNN「日豪の安全保障共同宣言に中国政府「アジア太平洋地域に軍事集団は必要ない」と不快感
日本とオーストラリアが新たな安全保障共同宣言を発表したことについて、中国政府は「アジア太平洋地域には軍事集団は必要ない」と不快感を示しました。
日本とオーストラリアは22日、中国などを念頭に、「緊急事態」の際に相互に協議を行い、軍事的措置を含めた対応を検討する、新たな「安全保障共同宣言」を発表しました。
これについて、中国外務省の汪文斌報道官は24日の記者会見で、「国家間での協力は、第三国の利益を損ねるものであってはならない」としたうえで、次のように述べました。
中国外務省 汪文斌 報道官
「アジア太平洋地域に軍事集団は必要なく、陣営の対抗や新冷戦の小さなグループ作りをあおることは、なおさら必要ない」
また、「地域の平和と安定を損なういかなる行動も地域住民の警戒と反対にあう」として、日本とオーストラリアをけん制しています。
TBSテレビ」
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１０月２４日10.24 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 週刊現代「習近平「見えない日本侵攻」のヤバすぎる実態…！半導体技術者を引き抜き、ハウステンボス買収、豊洲タワマンも中国人だらけ
「天に二つの太陽はない」という意味で、「世界の統治者は常にただ一人」という中国の世界観を象徴している。'49年に中華人民共和国を建国した毛沢東以来、歴代の指導者たちもこの言葉を知っていたが、彼らは多くの民を抱える中国の内政を安定させ、成長の軌道へ乗せることに生涯を費やした。
だが、国家主席「異例の3期目」に突入し、真の「皇帝」となった習近平総書記（69歳）は違う。中国の「外」にいる異民族をも討伐し、全世界に君臨する王となる「天無二日」を現実のものにしようとしているのだ。その隠し切れぬ野望は、演説ににじみ出た。
「10月16日に開かれた共産党大会の政治報告では1時間45分の演説を行い、『安全』や『安全保障』という言葉を前回の55回より多い73回も使いました。また軍事侵攻の可能性に言及した『台湾統一』のくだりでは万雷の拍手が起こりました」（ジャーナリスト・福島香織氏）
この演説時、かつて国家主席を務め、習近平にとって「お目付け役」だった江沢民元総書記（96歳）や、朱鎔基元首相（94歳）は姿を見せなかった。また長年政権を支えてきた「盟友」王岐山国家副主席（74歳）も不参加。名実ともに習近平は「絶対権力者」になった、ということだ。
自らを脅かす者を一掃し、完璧な独裁体制を確立した習近平が目指す目標はただ一つ。
アメリカから覇権を奪い、世界秩序の頂点に立つこと――。
この数十年、中国も近代化、資本主義化して「もはや敵ではなくなった」と西側諸国は考えてきたが、それは思い違いだ。彼らは腹の底では「力を蓄え、西側を潰す」ことだけを考え、猫を被っていたのだ。
'27年までの任期を手に入れた習近平は、ついに「虎」としての本性を現す。まず狙われるのは、国力が衰微し軍事力も脆弱、西側世界で最も御しやすい、ちっぽけな島国――日本である。
「半導体市場の覇権を握れ！」
中国の「日本侵攻」はすでに始まっている。それはミサイルのような目に見える侵略ではない。ありとあらゆる分野に音も立てずに浸透し、いつのまにか中国なしでは立ち行かないようにする。それこそが、侵攻の第一段階なのである。
〈６月5日をもって退職することとなりました〉
同僚から届いたメールを見て、東芝に勤める40代の半導体技術者Aさんは「また中国企業か」とため息を漏らした。技術者が次々にヘッドハンティングされて、櫛の歯が欠けるように減っている。
「年収700万円弱だった先輩は、2倍を超える収入を提示されて清華大学系列の半導体メーカー『紫光集団』に転職しました。台湾企業『TSMC』に転職した友人にも、中国企業からの誘いが来ているそうです。
TSMCは部長クラスの年収が5000万円に達しますが、中国企業は年収、福利厚生などの要望を何でも聞いてくれる。日本の企業ではありえない好待遇で、実は私も迷っています」
中国の企業は、日本の技術者に破格の報酬を提示する。習近平の「2025年までに半導体市場の覇権を握れ！」という大号令を受け、日本人の一流エンジニアを根こそぎ引き抜いているのだ。
「日の丸半導体」は衰退の一途を辿り、日本の半導体自給率はわずか27％。約63％を中国と台湾からの輸入に頼っている現状がある。習近平は「禁輸」の一言を発するだけで、簡単に日本の製造業の息の根を止められる。
半導体だけではない。レアアースや鉄鋼製品など、日本はあらゆる工業原料を中国に頼っている。中国からの輸入の8割が2ヵ月間途絶えるだけで、GDPの1割にあたる約53兆円の生産額が消失するという試算もある。
中国は表向き「共存共栄」を謳うが、そんなものは建て前にすぎない。各国の経済でプレゼンスを増やすことはすなわちその国を「合法的に支配する」ことだ。現にいまや日本にもアメリカにも、「中国と関係を断つことは不可能だ」「そんなことをすれば、経済がもたない」と主張する有力政治家や財界人が大勢いる。
中国人が急増中の「豊洲のタワマン」
さらに中国は日本経済を支配するために、弱った企業を次々に買収している。たとえば東芝の家電部門である「東芝ライフスタイル」は'16年に、537億円で中国の大手家電メーカー「美的集団」の傘下となった。高級ゴルフクラブメーカー「本間ゴルフ」も、'10年に中国系ファンドの「マーライオン・ホールディングス」に買われた。
習近平は、プーチンのように突如派兵し、ミサイルを撃つほど愚かではない。経済を支配下に置くことで、孫子から2500年にわたり受け継がれる「戦わずして勝つ」戦略を実践しているのだ。
これと並行して中国が進めているのが、日本人の「暮らし」の支配だ。
豊洲などのタワマンで最近、同時多発的に異変が起きている。共用ラウンジで毎日のように、けたたましい中国語が響き渡っているのだ。
「上の階は電波が入らないのか、中国人住民が共用部に降りて来て電話をかけまくる。さらに中国人同士でお喋りを始め、ソファーを占領しています」（タワマンの住民）
都内の不動産業者によれば、中国人からのタワマン購入の問い合わせはここ1年で4倍近く増えているという。荒川区などではすでに住民の4割以上を中国人が占めるマンションも珍しくない。
不法滞在者や日本国籍を取得した人を含めると、日本にいる中国人は100万人に迫るといわれる。秋田県や香川県の人口を超える数の中国人が日本に入り込んでいるのだ。次々やってくる中国人によって、日本が少しずつ「中国化」していく。これは大げさな話ではなく、海外では取り返しのつかない事態が起こっている。
ハウステンボスも買われた
オーストラリア北東部にある「ケズウィック島」。澄みきった真っ青な海に囲まれ、大部分が国立公園に指定されている自然豊かな島である。
ところが'20年、島の一部を買い上げた中国の不動産開発業者が、オーストラリア住民のビーチなどへの立ち入りを禁じてしまった。資本の力によって、国土を「実効支配」されてしまったのだ。
日本でも、こうした事態は現実になりつつある。今年8月、長崎の人気テーマパーク「ハウステンボス」が香港を拠点とする投資会社PAGに総額1000億円で買収されることが決まった。
「ハウステンボスは佐世保の米軍基地と海上自衛隊の基地の至近距離にあり、施設の内部から基地を偵察できる。米兵が遊びにくることも多く、防衛にかかわる機密漏洩の危険も指摘されています」（国際ジャーナリスト・山田敏弘氏）
北海道のニセコを始め各地の観光地でも、次々に中国資本が進出している。日本の土地なのに、ゆくゆくは至る所で「日本人は立ち入り禁止」になってもおかしくない。
留学生などの協力者を含めて数万人いるといわれるスパイも野放しだ。習近平は共産党直属の組織を強化することで、海外での工作活動にも注力している。それが「中国共産党中央統一戦線工作部」（中央統戦部）だ。
「習近平は中央統戦部を『魔法の武器』と呼ぶほど重視しています。海外の政治運動や選挙を狙って工作員を送り込んだり、ネット等で情報戦を行うことが彼らの役目です」（元陸上自衛隊東部方面総監・渡部悦和氏）
今年1月、イギリスでは英情報局保安部（MI5）が「中国系の弁護士クリスティン・リー氏が、中央統戦部の意向を受け下院議員に近づき影響力を行使している」という、異例の警告を行った。
「ワシントンにある『ジェームズタウン財団』の報告書によれば、中央統戦部は日本でも活動している。過去には自民党の旧田中派系の派閥、公明党、さらに小沢一郎氏のグループなどに影響を与えてきた可能性が指摘されています」（渡部氏）
後編記事『SHEINに原神…「隠れ中国」の進出を経て、2045年までに尖閣＆沖縄奪取へ！ 中国が今後40年で仕掛ける「６つの戦争」』で引き続き紹介する。
「週刊現代」2022年10月29日号より」
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🚩３¦─２─京都・大阪で中国共産系中国資本による不動産買い占めが過熱。日本の中国化。～No.6
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２０２２年１０月２３日11:15 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 週刊ポスト「京都・大阪で中国資本による不動産買い占めが過熱 観光客向け宿泊所として運用されるケースも
© マネーポストWEB 提供 外国人観光客が戻りつつあるなかで、中国人による投資目的の不動産買収も増加（京都。写真／AFP＝時事）
10月11日から政府は水際政策を緩和した。コロナ前にインバウンド消費の約4割を占めていた中国は海外帰国者に10日間の隔離期間を設けているため、本格的な回復は先と見られるが、すでに京都市内には中国語を話す観光客が確認できた。その裏で、中国資本による不動産買い占めが過熱している。地元の不動産業者はこう話す。
「中国で京都の人気は高く、問い合わせが増えています。一軒家だけでなくマンション1棟を丸ごと購入する人もいる。円安のおかげで、北京や上海で物件を買うより安いそうです。京都市の新景観政策により高層マンションの建築が厳しく、供給が限られていることもあり、今後中国人観光客が増えると価格高騰は加速するとみられています」
購入は投資目的が多く、中国人をはじめとした海外観光客向けの宿泊所として運用されるケースも多いという。
京都市が公開している「旅館業法に基づく許可施設」によると、コロナ禍の令和2年から今年の8月末の約2年半で、京都市が開業の許可を出したのは約750施設。そのうち、8割以上が「簡易宿所」である。簡易宿所とは「一般的な旅館やホテルと比べると小規模な宿泊施設で、カプセルホテルや1棟貸しの施設を指す」（旅館業の申請を審査する京都市医療衛生センター）といい、京都市内の至る所にある。
約750の宿泊施設のうち、外国人、もしくは外国人が代表を務める企業が営業する施設は少なくとも200件を超えていて、入手したリストによると、大半が中国人名義と思われる。
実際に、中国人が海外旅行者向けに複数展開している簡易宿所を訪れてみた。八坂神社と平安神宮の中間にある一等地の住宅地に位置するが、まだ海外観光客が戻ってきていないので、無人だった。近隣住民は「コロナの間は誰もいなかったが、以前は中国人オーナーとゴミ出しをめぐってトラブルがあった。今後観光客が戻ったら同様のトラブルが起きるのでは」と不安を口にした。
投資目的の中国人による不動産買収が増えていることから、京都市は「非居住住宅利活用促進税」を2026年度から導入予定で、別荘や居住実績のない住宅、空き家に課税する方針だ。しかし、外国人による不動産取得に関しては「制限の予定はない」（前出・京都市医療衛生センター）という。
大阪では天王寺区や中央区がターゲット
大阪の不動産市場でも同様のことが起きている。大阪市で中国人向けの不動産を扱う東寧の永田林社長が語る。
「天王寺区や中央区の問い合わせが多い。中央区は中国人人気が高い道頓堀や黒門市場があり、繁華街で観光客も多いですからね。昨年は1か月に50件ほどの問い合わせでしたが、今は100件近くに。ホテルや利便性の高いマンションを購入している。2025年の大阪万博と2029年開業予定のIR（統合型リゾート施設）もあるため、コロナが収束したら観光客が戻ってくると確信しているようです」
警鐘を鳴らすのが、外国人による土地売買問題を研究してきた元中央大学法科大学院教授で弁護士の升田純氏だ。
「コロナ禍で物件の空きが多く円安でもある今は、外国人富裕層にとって日本の土地は買い時です。ただし、それが投資目的だったとしても、中国の場合、国の意向によって取得した土地の目的が変質してしまう可能性はある。買われた土地は所有者の『領地』になるという危機意識が日本人には希薄です。土地取引を規制する法律がない以上、地域から声を上げ、実情に応じて条例での規制などを働きかけることも重要ではないか」
中国政府の思い通りになるような事態は避けなければならない。
※週刊ポスト2022年10月28日号」
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１０月２２日18:05 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 朝日新聞デジタル「日豪首脳が新たな安保共同宣言 中国警戒で協力を深化、経済安保も
© 朝日新聞社 訪問先のオーストラリアで2022年10月22日、同国のアルバニージー首相（右）と握手する岸田文雄首相=AP
岸田文雄首相は22日、訪問先のオーストラリア西部・パースでアルバニージー首相と会談した。両氏は2007年以来となる新たな「安全保障協力に関する日豪共同宣言」に署名。「日豪の主権及び地域の安全保障上の利益に影響を及ぼし得る緊急事態に関して、相互に協議し、対応措置を検討する」と宣言した。
岸田首相は会談後、記者団に対し、「今後10年間の方向性の羅針盤になるというべき共同宣言に署名することができた」と語った。
宣言では、自衛隊と豪州軍が共同訓練や施設の相互利用、無人機やサイバーなど先端技術の協力などを通じ、平時から相互運用性を高めることを盛り込んだ。自衛隊が豪州北部で豪州軍と共同訓練を行うことも発表。「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向け、クアッド（日米豪印）メンバーである豪州と地域の安定への積極的な関与も打ち出した。
経済面でも連携を深める。「重要インフラの保護を強化し、より高度な手段によるものを含む強制的技術移転に対処」と、経済安全保障での協力も記した。自動車や家電、戦闘機などハイテク産業に欠かせないレアアースの安定供給を約束する協定も新たに結んだ。」
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１０月２３日05:00 産経新聞「主張 在英公館での暴行 傍若無人な中国に呆れる
１６日、英中部マンチェスターの中国総領事館で、敷地内（奥）に引っ張られるデモ参加者（中央）＝ロイター
大使館や総領事館などの在外公館は国家間の信頼関係に基づき設置されている。その信頼を根底から覆す暴挙である。
英中部マンチェスターの中国総領事館前で、香港民主化を訴えるデモに参加していた男性が、館員とみられる関係者に敷地内に引きずり込まれて暴行を受けた。
言論を暴力で封殺する行為であり、断じて許せない。中国国内のみならず、海外においても気に入らない言動には法や人権を無視して傍若無人に振る舞う。そんな強権体質の発露に呆（あき）れる。
中国は自らの非を認めて即刻謝罪し、関係者を厳正に処分すべきだ。英警察の調べにも全面的に協力して当然である。
英政府が揺るがず中国の責任を追及するよう期待したい。日本などでも中国側が起こし得ることとして警戒を強めるべきである。
英メディアによると、中国共産党大会開幕日の１６日、香港の自由を訴えるデモのため３０～４０人が同総領事館前に集まった。直後に総領事館から男らが出てきてデモ参加者ともみあいになり、３０代男性が敷地に引きずり込まれた。暴行を受けたこの男性は、地元警察に助け出されて一晩入院した。
中国側は「犯罪者が悪意ある騒ぎを起こし、違法に総領事館に侵入した」と主張するが、信じることはできない。男性が引きずり込まれる様子は英メディアが公開した動画からも確認できる。
英外務省が駐ロンドンの中国臨時代理大使に英国の法律と規制を守るよう求め、暴力的な光景に非常に懸念を抱いているとの見解を示したのはもっともだ。在外公館の敷地内では地元当局の警察権は及ばず、外交官には不逮捕特権がある。英外務省は中国がこの件での外交特権を放棄することへの期待を示した。中国はこれに応じるべきである。
習近平指導部は香港の民主化運動を「分裂活動」と位置づける。党大会でも、敵対勢力による分裂活動を厳しく取り締まる方針が示された。総領事館側の振る舞いはこれに沿うものなのだろう。
折しも香港では李家超行政長官が１９日、海外から優秀な人材を集めるため、長期滞在ビザを与える条件の緩和を発表した。だが中国に支配された自由のない今の香港にだれが進んで行きたいと思うだろうか。習近平政権は国際社会の厳しい目を直視すべきである。
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１０月２３日08:00 産経新聞「あめりかノート 古森義久
独裁国脅威に日本核武装論
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米中対立
旧ソ連との全廃条約の結果、米本土から中国へ届く中距離核はゼロに近いままだという。写真は調印するゴルバチョフ・ソ連書記長（左）とレーガン米大統領（１９８７年、ロイター＝共同）
ワシントンでは核論議が真剣さを増し、米国の国政の場にまで及んでいる。「核」とは正確には核兵器による攻撃、威嚇、そして抑止という課題を指す。この議論を高めたのはロシア、中国、北朝鮮の最近の動向である。
これら独裁３国家が核攻撃の可能性をちらつかせて威嚇し、その威力を誇示していることはいずれも核抑止の超大国であるはずの米国への切迫した挑戦である。だが同時に、日本にもそれぞれが核の脅威を突き付けている。特に深刻なのは、ウクライナでのプーチン露大統領の核の威嚇を教訓に、中国が台湾攻撃の冒頭で米国や日本に核の脅しをかけるという見通しである。
ロシアが戦術核使用を示唆したことは米国をたじろがせた。バイデン政権はいまだにこの脅しへの具体的な核の抑止や報復の策を示せないままだ。
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１０月２３日10:17 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ４日連続
尖閣諸島（石垣市）
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２３日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは４日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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１０月２３日14:54 産経新聞「「中国式現代化で中華民族の偉大な復興を」３期目入りの習氏が会見
新指導部のメンバーを紹介する習近平総書記＝２３日、北京の人民大会堂（ＡＰ）
中国共産党の習近平総書記（国家主席）＝（６９）＝は２３日、第２０期中央委員会第１回総会（１中総会）で異例の３期目入りが決定した後、北京の人民大会堂で記者会見した。新たな最高指導部メンバー６人を率いて入場し、「中国式現代化により、中華民族の偉大な復興を全面的に推し進める」と強調した。
「本日、中国共産党の総書記に再任された」。会場に集まった国内外の記者らを前に冒頭、習氏は落ち着いた様子でそう述べた。党は「人民が信頼できる強固な柱にならなければいけない」とした上で、「世界各国の人民とともに、人類運命共同体の構築を引き続き進めたい」などと語った。
最後に記者に向け、「世界に中国の声と党の主張を伝え、世界の視線を中国に向けてくれた」とねぎらいの言葉をかけ、「中国各地を歩き、客観的な真実や中国の物語を世界に伝えることを歓迎する」とした。
最高指導部となる政治局常務委員に選出されたのは、序列順に習氏、李強・上海市党委員会書記（６３）、趙楽際・党中央規律検査委員会書記（６５）、王滬寧・党中央書記局書記（６７）、蔡奇・北京市党委書記（６６）、丁薛祥・党中央弁公庁主任（６０）、李希・広東省党委員会書記（６６）の７人。習氏側近ら「習派」がほぼ独占する構成となった。（中国総局）
習近平総書記の３期目が正式決定 最高指導部、序列２位は李強氏
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１０月２３日17:00 産経新聞「論点直言 中国との付き合い方
引っ越せぬ隣国 首脳が対話を 二階俊博氏
有料会員記事
自民党元幹事長の二階俊博氏＝７日、東京・永田町（矢島康弘撮影）
１９７２（昭和４７）年の日中国交正常化から今年で５０年が経過した。日本の政府開発援助（ＯＤＡ）などで経済力をつけた中国は東シナ海などで覇権主義的な行動を強め、両国は緊張関係が続く。中国との付き合い方はどうあるべきなのか。自民党の二階俊博元幹事長、東大公共政策大学院の鈴木一人教授、政治大学国際関係研究センター（台湾）の宋国誠研究員に話を聞いた。このうち、二階氏の話は次の通り。
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国交正常化５０周年を迎えた日中関係がここまで歩んできた道のりは、必ずしも常に順風満帆というわけではなかった。体制の異なる隣国同士、さまざまな懸案や意見の違いがあるのはごく自然なことだ。だからこそ、日中双方の努力なくして安定し得ない「脆(もろ)さ」を常にはらんできた。
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１０月２３日17:00 産経新聞「論点直言 中国との付き合い方
経営に求められるリスク判断 鈴木一人氏
蕎麦谷 里志
有料会員記事
東大公共政策大学院教授の鈴木一人氏
１９７２（昭和４７）年の日中国交正常化から今年で５０年が経過した。日本の政府開発援助（ＯＤＡ）などで経済力をつけた中国は東シナ海などで覇権主義的な行動を強め、両国は緊張関係が続く。中国との付き合い方はどうあるべきなのか。自民党の二階俊博元幹事長、東大公共政策大学院の鈴木一人教授、政治大学国際関係研究センター（台湾）の宋国誠研究員に話を聞いた。このうち、鈴木氏の話は次の通り。
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日中の経済関係は近年、大きく変化している。これまでは「政経分離」とか「政冷経熱」といわれ、政治体制が違っていても経済はつながっていたが、今は機能しなくなってきている。
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💢９１：─１─日本は通常兵力だけで周辺国の核の脅威にどう立ち向かうのか。～No.376No.377No.378
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２２年１０月２１日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ニッポン放送「日本は「通常兵力」で核の脅威にどう立ち向かうのか 「他国の楽観的な善意に期待する」という最大の弱点
前統合幕僚長の河野克俊、慶應義塾大学教授で国際政治学者の細谷雄一が10月21日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。10月24日～26日に行われることになった日米韓の会合について解説した。
北朝鮮のミサイル発射をめぐり、米国務副長官が日韓と来週協議へ
North Korea launched the IRBM missile across the Japanese Island.(Photo by Seokyong Lee/Penta Press) Penta Press／共同通信イメー・・・
米国務省の高官によると、アメリカのシャーマン国務副長官は10月24日～26日に東京で行われる日韓との会合で、北朝鮮の最近のミサイル発射や中国・台湾を含む地域の安全保障の問題について話し合う予定だと述べた。記者団に対し、国務省高官は「我々は北朝鮮が今年行った数々の弾道ミサイル発射や、中国、ロシアのウクライナに対する理不尽かつ破壊的な戦争など、さまざまな問題について話し合う予定だ」と指摘した。
飯田）日本列島を飛び越える形で北朝鮮のミサイルが発射されました。Jアラートが出たのは2017年以来だということです。まさに当時、統合幕僚長として現場にいらっしゃったのが河野克俊さんですが、そのときと比べて、いまの緊張状態をどうご覧になりますか？
河野）2017年当時は、トランプ元大統領の就任1年目でした。トランプ元大統領は激しく北朝鮮を非難し、軍事的なアクションも取りました。2018年に北朝鮮が話し合い路線を打ち出したのは、その軍事的なプレッシャーが効いた結果だと思います。それが米朝首脳会談につながりましたが、その後は何の成果にもつながりませんでした。
北朝鮮を再び注視する段階に入った
河野）首脳会談が終わってから、北朝鮮は短距離ミサイルを撃ち始めました。それに対して、トランプ元大統領は「短距離であれば問題ない」と言っていたのですが、変則軌道や列車から撃つというようなこともやり出し、バリエーションを増やしていたのです。私としては「要警戒だな」と思いました。いままでは直球しか投げて来なかったのですが、ブルペンで変化球の練習をし出したのです。
飯田）なるほど。
河野）おそらく、今度は飛距離を伸ばすだろうなと思っていたのですが、またやりました。北朝鮮は2021年に「5ヵ年計画」を発表しましたが、ICBMや潜水艦発射ミサイル、極超音速ミサイルなどを取り揃えるという目標に向けて、着々と進んでいるのだと思います。気を緩めず、また北朝鮮を注視する段階に入ったと思います。
5年ぶりの米韓演習に対するミサイル発射
飯田）当時、アメリカは空母打撃群を3つ持ってきたという話でした。
河野）しかも日本海に入れて、そのときは日本との日米共同訓練も行いました。あれは北朝鮮に対する大きなシグナルになったと思います。
飯田）今回も直前に日米韓で演習を行い、一旦外に出た空母打撃群を日本海に戻しましたよね。
河野）米朝会談のあと、一転してトランプ元大統領は「米韓演習は金がかかるから嫌いだ」などと言って、実施をやめたのです。当時の文在寅大統領も賛成だったので、そのような状況になったのですが、韓国も新政権になり、5年ぶりに実動の米韓演習を行いました。それに対して北朝鮮が激しく反発したというのが、今回のタイミングでの中距離ミサイル発射だと思います。
ウクライナ情勢を見て、「核兵器を持てば、アメリカとの間で抑止が成立する」という計算をする北朝鮮
飯田）アメリカの姿勢としては、トランプ政権からバイデン政権に変わり、いまウクライナ情勢もあるなかで、どこまで意思を東アジアに対して示せるものなのでしょうか？
細谷）最も我々が留意しなければいけないことは、バイデン大統領は何度かウクライナ情勢について、何としてでも第三次世界大戦は避けなくてはいけないということと、核戦争は何としてでも避けるべきだということを言っています。
飯田）そうですね。
細谷）核兵器を使う意思をロシアが示した瞬間に、バイデン大統領は後ろに引くような印象を見せました。核実験に進むとしたら、ミサイル発射は明らかに北朝鮮がこの状況を見てのことです。バイデン政権は、何としてでも核戦争を避けなくてはならない。もし北朝鮮が信用できるICBMや弾道ミサイル等を保有し、核兵器を持てば、アメリカとの間で抑止が成立する。「アメリカはこれ以降、北朝鮮に攻めて来ない」というような、彼らなりの計算をしていると思います。
飯田）ウクライナ情勢でのバイデン大統領の対応を見て。
細谷）彼らは核兵器の数で相手国を評価しています。韓国や日本は格下なのです。米朝の間で核抑止をつくり、自分たちの空間は自分たちに有利な立場としてつくる。これがいまの北朝鮮の考え方だと思います。
ウクライナ戦争が「北朝鮮の核保有」に正当性を与えてしまった
新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17」の発射実験に立ち会い、笑顔を見せる金正恩朝鮮労働党総書記（中央）＝2022年3月24日、平壌（朝鮮中央通信＝共同） 写真提供：共同通信社
飯田）そうなると、間にいる日本は難しい立場に立たされますか？
河野）もちろんです。今回のウクライナ戦争は、核保有国であるロシアが、核を持っていないウクライナを核で脅した。そして未だに脅し続けているわけです。
飯田）そうですね。
河野）その意味では、核不拡散体制が想定していなかったことがいま起きているのです。ウクライナ戦争は北朝鮮の核保有について、正当性を与えてしまったとも言えます。
飯田）北朝鮮に。
河野）残念ながら、北朝鮮が核を廃棄することは考えにくくなったと思います。日本はロシア、中国、北朝鮮という核保有国、なおかつ専制主義国家と言われるような国々に取り囲まれている前提で、今後の防衛政策や安全保障戦略を考えなくてはなりません。その意味では、非常に厳しい状況になったと思います。
北朝鮮の日本や韓国に対する挑発はこれからますます高まる ～地政学的に最も危険な位置にある日本が「他国の楽観的な善意に期待する」という矛盾が、日本の安全保障の最大の弱点
飯田）その3ヵ国には日本に届く核があります。日本はアメリカの核の傘、抑止力に頼っている部分があります。その信頼性はどうなのか。かつてヨーロッパでは「核共有」という話にまでなりましたが、同じような環境になったと言えるのではないでしょうか？
細谷）ヨーロッパにいると、「日本は世界一危険な地理にある」ということをときどき言われました。ウクライナは核保有国の脅威としては、ロシアとしか接していません。しかし、日本はロシア、中国、北朝鮮という3ヵ国に囲まれているわけです。地政学的に最も危険な位置にある日本が、最も平和主義的な「他国の楽観的な善意に期待する」という矛盾が、日本の安全保障問題の最大の弱点だと思います。
飯田）安全保障問題の最大の弱点。
細谷）この意識がなかなか変わりません。今回のウクライナ戦争は、明らかに核兵器の価値を高めました。核兵器を持っていれば攻めて来ない。つまり、北朝鮮が日本や韓国に何か手を出しても、アメリカは入って来ないだろうと。なぜならば、アメリカが入って来たら核で報復できる。アメリカは核戦争を嫌がっているので、北朝鮮としてはちょっかいが出しやすくなるのです。中国の台湾に対する圧力、北朝鮮の日本や韓国に対する挑発は、これからますます高まると思います。
通常兵力でどのように核の脅威に立ち向かうのか
飯田）亡くなられた安倍元総理は、ヨーロッパが行っている核共有というオプションを、日本でも検討するべきではないかと言われました。核の議論がタブーになっていて、いままでは全然できなかったですよね。
河野）安倍元総理は「核シェアリングすべきだ」とは言っていないのです。ただ、タブーなしで議論するべきだという問題提起をされたのです。
飯田）問題提起を。
河野）一時期、議論の意向が「ボヤッ」として、いまもまた沈静化してしまっています。ただ、日本をめぐる核の環境がこれだけ変わりました。いまはアメリカの核抑止の傘に全面依存しています。「本当にそれでいいのか」という議論については、何も状況が変化していないのであれば非核三原則続行でもいいと思うのですが、これだけ変わったのですから、検討や議論は絶対にしていただきたいと思います。
細谷）安倍元総理は、クアッドやFOIPもそうですが、人々が認識する前にいろいろと問題提起することが多かったと思います。ニュークリア・シェアリングは、ヨーロッパの特殊な歴史と条件のなかで発展したものなので、日本に適用することは難しいと思うのですが、日本で議論することは必要です。
飯田）議論は必要。
細谷）今回のウクライナ戦争もそうですが、いまは核兵器の価値が上がっています。むしろ「核兵器を持てば自分たちは安全なのだ」という神話が広がっている。核不拡散とは逆の方向に流れているのです。
飯田）核不拡散と逆方向の流れに。
細谷）安全保障上の条件悪化により、日本が脆弱になっていくなかで、どのように日本を守るのか。日本が核兵器を持つのかと言うと、それは難しいわけです。では、通常兵力でどのように脅威に立ち向かうのか。それを議論する時代になったという問題を提起したかったのだと思います。
飯田）もしかすると、通常兵器で弾道ミサイルや潜水艦から発射するようなものを持たないと守れない、という時代になったのかも知れませんね。
河野）それも含めて、大いに議論していただきたいと思います。」
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日本に核攻撃を仕掛けようとしているのが中国共産党、北朝鮮、ロシアであり、核ミサイルの照準を合わせているのが中国軍、北朝鮮軍、ロシア軍である。
つまり、日本の周辺国は敵である。
左翼・左派・ネットサハ、反米派・反安保派・在日米軍基地反対派、護憲派、革新系リベラル系反核派、反戦平和市民団体が反対している。アメリカの核兵器は同盟国日本を攻撃するモノではなく、アメリカの核ミサイルの照準は日本に向けられていない。
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日本が日米安保を破棄し日米同盟を解消し中国共産党と友好を強めるか、中立を宣言した時、アメリカは日本を敵性国家あるいは敵国と認定し、在日米軍は撤退して、アメリカ軍は日本を核兵器攻撃対象国として核ミサイルの照準を合わせる。
それが、核の傘のリアルである。
日本には、アメリカの敵か味方かの二者択一しかなく中立国・第三国という第三の道はない。
敵か味方かの二者択一の原則という歴史的現実は、ロシアのウクライナ侵略戦争が証明している。
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☂２８：─２─左派系のメディアと教育は共産テロリストを擁護・容認するのは止めよ。～No.101
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左派系のメディアと教育は、反天皇反民族反日的としてテロに憧れを持ち、尊敬し、英雄視している。
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２０２２年１０月２１日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「テロリストを擁護・容認するのは止めよ 「日本赤軍」最高幹部の講演、安倍氏暗殺容疑者モデルの映画、そして朝日新聞報道「自由・民主主義社会の危機」
朝日新聞東京本社
【日本の選択】
日本には危険な兆候が現れている。テロを礼賛、ないしは擁護・容認するような風潮がまかり通っていることである。これは、「自由・民主主義社会の危機」だ。なぜなら、いかなる主義主張を唱えようとも、言論によって社会を変革するのが自由・民主主義社会だからだ。暴力によって他者の言論を封殺するようなことがまかり通れば、自由・民主主義社会は崩壊する。
【写真】国際手配中の日本赤軍メンバー７人
重信房子氏が１６日、講演を行ったとの報道があった。彼女はテロ組織「日本赤軍」の最高幹部だった。彼女の仲間が１９７２年５月、イスラエルのテルアビブ空港で自動小銃を乱射し、無辜の民、約１００人を殺傷した。許されざるテロ事件である。
この事件について、彼女は著書『りんごの木の下であなたを産もうと決めた』で、次のように記している。
「アラブにとって、今も輝く国際連帯の金字塔は、『リッダ空港襲撃作戦』（＝日本赤軍はテルアビブ空港をリッダ空港と呼ぶ）です」
自分たちのテロによる虐殺が「輝く国際連帯の金字塔」だと誇るのだから、あきれるより他にない。
重信氏と同じ、日本赤軍の元メンバーである足立正生監督は、安倍晋三元首相を暗殺した容疑者をモデルにした映画「ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ＋１」をつくり、あえて「国葬（国葬儀）」（９月２７日）近くに上映した。
朝日新聞は同月２３日、この映画を取り上げた。足立氏は容疑者を「英雄視したくはない」と語りながらも、次のように語った。
「個人的な決起を、いつからテロと呼ぶようになったのか。元テロリストと呼ばれている僕は疑問です」
民主主義の根幹である選挙の最中に、民衆に訴えかけている元首相を射殺したことが、「個人的決起」であり「テロ」ではないとは奇妙である。そんな理屈が通用するはずがない。
宗教的恨みからの犯行であってテロではない、との主張もある。だが、これだけの政治的混乱を惹起（じゃっき）した暗殺事件を「テロ」と呼ばないのは異常である。しかも、犯行の動機は容疑者が供述しているだけであり、確定的とはいえない。「政治は結果である」という常識に照らして考えれば、安倍氏の殺害は間違いなくテロに当たる。
恐ろしいと感じたのは、朝日新聞だ。
私は朝日新聞の諸氏に問いたい。安倍氏の政策に反対するのは構わない。だが、諸君はテロリストを擁護・容認するようにも受け取れる報道に、問題意識、罪の意識を感じないのか。赤報隊事件では、朝日新聞の記者が殺害された。テロだ。このとき、「暴力は許さない」と主張したのではないか。
右にせよ左にせよ、「暴力による言論封殺は許すべきでない」との常識を忘れれば、自由・民主主義社会は崩壊する。
■岩田温（いわた・あつし）１９８３年、静岡県生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、同大学院修士課程修了。大和大学准教授などを経て、現在、一般社団法人日本歴史探究会代表理事。専攻は政治哲学。著書・共著に『偽善者の見破り方 リベラル・メディアの「おかしな議論」を斬る』（イースト・プレス）、『エコファシズム 脱炭素・脱原発・再エネ推進という病』（扶桑社）、『政治学者、ユーチューバーになる』（ワック）など。ユーチューブで「岩田温チャンネル」を配信中。」
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近代的軍国日本の戦争とは、数千年前の弥生時代・古墳時代からの天皇を中心とした国體を死守する為の積極的自衛戦争であった。
国體には、数万年前の旧石器時代・縄文時代からの原始的民族神話が深層に流れている。
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１８４７（弘化４）年 マルクスとエンゲルスは、プロレタリア革命を広める為に共産主義者同盟の綱領を起草して、共産党宣言を行った。
マルクス主義、社会主義、共産主義は歴史の浅い、反宗教無神論の新しいイデオロギーである。
極左組織フランクフルト学派の哲学者達は、１９３０年代後半にアメリカに亡命した。
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レーニンは、世界人民革命戦略から、中国共産党・日本共産党など極東アジアの共産主義者に対して、日本とアメリカを戦争させ世界戦争に拡大し、西洋列強の富と力の源であるアジアの植民地を解放するように示唆した。
つまり、軍国日本が戦った日中戦争や太平洋戦争はレーニンが仕組んだ謀略であった。
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昭和６（１９３１）年９月１８日 満州事変。
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昭和７（１９３２）年 ソ連・コミンテルンは、社会ファシズム論から日本共産党に対し３２年テーゼ「日本に於ける情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ」を送った。
「帝国主義戦争の内乱への転嫁を目標とする日本共産党」に、暴力革命勝利の為の「統一戦線戦術」を命じた。
日本人共産主義者は、人民の正義の為に昭和天皇や皇族を惨殺して大虐殺を伴うロシアのような共産主義暴力革命を起こすべく活動を本格化させた。
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スターリン「日露戦争で屈辱的な敗北を喫したのは、日本に天皇制があったからだ。これを打倒しなければ、日本はいつまでたっても極東においてロシアの脅威になる。権力の中枢である天皇制に何としても打撃を与えなければならない。日本共産党の任務はそこにある」
イギリス、イタリア、ベルギーなど西洋諸国の各国の共産党は、自国の王室を人民の敵とは認めず、それ故に一度も「王室打倒」とは叫ばなかったし、ソ連・国際共産主義勢力も命じなかったし求めなかった。
ロシア人理論家のニコライ・ブハーリンはスターリンの意向を受けて、日本共産党・日本人共産主義者・マルクス主義者らに送られる書簡に「天皇打倒」を書き加え、同時に各国の全ての共産党・共産主義者にも同様の文言を送った。
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３２年テーゼ
1932年5月コミンテルン執行委員会西ヨーロッパ・ビューローによって決定された「日本における情勢と日本共産党の任務に関する方針書」のこと。日本の支配体制を絶対主義的天皇制とみなし，きたるべき日本革命は天皇制を打倒し，地主制を廃止するブルジョア民主主義革命であり，社会主義革命はその次の段階とする二段階革命論の立場を明確にした。日本では河上肇翻訳で同年7月 10日『赤旗』特別号に掲載され公にされた。同種のものには 27年，31年のものがある。これらのテーゼは当時の日本の経済理論，社会主義運動理論に大きな影響を与え，活発な論争を引起した。
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
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昭和８（１９３３）年頃から、日本人の共産主義者・社会主義者から大量の転向が続出し、日本共産党は治安維持法による弾圧で壊滅状態に追い込まれ、過激分子は地下に潜って反天皇反民族反日運動を続けた。
転向を拒否した日本共産党幹部は、逮捕されて収監されるか、中国に亡命しソ連やアメリカの支援を受けた。
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日本人共産主義者を庇っていたのが、敵日の中国共産党と人民解放軍（現代の中国軍）であった。
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日本人の共産主義者や無政府主義者とキリスト教系朝鮮人テロリストは、昭和天皇や皇族を惨殺する為に付け狙っていた。
日本人共産主義者とは、反天皇反民族反日本であり反宗教無神論である。
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軍事国家日本は、明治から昭和初期まで戦った大陸戦争は領土拡大の帝国主義的侵略戦争ではなく、天皇・国・民族、歴史・文化・伝統・宗教を外敵から守る民族主義的自衛戦争で、国内に引き込んで撃破する消極的専守防衛ではなく外地の敵軍基地を粉砕する積極的先制防衛であった。
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日本人のマルクス主義者・無政府主義者・共産主義者エロリストは、人民の大義・人民の正義を掲げてキリスト教系朝鮮人テロリスト同様に昭和天皇や皇族を惨殺するべくつけ狙っていた。
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昭和天皇肖像画の写真を燃やす動画が日本の現代アートに、賛成する日本人が多数で、反対する日本人は少数であった。
昭和天皇は、歴代天皇の中で最も日本人に嫌われている天皇である。
2020-02-18
🦲４〕─１８─表現の自由。日本の現代アートは「人の写真(例えば皇族の写真）を燃やす」こと。〜No.19
2020-11-07
🦲４〕─２１─あいちトリエンナーレ２０１９。愛知県知事リコール運動敗北。〜No.22
2021-10-14
🦲４〕─２４─昭和天皇肖像燃やす動画と「表現の不自由展かんさい２０２１」。〜No.25
韓国・北朝鮮、中国共産党、アメリカ、ロシア、その他、多くの国々は昭和天皇をヒトラーと同罪の非人道的戦争犯罪と認めている。
アメリカの一部では、昭和天皇が住んでいる東京・皇居の上に原爆を投下して焼き殺す事を望んでいた。
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共産主義の５％支配理論。
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有能な共産党員教師が３人いれば、日本の学校をイデオロギー支配できる。
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🎺３７：─１─イエール大学スパイクマン教授の地政学と中国脅威論、日米同盟論。１９４１年～No.174No175No.176
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２０２２年１０月６日号 週刊新潮「日本ルネサンス 櫻井よしこ
批判よりも安倍晋三元総理に学べ
安倍晋三元総理の国葬儀には多くの日本国民に加えて海外から多数の要人が来日し、阿倍氏の死を深く悼んだ。阿倍氏は私たち国民を、日本の未来を切り開けと勇気づけ、国際社会に対しては世界が目指すべき方向と新しい戦略を示してきた。
とりわけ重要なのは国際社会に中国の真に姿を説明し、国際社会が抱いてきた幻想を修正したことだ。２０００年以上の交流を有するわが国であればこそ、その中国分析は欧米に比べてはるかに深く幅広い知識、経験に裏打ちされている。阿倍氏の指摘は説得力十分だった。そしていま、国際情勢は阿倍氏の懸念した方向に動いている。
中国とロシア、二つの異形の国の力関係が国際社会の眼前でこれ以上ない程に明確な中国優位になったのが９月１５、１６日の両日、ウズベキスタンの古都サマルカンドで開催された上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議でのことだった。
……
８０年前に予言
プーチン氏は焦っている。氏の戦略は失敗い続きだ。それでも諦めない。新たに動員を発表すると共に、不足しているロケット砲や砲弾を数百万発規模で北朝鮮から買うとも報じられた。同件について米国が詳細な情報を発表し、北朝鮮側が否定した。
再び矢板氏が指摘した。
『数百万発ものミサイル砲や砲弾を提供する余裕は北朝鮮にあるか、疑問です。ここでも中国が手を差し伸べていると考えてよいと思います。ミサイル砲などは中朝共に元々ロシアから買っています。北朝鮮はすでに国連制裁を受けており、新たな制裁も怖くはない。中国はそんな北朝鮮の立場を悪用しようとしており、新たな制裁も恐くはない。中国はそんな北朝鮮の立場を悪用しようとしており、金正恩も中露両国に保障されていいる限り安泰だと考えているのです』
しかし、欧米のインテリジェンス能力の高さを考えれば、この種の企みが暴露されないわけはない。中国はさらなる経済制裁を受け、ただでさえ苦しくい経済運営はさらに苦しくなる。……
ウクライナに侵略戦争を仕掛けたプーチン氏は国力を消耗し、影響力を弱めた。ロシアが大国として甦る可能性は恐らくこれから何世紀もないだろう。深い泥沼に沈むロシアを尻目に力をつける中国のこのような立ち位置を、８０年前に予言していたのが地政学泰斗、ニコラス・スパイクマンだ。
オランダ生まれのスパイクマンはアメリカに移住し、１９２８年に３８歳でイェール大学の教授となった。彼はユーラシア大陸における中国（蒋介石の国民党）とソ連（スターリンのソビエト政権）にアメリカはどう対峙すべきかを考え続けた。結論はアジアで日本と同盟を結び、欧州では力を失ったイギリスに替わってドイツと結ぶべきだというものだった。
右に指摘は１９４１（昭和１６）年１２月８日に真珠湾を攻撃した直後のものだっただけに、米国内で強い反発を受けた。しかし彼は地政学的に見て第二次世界大戦後の米国の主要な問題は、日本ではなく中国になるだろうと繰り返した。
元総理を口汚く非難
スパイクマンの主張は以下のような分析で支えられていた。日中双方の潜在国力を較べれば、国土、人口、資源で中国は日本を上回っている。中国の国力が一旦軍事力に転化されれば、中国大陸の沖合の島国であり敗戦国となる日本の立場は極めて危うい。中国はユーラシア大陸を制するだろうから、その場合、日本のみならず、ユーラシア大陸周辺諸国つまり欧州諸国、地中海諸国、インド、東南アジア、朝鮮半島などは中国の影響を強く受ける。
一方、米国に対する中国の力は武器装備の近代化によって質的に変化する。これまで米国は太平洋と大西洋という二つの大きな海に守られてきたが、中国の戦闘機は易々と大洋を越えてアメリカ攻撃の力を強める。結果、アメリカは深刻な危機に直面するというのだ（『スパイクマン地政学─世界政治と米国の戦略』渡邊公太訳 美蓉書房出版）。
地政学的に見れば、このような事態の到来は避けられない。従って第二次世界大戦後は米国と中国の関係は劇的に変化し、アメリカは日本と同盟しなければならない。ソ連の脅威の前でアメリカがイギリスを助けてきたように、中国の脅威の前でアメリカは日本に力を貸さなければならないと、スパイクマンは主張したのだ。
彼は１９４３年に死去し、大東亜戦争の結末を見ていない。しかしその優れた分析は今日の世界情勢をかなり正確に予測している。阿倍氏が見ていたのは、実にこのような大きな戦略図だったと、私は思う。
阿倍氏が予測した中露関係における中国優位の確立、そして中国が日本を含む国際社会の自由主義陣営の前に立ちはだかるとの予測、日本も世界もそれに備えなければならないとの危機感。いずれも正しかった。今、安倍元総理を口汚く非難する野党の政治家たちとごく一部の自民党議員は、少しは阿倍氏の考えを学び、国益のために働くことを旨とすべきだ。」
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ウィキペディア
ニコラス・ジョン・スパイクマン（Nicholas J. Spykman, 1893年10月13日 - 1943年6月26日）は、オランダ系アメリカ人の政治学者・地政学者で、イエール大学の国際関係学の教授。49歳でガンによって死去した。
彼の教え子にはまず第一に地理の知識を叩き込ませていたという。地理の知識なしに地政学を理解するのは不可能であるからである。
リムランド理論
ニコラス・スパイクマンはマハンのシーパワー理論やマッキンダーのランドパワー理論を踏まえてエアパワーにも注目しリムランド理論を提唱した。
マッキンダーが「東欧を制するものはハートランドを制し、ハートランドを制するものは世界島を制し、世界島を制するものは世界を制する。」と述べたのに対し、一見広大で資源に恵まれているハートランドが、実はウラル以東では資源が未開発な状態で農業や居住に適していないために、人口が増えにくく工業や産業が発展しにくい点、反対にリムランドは温暖湿潤な気候で人口と産業を支える国々が集中している点にスパイクマンは着目し「リムランドを制するものはユーラシアを制し、ユーラシアを制するものは世界の運命を制する。」と主張した。
またスパイクマンは、旧世界(南北アメリカ大陸以外の大陸)の紛争はハートランドとリムランド間の紛争、リムランド内での紛争、リムランドとシーパワー間の紛争のようにリムランド一帯に集中している点と、地理的な位置から南北アメリカ大陸がユーラシア大陸だけでなく、アフリカ大陸やオーストラリア大陸に包囲されている点、に気づき旧世界の大西洋沿岸と太平洋沿岸の２つの地域からアメリカの安全を脅かすリムランドを支配する国家あるいはリムランド国家の同盟の出現は脅威だと考え、積極的にその試みを阻止する対外政策の必要性を主張した。
彼はリムランド理論を踏まえて米国の政策に以下の提案を行っている。
１，ハートランドへの侵入ルートにあたるリムランドの主要な国々とアメリカが同盟を結ぶこと。この侵入ルートをふさぐ強力なリムランド国家（例、ヒトラー・ドイツによるフランスやノルウェー支配／ギリシャやトルコとの同盟）をつくらせないこと。
２，リムランド諸国間のアメリカ抜きの同盟をバラバラに切断するが、同時に、ハートランドの国にリムランドの国々を支配させないようにする（戦後のNATOや冷戦につながる）。
３，現代（当時は第二次世界大戦中）の船舶技術において、アメリカをとりまく大西洋も太平洋も「防波堤ではなく、逆に高速道路である」と認識しており、現代の兵器技術においていかなる国のパワーも地球上のいかなる場所であれ「地理的距離とは無関係に投入できる」と見抜いており、アメリカの孤立主義（モンロー主義）の不毛と危険を警告し続けた。
また、この理論に基づけばこれらリムランドに該当する極東の国々つまり中国、朝鮮の間でそれぞれが分裂した状態であることが望ましいということになると指摘する研究者もいる。
名言
「地理とは外交政策において最も基本的なファクターである。何故ならば地理は不変であるからである。」
"Geography is the most fundamental factor in foreign policy because it is the most permanent." —from The Geography of the Peace.
「地理的条件は変わる事はない。しかし外交政策におけるその意味合いは変化しうる。」
"Geographic facts do not change, but their meaning for foreign policy will."
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ＷＩＫＩＢＯＯＫＳ
地政学/理論/リムランド理論
< 地政学
リムランド理論の提唱者ニコラス・J・スパイクマンは19世紀末期のアメリカの地理学者である。1893年にオランダで生まれ、イェール大学の国際関係研究所の教授として勤務し、学術的な立場から地政学の研究に携わってリムランド理論を提唱し、地政学の発展と教育に貢献した。1943年に死去。
スパイクマンは世界の地政学的な構造をシーパワーとランドパワーの単純な対決の構図だけで考えることは誤りであるとして、マッキンダーの理論を継承してリムランドという概念を提唱した。
リムランドとはマッキンダーの理論における内側の三日月地帯(inner or marginal crescent)であり、北アジア、中央アジアを除いてスカンジナビア半島から始まるヨーロッパ大陸、サハラ以北の北アフリカ、西アジア、南アジア、マレー半島までの東南アジア、北極圏までの東北アジアまで続く一帯を指す。ちなみにブリテン島と日本列島はリムランドの外側、マッキンダーの理論における外側ないし島嶼の三日月地帯(outer or insular crescent)、にあって特殊な地政戦略要域であると位置づけられている。リムランドでは以下のような一般的な特徴が見られる。
・リムランドの気候は一般的に温暖気候でありまた降雨量が多いために農耕に適した環境である場合が多い。
・リムランドにおいては農耕適地が集中して食糧の供給源が確保できているために人口が稠密になる傾向がある。
・リムランドでは政治権力が分散する傾向があるために小規模な国土を持つ独立国家が多数存在する。
スパイクマンはランドパワーがハートランドを支配して世界の覇権を獲得するというマッキンダーの発想を逆に捉え、「リムランドを制するものはユーラシアを制し、ユーラシアを制するものは世界の運命を制す」との命題を論じた。
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マルクス主義・共産主義は、１８４７（弘化４）年頃に生まれた歴史・文化・伝統そして功績も実績もなにもない、ただただ血を好み大虐殺を繰り返してきた新しいイデオロギーである。
反宗教無神論のソ連・コミンテルン、ロシア人共産主義者は、日本で猟奇的暴力革命を起こすべく天皇制打倒の３２年テーゼを日本共産党と日本人マルクス主義者に送った。
それに協力したのが中国共産党である。
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日本人のマルクス主義者・無政府主義者テロリストは、ソ連・コミンテルンの指示に従って、キリスト教系朝鮮人テロリスト同様に昭和天皇や皇族を惨殺する為につけ狙っていた。
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アメリカの権威を持つ良識的保守派は、アメリカの利益と世界の平和を脅かすであろう中国の台頭に備えて、日本との敵対関係を止め、日本と同盟を結んで対抗すべきであると提言していた。
その予言「中国脅威論」は、現代の中国共産党によって現実のものとなった。
それを「自由で開かれたインド太平洋」構想として世界に訴えたのが、暗殺された安倍晋三元総理であった。
だが、当時の大統領であったフランクリン・ルーズベルトとその左派系ブレーンは親中反日強硬派で、中国を助けて日本を戦争へと追い込んでいた。
つまり、昭和天皇も政府高官もそして軍部首脳部さえもアメリカとの戦争には勝利は望めない賭して対米戦を望んではいかった。
対米英戦争を望んだのは日本国民で、その中でも親ソ派反天皇反民族反日的日本人であった。
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日本民族が最も恐れた侵略は、キリスト教の宗教侵略（日本人奴隷化）とマルクス主義・共産主義のイデオロギー侵略（人民独裁）であった。
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日本、日本国、日本民族は、生まれた数万年前の旧石器時代・縄文時代以来、仲間・友人・戦友がいない孤独で孤立し存在であった。
つまり、中国大陸や朝鮮半島の人々とは違う祖先・ルーツを持って生きてきた。
そして、数千年前の弥生時代・古墳時代以来、中国大陸や朝鮮半島に住む大半の人々は何時襲ってくるかわからない敵であった、ごく僅かな人とは商売仲間として付き合っていた。
つまり、反日・敵日が多数派であり、親日・知日は少数派であった。
唯一、血と肉体を分けた親族・同胞といえるのは琉球民族とアイヌ民族だけである。
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江戸時代後期以来、ロシア、清国（中国）、朝鮮はハッキリした敵国であり、国家存亡・民族生存の為には戦争をして粉砕せねばならない敵であった。
そして、ソ連、中国共産党、国際的共産主義勢力は反宗教無神論のイデオロギーで、数千年続いた天皇制国家日本を数万年続いた民族国家日本を滅ぼそうとした恐ろしい敵であった。
それ故に、軍国日本は大陸で侵略してくる敵の大軍に対して積極的自衛戦争を行った。
その歴史的事実を知っていたのが、暗殺された安倍晋三元総理とごく一部の保守派であった。
つまり、超エリート層であるリベラル派や革新派そして多数の保守派そして反天皇反民族反日的日本人には、民族的な歴史力・文化力・伝統力・宗教力は皆無に等しい。
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日本人は、国際社会から、大陸侵略戦争を起こした残虐非道の戦争犯罪者とされている。
戦時中に日本人一般市民に対する虐殺は正しい行為、「正義」とされている。
それが、ヒロシマ・ナガサキに対する原爆投下実験とロシア人共産主義者による日本人大虐殺（主に女性や子供）である。
日本は、世界から、人類から、歴史、宗教から、戦争犯罪国家、非人道国家との烙印を押され、人類が生存する限りそのは汚名を晴らす事は許されず、そして子々孫々、未来永劫その烙印は消える事はない。
その象徴が、靖国神社問題である。
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日本民族は民族主義と愛国主義を掲げて、キリスト教による日本人奴隷交易の宗教侵略と、ロシアによる植民地拡大の軍事侵略と、マルクス主義・共産主義による反天皇反民族のイデオロギー侵略と、孤立無援の中で一人孤独に死闘を繰り広げていた。
軍国日本は、軍人として戦場で人を殺すという戦争犯罪を行ったが、同時に人として人を助けるという人道貢献を行い、そして歴代天皇の意をくんで戦争を早期で止める平和貢献も行っていた。
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日本にとって、中国と朝鮮は古代から敵であり、ロシアは江戸時代後期から敵であり、ソ連・中国共産党は大正時代から敵であった。
日本が戦った敵とは、反宗教無神論と反天皇反民族反日本の国内外の敵であった。
これは、歴史的事実であり、日本は被害者であって加害者でないのも事実であり現実であった。
日本民族における、中国人・朝鮮人そしてロシア人への人種差別・民族差別、キリスト教に対する宗教偏見、マルクス主義・共産主義に対するイデオロギー憎悪は、こうして生まれ、恨み骨髄は根が深い。
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日本は建国物語として、世界のいずれの国とも違い、特殊・特別で、１，神の民族神話、２，人類の文明発展・進化・進歩の物語、３，人間の英雄伝説の３つを持っている。
神の宗教的民族神話とは、古事記と日本書紀を正統根拠とする天皇神話、つまり天皇の祖先である女性神を最高神として崇める高天原神話・天孫降臨神話・諸神話である。
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神代の民族固有神話を持っている国家や国民は、古代の古層を受け継ぐ日本以外に存在しない。
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日本民族は、数万年前の石器時代・縄文時代から日本列島に住んでいた。
天皇家・皇室は、数千年前の弥生時代・古墳時代に、内戦や争いを避け平和と安定を取り戻し、幸せと豊かさを求めたムラ論理で、古代の有力豪族達による長老者会議において衆議の結果として「天皇下駄論」・「天皇人身御供説」・「天皇生け贄説」で作られた、責任を押し付けて逃げるという無責任な生存論理である。
その神聖不可侵の裁可者・天皇という地位を護る為に考え出されたのが、「政治的無答責の君主」、つまり政治権力も宗教権威も持たない天皇の権威つまり「天皇の御威光」である。
祖先と国と民族に対して重い責任を負うのは、益荒男・日本男児の責務であって、手弱女・大和撫子ではなかった。
故に、日本天皇は、最高神の女性神による民族神話、神話宗教、血筋・血統の家世襲で万世一系で受け継ぐ事で正統性を与えられていた。
民族神話で正統と認められた宗教的万世一系の男系父系天皇制度とは、いつ終わるか分からない弥生の大乱に辟易とした古代日本民族が、争いを避け、起きた争いを短期間で終わらせ、偽りでもいいから平穏無事を維持する為の歴史的叡智である。
つまり、白黒を、善悪を、正邪を、ハッキリ区別しない為の宗教的正統な万世一系の男系父系天皇制度であった。
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天皇下駄論・天皇人身御供説・天皇生け贄説とは、日本民族にとって面倒な事や厄介な事を困った事を「否応もなく」天皇と皇族に引き取って貰う事である。
つまり、押し付けられる損な役回り・貧乏くじを嫌だと言わず拒否せず無条件に「引き受けて貰っている」、「やって貰っていただいている」、という事である。
それが、天皇の御威光、天皇の権威、天皇の御稜威・大御心である。
日本民族が天皇・皇族・皇室を護ったのは、「責任逃れをする為に犠牲を強要していた」からである。
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歴史的事実として、天皇・皇族・皇室を戦争をして命を捨てても護ろうとした勤皇派・尊皇派・天皇主義者・攘夷論者とは、日本民族であり、学識と知識などの教養を持たない小人的な、身分・地位・家柄・階級・階層が低い、下級武士、身分低く貧しい庶民（百姓や町人）、差別された賤民（非人・穢多）、部落民（山の民｛マタギ｝・川の民・海の民）、異形の民（障害者、その他）、異能の民（修験者、山法師、祈祷師、巫女、その他）、芸能の民（歌舞伎役者、旅芸人、瞽女、相撲取り、その他）、その他である。
日本民族には、天皇への忠誠心を持つた帰化人は含まれるが、天皇への忠誠心を拒否する渡来人は含まれない。
儒教の学識と知識などの教養を持つ、身分・地位・家柄の高い上級武士・中流武士や豪商・豪農などの富裕層・上流階級には、勤皇派・尊皇派・天皇主義者は極めて少なく、明治維新によって地位を剥奪され領地を没収された彼らは反天皇反政府活動に身を投じ自由民権運動に参加し、中にはより過激に無政府主義やマルクス主義に染まっていった。
江戸時代、庶民は周期的に伊勢神宮への御陰参りや都の御所巡りを行っていた。
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現代の部落解放運動・同和解放運動が対象とする被差別部落民は、明治後期以降の人々で、それ以前の人々ではない。
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同じ儒教価値観で卑賤視され差別される部落民や賤民（非人・穢多・散所｛さんじょ｝・河原乞食・他）とでは、何故・どういう理由で偏見をもって差別されるかが違う。
マルクス主義・共産主義の階級闘争史観やキリスト教の最後の審判価値観では、日本の部落民や賤民を解釈できないし説明できない。
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徳川幕府は、目の見えない視力障害者・検校が行う高利貸しを保護していた。
検校の中には、御家人株を買って子供を武士にし、上司や同輩に賄賂を贈っていた幕臣にしていた。
百姓や町人も、金を使って武士の身分を手に入れ、才覚で町奉行や勘定奉行などの役職について出世した。
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数千年前の弥生時代・古墳時代から、日本国・日本民族を１つにまとめている３つの力が存在している。
１つ目が武力の政治権力、２つ目が経済力の宗教権威、３つ目が文化力＝畏れの天皇の御威光・権威・御稜威・大御心であった。
日本の歴史において、政治権力と宗教権威は人間の強欲・私欲・個人欲で栄枯盛衰を繰り返し目まぐるしく入れ替わっていたが、その中で文化力の天皇の御威光だけは変わらなかった。
そんな文化力の天皇の御威光を滅ぼうと忍び寄ってきたのが、キリスト教の宗教とマルクス主義・共産主義のイデオロギーであった。
そして、現代日本人は日本のグローバル化の為にローカルな日本の文化力をゴミのように捨てようとしている。
反天皇反民族反文化的行動を行っている日本人の多くが高学歴な知的インテリや進歩的インテリ達である。
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世界の王侯貴族は他国からの軍人征服者であったが、日本の天皇は民族の伝統・文化・宗教の権威者であり保護者であった。
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戦後のマルクス主義者・共産主義者は、反宗教無神論・反天皇反民族反日本で日本人を洗脳すべくメデイア・学教教育・部落解放（同和解放）運動などへの支配を強めていった。
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💸１１¦─４─日本の家電は中国製や韓国製にどのようにグローバル化戦争に負けたのか。〜No.48
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本市場を席捲する中国製品し、貧しい日本人は安価な中国製品を買うしかない。
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２０２２年１０月６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 新華社通信「中国家電が日本を席巻、若者中心にシェア急拡大
© 新華社 中国家電が日本を席巻、若者中心にシェア急拡大
1日、東京の家電量販店に並ぶ中国ブランドのスポーツカメラ。（東京＝新華社記者/張笑宇）
【新華社東京10月6日】日本の家電量販店でここ数年、中国ブランドの家電製品が目を引く場所に置かれるようになった。品質に厳しい日本市場で、中国家電はもはや「安物」の代名詞ではなくなり、かつて売り場の「主役」だった国内製や欧米ブランドを上回る勢いで人気を伸ばしている。
中国家電が日本を席巻、若者中心にシェア急拡大© 新華社 中国家電が日本を席巻、若者中心にシェア急拡大
1日、東京の家電量販店に並ぶ中国ブランドの洗濯機。（東京＝新華社記者/張笑宇）
日本経済新聞はこのほど「中国家電、店頭は『主役級』」という見出しで、中国の家電を取り上げた。記事は、大手の海信集団（ハイセンス）が日本に研究開発（R＆D）拠点を設け、若者向けに開発した新製品が人気を博しており、商品が量販店の目立つ場所に並べられるなど、日本の大手ブランドによる寡占を打ち破ったと報道。英調査会社ユーロモニターインターナショナルのデータを引用し、ハイセンスの日本でのテレビ販売台数シェアが、2017年にはわずか2.4％だったのが昨年は12.9％と5位に浮上し、首位のシャープとの差はわずか約9ポイントだったと伝えた。
© 新華社 中国家電が日本を席巻、若者中心にシェア急拡大
1日、東京の家電量販店に並ぶ中国ブランドの冷蔵庫。（東京＝新華社記者/張笑宇）
ハイセンスジャパンの李文麗（り・ぶんれい）社長によると、同社は10年末に日本法人として設立。翌11年に日本市場で商品の販売を始め、数年の開拓期間を経て、今では若者を中心とする日本の消費者に強く支持される家電ブランドに成長した。
ハイセンスブランドのテレビや冷蔵庫、洗濯機、エアコン、オーディオなどはここ数年、日本の大手家電量販店やホームセンター、電子商取引（EC）プラットフォームのほぼ全てに進出。家電量販店大手ビックカメラの販売員は「当店ではさまざまなハイセンス製品を取り扱っている。製品に対する客の評価は高い」と語る。
© 新華社 中国家電が日本を席巻、若者中心にシェア急拡大
ハイセンスジャパンの李文麗（り・ぶんれい）社長。（資料写真、東京＝新華社配信）
従来型の家電製品に加え、中国で台頭する「スマート家電」も日本市場で異彩を放っている。日本経済新聞の記事によると、中国のスマート家電メーカー、安克創新科技（アンカー）が展開する持ち運びしやすい家庭用プロジェクターがテレビ離れの進む若者に支持され、日本市場の主流を占めている。日本の調査会社BCNによると、21年の日本のプロジェクター市場で、アンカーは販売シェアを14.8％に伸ばし、前年の3位圏外から2位に急浮上した。
© 新華社 中国家電が日本を席巻、若者中心にシェア急拡大
ハイセンス製の冷蔵庫。（資料写真、東京＝新華社配信）
ハイセンスジャパンの李社長は、中国ブランドや中国製品は海外市場でスポットライトを浴びる主役になりつつあると指摘。これは中国経済の10年近くにわたる発展の必然の結果であり、同社を含む多くの中国企業が国際化への道を歩み続けていることを示していると語った。
12年、中国家電大手の海爾集団（ハイアール）が旧三洋電機の洗濯機や家庭用冷蔵庫などの事業を買収。東芝が16年に白物家電事業を中国家電大手の美的集団に、18年にはテレビ事業をハイセンスにそれぞれ売却した。中国の家電メーカーはこの10年近く、日本メーカーの事業の合併・買収（M＆A）を通じて急成長を遂げ、サプライチェーン（供給網）の連携を強化し、ウィンウィンの局面を切り開いてきた。
© 新華社 中国家電が日本を席巻、若者中心にシェア急拡大
ハイセンス製のテレビ。（資料写真、東京＝新華社配信）
中国税関総署の統計によると、21年の中日間の貿易額は前年比17.1％増の3714億ドル（1ドル＝約145円）に上った。中国製品は日本市場に深く浸透し、「メードインチャイナ」は日本の消費者にとって生活に欠かせない一部となっている。（記者/劉春燕、楊光、李光正）」
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１０月１５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ Record China「日本の家電はどのようにグローバル化戦争に負けたのか―中国メディア
© Record China
2022年10月12日、中国のポータルサイト・百度（バイドゥ）に「日本の家電はグローバル競争にどのようにして負けたのか」と題した文章が掲載された。以下はその概要。
日本の家電業界の台頭は、1970年代前半まで日本の支柱産業だったロー〜ミドルクラスの重化学工業がオイルショックで挫折したことが契機となった。74年には戦後初めて経済成長率がマイナスとなり、日本政府は工業の構造改革が必要と認識、半導体を中心とする技術集約産業を主力産業として発展させる方針を打ち出した。
20世紀初頭からの技術的な蓄積を持っていた日本の家電産業は政策的な刺激を受けたことで急速に技術的な優位性を確保していった。80年代には日本ブランドのラジカセ、パソコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機が世界市場を席巻するようになり、92年には世界の家電企業トップ10のうち6つが日本ブランドという状況に至った。
しかし、2010年代には日本の家電ブランドは全面的な敗走局面に入る。09〜19年で日本の電子産業の生産量は47％減少し、特に冷蔵庫の海外供給量は10年のピーク時に比べて4分の1にまで減少した。日本のメーカーは続々と不採算事業の縮小や売却、さらにはコンシューマーエレクトロニクス分野からの撤退を行ったのである。
日本の家電ブランドが成功した理由は、性能面での優位性にあった。「匠の精神」や垂直生産体制が日本企業の技術的な強みを下支えし、家電業界の成長期までは性能面でライバルをリードして勝利することができた。しかし、家電産業が成熟期に入ると製品の差ははっきりとしなくなり、コスト管理やマーケティングが技術以上に重要になっていった。コストを下げて市場を獲得すべく、他国企業は率先して分業生産方式を採用したが、過去の成功体験に縛られた日本企業は高い品質があれば負けないと信じて分業制を取り入れようとしなかったため、ライバルとの競争に勝てなくなっていった。
また、バブル崩壊も日本の家電産業没落の深層的な要因である。バブル経済は日本企業のアクションに影響を与え、企業は利益を生産拡大や新技術開発ではなく債務返済に利用するようになった。その結果、過去の技術的な強みがすでに消え去りつつある一方で、新技術の成果も出ていないという状況を招いた。これの状況により、デジタル家電時代において日本ブランドは競争力を失っていったのである。（翻訳・編集/川尻）」
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🏁１９¦─４─日本の暗黒社会、裏社会の中国化。チャイニーズ・ドラゴン、チャイニーズ・マフィア。〜No.135
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党は、日本を含む諸外国に住む全ての中国人を国内法で監視し工作員・スパイとして監督している。
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中国共産党とチャイニーズドラゴンは、敗戦後の日本を瞬間的に支配した在日本朝鮮人連盟と朝鮮進駐軍に似ている。
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犯罪者である在日中国人をチャイニーズドラゴンとして取り締まる事は、人種差別か？
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中国共産党の陰謀。
中国共産党は、日本を中国化するべく、日本国土を囲碁の盤上に見立てて陣地取りの碁を行い、全国に大小幾つものチャイナタウンを見えない形で作っている。
チャイナタウンといっても、戦前からの親日知日の台湾系チャイナタウンと現代の反日敵日の大陸系中国共産党系チャイナタウンは別物である。
現代の日本人は、昔の日本人と較べて遥かに愚かである。
池袋には、姿形が見えない、境界線が消された、大陸系中国共産党系チャイナタウンが作られ中国人移民が増える事で規模を拡大し続け、その見えない大陸系中国共産党系チャイナタウンから日本人は排除されていく。
現実社会での囲碁では、日本人は中国人の敵ではなく、日本人は必ず中国人に負ける。
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２０２２年１０月１６日20時55分 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 朝日新聞デジタル記事「池袋「サンシャイン60」の58階で100人が乱闘 準暴力団か
「サンシャイン60」の前には多数のパトカーが並んでいた=2022年10月16日午後7時52分、東京都豊島区東池袋3丁目、御船紗子撮影
16日午後6時半ごろ、東京都豊島区東池袋3丁目の高層ビル「サンシャイン60」の58階にある飲食店の店員から「客同士100人くらいが理由はわからないけれどケンカになっている」と110番通報があった。警視庁の警察官が現場に駆けつけたところ、店内に残っていた数人のうち男性1人が病院に運ばれた。頭に軽傷を負ったという。
チャイニーズドラゴンなど「準暴力団」、規制対象外で取り締まり困難
巣鴨署によると、同日午後6時ごろからこの店で飲食していた団体客1組約100人が突然殴り合いを始めたという。捜査関係者によると、乱闘していたのは、暴力団に属さないものの集団的・常習的に犯罪行為を行う「準暴力団」に位置づけられたグループの関係者とみられる。
現場となった58階の飲食店は夜景が楽しめるフランス料理店で、ホームページによると、ディナーのコースは1人約7千～約2万円という。
同日午後8時ごろには店内を警視庁の捜査員が調べていたほか、店の前には警察官約10人が待機。1階から58階につながるエレベーター2機は入り口を柵で囲われて使用停止となっており、このうち1機の内部には血液とみられる赤いしみのついた布やビール瓶が残されていた。
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１０月１７日7時30分 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 朝日新聞デジタル記事「池袋サンシャイン乱闘騒ぎ、「チャイニーズドラゴン」が出所祝いか
サンシャイン60の周辺には多数の警察車両が出動した=2022年10月16日午後7時49分、東京都豊島区東池袋3丁目、御船紗子撮影
東京・池袋の高層ビル「サンシャイン60」の58階にある飲食店で16日夕にあった乱闘騒ぎは、準暴力団「チャイニーズドラゴン」のメンバーらが懲役刑を終えた仲間の「出所祝い」のために集まった場で起きていたことが捜査関係者への取材でわかった。
チャイニーズドラゴンなど「準暴力団」、規制対象外で取り締まり困難
警視庁巣鴨署によると、16日午後6時ごろから約100人の団体客が58階のレストランで飲食していたところ、突然殴り合いのケンカに発展した。同6時半ごろの店側の110番通報を受けた警察官が現場に到着した際には多くが立ち去って数人しか残っておらず、うち1人が頭に軽傷を負って病院に運ばれた。
捜査関係者によると、その後の調べで、100人の団体客はチャイニーズドラゴンのメンバーらで、仲間の出所祝いのためにレストランを訪れていたことが判明したという。
チャイニーズドラゴンは、警察庁が「暴力団に準ずる反社会的勢力」と位置づける準暴力団の一つ。中国残留邦人の子や孫らが中心となってメンバーを構成しているとされる。
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１０月１７日12:12 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 朝日新聞デジタル「チャイニーズドラゴンなど「準暴力団」、規制対象外で取り締まり困難
「サンシャイン60」の前には多数のパトカーが並んでいた=2022年10月16日午後7時52分、東京都豊島区東池袋3丁目、御船紗子撮影
東京・池袋の高層ビル「サンシャイン60」で16日夕に発生した乱闘騒ぎには、準暴力団の「チャイニーズドラゴン」のメンバーが加わっていたとされる。「半グレ」とも称される集団で、山口組や住吉会、稲川会といった「指定暴力団」と違って暴力団対策法などの網にかからないため、取り締まりの難しさが以前から指摘されている。
【写真】「サンシャイン60」の前に並ぶ多数のパトカー。「準暴力団」の資金源は…？
警察が「準暴力団」と位置づけてきたのは、東京都内では、中国残留邦人の子や孫らでつくるチャイニーズドラゴンのほか、いずれも暴走族の流れをくむとされる関東連合▽打越スペクター▽大田連合のOBグループ。暴力団のような明確な組織構造はないが、常習的に暴行事件など不法行為を行っており、暴力団に「準じた」組織というのがその定義だ。
全国にはほかにも同様の組織があり、その中核には元暴力団構成員のほか、地下格闘技団体の元選手などがいるとされる。ただ、メンバー同士のつながりは流動的なため、「犯罪ごとに離合集散を繰り返し、数を切り取りづらい」として、警察庁はその規模などを明らかにしていない。
朝日新聞社」
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１０月１８日15:16 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース デイリー新潮「池袋の子連れスポットで乱闘騒ぎ ヤクザが弱体化する中やりたい放題の「チャイニーズドラゴン」の
事件発生直後のサンシャインシティ前。パトカー数台が駆けつける騒ぎになった
東京・池袋で発生した中国人不良グループ「チャイニーズドラゴン」メンバー同士の暴力事件が大きな注目を集めている。家族連れで賑わう人気スポットで、彼らは堂々と仲間の「出所祝い」をしていた。ヤクザも恐れる外国人半グレグループの実態とは──。
【写真】3日前、同じ池袋の中華料理店内で起きた中国人同士の大乱闘動画。ラーメンの丼が宙に浮くなど店内はメチャクチャに……
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出所祝い中に起きた内輪揉め
事件が起きたのは、10月16日午後6時半ごろ。豊島区東池袋の高層ビル「サンシャインシティ」58階に入る飲食店の従業員から、「客同士がケンカして暴れている」と110番通報が入った。
「その日は午後6時からチャイニーズドラゴンのメンバーら約100人が集まり、赤羽グループのリーダーの出所を祝う宴会が貸し切りで開かれていました」（社会部記者）
チャイニーズドラゴンといえば、「怒羅権」という当て字を用いた暴走族集団が思い浮かぶがイコールではないという。
「怒羅権は80年代に残留孤児2世、3世が中心になって結成された組織で、国内で活動する中国人不良コミュニティ内のいち組織に過ぎません。それとは別に、いま中国本土に根を張る反社グループ所属のメンバーが、どんどん日本に流入しながらさまざまなグループに分かれて勢力を拡大しており、実態がよくわからなくなってきている」（同）
当日も何組かのグループが参加していた模様だ。そこで赤羽グループと対立するグループの小競り合いが始まったという。
ポケモンセンターも入る商業施設内
「かねてから険悪な関係にあった上野グループではないかと言われています。会に呼ばれていたのか、押しかけたのかはよくわからない。いずれにしろ、宴が始まってたった30分で会場内はビール瓶が飛び交う修羅場となってしまった。巣鴨警察署の警官が急行した時に会場に残っていたのは数人の被害者だけ。残りのメンバーは逃げた後だった」
店内の被害は皿が数枚割れた程度で大したことがなかったというが、用意されていた100人分の料理は無駄になった。代金はちゃんと支払われたのか。店に取材を申し込んだが、「いま警察の捜査に協力しておりますので、こちらからは何もお答えできません」とのことだった。
被害者は軽傷で、巻き込まれた一般客もいなかった。だが、大事に至らなかったと済まされる話ではない。サンシャインシティは、水族館やポケモンセンターなどが入る家族連れに人気のスポットだ。そんなビル内で100人もの半グレグループが堂々と宴会を開いていたばかりでなく、乱闘騒ぎまで起こしたのである。
「いまヤクザの出所祝いは暴力団対策法などで禁じられている。祝儀を渡すこともダメ。なのに、チャイニーズドラゴンは暴対法の網にかからない『準暴力団組織』という立ち位置をいいことにやりたい放題なわけです。今回の騒動は一般市民に対して恐怖心を植え付けた重大事案。ケガしたメンバーは被害届を出す気がないようですが、すでに警視庁は暴力団対策課が容疑者の割り出しに入っています」（同）
ヤクザも手を引く
だが、警察を悩ますのは彼らの逃げ足の早さだ。
「彼らの強みは、捜査の手が伸びてきたと察した瞬間、中国へ高飛びできること。そんな逃げ道があるからこそ凶暴化してきたとも言えます」
こう語るのはチャイニーズドラゴン内部に詳しい関係者だ。
「いま日本のヤクザは弱体化の一途をたどっています。末端組員がみかじめ料を要求しただけでも、あっという間に上部組織にまで捜査が及んでしまうので、がんじがらめで大人しくせざるを得ない。一方、チャイニーズドラゴンは繁華街で飲食店や風俗店の看板を出して、街に溶け込みながら活動しています。日本語もろくに話せない中国人メンバーがどんどん日本に入ってきて、末端には日本人メンバーまでいる。組織力も資金力もあるため、ヤクザも揉め事を起こした際、バックに彼らがいると気づくと引いてしまうくらいです」
両耳をそがれ……
この関係者は彼らの凶暴さについてあるエピソードをあげた。今から18年前、彼の仲間2人がチャイニーズドラゴンの4人のメンバーとケンカになった。仲間2人は、人数が不利な状況にありながら4人をボコボコにしたという。
その後、2人はラーメン屋で祝杯をあげていた。すると、先ほどのチャイニーズドラゴンが仲間を引き連れ再び現れたという。
「仲間2人は袋叩きにあい、両耳を削がれ、腕の脇の下から手首までSの字で切りつけられた。“返し”にやってきたメンバーはすぐに中国に帰国。やられたメンバーも被害届を出せず、警察が入る事件にはなっていません」（同）
マフィア化して勢力を拡大する不良外国人グループをこれ以上野放しにしてはならない。
デイリー新潮編集部
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１０月２５日18:59 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース NEWSポストセブン「池袋100人乱闘のチャイニーズドラゴン 暴力団にさえ牙を剥くその残虐性
「チャイニーズドラゴン」の乱闘事件が起きたサンシャイン60にパトカーが集結（時事通信フォト）
都心のど真ん中で半グレたちが大暴れした。東京・池袋で起きた「チャイニーズドラゴン」の乱闘事件は、暴力団排除の進む日本社会で、いまなお無法者たちがのさばる現実を物語る。チャイニーズドラゴンとは警察側の呼称で、その源流は1980年代に中国残留邦人2世、3世を中心に結成された不良グループ「怒羅権（ドラゴン）」にある。カタギも組員も関係なく手にかける最恐の集団は、どこへ向かうのか。【前後編の後編。前編から読む】
【写真】地上約240メートル 池袋・サンシャイン60の外観
1990年代以降、日本人も加わって組織が拡大したドラゴンは、暴行傷害、覚せい剤密輸、拳銃所持、暴力団襲撃など各地で暴れ回り、赤羽や池袋、府中や八王子などに次々と系列のグループができた。全盛期のメンバーは800人を超えていたと言われている。
「勝手にドラゴンのメンバーを名乗っている不良もいるし、警察も中国人の犯罪はすぐにドラゴンと結びつけがちで、どこまでが本当のメンバーなのかは不明瞭です。ただ、不良にとっても捜査員にとっても、それだけこの名前に重みがあるということでしょう」（暴力団に詳しいライター・鈴木智彦氏）
ドラゴンの特徴は、息をするように人を刺す点だ。鈴木氏が続ける。
「相手が暴力団でも関係ない。敵が素手だろうと、迷いなく刃物を突き立てます。しかもその暴力は組織立っているわけではない。暴力団のようなタテ社会ではなくヨコの繋がりで成り立っており、統制も取れていません。各地のグループ同士にも上下関係がなく、各々がやりたい放題なので歯止めが利かないのです。
また、彼らにはヤクザの任侠道のような建前がない。シノギのタブーもないので金のためなら何でもやる怖さがある。割に合うなら殺しも躊躇がない。くだらないメンツにはこだわらずドライですが、連帯感は強くプライドを踏みにじられたら報復は苛烈で執拗です」
2011年、文京区でドラゴンのメンバーから「肩が触れた」と因縁を付けられた男性2人がパン切りナイフで刺され、意識不明の重体に。同年、錦糸町では住吉会系組員と口論になったドラゴンのメンバーが中華料理店から持ち出した包丁で組員の耳を切り落としている。
「2014年にも六本木の飲食店で、トラブルになった相手の背中にナイフを突き刺す事件が起きました」（全国紙記者）
数多の事件のなかで警視庁を震撼させたのが、2014年に赤羽で起きた山口組系組員との乱闘事件だった。
深夜の路上で、山口組系3次団体の幹部ら4人の乗る車にクラクションを鳴らされたドラゴンメンバー6人が激昂。組員に暴行を加え、重さ8kgの立て看板を頭部に叩きつけた。幹部は頭蓋骨骨折など全治6か月の重傷で、他の3人も頭部打撲の怪我を負った。
この赤羽乱闘事件は、日本最大の指定暴力団・山口組にさえ牙を剥くドラゴンの凶暴性を浮き彫りにした。
別の全国紙記者が語る。
「赤羽の事件では、現場から逃走したメンバーの大半は逮捕されましたが、ドラゴンは往々にして刑務所内で人脈を培い、出所後にその人脈や知恵を活かして再び犯罪に走る。刑期を終えた時に更生しているケースは希です」
地下に潜る
ドラゴンは2013年に警察庁から「準暴力団」（暴力団に準ずる反社会的勢力）に指定されており、実態解明と取り締まり強化の対象になっている。だが、今回の池袋での乱闘事件が示すように、準暴力団指定はドラゴンにとってさほど痛手にはなっていない。
『怒羅権（Dragon） 新宿歌舞伎町マフィア最新ファイル』（文春文庫）の著者でジャーナリストの小野登志郎氏が語る。
「現在のドラゴンは固い結束力を持ちつつ、緩やかな繋がりのなかで活動している集団なので、警察はメンバーの把握すら難しいのが現状です。高級クラブのオーナーをやっている者もいますし、商才に長けた者は中国に一時的に渡り、そこで財を成して日本に戻ってくるケースもある。経済力があり、地下に潜ろうと思えばいつでもできる。
近年はベトナムマフィアなど東南アジア系の反社会勢力と距離を縮めるメンバーもおり、実態の解明が遠のくばかりです。警察が壊滅させることは難しいでしょう」
そもそも準暴力団指定は暴力団対策法や都道府県の暴排条例と違い、メンバーへの法的な拘束力を持たない。
現在、特定抗争指定暴力団となっている山口組は警察が指定した警戒区域内で組員が5人以上集まることすら禁止されている一方、ドラゴンは平然とパーティを開けるのだ。
「結局のところ、犯罪が起きない限り警察はドラゴンを捜査できないのです」（鈴木氏）
人を食い殺す龍が、首輪も鎖もなく野放しになっている。
（了。前編から読む）」
※週刊ポスト2022年11月4日号
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🎷９３：─１─海外元首相からの「もはや、日本人は真似すべき対象ではない」発言。～No.390No.391No.392
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２０２２年１０月１日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 幻冬舎ゴールドオンライン「「もはや、日本人は真似すべき対象ではない」…海外元首相からの「耳の痛い警告」
早稲田大学名誉教授・浅川基男氏の著書『日本のものづくりはもう勝てないのか!?』より一部を抜粋・再編集し、日本のものづくりと「国力」について見ていきます。
国力衰退の予感
高坂正堯の『文明が衰亡するとき』には、
「ヴェネツィアは、かつて地中海を支配する大強国であったが、最後はナポレオンの脅迫の前にあっさり屈して18世紀末に国が消滅した。
16世紀以降、階級が固定し、貴族階級が国を支配するようになるが、その貴族が結婚しなくなり、17世紀には6割が独身となった。理由は国家発展の基礎であった貿易を、リスクが高いと敬遠し、本土に土地を買って資産運用で生活するようになった。家に人が増えれば分け前が減るから子供を産まなくなる。
結局、国力の重要な要素である人口が減って衰退してしまった。
それと、技術革新の遅れである。優れた造船技術を開発して、海洋大国になったが、15世紀にポルトガルやオランダの新しい帆船技術の開発が進む中、ヴェネツィアは造船の予算をほとんど増やさなかった」
と記されている。日本は、ヴェネツィアの歴史を決して忘れてはならない。
日本は、高度成長期にHONDAやSONYに代表されるように卓越したエンジニアリングセンスをもった指導者によって、すばらしい成功を収めた。しかし頂点を極めた1980～1990年代ごろから日本全体の企業が変化しはじめた。
すなわち、その業界の既存勢力と化し、かつての輝き勢いがなくなって行った。その間、アップルに代表されるように米国の有力企業は、大胆なイノベーションに投資し、世界の全く新しい膨大な消費層に向けて、製品やサービスを提供しはじめたのである。
日本ではTOYOTAに代表される数社の企業のみが、持続的な技術革新を志向しただけであった。大部分の企業は、リーマンショックに過剰に反応し、内部留保の蓄積を重視し、日本での研究開発・工場拡張などの投資を避け、既存技術の延長による海外展開で利益を確保する戦略（というよりもやむを得ない消極的戦術）を進めてきた。
一方、日本の製造業では「きつい・汚い・危険」と言われている「3K」のイメージが今なお根強く、若い世代からの応募が見込めず、好待遇が用意できず、先入観から志望者も集まらない状況という悪循環に陥る企業も多く見られる。
いま、「変われない」「変わりたくない」「決断ができない」など“既成の樽”に入りこんだ閉塞感に籠っているのが、現代日本の根幹に関わる大きな問題である。
海外の首相「我々はいま、日本人を真似すべきでない」
マレーシアのマハティール元首相は、高度成長後の日本人に対して大変耳の痛いコメントをしている（『朝日新聞』2000年11月14日）。
「人を真似るのは、その相手が自分より優れていると認めることを意味します。私が採用したルック・イースト・ポリシー（東方政策）は勤労精神にあふれた日本人の良い面を模倣するためでした。日本人は企業に忠誠心を持ち、懸命に働きました。自己犠牲の精神です。
その結果、日本は急速に発展し、国民は裕福になれたのです。しかし、日本の若者は日本人の良き特徴を次々と失っています。
例えば会社に定着せず、楽しみを優先してまた別の会社に移ってゆく。生活を楽しむだけでは日本のこれからの発展は難しい。これは彼ら自身にも、国にとっても良くないことだと思います。
日本の若者は髪を茶色に染めて、欧米人のようになろうとしています。私は欧米追随が茶髪だけにとどまってくれることを願っています。しかし、いまの日本の若者は行動までも日本人的でなくなっていることは、疑問の余地がありません。
我々はいま、そんな日本人を真似すべきでないと考えています。百年前、欧米人は健全な文化を持つ強い人々でした。しかし、そうした社会は崩壊し、人々の良き価値観は失われてしまいました。生活を楽しむためだけに生きている。自分に役立つことはしません。結婚もせず、家族関係は崩壊しました。
一方、日本も含めアジア人はきちんとした家庭を持つべきだという価値観があり、そこからより良き安定した社会ができあがります。日本に、そのような文化がなくなれば国を強くすることはできないし、国際競争にも勝てなくなります。
日本は台頭する中国との競争にも直面しています。中国は大国で、人々は非常に勤勉でかつ器用です。日本に競争力がなくなれば、中国は非常に強くなり、日本は対抗できなくなると思います。日本は勤労精神・教育・技術などを維持し、向上させなければならないのです」と。
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浅川 基男
1943年9月 東京生まれ
1962年3月 都立小石川高校卒業
1968年3月 早稲田大学理工学研究科機械工学専攻修了
1968年4月 住友金属工業株式会社入社
1980年5月 工学博士
1981年5月 大河内記念技術賞
1996年4月 早稲田大学理工学部機械工学科教授
2000年4月 慶應義塾大学機械工学科非常勤講師
2002年4月 米国リーハイ大学・独アーヘン工科大学訪問研究員
2003年5月 日本塑性加工学会 フェロー
2004年5月 日本機械学会 フェロー
2014年3月 早稲田大学退職、名誉教授
著書:基礎機械材料（コロナ社）ほか
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👹１９：─１─安倍国葬は安倍政権の暗い部分を消し去るのが目的だった。～No.72No.73No.74
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安倍晋三元首相は、日本人に嫌われている。
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２０２２年１０月１３日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ニューズウィーク日本版「安倍元首相の国葬は感動的で成功──だからこそ危険な「歴史修正」だった
＜歴史に残るのは奇麗で元首相の良い部分を強調した映像となる。過半数が反対したことや安倍政権の暗い部分がどう残るか考えることが今後は重要だ＞
YUSUKE HARADAーNURPHOTO/GETTY IMAGES
安倍晋三元首相の国葬は、直前にはあらゆる世論調査で過半数が「反対」だった。にもかかわらず、閣議決定に基づいて9月27日に実施された。ラジオ・フランスの特派員として、私も取材のため日本武道館へ行った。開始時刻である午後2時の3時間前にマスコミ専用バスで向かったが、到着したときには、会場はまだ準備中だった。私はラジオのニュースのための録音や編集をしながら、次々と来場する参列者を見ていた。
【動画】韓国に進出した日本のセクシー俳優たち
一番初めに来たのは「地方団体」の人々。開始直前に外国からの参列者が来場した。プライベートな葬儀は7月12日に済んでいるので、ひつぎではなく遺骨が会場に運ばれた。外国人参列者の感想を聞くことができなかったので彼らがどう思ったかは分からないが、私は個人的に文化の違いもあって、遺骨を弔う葬儀には違和感を覚えた。
安倍元首相の実績を紹介する動画、岸田文雄首相の弔辞や友人代表・菅義偉前首相の弔辞も特筆すべきところはなく、故人の「良い」面だけを語る映像と言葉だった。
比較的短い時間で、予定どおり済んだので、外国人参列者からは日本らしくていいと評価されただろう。その点、岸田首相をはじめ、日本政府は「国葬をやってよかった」と思うはずだ。いわゆる「弔問外交」も彼らからすると成功した。
でも、フランスのニコラ・サルコジ元大統領と岸田首相との会談は無意味だったと思う。サルコジに政治的役割は全くなく、エマニュエル・マクロン大統領との関係が良いから派遣されただけ。フランスで昨年、汚職などで複数の有罪判決を受けたサルコジはマスコミに会うことも避けた。
冷静に考えれば、「国葬」ではなく「お別れ会」や「追悼式」だったら、国民もこれほど反対しなかった可能性が高い。国葬だったことで、危険な事例になったと私は思う。事前の反対運動は別にして、感動的なところもあって、「式」としては割と成功したからこそ危険だ。
日本のテレビ局が放送した奇麗な映像は歴史に残る。式の様子は海外でも報道され、安倍元首相のイメージにマイナスにはならなかった。
日本の国葬反対派の意見は、必ずしも海外で納得されたわけではない。例えば日本にいる一部の外国人記者は、多くの人が参加したデモが何度も行われたことを批判した。「あのような銃撃で亡くなった政治家をきちんと追悼すべき」といった考え方もある。いくらスキャンダルや疑惑があったとしても、安倍元首相は「日本にとって重要な役割を果たした政治家」という評価のほうが世界では残る。
悪い部分をないものにするという目的
亡くなった直後の海外の研究者や日本専門家の言葉を読むと、いかに安倍元首相が外交活動の面で高く評価され、良い印象を与えていたかが分かる。海外で自分の良いイメージをつくるのは彼の才能だった。
自民党と岸田政権が決定した「国葬」の目的はその良い部分を強調し、悪い部分をないものにすることだった。もしその点で成功したなら、過半数が反対する国葬の実行を内閣だけで決めたという民主主義の失敗である上に、リアルタイムの「歴史の修正」と言っても過言ではない。
50年後も今回の国葬の映像は残るが、反対運動をめぐっては何が残るのか。そう考えれば、これからは歴史や政治の専門家や、マスコミの役割が非常に重要だ。今こそ安倍元首相がやったことを改めて点検し、分析しないといけない。100％良くないわけでもないので、本人の実績を認めながら、安倍氏と安倍政権の暗い部分をしっかりと検証して報じるべきだ。
そうした調査や取材が実現しないように自民党などが動くことも予想できる。容易な仕事でないのは確かだが、日本のためには必要なことだ。
西村カリン
KARYN NISHIMURA
1970年フランス生まれ。パリ第8大学で学び、ラジオ局などを経て1997年に来日。AFP通信東京特派員となり、現在はフリージャーナリストとして活動。著書に『不便でも気にしないフランス人、便利なのに不安な日本人』など。」
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🌦１０¦─１─中国の「静かなる侵略」に日本は無防備。「島を丸ごと買いたい」と言われた奄美・加計呂。～No.33No.34No.35
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日本の産業・経済、日本民族の文化・伝統・芸術・芸能・工芸品・その他多くが中国に奪われていく。
日本の中国化に協力する反天皇反民族反日的日本人と左翼・左派・ネットサハ達。
そうした日本人に多いのが、戦後民主主義教育を優秀な成績で卒業した超エリート層、高学歴な政治的エリートや進歩的インテリである。
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２０２２年１２月５日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ブックマーク デイリー新潮編集部「中国による「静かなる侵略」に無防備でいいのか 「島を丸ごと買いたい」と言われた奄美・加計呂
奄美大島
無人島を買おうとする中国人の不気味なエピソードとは（※画像はイメージ）（他の写真を見る）
前回の記事では宮古島における「静かなる侵略」をご紹介したが、奄美・加計呂麻島でも同様の事態が進行している。平野秀樹氏の『日本はすでに侵略されている』から、今回は無人島を買おうとする中国人の不気味なエピソードをご紹介しよう。
＊ ＊ ＊
「島を丸ごと買いたい」：奄美・加計呂麻島
安全保障関連の国土買収は、奄美大島でも数年前から始まっています。表向きは大陸から友好平和を願う暖かい風という趣きですが、真の意図はまだよく見えてきません。
2013年、奄美大島の地元紙・南海日日新聞に不可解な広告が載りました。
南海日日新聞の紙面広告（他の写真を見る）
「山求む！」、「豊かな山林・原野求む。どんな山奥でも、条件が満たされていましたら買取もいたします。××不動産」
広告主は奄美市内の小さな不動産会社で、いかにも唐突な珍しいメッセージでした。
「40年以上この新聞を読んでるけど、こんな広告を見たのは初めて。いったい何をはじめるつもりなのか？」
地元の人もいぶかるように、今どき不人気な奥山の山林がほしいとはどういうわけなのか、リゾートか、それとも太陽光発電か、世界遺産登録を見据えた先買いか──いずれにせよスポンサーがついていることは間違いありません。
地元住民がいぶかる目的不明の土地探し広告は、その後もさまざまな名目で登場しては、売却や買収話が持ち上がり、一時は鳴りをひそめたものの2017年ごろから再び蠢(うごめ)きはじめています。例えば奄美大島北部の龍郷町芦徳では、シンガポール系資本が海岸部の土地を買収し、14棟のヴィラの営業をはじめています。この年の夏、今度は上海から若い資産家と称する紳士が訪問しています。
「フィリピンの海に比べても素晴らしい景色と碧い海。ダイビングができる海沿いの土地を探してくれませんか？」
10年ぶりに再開された奄美市日中友好協会のメンバーにそう依頼したそうです。そのため地元の不動産業界は活況を呈し、自動車販売店を畳んで不動産屋に看板を掛け替える人まで出てきました。
また同じ頃、奄美大島の西隣に位置する加計呂麻(かけろま)島ではさらに大胆な買収話がありました。中国から訪れた男性5人の一行が、島の北端でミニバスから降り立つと、その中の一人が、目の前に広がる海を見ながら島の住人にこう話しかけました。
「この島一つ買ったら、いくら？」
男性が口にした「島一つ」とは、すぐ近くに見える江仁屋離(えにやばなれ)島という無人島のことではなく、面積7700ヘクタール、人口1200人が暮らす加計呂麻島全島そのもので、取り立てて冗談をいったふうではなかったそうです。
ちなみに江仁屋離島は、陸海空の自衛隊が離島奪還訓練を行う場所で、大島海峡を隔てたその視線のすぐ先には奄美大島の西古見集落が見えます。この地区は現役国会議員の出身地でもあります。一行は、加計呂麻島で稼働している四つのキビ酢工場をめぐり、これらにも興味を示したそうですが、それにしても人口流出著しい加計呂麻島を丸ごと買ってどうするつもりなのか。まさかサトウキビ事業ではないはずです。
天然の要塞、加計呂麻島は、もともと島全体が秘密の基地でした。山腹には日本軍の遺構がいくつも残っています。1905年、日露戦争での連合艦隊はここからバルチック艦隊との決戦に向かい、太平洋戦争では戦艦武蔵と大和が停泊しました。島北部の薩川湾は水深が深く、数十年前までは東シナ海と太平洋につながる海峡では随一の良港でした。島を丸ごと買いたいという背後には、やはり軍事面での意図がうかがわれます。
奄美諸島は、地政学的には沖縄と並んで琉球弧の中で二大拠点に位置付けられます。直近の20年を振り返ってみても、周辺海域は波風穏やかではありません。東シナ海のガス田問題をはじめ中国との緊張を抱える最前線であり、2001年には北朝鮮工作船と海上保安庁の巡視船との銃撃戦も起きています。
『日本はすでに侵略されている』
平野 秀樹 著
ネット書店で購入する
しかもここにきて、奄美大島における防衛強化が急速に現実化しています。2019年春までに新たに配備された560人は、北東部の地対空誘導ミサイル（SAM）の運用部隊と、南西部の地対艦誘導ミサイル（SSM）の運用部隊で、島に駐留する隊員数は一気に30倍になりました。関係者を含めると2千人の人口増です。
高まる地政学リスクを背景に、奄美に自衛隊の重点配備を急ぐことは当然として、一方で、それとは逆のインバウンド振興も同時進行しています。国土交通省は7千人クラスの大型クルーズ船の寄港地として、奄美西端の西古見を選ぼうと前のめりです。この人口30人ばかりの小集落に数千人もの外国人（大半が中国人）を下船させ、そこから加計呂麻島や江仁屋離島を周遊してもらうという構想です。
クルーズ船誘致に対しては慎重論もあり、2018年から町主催の白紙ベースの検討委員会がはじまりました。しかし、ここでも有識者に混じって国交省の職員は皆勤賞で、オブザーバーの立場にもかかわらず、寄港推進のトーンをつらぬいています。防衛相が自民党、国交相が公明党というように所属政党がちがうにしても、国策としては真逆の方向で、とても正気とは思えません。
2019年夏、地元の瀬戸内町長がオーバーツーリズムなどを懸念し、誘致の断念を発表したのが救いですが、海岸線を狙っての爆買いは止まりそうにありません。
＊ ＊ ＊
インバウンドに浮かれているだけでいいのか。そうした声は政治家からもメディアからもほとんど上がってこない。その陰で一体何が進んでいるのだろうか。
デイリー新潮編集部
2019年12月5日掲載」
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🚩１５：─３─長渕剛は香川でも〝日本愛〟訴え国を憂う気持ちを吐露した。「敬愛するこの国はいまおかしい…」～No.98
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日本の天皇主義、民族主義、愛国主義は、国生み神話の国土から生まれてきた。
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１０月１２日17:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「香川でも〝日本愛〟訴えた長渕剛「外国人に土地売らないで」 北海道に続き「敬愛するこの国はいまおかしい…」国を憂う気持ちを吐露
日本への愛を訴える長渕
歌手の長渕剛（６６）が再び熱い〝日本愛〟を訴えた。自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで７日、高松市で先月２４日に行われたツアーの動画を公開し、「これ以上、外国人に土地を売らないでほしい」とファンにメッセージを送った。北海道のライブでも同じように訴える動画が話題となったが、再び大きな反響を呼んでいる。
新たに公開された動画は、開催中のツアー「Ｃｏｎｃｅｒｔ Ｔｏｕｒ ２０２２ ＲＥＢＯＲＮ―Ｔｓｕｙｏｓｈｉ Ｎａｇａｂｕｃｈｉ ｗｉｔｈ ＴＨＥ ＢＡＮＤ」のうち、高松市のレクザムホールで開催されたライブのリポート。
日の丸を手に大勢の観客が集まるなか、長渕はＭＣで「今日はたくさんの国旗が左右に揺れた。本当にきれいです。だからね、これ以上、外国人に売らないでほしい」と強く訴えると、声援が飛び、手を高く掲げて拍手を送り、涙を拭うファンの姿も。
さらに「僕たちの生きているこの日本。僕たちの敬愛するこの国はいまおかしいです。みんな気付いているよね？」と国を憂う気持ちを吐露すると、会場は再び大きな拍手の渦に包まれた。
そして観客をまっすぐに見つめながら、「もう一度、僕たちは立ち上がるんだ。僕もまだまだ頑張るから一緒に立ちあがろう」と呼び掛けた。
ＳＮＳでは、長渕の発言が拡散されている。コメント欄には「影響力がある長渕剛さんが声をあげてくれて感動しています！」「正しいことを言ってくれてありがとうございます」といった書き込みが相次いでいる。
長渕は先月２７日、札幌文化芸術劇場で同月１０日に行ったライブのリポートを公開し、「この北海道という街はその昔、開拓民たちが一生懸命開拓した街だ。お願いだからこの自然に満ち満ちたこの土地を、外国人に売らないでほしい」と訴えていた。」
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2022-10-06
🌈９）─１・Ａ─「韓国人や中国人は日本人とはルーツが違う」は遺伝的優位人種差別か？｟１２｠〜No.18
・ ・ ・
中国共産党は、北海道、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島を狙っている。
日本人の中に、中国共産党・中国軍の対日陰謀に加担して得をしようとする日本人が少なからず存在する。
・ ・ ・
中国共産党の正統性は、結党以来変わらない反天皇、反日本、敵日本である。
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欧米人（白人）に土地を売っても中国人（アジア人）に土地を売らないのは、人種差別である。
・ ・ ・
北海道は、中国人による第２期開拓時代に突入しようとしている。
それが、北海道の中国化である。
北海道の歴史は流転の歴史で、縄文人→アイヌ人→日本人→中国人へと移り変わっていく。
つまり、北海道の住人とは「旅人」である。
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北海道で増えてきている中国人は、日本・日本国、日本人、天皇を嫌うアイヌ人を味方にして日本人を排除した中国人・アイヌ人共同体を北海道に作ろうとしている。
中国人・アイヌ人共同体に協力する親中国派や媚中派や反天皇反民族反日的日本人達。
日本から日本民族を消し去れば、日本は多民族多文化多言語多宗教国へと進化する。
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日本の産業・経済、日本民族の文化・伝統・芸術・芸能・工芸品・その他多くが中国に奪われていく。
日本の中国化に協力する反天皇反民族反日的日本人と左翼・左派・ネットサハ達。
そうした日本人に多いのが、戦後民主主義教育を優秀な成績で卒業した超エリート層、高学歴な政治的エリートや進歩的インテリである。
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🚩１５：─２─長渕剛の「土地を外国人に売らないで」発言の背景にある「北海道の中国化」。～No.97
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2022-10-06
🌈９）─１・Ａ─「韓国人や中国人は日本人とはルーツが違う」は遺伝的優位人種差別か？｟１２｠〜No.18
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中国共産党は、北海道、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島を狙っている。
日本人の中に、中国共産党・中国軍の対日陰謀に加担して得をしようとする日本人が少なからず存在する。
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中国共産党の正統性は、結党以来変わらない反天皇、反日本、敵日本である。
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欧米人に土地を売っても中国人に土地を売らないのは、人種差別なのか。
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北海道は、中国人による第２期開拓時代に突入しようとしている。
それが、北海道の中国化である。
北海道の歴史は流転の歴史で、縄文人→アイヌ人→日本人→中国人へと移り変わっていく。
つまり、北海道の住人とは「旅人」である。
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北海道で増えてきている中国人は、日本を嫌うアイヌ人を味方にして日本人を排除した中国人・アイヌ人共同体を北海道に作ろうとしている。
日本人の中に、中国人・アイヌ人共同体構想である中国共産党の陰謀に狂喜して協力する反天皇反民族反日的日本人が少なからず存在している。
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２０２２年１０月１２日6:05 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース デイリー新潮「長渕剛の「土地を外国人に売らないで」発言の背景にある「北海道の中国化」
長渕は北海道の素晴らしさを語ったうえで「北海道という街は、その昔開拓民たちが一生懸命に開拓した街だ。お願いだからこの自然に満ち満ちたこの土地を、外国人に売らないでほしい」と強く訴えかけた
歌手の長渕剛のライブでの発言が話題になっている。その発言が聞けるのは、本人のYouTubeチャンネルで9月27日にアップされた動画。札幌芸術劇場でのライブをレポートしたものである。
【写真を見る】「外国人比率は50.5％」と半数を超える北海道のトマム地区 中国人のためのリゾート地に“そびえ立つタワー”
このライブで、長渕は北海道の素晴らしさを語ったうえで聴衆に向かってこう強く訴えかけている。
「北海道という街は、その昔開拓民たちが一生懸命に開拓した街だ。お願いだからこの自然に満ち満ちたこの土地を、外国人に売らないでほしい」
ネット上では、このメッセージに共感する人が多くいる一方で、「ヘイト」「ネトウヨ」といった言葉で批判する人も見られる。外国人の権利関連の話になると、よく見られる構図である。
もちろん長渕は外国人排斥を訴えたかったわけではない。念頭にあったのは、北海道が外資によって買い漁られていることへの危機感だと見られる。
日本政府は外国人が土地を買うことに極めて寛容な政策を取ってきたため、国内各地で危機管理上の問題が想定されるような土地買収が行われている。自然豊かで広大な北海道もそのターゲットの一つだ。
富士山によく似たその整った姿から、蝦夷富士とも称される羊蹄山
この問題に長年警鐘を鳴らし続けてきた姫路大学特任教授の平野秀樹氏は著書『日本はすでに侵略されている』で、日本中で土地の所有者が不明となり、北海道ではとりわけ「中国化」が進行していると指摘している。同書から北海道がどのように「侵略」の危機にさらされているかを示したところを抜粋・引用してみよう。
* * *
夕張岳とシューパロ湖
もう北海道の外国化=不明化は、誰にも止められません。
2018年1月、札幌市内のホテルで盛大な昼食会が催されました。
出席したのは高橋はるみ北海道知事と許認可に関わる政府官僚、ニセコ花園リゾートの事実上のオーナーで、香港の不動産企業PCPD創業者リチャード・リー（李沢楷）氏、そしてバードライフ・インターナショナルの高円宮久子名誉総裁などでした。宮中晩さん会のような優雅な雰囲気の中、公益法人などへ多額の寄付をすることがあるリー氏を囲んでの昼食会は、政府と自治体に対して花園リゾートにお墨付きを与える効果もあったことでしょう。
当リゾートには2021年までに大規模な増設計画があり、2019年10月に開催予定のG20観光大臣サミットの話題などで盛り上がったようです。ちなみに観光大臣サミットの会場はこの会合の数カ月後、当リゾートに決定しました。香港資本が所有する日本国内の土地・建物でサミットが開催されるのも異例のことです。
それもそのはず、過去10年以上にわたる当リゾートの事業の積み上げぶりは見事なもので、土地買収に加え、スキー場とホテルの買収、さらに大型コンドミニアムの建設と、着々と業容を拡大してきました。資金調達力はもとより、許認可を得るための政官界でのロビー活動、広報宣伝活動など、その実行力には脱帽します。
原発、自衛隊の近所に
李克強首相の訪問先になった苫小牧の街並み
もし開発が計画通りに進めば、HANAZONO・ニセコワイスエリアは今後数年以内に、四季を通じたワールドクラスのリゾート地として完成することになります。尾根同士を大胆につないでいくゴンドラや中継地となる立派な駅舎からは遠く日本海を、また30キロ圏内にある泊原発をも一望のもとに収められます。すぐ近くで行われる自衛隊の雪中訓練も目にすることができるでしょう。（略）
夕張を買う中国資本
急速に進む外資による国土買収。裏にいるのは、今や覇権・膨張主義をあらわにする中国だ。4半世紀前の李鵬首相の予言、「40年後に日本はなくなっている」を現実化するかのように、広大な過疎地や軍事要地となる島々で数多の買収劇が進行する。土地所有の不明化から社会制度タダ乗りまで、溶解するガバナンスの実態を徹底検証 『日本はすでに侵略されている』
自治体が丸ごと存続できなくなり、主要な観光資源が外資に買収されてしまったというのも、北海道発です。2007年、財政破綻した北海道夕張市は、日本で初めて消滅廃止含みの財政再建団体に指定されました。先行き不明では叩き売りはやむを得ません。
炭鉱町として知られた1960年、12万人近くあった人口は半世紀のあいだに現在8千人弱にまで落ち込んでいます。市職員給与は4割カットされ、全国最低レベルの行政サービスに住民も有能な市役所職員もこぞって逃げ出し、65歳以上の高齢化率は今や51％。財政破綻に加えて人材不足が深刻で、離島になぞらえれば無人島化へ一直線という状況です。
こうなれば売れるものは何でも売ろうというわけで、2017年、市は虎の子の市の所有資産である四つのリゾート施設を公売にかけました。二つの大型ホテル、スキー場、合宿施設です。落札価格は2億2千万円。
救世主のように現れたのは元大リアルエステート（役員は中国人1名）でした。数カ月後、同社は夕張炭鉱の繁栄を象徴する夕張鹿鳴館も別法人から買収し、広大な敷地8万5千平方メートルは市がタダで貸すことになりました。
これで中国資本が夕張市の観光資源のほぼ全てを手にしたわけですが、落札にはそれなりの理由がありました。施設改修と広告費に約100億円を投資して、ニセコのような大リゾート地にするというのです。しかし資本金わずか100万円という元大リアルエステートには、リゾート運営の実績らしいものはほとんどありません。長野県山ノ内町と北海道赤井川村でホテルやゴルフクラブを買収し、中国人へ転売した実績があるぐらいです。
夕張市の物件については、最小限のインフラ補修を経て、傘下の元大夕張リゾートが訪日客への対応を強化するため、多数の外国人を採用しました。2017年の同市の外国人増加率は77％でした。そして、買収から2年後の2019年2月、元大リアルエステートはこの物件を香港系ファンドに15億円で転売しました。
今後、夕張の中心地にあるこれらの主要リゾート資産が、糸の切れた凧（たこ）のように所有者不明化し、数千万円以上とみられる固定資産税が徴収不能になってしまわぬことを祈るばかりです。
消滅がちらつく脆弱な自治体にたいして、主な経済資産の占有を終えた外国資本はこれからどう振る舞うのでしょうか。（略）
自治体の過疎、多額の負債と所有資産の売却、そして外国化──先行する夕張モデルは、そういった意味で象徴的です。自治体ごとに変化のスピードは違うでしょうが、夕張市に続いていくことが見込まれます。北海道という広大な地区（国土ブロック）もまた、結局はそうなる可能性が高いと筆者は見ています。
第二の開拓時代の幕開け？
それでもこの十数年、北海道は経済的には色めき立っています。
98年の江沢民、2008年の胡錦濤、2018年の李克強首相と、きっちり10年刻みの日本訪問に国内主要メディアは歓迎一色でしたが、そこには中国なりのメッセージを読みとることができます。
特に2018年、冷え込んでいた日中関係をよそに、中国ナンバー2が北海道の地を踏んだという事実は重いもので、かの国の北海道接近はより確実となりました。「経済進出と世論工作の両面で、北海道に沖縄と同格の重みをもたせている」（在北京の共産党関係者）ということが証明されたかっこうです。
最近は十勝の開拓農家の暮らしを描くNHKの朝ドラ「なつぞら」が人気ですが、現実としては、明治期の開拓・殖民政策からほぼ150年を経て、異国の手による「第二の開拓時代」がはじまっているようにも見えます。すでに北海道内の土地売却については、周囲の目をはばかる者がいなくなりました。
現在、道内で外資によって買収された林地は2725ヘクタール（2019年、道庁調べ）。ただし、これらは申告ベースなので実際はケタが一つ違うはずです。
農地の買収も方々で進んでいます。中国とかかわりの深い日本法人K社（本社・兵庫県）の子会社E社（北海道むかわ町）が400ヘクタールを買収（2012年当時は1170ヘクタールを所有）していますが、解（げ）せないことに、当法人は用途不明の広大な土地を複数の地点に寝かせたままにしたり、個人に転売したりしています。「いったいどこから、何の目的で資金が調達されているのか」「国家的なセクターからの調達なのでは……」と地元のJC理事らは訝しがります。（略）
李克強首相の訪問先になった苫小牧の強みは、グローバル対応のアクセスです。国際空港にも近く、カジノのIR（統合型リゾート）の有力候補地で、海外から大規模な土地買収とホテル建設計画がもち込まれています。また教育分野では2018年、苫小牧駒沢大学が中国資本に無償譲渡されたほか、1万人の別荘地構想が現実味を帯びてきています。日中のインターナショナルスクール構想も浮上しています。
釧路も負けてはいません。一帯一路構想では、南のシンガポール・北の釧路と、アジアの玄関口に位置付けられ、国交省も国際バルク戦略港湾（2011年指定）、観光立国ショーケース（2016年指定）など相次いでお墨付きを与えています。
日本で唯一、海底炭鉱の現場をもつ釧路コールマインは、20年間で延べ2千人以上の中国人研修生に国費で掘削技術を伝授しましたし、それは国境域で進む大陸棚の掘削調査にも活用されている可能性があります。
釧路の隣にある白糠町は日中交流に特に熱心で、町内の日中物産白糠工場（代表は中国人）には1億円以上の助成金を注ぎ込むなど、首長が率先垂範で肩入れを続けています。教育面では、道立白糠高校で2014年度から教育カリキュラムに中国語を導入し、2016年からは高2・高3で基礎中国語と応用中国語を指定しています。釧路市へは、中国政府系の文化機関・孔子学院の受け入れ要請が中国大使館筋からあったもようです。
ここ数年、釧路・白糠周辺一帯には、中国系企業のほか、中国とかかわりがある企業によるソーラー発電やバイオマス発電が集積しはじめました。前述のK社が関連する法人は2019年、白糠町有地16ヘクタールを取得しています。道東地区の広大な土地と豊富な水資源、木材資源、電力を組み合わせていくと、当地は将来、植物工場など一大食糧基地に発展する可能性もあると期待されています。
中国人のための丸ごとリゾート基地化
苫小牧と釧路のほぼ中間地点にあるサホロ（新得町）、トマム（占冠（しむかっぷ）村）の両リゾートエリアもホットです。
数年前までは半ばゴーストタウン化していましたが、2015年、サホロを経営するクラブメッド（仏）が中国の復星集団によって買収され、トマムも同じく2015年、その復星集団傘下の上海豫園旅游商城が買収しました。以来、順調な投資が続き、ホテルの改修と新築に加え、従業員用とされる住宅施設への積極的な投資も目立ちます。周辺集落が過疎化、無人化していく姿とは対照的です。
今では、オーナー、経営者、従業員、そして大量のゲストと、関係者の国外化が進み、中国資本による、中国人が働く、中国人のためのリゾートという見方もできそうです。JRトマム駅はさながら中国人専用駅という状況で、釧路-千歳-札幌を走るJR特急「スーパーおおぞら」の車内放送は中国語と日本語のみです。英語と韓国語はありません。
こうした活況に応えるべく、日本政府もバックアップしています。2019年、道東自動車道トマム-十勝清水間を4車線化することを決めました。
国土買収が進むこうしたエリアでは外国人従業員が増え、ガバナンスへの波及も無視できなくなっています。トマム地区の外国人比率は、50.5％（2019年7月末）。とうとう半数を超えました。地元の女性と結婚するなど、何組かのカップルも誕生しています。
外国人参政権こそまだですが、日本に住んで、その市町村に住民票があれば、外国人でも事実上、政治に参加できるようになりました。「住民投票条例」と「自治基本条例」のおかげです。
あらかじめ投票方法や有資格者を条例で定め、請求要件さえ満たせばいつでも、どんな些細なことでも実施できるというもので、市町村単位で独自に制定されています。外国人にも投票権が保証されるケースがあり、地方行政に直接参加できるわけです。
北海道内ですでにこうした条例を定めている自治体は、芦別市、北広島市、増毛（ましけ）町、稚内市、安平（あびら）町、むかわ町、猿払（さるふつ）村、美幌町、遠軽（えんがる）町の9自治体で、2015年以降は、新たに北見市、苫小牧市、占冠村が続きました。この2市1村は、いずれも外国人に対して、居住期間など条件付きで投票権を認めています。
これら12の自治体はある意味、地雷を抱えているのかもしれません。条例を根拠に、多数派の居住者（外国人）が首長のリコールを成立させることもできるとなると地方自治が将来、多数派に牛耳られることもあり得ます。そうした懸念を道議会に忠告したのがアメリカ総領事館だったというところに、行政機構の弛緩がうかがえます。
やはり、人口という数の力は厳然とした力であり、武力にも匹敵します。
かつて「北海道人口1千万人戦略」という構想が話題になったことがありました。国交省と道開発局が主催する講演会（2005年）において発表されたもので、北海道チャイナワークの張相律代表が提唱しました。
当時は荒唐無稽なプランという受け止め方でしたが、昨今の北海道を見ていると、単なる個人の思いつきレベルではなかったことがわかってきます。「1千万人のうち200万人が中国移民」というのがポイントでした。
膨張する国家が目指す一本の筋、それを実現するための工程、具体的プランを指導層と研究者らが共有し、それにしたがって人、モノ、カネが大規模に動いていく。さまざまな現象をつなぎ合わせてみると、そんな構図が浮かび上がります。
本書が追う不明化ニッポンという現象も、隣の大国からすると、実現すべき将来構想に近づけていくためのプロセスの一つで、暫定的な現象なのかもしれません。
そういった中長期の進出プランを仮に名付けるなら、北海道ブロック計画、沖縄南西諸島計画、そして首都圏計画──。地区ごとにそのような進出計画が、明確なタイムテーブルとともに用意されていることが推察されます。
* * *
さすがに余りにも脇が甘いということで、昨年、重要土地等調査・規制法が定められ、先月から施行された。これによって、自衛隊や海上保安庁、原子力発電所といった安全保障上の重要施設の周辺の土地取引に関しては、一定の規制が可能になった。
しかしこの法律の成立に関しても、一部新聞や野党は私権の制限にあたるうんぬんと言って反対していた。
あたかも、できるだけ日本を無防備にしておきたいという意図でもあるかのようだった。
長渕は、かつて自衛隊の激励ライブも行い、防衛省から特別感謝状を贈呈されたこともある。また全国をツアーで回る中でいろいろと実際に見聞きしたこともあるのだろう。
それだけに黙っていられない、という気持ちがあり、ライブ中の発言になったというところだろうか。
デイリー新潮編集部
新潮社」
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日本の産業・経済、日本民族の文化・伝統・芸術・芸能・工芸品・その他多くが中国に奪われていく。
日本の中国化に協力する反天皇反民族反日的日本人と左翼・左派・ネットサハ達。
そうした日本人に多いのが、戦後民主主義教育を優秀な成績で卒業した超エリート層、高学歴な政治的エリートや進歩的インテリである。
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👹１１：─４・Ｃ─国葬儀は卑劣な暴力・テロから自由と民主主義を守る強い意志を示した。～No.45
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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２２年１０月１１日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「安倍元首相の国葬儀 卑劣な暴力から民主主義を守る強い意志を示した 反対した野党の執行部は欠席…誠に残念
安倍晋三元首相を悼み、献花する人たち＝２７日午前９時５６分、東京都千代田区（代表撮影）
【ニュース裏表 伊藤達美】
安倍晋三元首相の「国葬（国葬儀）」に参列した。９月２７日午前１１時前に地下鉄・九段下駅を出て、東京・北の丸公園の日本武道館に向かうと、すでに九段坂公園に設置された献花台に向かう人々が長蛇の列をなしていた。受付を済ませて会場に入り、午後２時の開始まで約３時間、指定された席で待機した。
【写真】銃撃された安倍元首相が最後に握っていた傷のついたマイク
国葬には、天皇、皇后両陛下と上皇ご夫妻が使者として側近を派遣され、秋篠宮ご夫妻をはじめとする皇族７方が参列された。三権の長や元職を含む国会議員、世界２１８の国と地域から首脳級、国家元首級の要人約７００人を含め、国内外から４１８３人が出席した。葬儀委員長は岸田文雄首相が務めた。
さまざまな意見があるなかで実施されたが、厳粛のなかにも参列者の哀悼の気持ちがあふれた良い葬儀となった。
岸田首相は国葬を行う理由として、①憲政史上最長の首相在職②在任期間中の数々の功績③国際社会からの弔意④民主主義の根幹たる選挙中に、突然の蛮行による非業の死。暴力に屈せず、民主主義を守り抜く決意を示す―を理由に挙げた。
私が特に重視するのは最後の理由だ。主義主張に違いがあっても、国葬は与野党が暴力に屈せず、民主主義を守り抜く断固たる意志持っていることを内外に示す絶好の機会だった。
ところが、共産党と、れいわ新選組、社民党に加え、野党第一党の立憲民主党までも国葬に反対し、執行部は欠席した。誠に残念でならない。
政府の説明や決定手順に落ち度があっても、今後議論すればいいことだ。目くじら立てて欠席する必要はなかったのではないか。欠席を声高にネットなどで発表し、出席する人々を非難するのも大人げなかった。
まして、反論できない故人に対して生前の政策を批判してどうするのか。安倍氏の政治的評価は歴史が判断することであって、今ここで議論することではないだろう。
九段坂公園に設置された献花台への列は夜になっても続き、数キロにわたったとされる。発表では一般献花者は２万５８８９人。このほか、自民党本部などにも献花の人々が多数訪れたという。
報道機関の調査では、国葬に反対する声が多いとのことだが、こうした事実を目の当たりにすると、「果たして本当なのか」と疑いたくなる。調査では分からない、サイレントマジョリティー（静かな多数派）が存在するのではないか。
反対派は、「法的根拠」や「国会での事前審議」「経費が多い」などを理由に掲げていたが、要するに安倍氏が嫌いな人たちではなかったか。
私の肌感覚では、多くの国民は凶弾に倒れた安倍氏の死を悼み、静かに冥福を祈っていたように思う。 （政治評論家・伊藤達美）」
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👹１１：─４・Ｂ─国葬に反対した人たちのご都合主義。～No.45
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彼らの本性は、緊急性を要する武漢熱（新型コロナウイルス）感染拡大防止より、当時の安倍首相を退陣に追い込む為にモリ・カケ・サクラ疑惑追及に暴走していた当時の狂気で分かっていたはずである。
何故なら、国葬反対の中心メンバーはモリ・カケ・サクラ疑惑追及メンバーと同一人物達であるからである。
それを知りながら、冷静さを捨てて同調圧力に流される日本人は救い難い日本人である。
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２０２２年１０月６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 産経新聞「国葬に反対した人たちのご都合主義 大阪文化部長・酒井充
© 産経新聞 多くの参列者が集まった安倍晋三元首相の国葬会場＝27日午後、東京都千代田区の日本武道館
平成２９年１月１４日、首相だった安倍晋三氏はオーストラリアのシドニー湾を見下ろす首相公邸の庭でターンブル首相（当時）と共同記者発表に臨んだ。直前の会談で「自由で開かれたインド太平洋」の推進などで一致したと述べる安倍氏を見つめるターンブル氏の表情は、同行記者から見ても本当にうれしそうだった。豪政府は中国寄りとの懸念があったが、日米印とクアッドを構成する重要な国となっている。
そのターンブル氏が９月の安倍氏の国葬（国葬儀）に参列した。同国からはアルバニージー首相、ハワード、アボット両元首相も駆け付けた。共産党の志位和夫委員長によれば、安倍政権は「戦後最悪の政権」だという。国葬で弔意を示した２１８の国・地域・国際機関も「最悪」なのだろうか。
志位氏は国葬反対の理由の一つに「国民多数が反対」を挙げた。５月の憲法記念日にあわせた主要紙の世論調査は全て「憲法改正が必要（賛成）」が「必要ない（反対）」を上回った。それでも共産は改憲に反対する。
国葬に反対した人たちは「法的根拠がない」とも訴えた。明記した法律はないが、国葬を想定した規定はある。根拠が「弱い」ならともかく「ない」は言い過ぎだ。国費投入も国会審議もしかり。反対派は税金を使う「内閣・自民党合同葬」でも反対し、国会審議を経ても反対と訴え続けただろう。
２７年成立の安全保障関連法に際し、内閣法制局は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認した。法制局の見解は本来、時代にあわせ変遷しうるものだが、同法の反対派は安倍政権が見解をねじ曲げさせたと訴えた。その法制局は国葬に「問題なし」とお墨付きを与えた。法制局の見解が大好きであろう国葬反対派から、この点への言及はあまり見られない。
「市民」が各地で行った国葬への予算執行停止などを求める仮処分の申し立ては、各裁判所に全て退けられた。国葬にお墨付きを与えた形だが、反対派からは、なお違法だとの声が上がる。
国葬反対のデモは原発反対、安保関連法反対と同じ光景に映った。彼らは岸田文雄政権が分断を招いたというが、政府の方針を理解するつもりがない人たちの主張が国葬を機に可視化、増幅されただけではないか。国葬への反対は自由だが、礼節をわきまえずに故人に罵詈(ばり)雑言を浴びせ、論理矛盾を展開することからは何も生まれない。」
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１０月９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ＫＹＯＤＯ 共同通信「安倍元首相の国葬「評価せず」61％
共同通信社の全国電話世論調査によると、安倍晋三元首相の国葬を「評価しない」「どちらかといえば評価しない」が計61.9％で、「評価する」「どちらかといえば評価する」の計36.9％を上回った。」
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👹３：─４・Ｃ─徳川家康と安倍晋三元首相の外交の共通点。～No.14
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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
現代日本人が政治家を評価するのは、他国との外交や国防の軍事ではなく、自分に関係する内政だけである。
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２０２２年１０月６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ダイヤモンド・オンライン「東大教授が教える「徳川家康と安倍晋三元首相の外交の共通点」
本郷和人
大教授が教える「徳川家康と安倍晋三元首相の外交の共通点」© ダイヤモンド・オンライン 提供 東大教授が教える「徳川家康と安倍晋三元首相の外交の共通点」
2022年7月、応援演説中の安倍元首相が銃殺されるというあまりにもショッキングな事件が起きた。安倍氏追悼の言葉が数多く挙がる中で、その外交手腕を褒めたたえるものも多い。では、そもそも外交が「うまい」とはどういうことなのか？ 東京大学史料編纂所教授、歴史学者であり『東大教授がおしえる やばい日本史』『東大教授がおしえる さらに！ やばい日本史』監修者の本郷和人氏に聞いた。（取材・構成 小川晶子 写真・梅沢香織）
そもそも外交とは何をやっているのか
――前回、「日本のびっくり外交ベスト3」をお聞きしておいてなんですが、そもそも「外交」とは何なのでしょうか。テレビで各国の首脳同士が笑顔で握手していたりコミュニケーションをとったりしている様子は見ますし、外交官が国のために交渉をしているのだろうなとは思うのですが、正直に言ってあまり理解できていません。
本郷和人氏（以下、本郷）：まず歴史上の外交について言うと、東アジア諸国においてはレゾンデートルのためです。外交によって、自分の存在価値を示すんですね。たとえば朝鮮半島に高句麗と新羅と百済という3つの国があり、誰が一番朝鮮半島の王にふさわしいのかということで、中国に一生懸命働きかけます。中国の皇帝に認めてもらうことによって、私こそ正当な存在であると誇示するためにやるのです。
日本の場合は、どっちかというと文明・文化を取り入れるため。優れたものを学びたいけれど、タダでは渡してくれませんからね。国の間ですり合わせが必要になります。現代でもそれは同じですね。
各国の首脳同士が握手しているというのは、外交の儀礼的な部分です。国際儀礼にのっとって、国同士の力関係を見せるのです。水面下では「あれを買ってくれ、この条件をのんでくれ」といった熾烈なやりとりが行なわれているのが外交です。
――なるほど。では、「外交がうまい」とはどういうことなのでしょうか。安倍元首相が亡くなって、「外交がうまかった」と評されているのを何度か見たのですが……。
本郷：知り合いに安倍元首相づきの外務省審議官がいたので、聞いてみたことがあります。彼によれば、安倍さんはアメリカとの同盟を大切にするという軸が「ブレなかった」のだそうです。
いまの日本では、アメリカと中国とどのように関係を築くかが非常に重要です。あるときはアメリカに媚びを売り、あるときは中国にすり寄り……ということをやっていたら信頼を失います。そんな状況で、安倍さんはブレることなくアメリカとの関係に軸足を置いた。そして、中国に対してはアメリカとの関係の重要性を説き、アメリカに対しては中国と仲良くする大事さを説いたわけです。安倍さんに対する評価はさまざまありますが、彼はそこを評価していたんですね。
信頼を得て天下人になった徳川家康
――歴史上も、スタンスを決めてブレずにやっていた人が信頼を得ていたということはあるのでしょうか。
本郷：そうだと思います。僕はよく徳川家康の話をするのですが、家康は信頼を得たことによって天下人になったんですよ。当時、織田と武田という超大国にはさまれていた家康は、織田信長と同盟を組み、決してブレなかった。どんなにひどい目に遭っても、信長との関係を保ちました。歴史を知っている僕たちは当たり前に思いますが、当時は織田が負ける未来だってありえたわけです。
――『やばい日本史』には、最強と言われていた武田信玄と戦うハメになった家康が、必死に逃げながら恐怖でうんこを漏らすというエピソードが紹介されていました。城に帰ってから、家臣に「ビビって漏らすとは情けない！」と言われ「これはクソではない！腰につけていた非常食のミソじゃ！」と言ってごまかしたとか（笑）。
本郷：そう。めちゃくちゃ強い武田軍に攻められ、信長に助けてくれと言っても助けてもらえず、それでもうんこを漏らしながら頑張ったわけです。そうやってブレずにいたことで信頼を集めたのです。やはり天下人の器なのでしょう。
自分に置き換えてみたらわかりますが、たとえばこれから上がりそうな織田株を買ったとする。一生懸命分析して、自分なりに理由をつけて決定したわけです。でも、いろいろあってその株価が下がってしまったときに、自分の決断を守り抜くことができるか。人間の器が試されます。ちょっと下がって慌てふためいているようじゃダメなんですね。僕はすぐ慌てちゃうけど（笑）。」
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徳川家康も歴代徳川将軍も、漢籍・古典を読んで隣国である中国の明国・清国や朝鮮を知り友好・善隣などは望まず、地球の反対側にある遠国のオランダを通じて西洋とのつながりを強く望んでいた。
日本は、大乗仏教の仏典・経典を通じてインド、チベット、ガンダーラ、中央アジアそしてシルクロードに憧れていた。
日本民族の心、精神の拠り所は、唐＝中国、朝鮮ではなく天竺＝インド、チベットであった。
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現代日本の外交史において、徳川家康の外交は安倍晋三元首相同様に評価が低く、そして「狸親父」として日本人から嫌われている。
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徳川家康は、キリスト教の宗教侵略から日本を守った。
安倍晋三元首相は、中国共産党の経済侵略・軍事侵略から日本を守ろうとした。
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徳川家康と徳川幕府は、信仰宗教のキリスト教を邪教と決めつけて禁教とし、キリシタン弾圧をしキリスト教徒を処刑した。
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西洋キリスト教文明国からすれば、日本人はアフリカ人同様に奴隷もしくは人間以下の家畜、自由に殺してかまわない獣であった。
バチカン、ローマ教皇は、改宗した日本人キリシタンを奴隷にする事は禁止したが、改宗を拒む異教徒日本人を奴隷とする事は認めた。
宣教師達は、日本人を救う為に布教活動を行い、多くの日本人をキリシタンに改宗させた。
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武士は、敵が自分より強者・巨大で戦えば必ず負けると分かっている絶望的状況にあっても、体面・名誉・プライドの為に戦うと決断したら「勝敗は時の運」と思い定め、死を覚悟し、「肉を斬らして骨を斬る」の捨て身の戦いを「正々堂々」と奇策や奇兵を駆使しておこなった。
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日本の戦争史において、小国・少勢・小部隊・弱者・不利な者が大国・多勢・大軍・強者・有利な者に対して行う、油断を突く・虚を突くという奇襲・騙し討ち・不意打ち・夜襲は卑劣な戦術ではなく道理にかなった戦術である。
日本軍が戦った対外戦争である、日清戦争、日露戦争、シベリア出兵そして満州事変、日中戦争、太平洋戦争はすべてそうといえた。
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鎖国下の江戸時代、日本の文化はあるがままでの共存と共生であり、日本の生き方は身の回りでの絆と繋がりであり、日本の生活は目の前の地産地消であった。
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鎖国政策とは、中国や東南アジアから疫病を入れない水際政策であったが、それでもコレラ、ペスト、梅毒、インフルエンザなど日本にはなかった伝染病が侵入して大流行を引き起こしていた。
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対中国・対朝鮮交易は、富をもたらしたが同時に疫病を引き入れる事になった。
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日本の総人口は、江戸開府の１６００年頃では約１，２００万人～１，８００万人で明治５（１８７２）年には約３，２９５万人（琉球人とアイヌ人を除く）に増加していた。
人口増加は、慢性的な乳幼児死亡率が高い中で起きていた。
江戸時代の人口増加を支えていたのは、伝承としての継続的変革と一新する破壊的イノベーションであった。
江戸時代は人口が微増して、人生５０年といわれ、年齢的人口構成は若者が多く老人が少なかった。
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乱取り。
日本とくに日本民族では、マルクス主義・共産主義・無政府主義による人民革命は起きない。
もし人民革命が起きるとすれば、日本人から日本民族が消滅もしくは少数派となり外国移民の日本国民に入れ替わるもしくは多数派になったときである。
何故なら、マルクス主義・共産主義・無政府主義とは反天皇反民族反日本だからである。
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庶民にとって、領主・大名・主君が誰であったも関係ない。
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戦国時代は、悲惨で、酷たらしい地獄であった。
武士・サムライが、百姓を嫌い差別し「生かさず殺さず」の支配を続けたのには理由があり、戦国の気風が残っていた江戸時代初期に斬り捨て御免が横行していたには理由があった。
日本は、誰も助けてくれないブラック社会であった。
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日本の庶民（百姓や町人）は、中華や西洋など世界の民衆・大衆・人民・市民とは違って、油断も隙もない、あさましく、えげつなく、おぞましく人間であった。
町人は、戦場を見渡せる安全な高台や川の反対岸などの陣取って、酒や弁当を持ち込み遊女らを侍（はべ）らせて宴会を開き、合戦を観戦して楽しんだ。
町人にとって、合戦・戦争は刺激的な娯楽で、武士・サムライが意地を賭けた喧嘩・殺し合いは止める必要のない楽しみであった。
百姓は、合戦が終われば戦場に群がり、死者を弔う名目で死者の身包みを剥ぎ裸にして大きな穴に放り込んで埋め、奪った武器・武具・衣服などを商人に売って現金化し、勝った側で負傷した武士は助けて送り届けて褒美を貰い、負けた側の負傷した武士は殺し或いは逃げた武士は落ち武者狩りで殺し大将首なら勝った側に届けて褒美を貰った。
百姓にとって、合戦は田畑を荒らされ農作物を奪われる人災であったが、同時に戦場荒らしや落ち武者狩りでなどで大金を稼ぐ美味しい副業であった。
合戦に狩り出された庶民は、足軽・雑兵以下の小者・人夫・下男として陣地造りの作事を強要されるが、合戦が始まれば主君を見捨てて我先に一目散に逃げ、勝ち戦となれば勝者の当然の権利として「乱取り」を行い、敵地で金目の品物を略奪し、逃げ遅れた女子供を捉えて人買い商人に奴隷として売った。
百姓や町人らの合戦見物・戦場荒らしは死者への敬意や死体の尊厳を無視するだけに、古代ローマ時代の剣闘士が殺し合うコロセウムより酷かった。
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武将は、足軽・雑兵、小者・人夫・下男による乱取りを黙認していた。
乱取りで捕まった女子供は、各地の奴隷市で日本人商人に買われ、日本人商人は宣教師を通じて白人キリスト教徒の奴隷商人に売って金儲けをしていた。
中世キリスト教会と白人キリスト教徒奴隷商人は、日本人を奴隷として買って世界中に輸出して金儲けしていた。
日本人奴隷を生み出していたのは、乱取りを行った百姓達であった。
一説によると、ポルトガル商人による日本人奴隷の被害者は5万人以上。
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現代日本人は、潔くカッコイイ武士・サムライの子孫ではなく、乱取りをし日本人を奴隷として売って大金を稼いでいた庶民の子孫である。
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日本人は、悪人、悪党、罪人である。
故に、親鸞はそうした救われない哀れな日本人は阿弥陀仏（阿弥陀様）が救ってくださると、「悪人正機説」で他力本願を説いた。
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徳川幕府は、ロシアの軍事侵略から戦争をしてでも蝦夷地・北方領土・南樺太を防衛する為に東北諸藩に出兵を命じた。
東北諸藩は、戦争を覚悟して約４，０００人を蝦夷地・北方領土・南樺太に送って防衛任務に当たった。
尊王攘夷派は、神国日本と蝦夷地や北方領土をロシアの軍事侵略から守る為に北に向かっていた。
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徳川幕府内の開国・国防派は、ロシアの軍事侵略から日本を守る為に清国（中国）や朝鮮との三国軍事同盟を模索していた。
戦争を嫌う現代の日本人には考えられない事を、江戸時代の日本人は戦争をする為に考えていた。
古代から朝鮮や中国の侵略で苦しめられた長州などの北九州・中国地方の日本人達は、敵である朝鮮や中国を攻め取ってロシアに対抗すべきだと主張していた。
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明治日本にとって国家存亡の危機とは、ロシアの軍事侵略とキリスト教の宗教侵略であり、ロシアが侵略してきた時に隣国の清国（中国）と朝鮮が日本に味方してくれるのかロシアに協力して敵になるかであった。
が、清国（中国）と朝鮮は日本の淡い期待を裏切ってロシアに味方したのである。
日本の大陸侵略政策とは安全保障が最優先課題で、北のら侵略してくるロシア・ソ連・共産主義勢力に対抗する為に、敵対する中国と朝鮮から反日・敵日・侮日勢力を武力で追放して友好に変え親日・知日の政権を樹立して攻守軍事同盟を結ぶ事であった。
その意味に於いて、日本の対外戦争は全て積極的自衛戦争であった。
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