・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
戦後日本のリベラル派・革新派がメディア・教育で定着させた戦争観は、「日本が攻める侵略戦争」と「アメリカの強欲戦争」であったが、ロシアのウクライナ侵略と中国共産党の台湾有事で「日本が攻められる自衛戦争」に変わった。
それは、日本の危機的状況が江戸時代後期に回帰した事を意味した。
・ ・ ・
戦争でも、侵略戦争は否定し反対すべきだが、自衛戦争は賛成し協力するべきである。
・ ・ ・
２０２３年３月１０日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 新潮社 フォーサイト「鶴岡路人×細谷雄一｜戦争が日本へ突きつける「教訓」とは ウクライナ侵攻から一年 #3
この戦争から日本が学ぶべき「最も重要なこと」は何か［鶴岡路人氏＝左と細谷雄一氏］
2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻から一年。アジアでも有事の可能性が懸念される現在、この戦争から日本が学ぶべき「最も重要なこと」は何か。英国外交史と国際政治が専門の細谷雄一氏と、ヨーロッパの安全保障を専門とし、新著『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』（新潮選書）を刊行した鶴岡路人氏が、「日本の喫緊課題」を語る。
***
日本人の戦争観は「先の戦争」で止まっている
細谷雄一 ロシアによるウクライナ侵攻から一年を迎えて、鶴岡さんとこの一年間を振り返りながら、「欧州戦争」としての性格、そして「ロシア問題」について議論をしてきました。今回は日本との関係を考えてみたいと思います。この戦争が始まった頃から、力で現状を変更しようとする国家はロシアだけではない、日本にとってもまったく他人事ではないということが盛んに言われてきました。
鶴岡さんはロンドン大学キングス・カレッジで「戦争研究」を修められましたが、戦後の日本では、戦争というものを学問の対象とはしてきませんでした。戦争を忌み嫌い否定すべきものとして、直視することを避けてきたと思うんです。さらには、第二次世界大戦後の戦争も直視してこなかった。朝鮮戦争、ヴェトナム戦争、湾岸戦争そしてイラク戦争と大きな戦争が起きてきましたが、これらの戦争を冷静に客観的に分析するのではなく、感情的に拒絶して、時には無視し、看過してきた。そのため我々は戦争がどういうものかを理解する機会を失って、結局は太平洋戦争が、我々にとって唯一の参照基準になってしまった。太平洋戦争は言わば「日本が起こした戦争」でした。今回のロシアがウクライナに仕掛けた戦争では、「戦争はいけない」という議論があって、それはその通りだけれども、「起こした側」と「起こされた側」ということを考えなければいけないとも思います。そこはいかがですか。
鶴岡路人 「戦争とは何か」ということは、今回のウクライナ侵攻で改めて日本人に突きつけられた巨大な課題だと思います。おっしゃるように、日本人の戦争観は「先の大戦」で止まってしまっているようです。いろいろ議論はあるでしょうが、「先の大戦」が、日本が攻められてはじまった戦争でなかったのは確実でしょう。その戦争に照らして「戦争はいけない」と言う場合、それは「侵略戦争はいけない」という意味だったはずですが、「あらゆる戦争がいけない」となってしまった。第二次大戦直後は、憲法の言う戦争放棄に自衛戦争が含まれるか否かが国会で問われるなど、侵略と自衛の差をめぐる議論が存在したものの、その後、その違いが意識される機会は減ったのだと思います。結果として、「戦争はすべてダメ」という理解になってしまった。そうすると、今回のウクライナのように、侵略に対して自衛のために戦っている国にも、「停戦すべきだ」という議論がなされることになってしまうのです。侵略をする国とされる国の違いが相対化されてしまう、ということでもあります。
ともあれ、日本に関して「やってはいけない戦争」というのは、「日本が他国を攻めてはいけない」という話である一方、「日本が攻められる戦争」が具体的にイメージできていないという問題があります。日本にとって今後、蓋然性が高い戦争は、「日本が攻める戦争」なのか「日本が攻められる戦争」なのかと言えば、これは明確に後者なわけです。もちろん前者と言う人もいるわけですが、そのような人は、「侵略ができる国」にしてはいけないという意味で、「戦争ができる国」にしてはいけないと言っているわけです。
我々が直面している、より現実的な挑戦が「攻められる戦争」だとした場合は、やはり日本を守らないといけない。その時に「戦争ができない国」では困るということです。端的に言って、日本人の戦争理解は第二次世界大戦以降、ほとんど変化していません。これはある意味では、成功の証なのです。日本が「戦闘」という意味で本格的に戦った戦争は、第二次大戦が最後だった。それ以降、戦闘に巻き込まれることがなかったため、国民の中での戦争イメージをアップデートする必要性が認識されなかったわけです。それ自体は幸せなことだったはずです。
ただ、その結果として「古い戦争」をずっと語り続け、「古い戦争」を参照点に今回の戦争を理解することになってしまう部分があったのではないでしょうか。でも皮肉なことに、現在ウクライナで行われている戦争は、極めて古典的な要素が強く、その意味で、本来は日本人が最も理解できるはずの古典的な侵略戦争だと言えそうです。侵略国と被侵略国がこれだけ明確で、しかも戦車戦のような、我々が数十年忘れていたような古典的な戦闘が行われている。「やはり火力が重要だ」なんて、この数十年、考えてこなかったことです。ウクライナがあれだけ火力つまり砲弾を使ってしまうと、アメリカを含めて弾薬の在庫が一気に減少したりする。これも我々が想定していなかった事態です。さらにロシアという国が、住民を連れ去ったり、強制的に移住させたりしている。これはまさに日本人が一番よく覚えているはずのロシア人のやり口だったわけですよね。
次に来るのは「日本が攻撃される戦争」
細谷 考えてみると、近現代史の中で日本は、日清戦争、日露戦争――第一次世界大戦はやや特殊ですが、それでも日本から中国におけるドイツ領に戦争を仕掛けていて、そして第二次世界大戦と、常に日本が攻撃する側だったわけですよね。つまり近現代史においては、先制攻撃が「Japanese Way in Warfare」――日本の戦争のやり方であったわけです。ところが戦後においては、アメリカの圧倒的な軍事力に守られた拡大抑止、核の傘によって、攻撃される経験をしてこなかった。攻撃する経験もなければ、される経験もなかった。そうすると、戦前においても戦後においても、第二次世界大戦の末期を除けば、日本は圧倒的な軍事大国に攻撃される、あるいは侵略されるという経験をしてこなかった。おっしゃる通り、これは日本にとって非常に幸運なことだけれども、逆に、攻撃をされないようにするためにはどうしたらいいかという教訓と、攻撃された時にどうしたらいいかという教訓がない。
もう一つ、おっしゃったことで重要なのは、日本が次に巻き込まれる戦争は、ほぼ間違いなく日本が攻撃する戦争ではなく、攻撃される戦争であろうということです。だとしたら我々が学ぶべきなのは、ロシアがどのように侵略を成功させるかという「攻撃する側」の教訓ではなくて、どのようにウクライナのように抵抗するかという教訓――侵略させない、あるいは占領されないということですよね。ウクライナにさまざまな形で協力する、連帯する、支援をするのと同時に、今のウクライナを見て、どのように抵抗するのか、どのように国土を守るのか、あるいはどのように抑止によって相手に侵略させないのかというところで、学べる教訓がたくさんあるはずです。
鶴岡 その「侵略・侵攻をさせてはいけない」ということですが、これは二つに分ける必要があると思います。今回の戦争が与える教訓の最大のものの一つは、「戦争を起こしてはいけない」「起こさせてはいけない」――つまり抑止が大事ということです。ウクライナが抵抗しているのは素晴らしいのですが、ウクライナにとっても、攻められない方が良かったに決まっています。戦争が一年間続いて、決着がまだ全く見えないということを考えると、さらに犠牲と破壊は大きくなってしまうわけです。犠牲と破壊はウクライナが抵抗すればするほど大きくなるのか、ここは大問題なんですが、では占領されれば破壊や殺戮は終わるのか――これはおそらく終わらない。
このあたりはまた別の議論になりますが、重要なのは、ウクライナがどれだけ英雄的に戦おうとも、戦わずに済んだ方がよほど良かったということなのですね。これは相手がロシアであろうと中国であろうと、とにかく抑止が大事だというのが、我々にとっての最大の教訓だと思います。抑止が崩れたら、たとえどんなに頑張って英雄的に戦ったところで、あのように悲惨なことになってしまう。ウクライナ人をどれだけ英雄だと讃えたところで、国土は破壊され人は殺されているわけで、望ましい状況ではまったくありませんですから、侵略はとにかく抑止しなきゃいけない。侵略を起こさせてはいけないということですね。
国際社会の支援は「当たり前」ではない
鶴岡 もう一つは、抵抗です。やはりウクライナが必死で抵抗している姿を見て、アメリカを含むNATOは徐々に本気になっていったということなんです。最初はまったく本気じゃなかった。侵略された国が国際社会から支援を受けるというのは、実は何ら当たり前ではないのです。2014年のクリミア併合の時には、誰もウクライナを支援しなかったわけです。当時は、支援する間もなく現状が変更されてしまったということでもありますが、いずれにしても、今回の戦争にあたっても、当初、米国を中心とするNATO諸国による武器供与は相当に慎重だったことは忘れてはなりません
細谷 G7もバラバラでしたから。今回、G7あるいはNATOが結束したのは、やはり2014年の反省があって、特に英米はたぶん、恥ずかしかったのだと思います。英米は1994年のブダペスト覚書で「ウクライナを守る」と言ったにもかかわらずロシアの裏切りによって挫折し、約束が守れなかった。ドイツとフランスも、今回は全力で支援していますが、それまでは経済的利益で前のめりになっていて、ロシアに強い姿勢が取れませんでした。サミットのヨーロッパ主要4カ国はそれぞれ、非常に恥ずかしい思いや挫折を味わった。そのことによって今、ヨーロッパは非常に強い関与をしている。ここには日本との温度差があるかもしれませんし、それを理解するためには、2014年の経験まで遡らないといけない。
鶴岡 2014年のクリミアの一方的併合の際の日本のロシアに対する制裁は、非常に甘かったわけです。当局者が「寸止め」や「最後尾戦略」などと自嘲気味に言うほど、名ばかりの制裁しか実施しなかった。「本心ではないが米国に付き合わざるを得なかった」というような発言も、政治家から相次いだわけです。おそらく本音でしょう。国際社会は全く一致していなかったし、米欧諸国の制裁も、今日の制裁に比べれば緩かった。そうするとロシアが「まあ、こんなものか」と思ってしまったとしてもおかしくない。この2014年の米欧日の対処が、プーチンの認識にいかなる影響をおよぼし、それが2022年のウクライナ全面侵攻にどのようにつながったのかについては、しっかり検証しないといけないと思います。
ヨーロッパ主要国に関しては、それでも煮え切らないドイツということが大いに議論されてきました。しかし、日本にとって他人事ではありません。今のドイツの姿はまさに今後、東アジアで有事が起きた時の、たぶん右往左往するであろう日本の姿そのものではないでしょうか。
細谷 台湾有事の際には、間違いなく日本の中で中国に対して、同じような議論が出てくるでしょうね。
鶴岡 エスカレーションが危険だと。
細谷 おそらくこの一年間、鶴岡さんや筑波大学の東野篤子さんを始め多くの研究者がテレビや新聞で解説し続けたことによって、安全保障について日本国民の多くの人たちが貴重な学びと同時に非常に残酷な教訓を得ました。ウクライナで多くの人たちが亡くなる中で、我々は教訓を得ているわけです。けれども、ウクライナが日本であった可能性もあるし、台湾だった可能性もある。抑止が機能しなければ、そうなっていた恐れがある。そうならないために我々は、自分たちの将来の安全と、この地域の平和のためにも、ウクライナの戦争から適切な教訓を得ないといけません。
広島サミットだけが日本の仕事ではない
鶴岡路人著『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』（新潮選書）
細谷 今年は日本が一年間、G7の議長国を務めることになります。5月には広島でG7サミットが予定されている中で、今の日本の役割、日本としてどういう対ロ政策をとり、どういうウクライナ支援が可能なのか。鶴岡さんがG7サミットでいちばん政府に期待していることは何ですか。
鶴岡 ウクライナ支援に関しては、武器供与ができないとしたら、経済面・人道面をどれだけ拡充して日本としての姿勢を示すことができるのかが問われます。ただ、そういった具体的な話は、もう少し早く出てきてもよかったと思います。この1月には岸田総理がフランス、イタリア、英国、カナダ、米国とG7諸国を歴訪しましたけれど、G7の結束が重要だというのが一番のメッセージだった印象です。結束が重要なのは当たり前で、日本はどういうアジェンダでG7の議論をリードしていくのかというところは、まだあまり見えていない。ここは若干懸念しているところです。
その背景にある問題として指摘したいのは、G7をサミットとして見る日本的な見方なんだと思います。「サミット=G7」、「G7=サミット」という理解は、日本において強い気がします。自分の出身地でサミットを開くことができる首脳は少ないわけで、その意味で岸田総理も気合が入っているのはよくわかります。ただ、「広島サミットまであと何日」みたいなカウントダウンをしている時点で、G7の本質を取り違えているのではないか。サミットをホストするということ以上に、G7の「議長国」に注目して欲しいですね。これは1月1日から12月31日までのプロセスなんです。議論を一年間引っ張り続けるのがG7議長国の役目です。なので、広島サミットというイベントを一回やって成功したら終わりではないわけですね。5月以降もG7議長国としての役割は続くし、昨年の例で言えば、リモートも含めて毎月のように首脳会合や外相会合をやっている。しかも会合が開かれない時に声明のみを出すようなこともあったわけです。ですから5月以降も12月31日まで、日本は議論をリードし続けなければいけない、具体的なアジェンダをもって引っ張っていかなければいけないということです。
日本が今年の1月1日からG7議長国になることは前もってわかっていたわけですから、5月の広島サミット一点張りではなく、1月1日から発信し続けるということが必要だったと思います。その観点で日本は、このような侵攻を許してはいけないし、侵略が成功するようなことがあってはいけないということを原理原則として唱え続ける責任があるわけですが、同時に具体論も引っ張る必要があるわけです。しかも岸田総理が主張するように、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないということを言い続ける、特にヨーロッパに対しては、関心がロシア・ウクライナに集中しがちななかで、インド太平洋の問題をインプットし続けるという観点で、G7議長国という役割は「使える」ということですね。
細谷 最後に重要な点をご指摘いただきました。やはり戦後の日本外交は、軽武装・経済重視という吉田ドクトリンとして、誤解されることもあり、ある程度は事実かもしれないけれど、経済的利益を追求することが外交の目標であるというのが、外務省にも根強い。一方で重要な国際秩序を擁護したり、規範を守ったりすることに対しては非常にシニカルな意見が強いですよね。その意味では今の岸田政権では、総理も林外相も、法の支配による国際秩序という原則、自由で開かれた国際秩序や、侵略を認めてはいけないという規範をかなり前面に掲げて主張している。これは安倍政権以降、菅政権、岸田政権と続いている日本外交の新しい流れだと思うんです。それを単なるスローガンではなく、実際に外交のアジェンダにしていかなければならない。政府の中でそれに対するシニカルな意見もまだ残っているような状況で、岸田総理や林外相は、ウクライナ戦争を適切に理解し、日本が何をするべきかという外交行動の選択肢を間違えてはいけない。そのためには岸田総理と林外相には、少なくともサミットの前までには鶴岡さんの本をぜひ読んでいただきたいですね。 （この回終わり）
【関連記事】『鶴岡路人✕細谷雄一|「プーチンの戦争」だけでは分からない全体像 ウクライナ侵攻から一年 ＃1』『鶴岡路人×細谷雄一|「ロシア問題」にどう向き合うか ウクライナ侵攻から一年 ＃2』もあわせてお読みいただけます。
*この対談は2020年2月20日に行われました
◎鶴岡路人（つるおか・みちと）
慶應義塾大学総合政策学部准教授。1975年東京生まれ。専門は現代欧州政治、国際安全保障など。慶應義塾大学法学部卒業後、同大学院法学研究科、米ジョージタウン大学を経て、英ロンドン大学キングス・カレッジで博士号取得（PhD in War Studies）。在ベルギー日本大使館専門調査員（NATO担当）、米ジャーマン・マーシャル基金（GMF）研究員、防衛省防衛研究所主任研究官、防衛省防衛政策局国際政策課部員、英王立防衛・安全保障研究所（RUSI）訪問研究員などを歴任。東京財団政策研究所主任研究員を兼務。著書に『EU離脱――イギリスとヨーロッパの地殻変動』（ちくま新書、2020年）、『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』（新潮選書）など。
◎細谷雄一（ほそや・ゆういち）
API 研究主幹・慶應義塾大学法学部教授。1971年生まれ。94年立教大学法学部卒。96年英国バーミンガム大学大学院国際学研究科修士課程修了。2000年慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了。博士（法学）。北海道大学専任講師、慶應義塾大学法学部准教授などを経て、2011年より現職。著作に『戦後国際秩序とイギリス外交――戦後ヨーロッパの形成1945年~1951年』（創文社、サントリー学芸賞）、『外交による平和――アンソニー・イーデンと二十世紀の国際政治』（有斐閣、政治研究櫻田會奨励賞）、『大英帝国の外交官』（筑摩書房）、『倫理的な戦争』（慶應義塾大学出版会、読売・吉野作造賞）、『戦後史の解放I 歴史認識とは何か： 日露戦争からアジア太平洋戦争まで』『戦後史の解放Ⅱ 自主独立とは何か 前編： 敗戦から日本国憲法制定まで』『戦後史の解放II 自主独立とは何か 後編： 冷戦開始から講和条約まで』（新潮選書）など多数。
鶴岡路人,細谷雄一
・ ・ ・
🎺４１：─２・Ｂ─連合軍は日本人１，４５０万人を攻撃対象とする「毒ガス空爆」を計画していた。～No.193
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
アメリカ軍・連合軍・国連軍は宗教的人種差別から、非白人非キリスト教徒の日本人を尊厳を持った人間とは認めず、獣か虫ケラとして虐殺していた。
・ ・ ・
もし、水爆が開発されてたら、第三発目の原爆投下実験が実行されていた。
・ ・ ・
2018-12-26
🎺５４：─１─アメリカは、二種類の原爆投下実験と稲作地帯への枯葉剤散布を計画していた。１９４５年８月～No.259No.260No.261 ＠
・ ・ ・
２０２３年３月９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース ダイヤモンド・オンライン「東京大空襲、米軍は「毒ガス空爆」も計画していた…日本人1450万人が攻撃対象の戦慄
1945年3月10日、一夜にして12万人の命が失われたといわれる東京大空襲。筆者の調査により、実は米国は焼夷弾による爆撃のみならず、毒ガス攻撃も計画していたことが判明。標的にされていた都市は七つ、東京、横浜、川崎、名古屋、大阪、神戸、八幡だった。しかも、住宅密集地やビジネス街が想定され、ターゲットは当時の日本国民の4分の1に当たる1450万人というおぞましいものだった。「米空軍の父」と称される陸軍航空隊の幹部ヘンリー・アーノルドらの戦略、思想からひもといていく。
Photo:Galerie Bilderwelt/gettyimages
© ダイヤモンド・オンライン
※本稿は、鈴木冬悠人『日本大空襲「実行犯」の告白～なぜ46万人は殺されたのか』（新潮新書）の一部を抜粋・編集したものです。
米軍内で脈々と発展していった
一般市民を攻撃目標とする航空戦略
一般市民の犠牲を厭わない無差別爆撃。人道主義を掲げた精密爆撃とは、全く異なる空爆戦略は、いつ生まれたのか。そして、その発想の原点はどこにあるのか。航空隊戦術学校では、長らく精密爆撃が研究されてきたはずだった。しかし、航空戦略を洗練することが使命だった戦術学校では、同じように無差別爆撃の効果についても密かに検討されていたかも知れない。アーノルドが、未知の戦略に航空軍の命運を託すとは思えなかった。焼夷弾についても、秘密裏に緻密な実験が繰り返されていたのだ。私たちは、改めて、航空軍の戦略をさらに遡ってみることにした。幸い、マクスウェル空軍基地には、これまでの航空戦略の変遷がきちんと残されている。
調べる上で気になっていたのが、ウィリアム・ミッチェルの存在だった。アーノルドが師と仰いでいた男で、航空軍の戦略の基礎を作りあげた人物だ。一般市民を標的とする航空戦略も、ミッチェルが提唱していたのではないか。もう一度、残されているミッチェルの資料を紐解くことにした。彼が航空戦略についての思想をまとめるようになったのは、第一次世界大戦のあとからである。1919年以降のボックスに手がかりがあるはずだ。
そして、やはりと言うべきか、そのレポートは見つかった。ミッチェルは、無差別爆撃の原点とも言える航空戦略思想を書き記していたのだ。1919年、東京大空襲が実行される20年以上も前のことである。そのレポートには、一般市民への空爆の有効性が次のように述べられていた。
「大国間で行われる戦争は、今日では、その国の全ての要素、男、女、子どもを含んでいる。ここに女性と子どもを含むのは、単なる感情的な理由でも、経済的な理由でもなく、第一次世界大戦において彼らが実際に軍事的な役割を担うようになったからである。女性や子どもは軍需品やその他の必要な物資の生産に関わり、国の産業や軍事力を支える。このことから、すべての者は戦闘員とみなされるべきだ。そのため、戦争中に彼らの財産を破壊し損害を与え、敵の戦力を潰すことはベストな戦略である。女性や子どもは、こうした攻撃に耐えられないだろう」
ミッチェルは、敵国の一般市民も攻撃対象と見なしていた。敵国家の中枢で戦争活動を支えていることから“戦闘員の一部”だと位置づけた。その上で、戦争を早く終わらせるための一番の近道は、市民を恐怖に陥れ、彼らの戦争への意欲を失わせることだと考えたのだ。兵士たちが直接ぶつかり合い、多くの命が失われた第一次世界大戦より、その方が犠牲者も少なくてすむと説いていた。
アーノルドらミッチェル・スクールのメンバーは、こうした思想に熱心に耳を傾けていたのだ。
「ミッチェルたちは、一般市民の戦争への意欲は脆いので、それを打ち砕くのに多くの爆弾は必要なく、時間もかからないと信じていました。ですから、すぐに市民は平和を求め、政府は要求に応じるだろうと考えていたのです。まさにそこから一般市民を攻撃目標とする航空戦略が生まれたのです」（アメリカ国立戦争大学のマーク・クロッドフェルター教授、航空戦略・空軍史）
焼夷弾による一般市民爆撃戦略は
東京大空襲の20年前から存在
非人道的なミッチェルの戦略思想は、これにとどまらなかった。さらに取材を進めると、ミッチェルは、一般市民を恐怖に陥れる具体的な方法にまで言及するようになっていた。3年後の1922年に記されたレポートには、次のような一文が見つかった。
「敵国に暮らす市民たちに恐怖を与えることは、戦争をやめるように彼らを導くために必要である。毒ガスはその土地に生きられなくするために使われ、焼夷弾は火災を発生させるために利用される。今はまだ幼児期にある爆弾だが、今後10年以内に恐ろしい武器へと大きな発展を遂げるだろう」
このレポートの中で、ミッチェルは焼夷弾の有用性に言及していた。東京大空襲の20年以上も前の時点で、こうした航空戦略は想定されていたのだ。
当然、ミッチェルの航空戦略は、航空隊戦術学校に引き継がれていく。戦術学校の教科書の中に、その証拠が残っている。第二次世界大戦が始まった1939年、戦術学校の講義で使われたテキストには、次のような記述がある。
日本の大都市が
燃えやすいと知っていた
「日本の大都市の大部分は、脆く燃えやすい材質で作られている。1923年の関東大震災のときに火災によって甚大な被害がもたらされたことからも見て取れるように、日本の家屋は焼夷弾爆撃が有効だと考えられる。民間人への直接攻撃は、もしかすると人々の士気を挫くことに非常に効果的かもしれないが、人道的な配慮のために空爆の目標としては排除される。しかしながら、民間人への直接攻撃は、報復としてはあり得る手段であると頭に入れておくべきだ。日本がこの攻撃手法を採用しないという保証はどこにもないのである」
航空軍は、関東大震災で起きた惨事を把握しており、日本が焼夷弾爆撃に対して脆弱であることを知っていた。水面下で、新型の焼夷弾の開発も進めていた。ただ、一般市民を攻撃対象として考える思想は、長く航空戦略の表舞台から姿を消していた。なぜなら、大衆に受け入れられないことを、航空軍のメンバーたちが理解していたからだ。
ルーズベルトが人道主義を掲げる中、一般市民を恐怖に陥れるという発想は、あまりに過激だった。独立を目指している航空軍にとって、アメリカ国民の評価は非常に重要であった。反感をもたれないように配慮される中で、道義的な問題を抱える戦術は、表向きは排除されていったのだ。
だが、追い求めてきた精密爆撃で成果を上げることができなくなると、その代替案となる戦略は、焼夷弾による無差別爆撃しか残されていなかった。アーノルドにとって、焼夷弾爆撃は、プランBとして常に頭の片隅に置かれていた最後の手段だった。
好都合だったのは、日本が無差別爆撃を行い、国際的な非難を浴びていたことだ。1938年から5年半にわたって行われた中国・重慶に対する爆撃。焼夷弾も使いながら、200回以上空爆が繰り返され、1万人以上が犠牲となっていた。これは、都市に継続的な無差別爆撃を行った史上初めての例だった。
重慶爆撃の惨状がアメリカ国内にも伝えられたことで、日本への空爆は当然だという空気が醸成されていった。先にルールを破ったのは、日本である。道義的なハードルが大きく下がったことで、悪魔の戦略が頭をもたげてきたのだった。
ここで、一つ振り返ってもらいたい文言がある。1922年にミッチェルが示した空爆戦略の一文だ。そこには、こう書かれていた。
「毒ガスはその土地に生きられなくするために使われ、焼夷弾は火災を発生させるために利用される」
焼夷弾だけでなく、毒ガスによる空爆も有効だと示しているのだ。焼夷弾は周到に準備されていたことがわかった。はたして、毒ガスはどうだろうか。ミッチェルの戦略を忠実に継承していたアーノルドらは、やはり準備していたのだろうか。改めて日本への空爆計画に目を通してみる。すると、その恐ろしい計画は見つかった。
『日本への報復のガス空爆計画』。1944年4月に作られていた。内容を読んで、背筋が凍った。おぞましい文言が、淡々と事務的に書き連ねられている。
毒ガス攻撃の対象は7都市
日本人1450万人対象の戦慄
「ガス攻撃計画の主な目的は、犠牲者を最大にすることである。交通機関や公共サービスを麻痺させ、通常の空爆による被害からの回復を困難にさせ遅延させる。そして、焼夷弾爆撃のためにターゲットをより脆弱にすることである」
「可能な限り最大の効果を達成するために、ターゲットは人口密集地域および戦争遂行能力を支える重要機関のある都市部に絞る」
「ガス攻撃が日中に行われる場合は、都市部で最も混雑しているビジネス街の中心部、人口が密集する住宅街、および工業地区が最適である。攻撃が夜に行われる場合は、人口が密集する住宅街が望ましい。斟酌を加えてはならない」
道義的な問題は全く考慮されていない。使用される毒ガスは、マスタードガスとホスゲンだった。どちらも第一次世界大戦で大量に使われ、多くの犠牲者を生み凄惨な結果を招いている。
標的にされていた都市は7つ。東京、横浜、川崎、名古屋、大阪、神戸、八幡。それぞれの都市の地図が添えられていた。焼夷弾の空爆計画と同様に色分けされ、赤、ピンク、白、そして黄色の4色だった。黄色についての説明は見当たらなかったが、すべて港湾部に塗られていた。毒ガス攻撃で得られる“成果”については、次のように説明されている。
『日本大空襲「実行犯」の告白～なぜ46万人は殺されたのか』 （新潮新書） 鈴木冬悠人 著
© ダイヤモンド・オンライン
「ターゲットとした都市の総人口は1450万人を超える。これは日本本土の総人口の4分の1をわずかに下回る数である。その全ての人が攻撃の影響を受けることになるだろう。労働者人口の大部分に犠牲者を出し、軍需品生産工場、通信、および輸送施設に被害を与え、使用不能にさせることにより、日本の戦争遂行能力は奪われるだろう」
1450万人以上の一般市民を明確に攻撃対象と定め、彼らが行動不能になることで戦争の継続を不可能にする。まさに、ミッチェルが書き記していた航空戦略と一致していた。まだ航空兵器も化学兵器も発展途上だった時代に構想された凄惨な空爆思想が、科学の発展とともに現実に落とし込まれていたのだ。この空爆作戦が実行されていたら、いったいどれほどの被害がもたらされたのだろうか。正直、想像もしたくない。
この空爆計画の表題には、「報復」という文言が盛り込まれている。しかし、何に対する報復なのかは明記されていなかった。戦況次第では、報復の解釈が変更され、この計画が実行に移されていた可能性も否定できない。
国や軍が追い詰められていったとき、倫理観の基準も変わっていく。焼夷弾爆撃への方針転換が証明するように、地滑り的に道義的な責任は薄れていき、容認される攻撃方法が拡大していくこともあるだろう。アーノルドら航空軍は、一般市民を標的とする非人道的な空爆戦略を常に準備していた。そのことが、いかに恐ろしいことか。その狂気と悪辣さに触れ、言いようのない戦慄を覚えた。
・ ・ ・
⛿３３¦─１─内閣府世論調査。日本は台湾有事で戦争巻き込まれる86％。〜No.181No.182No.183
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２３年３月７日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 共同通信「戦争巻き込まれ、86％が危惧 09年以降最多、内閣府世論調査
内閣府が7日付で発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、日本が戦争に巻き込まれる危険について「危険がある」「どちらかといえば危険がある」と答えた人は計86.2％だった。回答の選択肢が現行と同じになった2009年以降、最多。自衛隊の規模については「今の程度でよい」が53.0％で、「増強した方がよい」41.5％を上回った。
調査は22年11月17日～12月25日に18歳以上の男女計3千人に実施し、回収率は53.4％。
・ ・ ・
３月７日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 共同通信「戦争に巻き込まれる危険が「ある」「どちらかといえばある」と答えた人に複数回答で理由を聞いたところ、「国際的な緊張や対立」が85.7％でトップだった。
・ ・ ・
３月７日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 共同通信「【北京共同】中国の秦剛外相は歴史問題を取り上げ「日本の軍国主義はかつて中華民族を深く傷つけた」と批判した。
・ ・ ・
３月７日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 時事通信「「離島防衛」期待増７８％＝ミサイル対応も、危機感反映か―内閣府調査
内閣府は７日、「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の結果を公表した。自衛隊に期待する役割を複数回答で聞いたところ、「周辺海空域や島々に対する攻撃対応など国の安全確保」と答えた人が７８．３％で、２０１８年の前回調査より１７．４ポイント増加した。ロシアによるウクライナ侵略や中国が進める軍備増強が背景にあるとみられる。
自衛隊（資料写真）
© 時事通信 提供
自衛隊に期待する役割で最も多かったのは、前回同様「災害派遣」８８．３％（前回比９．１ポイント増）だった。他は「日本が武力攻撃を受けた時の国民保護」７７．７％（前回選択肢なし）、「弾道ミサイル攻撃への対応」５５．７％（同１５．５ポイント増）が上位を占め、周辺国による日本への攻撃に危機感が強まっていることをうかがわせた。
自衛隊の規模を巡っては「今の程度でよい」が５３．０％（同７．１ポイント減）と最多で、「増強した方がよい」は４１．５％（同１２．４ポイント増）だった。
・ ・ ・
３月７日10:31 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ４１日連続
尖閣諸島。海上自衛隊哨戒機P3-Cから撮影＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で７日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは４１日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。
・ ・ ・
３月７日17:05 産経新聞「林外相、中国の不透明な軍拡批判 「最大の戦略的な挑戦」
林芳正外相＝６日、国会（矢島康弘撮影）
林芳正外相は７日の記者会見で、「中国は国防費を継続的に高い水準で増加させ、十分な透明性を欠いたまま軍事力を広範かつ急速に増強させている」として、「これまでにない最大の戦略的な挑戦だ」と批判した。中国政府が５日に公表した２０２３年の予算案に、国防費として前年比７・２％増の１兆５５３７億元（約３１兆円）が計上されたことを受けた発言。
林氏は会見で、中国の軍事力増強に関し、「わが国と国際社会の深刻な懸念事項だ」と指摘。「わが国の総合的な国力と同盟国・同志国との連携により対応すべきものだ」と述べた。
一方、「昨年１１月の日中首脳会談で得られた前向きなモメンタム（流れ）を維持する」とも言及。「首脳間をはじめとする対話をしっかりと重ね、建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築していく」と語った。
・ ・ ・
３月７日17:17 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース テレビ朝日系（ANN）「【速報】自衛隊「増強した方がよい」過去最高41.5％ 内閣府の世論調査 前回から12.4ポイント増
「防衛問題の関心」は「北朝鮮の核兵器やミサイル開発」が約7割でトップ
内閣府の世論調査で、自衛隊を「増強した方がよい」と考える人が初めて4割を超え、調査開始以来、最も多くなったことが分かりました。
ロシアのウクライナ侵攻から1年を迎えるなど、日本を取り巻く安全保障環境の厳しさが国民の意識にも反映された形です。
政府が安保関連3文書の改訂作業を行っていた去年11月から12月にかけて、内閣府は「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」を行いました。
自衛隊の規模について尋ねたところ、「増強した方がよい」と答えた人は41.5％でした。調査方法が異なるため単純比較はできないものの、2018年1月の前回調査から12.4ポイント増え、同じ趣旨の質問が設けられた1991年以来、最高となりました。
また、「今の程度でよい」と答えた人は依然半数を超えていますが、前回調査よりおよそ7ポイント減りました。
どのような防衛問題に関心を持っているか尋ねたところ、「北朝鮮の核兵器やミサイル開発」がおよそ7割でトップとなり、「日本の防衛力」「中国の軍事力の近代化や日本周辺での活動」が続きました。
今回の調査結果について、防衛省は中国や北朝鮮など周辺国の軍事力の増強によって、国民から自衛隊に寄せられる期待が高まっていると分析しています。
・ ・ ・
３月７日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース TBS NEWS「徴用工問題めぐる“解決策” 中国政府「日本が歴史を直視し、深く反省する必要がある」
韓国政府が徴用工問題の解決策を正式発表したことをめぐり、中国政府は「日本が歴史を直視し、深く反省する必要がある」と主張しました。
徴用工問題めぐる“解決策” 中国政府「日本が歴史を直視し、深く反省する必要がある」
© TBS NEWS DIG
韓国政府はきのう、韓国の財団が日本企業に代わり、元徴用工の原告に賠償金を支払うなどとする解決策を発表しました。
これについて中国外務省の毛寧報道官は、「強制徴用と労働者の奴隷化は、日本の軍国主義が侵略と植民地支配の際に中国と韓国を含むアジア諸国の人々に犯した重大な人道的犯罪だ」と指摘。そのうえで、「日本が歴史を直視して深く反省し、歴史的犯罪に対するざんげと被害者への尊重を実際の行動で示し、正しい歴史観をもって次世代を教育する必要がある」と主張しています。
一方、アメリカのバイデン政権は解決策を高く評価しています。バイデン大統領は「アメリカの最も緊密な同盟国である日本と韓国の協力とパートナーシップにおいて画期的な新たな章となる」と評価。
また、ブリンケン国務長官も「歴史的だ」と歓迎し、「岸田総理と尹大統領、また両政権の勇気とビジョンを賞賛する」としています。
・ ・ ・
🎺４３：─３─東京大空襲。米軍幹部も実は「野蛮な戦争」と自認していた。１９４５年３月１０日。～No.201
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
アメリカ軍・連合国軍（国連軍）が行った、東京・神戸・敦賀などの大中小都市に対する無差別縦断爆撃やヒロシマ・ナガサキに対する原子爆弾投下実験は、戦争犯罪であり、非人道的虐殺行為であった。
・ ・ ・
２０２３年３月７日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース ダイヤモンド・オンライン「東京大空襲、米軍が人道主義を掲げながら「焼夷弾爆撃」で焼き尽くした理由
鈴木冬悠人 第二次世界大戦末期、米軍によるわずか1年足らずの日本への空爆で約46万人のもの命が奪われた。特に1945年3月10日深夜の東京大空襲は激しく、一夜にして12万人の命が失われたといわれている（正確な犠牲者の数字は判明していない）。本来、米国の空軍（陸軍航空隊）は、敵の心臓部だけをピンポイントで爆撃する精密爆撃を掲げていたはずだった。しかし実は、その裏で一帯を焼き尽くす焼夷弾による爆撃の準備を同時にしていたことが分かった。東京の街並みを再現し、焼き尽くす実験をするほどの入念さだった。しかも、空軍の父と称される幹部ヘンリー・アーノルドは「これは野蛮な戦争」だと自認すらしていた。
Photo:Keystone-France/gettyimages
© ダイヤモンド・オンライン
※本稿は、鈴木冬悠人『日本大空襲「実行犯」の告白～なぜ46万人は殺されたのか』（新潮新書）の一部を抜粋・編集したものです。
精密爆撃を掲げつつも
実は焼夷弾空爆も準備
航空軍の真価が問われた日本への空爆。長年練り上げてきた精密爆撃では、思うような成果を上げることができなかった。切り札だったB-29は、エンジントラブルが相次いだ。超高高度からの爆撃は、気象条件に阻まれたことで机上の空論となり、ほとんど役に立たなくなってしまった。万策尽きたかに思えたアーノルドら航空軍。だが、突如、新たな秘策として「焼夷弾」が浮上した。あたり一帯を焼き尽くす焼夷弾による地域爆撃は、敵の心臓部をピンポイントで爆撃する精密爆撃とは、全く考え方が異なる。掲げてきた人道主義とも矛盾する。アーノルドは、一体いつから焼夷弾を使った空爆を考え始めていたのだろうか。私たちは、改めて調べてみることにした。
航空軍が策定した空爆計画の詳細を知るために、再びアラバマ州にあるマクスウェル空軍基地を訪れた。かつて陸軍航空隊戦術学校があったこの場所には、1世紀に及ぶ空軍の歴史的な資料が保管されている。
特別な許可を得て入室した資料庫は、まるで巨大な古本倉庫のようだった。だだっ広い部屋の端から端まで、ただ数百の本棚だけがずらりと並んでいる。航空軍が設立された1907年からの記録が、年代ごとにエリアを分けて整理されていた。本棚の一つ一つには、50センチ四方のボックスがぎっしり収められている。数万を超える膨大な文書は、ジャンルによって細かく分類されて、ボックスにまとめられていた。70年以上前に作られた日本への空爆計画は、残されているのか。太平洋戦争中の作戦資料を探す。ボックスのラベルに書かれた年号を頼りに、1940年から順番に確認していく。すると、1943年代のボックスの一つから、なにやら分厚い資料が見つかった。革張りの表紙からして、重要そうだった。刻まれたタイトルを見て、確信する。
「日本空爆目標データ」。それは、322ページにも及ぶ日本への空爆計画の資料だった。作成されたのは、1943年3月。中を開くと、空爆の標的となりうる日本の軍事拠点や産業施設がズラリと列挙されている。日本の空爆目標のリストだった。
その数は、実に2000カ所以上にのぼった。東京の中島飛行機や三菱航空機などの飛行機工場、横須賀や呉の海軍基地や造船所など主要な軍事拠点はもちろんのこと、兵器製造に必要な材料を生産する鉄鋼業や軍服生産に不可欠な紡績工場、電力や石油、自動車などの生産関連施設が並ぶ。さらにリストを細かく見ていくと、エレベーター製造工場やタイプライター製作所などの小さな町工場、一般市民の生活を支える給水所や食料工場までもがターゲットにされている。
INCENDIARY（焼夷弾）と
ハッキリ書かれた資料発見
アーノルドは、この資料の作成を1943年2月に命じていた。担当した陸軍航空軍司令部は、軍事アナリストや経済学者など様々な分野の専門家を交え、日本の攻撃目標の情報をつぶさに調べ上げ、「日本空爆目標データ」としてまとめた。その内容は、まさにハンセルが練り上げていた「精密爆撃」を実行するためのデータのようだった。やはりアーノルドら航空軍は、精密爆撃を成功させようと、念入りな準備を進めていたのだろうか。さらに年代をたどって、計画の変遷を追うことにする。再び、1943年の資料ボックスを探っていく。新たな作戦資料は、1943年10月のボックスから見つかった。「日本空爆目標データ」の作成から半年後である。緻密な精密爆撃の計画だろうか。だが、その表紙を見て、言葉を失った。
「日本焼夷弾空爆データ」。INCENDIARY（焼夷弾）とハッキリ書かれていたのだ。なんと、アーノルドは精密爆撃を掲げながらも、その一方で焼夷弾による空爆作戦の準備を進めていたのだ。しかも、1943年10月に作成されていた。東京大空襲が実行される1945年3月より、1年半も前のことである。
レポートの中身を見てみる。まず冒頭に、攻撃目標として20都市が列挙されている。東京、横浜、川崎、横須賀、大阪、神戸、尼崎、名古屋、広島、呉、新潟、八幡、福岡、長崎、佐世保、小倉、大村、門司、久留米、延岡。それらの都市は表として一覧できるようになっており、各都市の人口、建物の密集度合いに応じて算出した焼き払うために必要な焼夷弾の爆弾量、それを投下した場合の被害予測が分析されている。そして、こう述べている。
「20都市の人口総計の71％、1200万人の住宅を焼き払うことができる。都市としての基本的な機能を失わせて、あらゆる面に甚大な影響を与えることができる」
さらに、重要目標とされていた10都市、東京、川崎、横浜、大阪、神戸、名古屋、広島、八幡、福岡、長崎に関しては、焼夷弾爆撃が有効な地域を記した詳細な地図が添えられていた。地図は、赤、ピンク、白の3色に色分けされている。赤色で塗られた地域は「最も焼夷弾爆撃が有効な地域」、ピンクは「有効な地域」、白は「有効とは言えない地域」。色が薄い地域ほど、効果は薄れていくという分類だった。
地図が作られたこれら10都市はすべて、のちに焼夷弾爆撃によって焼かれている。中でも驚いたのは、東京の地図だった。真っ赤に塗られた地域を見ると、東京大空襲で焼き払われた地域とほぼ一致していたのだ。レポートは、焼夷弾の有効性を強く主張している。
「東京では、工場、倉庫、住宅などに用いられる建築資材の90％以上が木材であり、とても燃えやすい。木造建築が密集しているため、焼夷弾による延焼率が高く、非常に有効である。それは、他の都市も同様である。火災によって燃焼しやすい日本の都市は、焼夷弾爆撃の目標として最適である」
ルメイに命じられた焼夷弾爆撃は、1943年の時点で、すでに準備されていた。しかも、被害予測や爆撃効果まで詳細に分析し、日本に対して有効だと結論づけていたのだ。表向きは精密爆撃を掲げたアーノルドの、全く別の顔が浮かび上がってきた。
『日本大空襲「実行犯」の告白～なぜ46万人は殺されたのか』 （新潮新書） 鈴木冬悠人 著
© ダイヤモンド・オンライン
航空隊戦術学校で研究されていたのは、精密爆撃のはずだった。では、焼夷弾についての研究は、いつから、どのように進められていたのだろうか。
本格的な研究に乗り出したのは、1943年に入ってからだった。アーノルドら航空軍は、早くから焼夷弾に目を付け、日本への空爆で活用方法を探っていた。そのために、焼夷弾の有効性を確かめる実験まで行っていたのだ。焼夷弾爆撃の研究には、焼夷弾を製造する石油会社や化学者、さらには火災保険の専門家らが協力していた。例えば、戦争前に日本で営業していた保険会社からは、日本の市街地の火災情報を提供してもらっていた。
焼夷弾爆撃の実験場は、ユタ州ダグウェイに広がる砂漠地帯にあった。そこに、日本の下町の住宅街を建設していたのだ。街並みは、通りの幅、建物の距離、家の寸法、建築木材、さらには住宅の中に置かれている家具や畳に至るまで、東京と全く同じものを再現する徹底ぶりだった。この巨大な“東京の模型”を、わざわざ実験のためだけに作りあげていたのだ。
当時の実験映像が残されていた。一機の爆撃機が飛来し、無数の焼夷弾を投下する。住宅の屋根を突き破り、一階部分に着弾すると、たちまち炎が立ち上った。着火したゼリー状のガソリンが、まるで生き物のようにピョンピョンと跳ね上がり、広い範囲に飛び散る。木造家屋は瞬く間に燃え上がり、隣家へ次々と延焼していく。ゴオゴオと炎を上げて燃える住宅街は、やがてバラバラと崩れ去った。航空軍は、こうした実験を繰り返し行った。焼夷弾は、どの程度の火災を引き起こすことができるのか。最適な投下場所は、どこなのか。消火活動を妨げるために、殺傷能力の高い爆弾と組み合わせるべきなのか。焼夷弾と高性能爆弾の比率は、どの程度が最適か。実験で得られたデータを分析し、最も効果的な焼夷弾爆撃の方法を導きだそうとしていた。「日本焼夷弾空爆データ」は、その研究の成果をまとめあげたものだった。
米軍幹部も実は
「野蛮な戦争」と自認していた
精密爆撃を掲げる裏で、焼夷弾による無差別爆撃を準備していたアーノルドは、1943年当時、どのような考えをもっていたのか。決して大っぴらに公言することがなかった胸の内を、部下への手紙に記している。
「これは野蛮な戦争であり、敵の国民に甚大な被害と死をもたらすことで、自らの政府に戦争中止を要求させるのである。一般市民の一部が死ぬかもしれないという理由だけで手心を加えるわけにはいかない」
側近だったバーニー・ガイルズも、隠されていた航空軍の狙いを証言している。
「一番の目的は、人口の中心を破壊することだった。それについては、決して公表することはなかった。しかし、それが真の目的だ。それは抵抗する者に対する爆撃だった。我々は日本に降伏してほしかったのだ。従わなければ、人口密集地が破壊されることになる」（肉声テープより）
・ ・ ・
⛿５¦─２─安倍元総理の集団的自衛戦略だけが中国共産党の侵略から日本を守る。〜No.19No.20No.21
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本の、命を預けられる戦友・同盟国はアメリカだけであり、信用できる友・友人、親友、知人の盟友国はイギリス、オーストラリア、フランス、インド、その他であり、決して中国共産党やロシア、韓国・北朝鮮ではない。
それが理解できないリベラル派・革新派や一部の保守派の超エリート層と言われる高学歴の政治的エリートと進歩的インテリ達、そこまで現代日本は劣化し退化している。
それは、国会審議やメディア報道を見れば一目瞭然である。
そこには、日本国・日本民族の未来、青少年の将来はない。
・ ・ ・
２０２３年３月３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース zakzak「国家の流儀 一国平和主義から集団自衛体制へ 防衛力強化だけで守ることは難しい 第２次安倍政権以来〝５つの力〟使って味方を増やしてきた日本
中国、北朝鮮、ロシアという３つの核保有国の脅威から日本を守り抜こうと思っても、現有の防衛力では難しい。岸田文雄首相はその点をはっきりと認めて、昨年１２月、国家安全保障戦略など「安保３文書」と、５年間で４３兆円の防衛関係費を閣議決定し、防衛力の抜本強化に乗り出した。
クアッド首脳会合に参加した（左から）アルバニージー豪首相、バイデン米大統領、岸田首相、モディ印首相＝２０２２年５月、首相官邸
© zakzak 提供
だが、日本の防衛力強化だけで日本を守ることは難しい。
では、どうするか。今回の国家安全保障戦略の特徴は、防衛力強化以外の方策も明確に打ち出していることだ。
日本を守る力は防衛力だけでない。次の５つだと同戦略は指摘している。
第１に外交力。ロシアによるウクライナ侵略でも明らかなように、友好国、同志国をどれだけ持っているかが戦争の動向を左右する。よって日本も、「大幅に強化される外交の実施体制の下、今後も、多くの国と信頼関係を築き、我が国の立場への理解と支持を集める外交活動」を展開している。
第２に防衛力。それも防衛力に裏打ちされてこそ外交力は高まるとして「抜本的に強化される防衛力は、わが国に望ましい安全保障環境を能動的に創出するための外交の地歩を固めるものとなる」として、外交と防衛の連動を強めてきた。
第３に経済力。「経済力は、平和で安定した安全保障環境を実現するための政策の土台となる」。経済力があってこそ軍事力も強化できる。
第４に技術力。この「官民の高い技術力を、従来の考え方にとらわれず、安全保障分野に積極的に活用していく」。科学技術の軍事利用に反対する一部勢力には屈しない、ということだ。
第５に情報力。「急速かつ複雑に変化する安全保障環境において、政府が的確な意思決定を行うには、質が高く時宜に適った情報収集・分析が不可欠である」。
この５つの力を使って第２次安倍晋三政権以来、日本は必死に米国以外の国とも防衛協力関係を強化してきた。その結果、いまや以下の国・組織が、日本の「味方」になりつつある。
オーストラリア＝「特別な戦略的パートナー」として、米国に次ぐ緊密な防衛協力関係を構築。
インド＝海洋安全保障をはじめ幅広い分野において二国間・多国間の軍種間交流をさらに深化。
英国、フランス、ドイツ、イタリアなど＝グローバルな課題に加え欧州・インド太平洋地域の課題に相互に関与を強化。
ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）・欧州連合（ＥＵ）＝国際的なルール形成やインド太平洋地域の安全保障に関して連携強化。カナダ、ニュージーランド＝インド太平洋地域の課題への取組のため連携を強化。
北欧、バルト三国、中東欧諸国（チェコ、ポーランドなど）＝情報戦、サイバーセキュリティーなどの連携強化。
中国などに対抗すべく同志国を増やす。「一国平和主義」から「集団自衛体制」へ、第２次安倍政権以来、日本は戦略的に動くようになった。日本の味方が増えていることを、強く自覚しておきたいものだ。 （評論家・江崎道朗）
・ ・ ・
３月３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 読売新聞「日米豪印「クアッド」外相会談で共同声明、「現状変更の試みに反対」明記へ…中国念頭に連携強化
【ニューデリー＝阿部真司、浅野友美】日米豪印４か国の枠組み「クアッド」の外相会談が３日午前、インドの首都ニューデリーで開かれた。４か国は共同声明を発表し、覇権主義的な行動を強めている中国を念頭に、「自由で開かれたインド太平洋」の推進に向けた連携強化を打ち出す方針だ。
（写真：読売新聞）
© 読売新聞
クアッド外相会談は昨年９月以来、６回目となる。日本の林外相とブリンケン米国務長官、オーストラリアのウォン外相、インドのジャイシャンカル外相が参加した。
中国の強引な海洋進出やロシアによるウクライナ侵略を踏まえ、４か国は共同声明に中露の名指しは避けつつ、「現状を変更しようとするいかなる一方的な試みにも反対する」と明記し、「国連及び国際システムを一方的に毀損（きそん）する試みに対処するために協力する」と強調する。
昨年５月のクアッド首脳会談では、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国々などを想定し、インフラ（社会基盤）整備の支援を拡充する方針を確認した。今回の共同声明にも、「グローバル・サウス」と呼ばれる発展途上国や新興国への関与の強化を念頭に、インフラ支援などを継続していく方針を盛り込む。
インドは中国と未画定の国境を巡って対立しており、クアッドを通じて中国をけん制し、国際社会で存在感を示す狙いがある。
林氏は国会対応のため、インド主催の主要２０か国・地域（Ｇ２０）外相会合を欠席した。３日午後には日印外相会談を行う予定で、インド重視の姿勢に変わりがないことを伝えるとみられる。
・ ・ ・
⛅５：─２─歴史的事実として、日中両属体制の琉球王国には未来はなかった。～No.12
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
琉球王国には、日本領・日本人か、中国領・中国人か、欧米列強の植民地・奴隷かの三択しかなく、当然、琉球民族の自主独立国家の選択肢は存在しなかった。
つまり、琉球王国には祖国を日本・中国・欧米列強から守るだけの話し合う外交力も撃退するだけの軍事力もなかった。
・ ・ ・
江戸時代後期から明治までの日本は、ロシアの侵略から日本を如何にして守るかが喫緊の課題であり、その延長線に琉球処分と台湾併合があった。
・ ・ ・
当時のイギリスは、中国やインドのアジア利権をロシアの侵攻から守る為に清国を支援し、親中国政策から親日政策に外交戦略を転換したのは日清戦争で小国日本が大国清国に勝利してからである。
・ ・ ・
２０２３年３月５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース ダイヤモンド・オンライン「「沖縄県」はどのように生まれたのか？ いまさら聞けない「琉球併合」を東大生が超要約
東大カルペ・ディエム
「世界史とは、戦争の歴史です」。そう語るのは、現役東大生集団の東大カルペ・ディエムだ。全国複数の高校で学習指導を行う彼らが、「戦争」を切り口に、世界史の流れをわかりやすく解説した『東大生が教える 戦争超全史』が3月1日に刊行された。世界史、現代情勢を理解するうえで超重要な戦争・反乱・革命・紛争を、「地域別」にたどった、教養にも受験にも効く一冊だ。古代の戦争からウクライナ戦争まで、約140の戦争が掲載された、まさに「全史」と呼ぶにふさわしい教養書である。元外務省主任分析官である佐藤優氏も絶賛の声を寄せる本書の内容の一部を、特別に公開する。今回は、日本が行った「台湾出兵」について紹介。
Photo: Adobe Stock
© ダイヤモンド・オンライン
明治政府が”ある事件”を政治に利用しようと考えた
1874年、日本は台湾出兵を行いました。これは日本の明治政府が、“ある事件”の報復のために清の領土であった台湾に向かった出来事です。その背景には、「琉球王国を日本の領土だと国際的に認めさせたい」という思惑がありました。
1871年10月、台湾で漂流民の殺害事件が起きました。琉球王国に属する宮古島の船が暴風雨に襲われて台湾に漂着したところ、現地の先住民に拉致され、54人が殺害されてしまったのです。
明治政府はこの事件を政治に利用しようと考えました。台湾に報復することで、当時所属があいまいだった琉球王国を日本の一部だと知らしめようと考えたわけです。また、清に強硬な姿勢を示すことで、日本が東アジアにおいて群を抜いて発展していることを西欧諸国にアピールし、不平等条約の改正につなげたいという意図も背景にありました。
琉球王国で260年以上続いた「日中両属体制」
当時、琉球王国は国際的には日本の一部と認められていませんでした。その理由は、琉球と中国との古くから続く関係にあります。
中国が明の時代であった14世紀、明は近くの国々に使者を送って自国に従わせようとしました。琉球王国も明の要求を受け入れ、朝貢（中国皇帝に挨拶文・貢ぎ物を捧げ忠誠を誓うこと）、冊封（中国皇帝より国の王であることを認めてもらうこと）の関係を結び、以降は中国の支配下に置かれることになります。
ところが、17世紀初めに薩摩藩が琉球へ出兵し、首里城を占拠して琉球国王を捕まえて服属させたのです。貿易での利益を狙ってのことでしたが、普通であればこの暴挙に明も黙ってはいないところです。
しかし、明はちょうどこの頃、各地で暴動が頻発していて国力が低下していました。そのため、遠い小さな国の琉球王国にまで手を回せなかったのです。こうして琉球王国は、表面的には中国が、事実上は薩摩藩が支配するという「日中両属体制」が260年以上にわたって続いていたのでした。
明治政府が、台湾出兵を決断
さて、台湾での漂流民殺害事件を受けた日本は、清に渡り、責任を追及しました。加害側の台湾は清の領土だったからです。すると、清は「琉球王国はそもそも日本ではないし、台湾の先住民のことに関しては何も関与していない」と責任を回避し、賠償金の支払いを拒否しました。
清のこの回答を受けた日本は、これ幸いと考えます。「関与していないのなら台湾に攻め込んでも大丈夫」と解釈したわけです。
当時の日本は、政府の分裂や地方での反乱を受け、政府への不信感が高まっていました。その不安を外に向けるためにも、明治政府は台湾出兵を決断しました。
陸軍中将の西郷従道の指揮のもと、3000人の兵を台湾に送ったのです。こんなに大人数で出兵した理由も「日本のため、国民の安全を守るために、我々政府はここまでやる」という姿勢を国内に見せる必要があったからでしょう。
強引な行動を取った日本はひんしゅくを買う
この出兵で日本は、事件が発生した周辺地域を占領し、頭領であった親子を殺害して報復を完了しました。そして日本は、琉球支配を国際的に承認させようとするも、その強引な行動で諸外国との関係を悪化させてしまいます。この台湾出兵は、事前に清に通達せず、言質を取ったと解釈した日本の独断的行動だったからです。
日本側からすれば「台湾の先住民には関与していないと言ったじゃないか」という言い分ですが、清からすれば「そもそも台湾は清の領土で、勝手に攻め入るなんてあり得ない」と当然のごとく激怒します。
加えて日本は、清と利害関係のある諸外国にも事前の通達、根回しをしていませんでした。特にイギリスからは激しい抗議を受けてしまいます。イギリスとしては、日本と清が戦争をしてアジアでの経済活動のあてが外れてしまえば、せっかくアロー戦争で整えた清との貿易の利益が上がらなくなる可能性があったからです。
日本が沖縄県を設置し、琉球を併合
結局、イギリスの仲介で清との交渉が行われ、両国は和解にこぎつけました。清は日本軍の出兵を義挙（正義のために起こした行動）であったと認めました。
しかし、日本はそれを逆手に取ってさらなる暴挙に出ます。そこで交わされた書面には「台湾の生蕃かつて、日本国臣民らに対して妄りに害を加え」という内容が書かれていました。これを明治政府は「清が琉球を日本の一部として認めた」と勝手に解釈し、琉球の併合を進めたのです。
そして台湾出兵の翌年には、琉球藩に王国制度の廃止を通達し、1879年には沖縄県を設置して強制的に併合しました。これにより、琉球王国は終わりを告げます。この対応により、日本は清やイギリスなどの諸外国との関係をさらに悪化させてしまいました。
（本原稿は、『東大生が教える戦争超全史』の内容を抜粋・編集したものです）
東大カルペ・ディエム
現役の東大生集団。貧困家庭で週3日アルバイトをしながら合格した東大生や地方公立高校で東大模試1位になった東大生など、多くの「逆転合格」をした現役東大生が集い、全国複数の学校でワークショップや講演会を実施している。年間1000人以上の生徒に学習指導を行う。著書に『東大生が教える戦争超全史』（ダイヤモンド社）などがある。
・ ・ ・
アメリカは、アジアへの海上航路を完成させる為にハワイ王国と琉球王国を領土にするか保護領にする事を狙い、琉球から日本と中国を追い出そうと企んでいたが、深刻な国内問題である南北戦争とインディアン戦争で琉球どころではなあった。
イギリスは、植民地香港と上海租界をロシアの脅威から守り、日本利権を独り占めするのが忙しく琉球どころではなかった。
・ ・ ・
明治政府は、地政学から、グラント元大統領の助言に従って琉球から清国（中国）を排除して併合した。
・ ・ ・
現代の日本人、特に超エリート層と言われる高学歴の政治的エリートや進歩的インテリ達には、地球規模の国際的な地政学や政治力・外交力・軍事力はもちろん、地域の民族的な歴史力・伝統力・文化力・宗教力さえない。
・ ・ ・
中国共産党は、反日・敵日として、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を狙っている。
・ ・ ・
🎷９９：─２─参議院の存在価値が林外相にG20欠席を求めた。～No.409No.410
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
１９８０年代から繰り返されている、日本の政治家の救いようのない薄っぺらな実像。
野党とメディアは、安倍政権打倒として、緊急コロナ感染対策審議よりもモリ・カケ・サクラ追求審議を最優先事項とした。
・ ・ ・
２０２３年３月３日17:23 ＴＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース FNNプライムオンライン「林芳正外相がG20に行かなかったことで日本が失ったもの
© FNNプライムオンライン
首相は「さまざまな」意見を聞くのが好き
予算が衆院を通過し、水曜から参院の予算委で審議が始まったのだが、最も面白かったのは立憲民主党の辻元清美氏が岸田文雄首相の口癖の「さまざまな」をイジッた場面だった。辻元氏は「さまざまな議論とか、さまざまな意見、と首相が言う時は大体ごまかす時」と述べて「さまざまな」を封印するよう求めた。
だが岸田氏の答弁は「えーっと、さまざまな、失礼。さまざまって言っちゃいけなかった。ごめんなさい、はい、この10年間を見ても（中略）、さまざまな議論が起こり、あっ、えーと議論が行われてきました」と、ほとんど漫談のようであった。
僕はこういうやり取りが嫌いではないのだが、「わざわざ国会でやることか」と怒る人もいるだろう。
さて林芳正外相が水木の国会日程のためG20外相会合を欠席した。理由は「首相と全閣僚出席の基本的質疑は重要度が高い。外相から直接答えを聞きたい議員や国民も多い」（世耕弘茂・自民党参院幹事長）、「予算委のスタートで外相が存在しないのは考えがたい」（岡田克也・立憲民主党幹事長）ということだった。
53秒のためにG20欠席
ただ、今国会のメインテーマは「子ども」と「防衛」なので、外交の質問って出るのかなあと半信半疑だった。水曜の審議では前述の「さまざまな」問題をはじめ、「これ国会で聞くことかな」という質問は結構あったが、林氏の答弁は7時間の審議中1回だけで53秒しかなかった。木曜も音喜多駿・日本維新の会政調会長が「なぜG20に行かないのか」と聞いた程度だった。
結論から言うと林外相はG20に行っても国会の審議に全く問題はなかった。
「G20に出席しても官僚が書いた紙を読み上げるだけだから副大臣でもいい」と言う人がいるのだが、そんなこと言うなら日米首脳会談だって同じだ。中には言い忘れたり、言う時間がなくなることもあり、事務方同士が紙を交換してお互いが言ったことにする。公式発言とはそういうものだ。
ただ日米首脳会談でもG20でも、外交においては公式発言以外の「ふれあい」が大事なのだ。相手の選挙のこととか、地元とのこととか、ちょっとしたおしゃべりをきっかけに関係は構築される。ハグもすれば、ケンカすることもある。貸し借りもできるようになる。今回はあんた泣いてくれよ、とか。だから外交の場には必ず本人が行かなければいけない。行かないと国益を損なうのだ。
言ってることとやってることが違う
特に今年は日本がG7の議長国なので、5月のG7広島サミットから、9月のG20ニューデリーサミット、12月のASEAN東京特別サミットにつなげていくと岸田氏周辺は言っていたのに、言ってることとやってることが全く違う。
日本は我々が考えている以上に世界の中の「大国」である。中国やロシアなど「民主的でない」国家も集まるG20には行って「存在」をアピールしなければいけない。
開催地のインド政府は林氏の欠席について冷静なコメントを出しているが、インドの地元紙は「日本の信じられない決定」「日印関係に影を落とすかもしれない」などと警告している。つまりインド人は怒っているということだ。
今回、野党が反対したから行けなかったというならまだわかるのだが、自民党があまり熱心に行かせようとはしなかった、というのはかなり深刻な話だと思う。もう一つ、首相のリーダーシップが見えなかったこともよくない。岸田氏が「いや、林さんには行ってもらいたい」とひとこと言えば済む問題ではないのか。
安倍晋三元首相が唱えた「地球儀を俯瞰する外交」は、安倍政権で5年近く外相を務めた岸田氏との二人三脚によるものだったのに、このままではそれが壊れてしまうのではないか。
岸田氏は音喜多氏の質問に対し欠席の理由を「国内での公務の日程、内容などを総合的に勘案した」と説明している。おそらく「さまざまな」意見を聞いて欠席にしたのだろうが、たまには「さまざまな」意見を聞くのはやめて、自ら決断しなければダメだと思う。
【執筆：フジテレビ上席解説委員 平井文夫】
・ ・ ・
３月４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 読売新聞「米欧・中露・議長国インド、三つどもえでＧ２０外相会合せめぎ合い…無念の声明断念
【ニューデリー＝浅野友美、安田信介】インドで開かれた主要２０か国・地域（Ｇ２０）外相会合では共同声明の取りまとめへ、対立する米欧と中露、仲介役の議長国インドの三つどもえで最後までせめぎ合いが続いた。１年を超えたロシアのウクライナ侵略で分断が一層鮮明となった今回の会合を受け、インドでは、９月に控える首脳会議も悲観する声が出ている。
（写真：読売新聞）
© 読売新聞
スブラマニヤム・ジャイシャンカル印外相は２日、閉幕後の記者会見で「昨年１１月の首脳宣言後に世界で多くのことが起き、各国の立場の隔たりが大きくなった。我々は努力したが合意に達することはできなかった」と悔しさをにじませた。
昨年１１月にインドネシアで開かれたＧ２０首脳会議では、共同文書を全会一致で採択。「ほとんどの国がウクライナでの戦争を強く非難した」とした上で「制裁には異なる意見があった」とも明記し、両論併記の「玉虫色」の文書だった。
インドは今回の外相会合と２月の財務相・中央銀行総裁会議で、ウクライナについて表現を据え置き、各国の合意を得ようとした。Ｇ２０交渉筋によると、ロシアは侵略に言及しないよう強く主張。中国も同調した。ロシアは、西側諸国がウクライナへの武器支援を通じ、「特殊軍事作戦」を長引かせているとも非難した。
これに対し、米国は「ロシアが非合法な戦争をやめない限り、ウクライナを支援し続ける」と迫った。
事務方の交渉は２日の外相会合が行われている間も同時並行で続いた。閉幕間近になっても露中がウクライナを巡る部分で合意せず、インドは共同声明を断念し、議長総括を発表することにした。ウクライナに関する文言は掲載したが、「中国とロシアを除くメンバーが合意した」と付記した。
ロシアが態度を硬化させた背景には、今年に入り、戦車などウクライナへの武器供与を一段と加速させる米欧への反発がある。中国は米国との対立が深まっている上、インドとは未画定の国境問題や海洋進出を巡って関係が悪化しており、ロシアと共同歩調を取った可能性がある。露中外相は２日の会談で、米欧に連携して対抗することを確認し、緊密さを印象づけた。
インドは途上国・新興国を中心とする「グローバル・サウス」の代表として外交的発言力を高めようとしたが、逆に、昨年の議長国インドネシアが首脳宣言を取りまとめた努力が振り出しに戻った形だ。印調査研究機関「政策研究センター」のスシャント・シン上級研究員は今回の決裂は「インドにとって想定外」だったと指摘。「米欧と露中の亀裂はさらに深まっている。首脳会議に向け、インドにとっては多難な道になる」との見通しを示した。
・ ・ ・
３月４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「林外相「G20欠席」の結果が「たった53秒」の国会答弁…参議院に「存在価値」はあるのか？
週刊現代
3月2日にインドでG20外相会合が開催されたが、林芳正外務大臣は参議院での予算案質疑を優先して欠席し、議論が巻き起こっている。驚くべきことに、野党だけでなく自民党の参議院議員までもが質疑への出席を促したと報じられた。
しかし実際の参院予算委員会での質疑で、林外相が答弁に立った時間はたったの53秒。主要国の外相が集まる会合よりも、参議院でのわずかな答弁を優先すべきなのだろうか？
大昔には「良識の府」と呼ばれた参議院だが、その面影は今やどこにもない。当選するのは、元タレントや元スポーツ選手、元衆院議員に、業界団体や労働組合の出身者だらけ。まともな政治を期待していいのか。『週刊現代』2022年7月16日号より、あらためて「参議院不要論」を考えてみたい。
55年体制が劣化のきっかけ
第26回参議院選挙が終わった。当選者には6年間、国会議員の身分と特権が与えられる。
国会議員に支払われる年間の歳費は約2200万円。これに加えて「調査研究広報滞在費」（旧・文書通信費）が月100万円、「立法事務費」が月65万円も支給され、国会議員は毎年4000万円以上の大金を手にする。さらに、新幹線のグリーン車は無料で乗り放題。都心の一等地にある議員宿舎には、相場の半額で住むこともできる。
選挙が終わった今、改めて考えてみたい。参議院議員は、それら特権にふさわしい役割を果たしているのかどうか。
「このクソ暑い中、選挙に立候補した人たちはご苦労様だったけど、今のままでは参議院に当選する価値はないね」
こう話すのは、元自民党総務会長で元衆院議員の笹川堯氏だ。「永田町最後のフィクサー」の異名を持つ笹川氏が続ける。
「参議院には6年という時間があるんだから、長期戦で政策論争をやればいい。毎日の生活に直結する議論は衆議院でやって、国の未来の話は参議院でする。6年間あるんだから、勉強して知識を身につけて、専門的な政策論争をするべきだ。そうすれば専門性を持った議員が必ず出てくる。しかし、現状では、知名度が高いけど、専門性のないタレント議員だらけ。
決してタレント議員の能力が低いわけではないけど、タレントというのはテレビに出るのが仕事だから、面白おかしく話していればいいだけで、言動に責任感がない。そういうことではなく、本来、参院選には専門職の人が出るべきなんだ」
Photo by iStock
© 現代ビジネス
参議院は終戦後の'47年に、衆議院とは異質な議員で構成される立法府として誕生した。
衆議院事務局を経て、参議院議員を2期務めた平野貞夫氏が言う。
「当初、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）は一院制にする意向でした。戦前、貴族院が軍部と結びついて戦争を起こしたという懸念がGHQにはありましたから。
しかし、日本側は二院制に固執した。そのため、GHQは参議院に対し、民主的な国家運営に寄与することを条件に、幅広く見識ある議員を選ぶため、選挙制度も全国区にしたのです」
新たな参議院は、戦後10年間うまく機能したと言われる。'47年に行われた第1回参院選で当選した作家の山本有三が無所属議員を結集し、会派「緑風会」が誕生した。
「元文部大臣の田中耕太郎や元外務大臣の佐藤尚武らが参加し、『右にも偏せず左にも傾かない』という良識を示し、政府に対して是々非々の態度を貫いたのです」（平野氏）
ところが、'55年に自由民主党と日本社会党がそれぞれ合同すると風向きが変わっていく。自民党が政権を握り、社会党が野党第一党として批判する「55年体制」が確立すると、参議院では急速に政党が幅を利かせるようになる。その結果、政党に所属しないと参院選に当選しづらくなった。
参院議員は、各党を支援する団体に選挙を頼るようになり、自民党なら業界団体、社会党なら労働組合の代弁者が多数当選するようになった。
さらに全国的な知名度を誇り、選挙に通りやすいタレント議員が数多く当選するようになる。
「今回もタレント議員が話題になりましたが、自民党が初めて本格的にタレント選挙をやったのは、'74年の田中角栄内閣の時です。この時、宮田輝、山口淑子、山東昭子らが当選します。この選挙以降、与党の方針に反対しない参議院議員が増え、『衆議院のカーボンコピー』という参議院のイメージが決定づけられました」（平野氏）
後編『衆議院の「劣化コピー」の参議院が、「無用であり有害」と言われる残念な理由』では、時に無用、時に有害とも言われる参議院を切り盛りする「参院のドン」について、さらに詳しく検討しよう。
「週刊現代」2022年7月16日号より
・ ・ ・
３月４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「衆議院の「劣化コピー」の参議院が、「無用であり有害」と言われる残念な理由 本当に必要なのか？
3月2日にインドでG20外相会合が開催されたが、林芳正外務大臣は参議院での予算案質疑を優先して欠席し、議論が巻き起こっている。驚くべきことに、野党だけでなく自民党の参議院議員までもが質疑への出席を促したと報じられた。
しかし実際の参院予算委員会での質疑で、林外相が答弁に立った時間はたったの53秒。主要国の外相が集まる会合よりも、参議院でのわずかな答弁を優先すべきなのだろうか？
大昔には「良識の府」と呼ばれた参議院だが、その面影は今やどこにもない。当選するのは、元タレントや元スポーツ選手、元衆院議員に、業界団体や労働組合の出身者だらけ。まともな政治を期待していいのか。
前編『林外相「G20欠席」の結果が「たった53秒」の国会答弁…参議院に「存在価値」はあるのか？』に引き続き、『週刊現代』2022年7月16日号より、参議院の存在意義について考える。
林芳正外務大臣［Photo by gettyimages］
© 現代ビジネス
「参院のドン」の横槍が入った
' 82年の鈴木善幸内閣の時に、それまでの全国区制を廃止し、拘束名簿式比例代表制が導入された。政党の得票数に応じて議席数が決定し、候補者名簿の順位に従って当選者が決まる仕組みとなった。これが参議院の弱体化につながったと政治ジャーナリストの後藤謙次氏は指摘する。
「それまでの参議院はまだ『良識の府』と言われていたくらいで、各界の権威が国民を代表する立場で個人として議論していました。ところが、選挙制度が変わってからおかしくなった。執行部の権限で名簿の順位を決めることになり、与野党ともに参議院議員は執行部の顔色を窺わないとならなくなったのです」
所属政党の言いなりになり、独自色を出せない参議院に不要論が巻き起こる。危機感を覚えた当時の参院議長は'99年に改革に向けた有識者懇談会を設立した。メンバーとして参加した評論家の大宅映子氏が振り返る。
「1年間かけて学者やジャーナリストと議論をして、改革案を提案しました。政党が所属議員の投票行動を拘束する『党議拘束』の見直しや中長期的に政策を評価する委員会の設置、本会議では議員個人の専門や見識を生かした質疑を中心とすることなど、26項目を参議院に提出したのです。
ところが、実現したのはわずか1項目のみ。改革したいという参議院の姿勢はポーズにすぎず、結局は何も変化を望まない体質だったのです」
Photo by iStock
© 現代ビジネス
この有識者懇談会に幹事として参加した政治行政アナリストの本田雅俊氏が内情を明かす。
「当時、『参院のドン』として権勢を振るっていた村上正邦氏や、自民党の参院幹事長だった青木幹雄氏から、何を勝手なことをやっているんだと横槍が入ったんです。彼らは当時の参議院の中で、議長以上の力を持っていました。改革されると自分たちの権威が傷つくと警戒したのか、断固抵抗してきた。結局、改革は何も進みませんでした」
'00年、森喜朗内閣が非拘束名簿式比例代表制を採用し、参議院の選挙制度はさらに改悪される。激しく反発する野党を振り切って、強行採決に踏み切った。
「この頃の『参院のドン』は青木幹雄氏で、彼は名簿に載っている候補者同士を競わせようとしました。比例投票先に政党名だけでなく、候補者の個人名を書けるようにして、個人の得票順に当選するようにしたのです。
その結果、業界団体や企業、後援会などの組織を持っている人ほど当選しやすくなった。それ以外だと知名度のあるタレントにますます頼るようになってしまった。結局、選挙制度が変わったことで、参議院は力を失っていったのです」（前出・後藤氏）
無用であり、有害
参議院の権威の失墜を決定的にしたのが、'05年の郵政国会だった。
衆議院を通過した民営化法案を参議院が否決。小泉純一郎総理（当時）は衆議院解散に踏み切った。内幕を取材したジャーナリストの田原総一朗氏が言う。
「森前総理が小泉総理に、郵政民営化は参議院で否決されるから継続審議にしようと持ちかけたんです。ところが、小泉総理は絶対に採決すると突っぱねた。否決されたらどうするのかと尋ねると、衆議院を解散すると言い切ったんです。
Photo by gettyimages
© 現代ビジネス
それで森前総理が、僕のところに泣きついてきた。僕の番組に彼が出て、小泉総理をコテンパンに批判した。それでも、小泉総理は解散に踏み切った。結果はご存じのとおりです。小泉総理は巧みな劇場型選挙で圧勝を果たした。郵政選挙後の国会で、参議院は民営化賛成に回る。参議院が政府の方針に反対しても意味がないことが明らかになってしまったわけです」
その後、'06年に小泉総理の後継となった安倍晋三総理は、郵政民営化に反対した造反議員を復党させ、支持率が急低下。数々のスキャンダルにも見舞われ、'07年の参院選で大敗を喫する。
野党が参議院の過半を占め、衆参で第一党が異なる「ねじれ」が生じて国会が大混乱に陥ったことは記憶に新しい。
〈第二院は何の役に立つのか。もしそれが第一院に一致するならば、無用であり、もしそれに反対するならば、有害である〉
18世紀に起きたフランス革命の指導者の一人であるシェイエスは二院制の問題点をこう喝破したとされる。現代日本の政党政治にも、この指摘は鋭く突き刺さる。参議院が「衆議院のカーボンコピー」であれば、それは無用であり、衆参でねじれると政権はたちまち不安定になり、有害だ。
フランス革命の指導者の一人であるシェイエス［Photo by gettyimages］
© 現代ビジネス
良識を取り戻せるのか
日本と政治制度は異なるが、上院と下院の二院制を取る米国でも、上院の存在が政治的混乱を引き起こしているという。米スタンフォード大学教授（政治学）のモリス・フィオリーナ氏が言う。
「上院があることで国民の選択肢が増え、一見、民主主義を維持しているように見えますが、実際はそうではありません。皮肉なことですが、上院があることで非民主的になっていると言っても過言ではない。
よく指摘される問題点は上院で認められている『フィリバスター』と呼ばれる『議事妨害』です。米上院では法案の採決を阻止するため、議事の進行を妨げることが認められています。民主党と共和党の勢力が拮抗している現在の米上院では、民主党は共和党によるフィリバスターの行使に対抗することができない。
国家のためになるかもしれない法案であっても、共和党が民主党の手柄にしたくない場合、廃案に追い込むことができる。これは非民主的な制度ではないでしょうか」
日本でも同様のことが起こると、フィオリーナ氏は指摘する。
「日本で『ねじれ』が生じて、参議院が見せしめのために法案を通させないとしたら、それも非民主的な行為です。ただ、現状は『ねじれ』が生じておらず、衆議院で可決されたものが、そのまま参議院で可決されているようですから、参議院の議論は形式だけのように見えます。そうであれば、参議院が存在する意味はあまりありません」
党派を超えた良識でもって、衆議院で可決された予算や法案を修正し、時には否決する。場合によっては、政府の方針に真っ向から物申す。そうでなければ、年間約400億円ものコストをかけて参議院を維持する必要はない。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう提案する。
「参議院の選挙制度を改革することが必要です。選挙区はなくし、比例代表制だけで定員100名程度が選ばれるようにする。さらに参議院議員は政党に属さないといったルールを決める。参議院はどうあるべきかの理念をきちんと立て、政党主体でない選挙で選ばれるのが参議院議員であるべきです。そうして初めて、衆議院と異なる視点で予算や法案の審議ができるようになるでしょう」
次の参院選は3年後。それまでに変わることができなければ、参議院はもういらない。
「週刊現代」2022年7月16日号より
・ ・ ・
🎷９９：─１─現代日本は外交音痴。「出席追求したが…」 林氏Ｇ２０派遣断念。～No.408
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２３年３月２日6:02 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 読売新聞「Ｇ２０欠席した外相答弁５３秒だけ、野党質問ゼロ…７時間超の審議の大半は閣僚席
１日の参院予算委員会で、林外相に対する質問は自民党議員からの１問のみで、答弁時間は５３秒だった。野党からの質問はゼロ。林氏は予算委への出席を優先し、主要２０か国・地域（Ｇ２０）外相会合を欠席したが、７時間超の審議の大半を閣僚席で過ごした＝写真＝。
（写真：読売新聞）
© 読売新聞
首相と全閣僚が出席する「基本的質疑」は、午前９時から昼の休憩を挟んで午後５時過ぎまで行われた。自民は３人、立憲民主党は４人が質問に立ったが、外交政策に関する質問は岸田首相に集中した。
林氏の答弁は、自民の上月良祐氏が在外邦人の孤独・孤立対策を質問した時だけ。「在外公館職員の対応に加え、非営利組織（ＮＰＯ）の活動に寄り添うことが重要だ」などと述べた。
立民は質疑を４時間以上行ったが、防衛力強化や性的少数者（ＬＧＢＴ）などに関して首相を追及し、林氏には質問しなかった。
・ ・ ・
現代日本の超エリート層と言われる高学歴の政治的エリートと進歩的インテリ達は、外国語力が優れているが、民族的な歴史力・伝統力・文化力・宗教力が乏しいかもしくはない。
・ ・ ・
日本の歴史において、外交能力が優れていたのはロシアによる日本侵略が現実となった江戸時代後期からシベリア出兵で日本陸軍が自己犠牲でポーランド人戦争孤児とロシア人戦災児童を救い出した大正時代までであったが、最も外交能力が劣っているのは１９８０年代から今日・現代である。
現代の日本人で、外交能力が劣っているのは一部の保守とリベラル・革新である。
昔の日本民族が外交能力に優れていた証拠が、世界５大国の１カ国として国際連盟常任理事国４カ国に選ばれた事である。
昭和初期の日本は、外交下手であった。
その証拠が、「2023-01-30💖目次）─８─近代天皇と軍部・陸軍の人道貢献・平和貢献。現代日本人は人助けが苦手。～No.1」である。
・ ・ ・
３月２日11:27 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース zakzak「林芳正外相〝外交的失態〟の甚大さ 答弁たった１回で「５３秒」のみ…予算委員会優先でＧ２０欠席、ＱＵＡＤには出席 「日本の地位低下が懸念」岩田温氏
林芳正外相がインドで３日に開催される、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」の外相会合に出席する方向になった。ただ、同地で１日に開幕したＧ２０（２０カ国・地域）外相会合（２日まで）を欠席した「外交的損失」は甚大だ。専門家も「世界情勢が激変しているなか、日本の地位低下が懸念される」と批判した。
参院予算委に臨む林芳正外相＝１日午後、参院第１委員会室（矢島康弘撮影）
© zakzak 提供
Ｇ２０外相会合には、アントニー・ブリンケン米国務長官や、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相、中国の秦剛外相ら、各国外相が参加した。
ロシアによるウクライナ侵略や、中国が覇権主義的活動を強める東・南シナ海の情勢、食料・エネルギー安全保障など、安全保障に関わる重要議題を討議する。Ｇ７（先進７カ国）の議長国である日本は米国と連携して、「自由」「民主」「人権」「法の支配」という価値を、Ｇ２０諸国と共有する立場だった。
ところが、林氏はＧ２０外相会合を欠席した。参院予算委員会で１、２両日、首相以下、全閣僚の出席が慣例である基本的質疑が行われるためだ。自民党や立憲民主党など与野党が出席を求めていた。何と、１日の林氏の答弁はたった１回で「５３秒」のみだった。
林氏のＧ２０外相会合欠席については、ホスト国であるインドの地元メディアも「信じがたい動き」（ヒンドゥスタン・タイムズ紙）などと批判的に報じている。
林氏はクアッド外相会合には参加することになったが、Ｇ２０参加国に「日本はＧ２０よりクアッドを重視するのか」という疑念を呼びかねない。
政治学者の岩田温氏は「国際情勢が激動するなか、日本の地位が軽視されかねず、とても看過できない。Ｇ２０外相会合を欠席したことで、これまで日本が『中国の脅威』を訴えていたのは『本気ではなかったのか』と、参加各国に間違ったメッセージを送ることになる。日本の外交にも悪影響を与える。クアッドへの出席は当然だ。日本だけが旧態依然としたルールに縛られている。国会を軽視してもいいと言うわけではないが、与野党ともよく考えるべきだ」と語っている。
・ ・ ・
３月２日12:58 産経新聞「首相「出席追求したが…」 林氏Ｇ２０派遣断念
岸田文雄首相は２日の参院予算委員会で、林芳正外相が、同委への出席のためインドでの２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合の欠席を余儀なくされたことについて「林氏の出席の可能性を追求したが、国会を含む日程を総合的に勘案し、最終的に山田賢司外務副大臣（の代理出席）が適切と判断した」と述べた。３日の日米豪印の協力枠組み「クアッド」の外相会合には林氏の出席を最終調整していることも説明した。
参院予算委で答弁する岸田文雄首相＝２日午前、参院第１委員会室（矢島康弘撮影）
© 産経新聞
日本維新の会の音喜多駿氏の質問に答えた。音喜多氏は１日の参院予算委での林氏への質問がわずか１問にとどまり、５３秒だったことにも言及し、「林氏の無駄遣いだったと言わざるを得ない」と指摘した。
・ ・ ・
３月２日19:48 産経新聞「林外相欠席のＧ２０ 代理出席は見劣り感否めず
２日、インドの首都ニューデリーで開かれたＧ２０外相会合に出席する各国の外相ら（ゲッティ＝共同）
日本政府にとって、インドで２日開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合は、グローバルサウス（南半球を中心とする途上国）を取り込むうえで重要な場となるはずだった。しかし、林芳正外相が国会審議を理由に欠席し、十分に存在感を示せずにいる。
代理で出席した山田賢司外務副大臣は会合で、グローバルサウスに対し、５０００万ドル（約６８億円）の食料支援を実施する意向を表明する。
グローバルサウスは日米欧と中露のどちらの陣営にも属さない「中間国」が多い。政府はこれまで、ロシアのウクライナ侵攻の影響で食料危機に直面する中間国を支援し、中露に対抗する枠組みづくりを進めてきた。今回の会合には、インドネシアや南アフリカといった中間国が出席するため、政府は追加支援を打ち出して関係強化を図りたい考えだ。
ただ、米国のブリンケン国務長官やロシアのラブロフ外相、中国の秦剛外相らがインドに集結する中、代理出席の山田氏では見劣り感が否めない。山田氏は会合の合間にインド洋の島国モーリシャスの外相と会談したが、林氏であればより多くの個別会談が実現した可能性もあり、外交機会を十分に生かし切れたとは言い難い。
一方、林氏は２日の参院予算委員会に出席後、同日夜にチャーター機でインドに出発。３日に開かれる日米豪印４カ国の協力枠組み「クアッド」の外相会合に出席する。（広池慶一）
・ ・ ・
３月２日19:50 産経新聞「林外相のＧ２０欠席 与野党が責任押しつけ
参院予算委で答弁のため挙手する林芳正外相＝２日午前、参院第１委員会室（矢島康弘撮影）
２日の参院予算委員会は、林芳正外相が同委への出席のためインドでの２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合を欠席した問題が尾を引く展開となった。岸田文雄首相は林氏の派遣を模索したものの、国会日程のため見送る判断となったと説明した。一方、国益を損なう事態を招いたことに与野党などが責任を押し付け合う泥仕合も始まっている。
「一つ苦言を呈したい。それは、昨日（１日）と今日（２日）、林氏がこの場に座っていることだ」
日本維新の会の音喜多駿氏は、質疑の冒頭にこう切り出し、林氏が国会を優先し、Ｇ２０会合の欠席に至った経緯を疑問視した。
首相は「林氏の出席の可能性を追求したが、国会を含む日程などを総合的に勘案した」と説明したが、音喜多氏は「納得できるものではない」と突き放した。さらに、前日の１日の審議で林氏への与野党の質問がわずか１問、５３秒だったことにも言及し「林氏の無駄遣いだったと言わざるを得ない」と指摘。「『外交の岸田』らしく国益を優先する判断をしていくべきだ」と注文をつけた。
ただ、そもそも林氏のＧ２０会合出席に待ったをかけたのは国会側だ。
２日の参院予算委理事会では、立憲民主党が「Ｇ２０については外務省から話を一切聞いていなかった」と外務省の失態を指摘した。実際、外務省の日程調整の動きが鈍かったことは否めず、政府高官は「もっと日程調整すべきだった」と悔やむ。
だが、国会側も「基本的質疑は首相出席のもと全閣僚出席で行うことが原則だ」（自民党の野上浩太郎参院国対委員長）との主張が大勢だった。与野党とも林氏のＧ２０会合出席に積極的に協力した形跡はない。
閣僚の海外出張を巡っては、昨年２月にも鈴木俊一財務相がＧ２０財務相・中央銀行総裁会議への出席を国会日程のため見合わせており、同様の失態を繰り返したことになる。
自民の麻生太郎副総裁は２日の麻生派（志公会）会合で「（林氏が）出られなくなったのはどうかね。国会論議が理由でというのは、どういう反響があるのか考えないといけない」と苦言を呈した。
首相は同日の予算委で「国会の理解を得つつ、積極的な外交を展開したい」と語ったが、国会が「慣例主義」を見直さなければ、外交よりも国内事情が優先の「ガラパゴス国会」の返上は容易ではない。（永原慎吾）
・ ・ ・
３月２日21:04 産経新聞「Ｇ２０の分断深刻化 外相会合、途上国は対露批判に同調鈍く
20カ国・地域外相会合の主な出席者
２日に実質的な討議が行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合は、ロシアのウクライナ侵略をめぐり、米欧とロシアの対立が改めて鮮明となった。双方は批判を応酬した上で、侵略をめぐって対応が揺れるグローバルサウス（南半球を中心とする途上国）を取り込む動きを強化。議長国インドはＧ２０の融和と団結を呼びかけたが、顕在化したのは深刻な分断だった。（シドニー 森浩）
【数字でみる】ウクライナとロシアの戦死者数
「多国間主義は危機にひんしている。世界に深い溝がある時期にこの会合は開かれている」
インドのモディ首相は２日の会合冒頭、ビデオメッセージでこう参加国の亀裂に言及した。モディ氏はＧ２０の連携を訴えた上で、途上国が食料・エネルギーの高騰や巨額の債務負担に直面している現状を踏まえ、参加国に「グローバルサウスの声に耳を傾ける」よう求めた。
インドは議長国として、外相会合が侵略をめぐる批判の応酬になることは避けたい考えがあった。だが、２月下旬のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議と同様、会合ではウクライナ情勢についての発言が相次ぐ展開となった。
ブリンケン米国務長官は席上、「今回の会合の価値はロシアのウクライナに対するいわれのない不当な戦争によって再度、損なわれてしまった」と指摘。Ｇ２０はウクライナからの撤退を求め続けなければならないと付け加えた。
ドイツのベアボック外相も「ロシアは、Ｇ２０が他の問題に集中することを妨げている」と批判した。
欧米はロシアに経済制裁を発動しているが、グローバルサウスに同調の動きは鈍い。制裁参加に慎重なのは、ロシアや中国が米欧主導の国際秩序に対し「多極化」を唱え、接近してきたことも背景にある。ブリンケン氏は「米国が（物価高など）世界的な課題に焦点を当て、主導的役割を果たすことに変わりはない」と述べ、グローバルサウスに寄り添う姿勢を示した。
一方、ロシアは今年のＧ２０関連会合をウクライナ侵略の正当性のほか、欧米批判を発信する好機と捉える。対露融和姿勢を崩さないインドが議長国を務めるためだ。ラブロフ外相は２月２８日にインド入りすると、国際的孤立を回避すべく、中国やインド、ブラジル、トルコ各外相と相次いで２国間会談を実施した。
在インド・ロシア大使館は会合前の声明で「米国とその同盟国による破壊的な政策は既に世界を大惨事の瀬戸際に追いやっている」と自説を展開。欧米が「低所得国の状況を悪化させている」と指摘し、こちらもグローバルサウスを取り込む姿勢を示した。
グローバルサウスを意識した動きは、秋に予定されているＧ２０首脳会議でも展開されそうだ。
インド外務省幹部は「グローバルサウスの意見は多様だが、確かなのは冷戦期のような二極化を望んでいないことだ」と指摘。米欧やロシアが自陣営に取り込むことの困難さを指摘した。
・ ・ ・
３月３日17:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「林外相〝大失態〟Ｇ２０欠席、日本は存在感すら示せず 岸田政権のピンぼけぶり露呈 ウクライナ侵略から１年、欧米は水面下で様々な動き
岸田首相（右）と林外相は、日本の国益をどう考えているのか
【ニュースの核心】
林芳正外相は２日夜、インドに向けてチャーター機で羽田空港を出発した。３日に開催される日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」の外相会合に出席するためだ。ただ、同地で開かれたＧ２０（２０カ国・地域）外相会合（１、２日）を、国会日程を優先して欠席した「外交的損失」「国益の棄損」は甚大かつ深刻だ。ロシアによるウクライナ侵略から１年、米国中心の「自由主義国家」と、ロシアと中国を中核とする「専制主義国家」が火花を散らすなか、日本は存在感すら示せなかった。岸田文雄首相や林氏に「いまは有事」という意識はあるのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、岸田政権の異常な思考停止状態に迫った。
【数字でみる】ウクライナとロシアの戦死者数
林外相が２０２３年度予算案の参院審議を理由に、インドで開かれたＧ２０外相会合を欠席した。ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシアによるウクライナ侵略戦争が大きな転機を迎えているなか、欠席を決めた判断は「林氏と岸田政権のピンぼけぶり」を物語って余りある。
予算委員会での基本的質疑は、首相以下、全閣僚の出席が慣例化している。重要なのは理解できるが、わずか２日程度、外相が欠席したところで、不都合があるわけがない。その間は、副大臣なり外務省幹部が対応すればいいだけだ。
あくまで外相出席にこだわった自民党や立憲民主党など与野党も問題だが、それに唯々諾々と従った外相も外相だ。世界情勢に対する危機感の乏しさが、見事に露呈したかたちである。
ウクライナをめぐる現状は、どうなっているのか。
フランスやドイツは支援を続けているが、一方で「徹底抗戦より、外交交渉の道を探れ」と働きかけている。米国のジョー・バイデン政権も表向き、「ウクライナが必要とする限り、支援する」と唱えているが、昨年秋には、水面下でウクライナに停戦交渉を打診していた。
ここへきて、米国の野党、共和党内では「バイデン政権はウクライナより、台湾防衛に全力を挙げよ」という声が急速に高まっている。
例えば、「将来の大統領候補の１人」と目される若手のホープ、ジョシュ・ホーリー上院議員は２月１６日、有力シンクタンク「ヘリテージ財団」で講演し、「中国による台湾侵攻の抑止が、米国の最優先事項だ。米国はアジアと欧州で戦って勝つことはできない。限られた米軍の資源をアジアに投入するためには、欧州のプレゼンスを下げるべきだ」と訴えた。
ホーリー氏だけではない。
同じく共和党の若手有望株であるトム・コットン上院議員も、ワシントン・ポストの取材に答えて、「米国が直面している最大の脅威は中国だ。彼らはロシアのソ連バージョンよりも、ずっと強い」と語っている。
■中東の緊張激化中露促す可能性
バイデン政権は、ウクライナ戦争を「自由・民主主義勢力」ｖｓ「独裁・専制主義勢力」の戦いと位置付けている。だが、彼らは「米国の国益」を最優先に掲げたうえで、より具体的に「主要な敵はロシアでなく、中国」と見据えているのだ。
ウクライナだけが戦場ともかぎらない。
中東では、核開発を進めるイランの脅威が増している。もしも、イスラエルがイランに対して先制攻撃を仕掛ければ、戦火は一挙に中東に広がる。米国の集中力を削ぎたいロシアは、イスラエルの攻撃を誘発する狙いで、イランに戦闘態勢を促す可能性もある。中東の緊張激化は米国の力を分散させるので、中国に有利になる。
その中国は、と言えば、米国が制裁対象にした衛星企業が、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」にウクライナの衛星画像を提供していたことが明らかになった。世界は日一日と、きな臭くなっている。
岸田政権は、外相会合に副大臣を派遣して、「法の支配に基づく国際秩序維持を訴える」という。だが、先のホーリー氏は「守るべきは米国であって、ルールに基づく国際秩序ではない」と断言した。「紙に書いた念仏」を唱えていればすむ局面は、とっくに過ぎた。
思考停止状態の政権に任せていて、日本は大丈夫か。
◇長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。
・ ・ ・
⏱１６：ー１ー中国共産党の台湾有事で「沖縄が第二のウクライナになる」可能性も。～No.47No.48No.49
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党の陰謀。
中国共産党は、歴史戦として尖閣諸島・沖縄は中国領であって日本領ではないと公言し、沖ノ鳥島同様に日本から強奪しようとしている。
中国軍は、日本に対して復讐戦・報復戦として日本侵略を計画している。
・ ・ ・
２０２３年３月２日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 日刊SPA!「「沖縄が第二のウクライナになる」可能性も。台湾有事の“最前線”に直面する当事者たちの声
台湾からほど近い沖縄が、有事の可能性に揺れている。日中台米の争いに翻弄され、“前線”リスクに直面する現地の人たちは何を思うのか――。現地の声を聞いた。
◆台湾有事に揺れる沖縄の人々の本音とは
万が一の事態が発生したら、熊本の息子の家に身を寄せるつもりだという（50代女性）
© 日刊SPA!
終息の兆しが見えないウクライナ情勢や防衛費予算の増額など不穏なニュースが続くなか、日本でも戦争の足音を感じている場所がある。台湾有事に揺れる沖縄県だ。
台湾を不可分の領土だと主張する中国共産党は、台湾に対してこれまで何度も軍事的圧力をかけてきた。
それを是としないアメリカと日本。もしも台湾有事が起きたら、米軍基地のある沖縄は軍事攻撃の対象になってしまうのではないか――。“最前線”と目されている沖縄に住む人々は、この状況に何を思うのか。その声を拾うべく、記者は沖縄へと飛んだ。
◆多くの人は「やはり怖さはある」と回答
2月上旬、台湾有事にまつわるニュースは地元紙でも盛んに報道されているが、街は普段どおりの賑わいだ。ただ、そこに住まう人に話を聞くと、多くは「やはり怖さはある」と答える。
「ロシアと同じように中国も領土を広げようと日本に攻めてくるかもしれない。中国と近い沖縄県は第二のウクライナになるかも……」（30代女性・那覇市・飲食店勤務）
「いざとなったら内地に“疎開”できないか、熊本に住んでいる息子に連絡を入れた」（50代女性・沖縄市・無職）
◆先島諸島の人々にとってはさらに深刻
「過去の歴史の教訓から日本も米国も信用できない」と語る（30代女性）
「過去の歴史の教訓から日本も米国も信用できない」と語る（30代女性）
© 日刊SPA!
ここで暮らす以上、誰もが「もしもの事態」を想像するのか。本州に住む人には考えられない。特に、台湾との距離が近い与那国島をはじめとする先島諸島の人々にとってはさらに深刻だ。
「与那国では町議会が国に避難シェルターの設置を求めました。正直、沖縄本島とは危機感に雲泥の差がある」（80代男性・宮古市・無職）
◆沖縄米軍基地の是非は一枚岩ではない
一方、台湾有事における沖縄米軍基地問題について意見を尋ねると、一様に口が重くなる。その是非については一枚岩ではないからだ。
「沖縄の人が訴えても絶対に基地はなくならないのだから、有事のリスクを受け入れて経済的な恩恵を受けたほうがいい。基地反対派に言ったら殺されそうだけど」（40代男性・沖縄市・タクシー運転手）
「基地で働く人も多いから、基地問題とつながる有事の話はしません。でも、先の戦争で日本が沖縄を“捨て石”にしたことを考えると、中国は怖いけど、今回の有事でも日本もアメリカも信用できない。信じられるのは同じ沖縄人だけ」（30代女性・嘉手納町・コールセンター勤務）
◆米軍と自衛隊は住民を守るのか
日本最西端の島、与那国島から見える台湾の島影。双方の距離は110㎞程度しかない
© 日刊SPA!
「そもそも、現状だと中国と台湾の争いにアメリカが干渉している形なのに、そのために沖縄がなぜ出撃拠点になって犠牲になる必要があるのか。それが県民の率直な疑問です」
そう語るのは、沖縄国際大学教授の前泊博盛氏だ。
「勝手に拠点にされ、有事が起こった際に誰が住民を守ってくれるのか。米軍ですか？ 現に今、尖閣諸島がアメリカ軍に基地として提供されていますが、中国の艦船が出入りしても、米軍は動く兆しをみせません。こうしたアバウトな安全保障体制の中で、本当に命は守られるのでしょうか」
◆陸海空自衛隊は防衛の要になるとは限らない
また、沖縄には陸海空自衛隊が駐屯しており、それが防衛の要と見る向きもあるが「そうとは限らない」と、前泊氏は指摘する。
「実は国民保護は自治体の長に委ねられており、自衛隊はその義務を負ってはいないのです。先の大戦では、沖縄は米軍の本土上陸を防ぐための“消耗品”だった。果たして、その二の舞いにならないと言えるのか」
島の外では、感じられない危機感。外から有事を語るのではなく、そこに暮らす人たちの声に耳を傾ける必要がある。
◆台湾有事の可能性は、中国の政局を見ればわかる
© 日刊SPA!
すぐ目の前に迫っているかのように報じられる台湾有事だが、実際のところ可能性はどれほどあるのか。東京外語大学教授の小笠原欣幸氏は、「可能性は常にあるが、高くはない」と話す。
「台湾有事を分析するには、中国の政局を見る必要があります。中国共産党は、台湾統一を『中華民族の偉大なる復興』というストーリーと結びつけ、神聖な行為として人民に宣伝しています。台湾統一を果たすことで、中国共産党の正当性を人民に知らしめ、一党体制を永続・発展させる目的があります」
◆日米の抑止が有効に働いている限りは安全か
特にここ数年、中国は台湾沖に向けた弾道ミサイルの発射や、台湾周辺での軍事演習など圧力を強めている。
「これらの威嚇行為は、中国の軍事力を見せつけ、台湾の戦意をくじくという意図があります。一方、3期目となった習近平国家主席にとっては自身の権力の永続化が最重要。
台湾統一のために中国側が消耗する事態となれば、彼の威信が揺らいでしまいます。楽に台湾を陥落させることができるという確信がない限り、安易に軍事侵攻へと踏み出すことはないでしょう」
従って、中国に対する日米の抑止が有効に働いている限りは、中国が一線を越えることはないと小笠原氏は分析する。
「中国の台湾統一の意思は明確で、有事の可能性は常にある。ただ、数年のうちに起きる可能性は高くないと言えるのです」
沖縄だけでなく、日本全土の問題として冷静に見極めたい。
◆中国の政局から見る台湾有事のリスク予想
2027年
習近平国家主席の任期切れとなる’27年。「任期を延ばすためにも、台湾で一定の実績を得ようと動きだす可能性がある」（小笠原氏）
2032年
習近平の任期が延びた場合。「ここからより任期を延ばすため、台湾への圧力を強めると指摘する軍事専門家は多い」（小笠原氏）
◆2035年と2049年の予測は…
2035年
’22 年10月に開催された全国人民代表大会で、’35年までに中国福建省と台北を結ぶ交通計画を発表。台湾統一への動きがあると予測
2049年
’49年は中華人民共和国発建国100年を迎える。「その節目の前に台湾統一へと乗り出す可能性が指摘されています」（小笠原氏）
「沖縄が第二のウクライナになる」可能性も。台湾有事の“最前線”に直面する当事者たちの声
© 日刊SPA!
【沖縄国際大学教授・前泊博盛氏】
明治大学大学院政治経済学研究科卒、’84年琉球新報社入社。’11年より現職。著書に『もっと知りたい！ 本当の沖縄』など
「沖縄が第二のウクライナになる」可能性も。台湾有事の“最前線”に直面する当事者たちの声
© 日刊SPA!
【東京外国語大学教授・小笠原欣幸氏】
台湾政治・台湾総統選挙・中台関係専門。著書に『台湾総統選挙』。’20年｢アジア・太平洋賞」特別賞、「樫山純三賞」学術書賞受賞
取材・文・撮影／週刊SPA！編集部 写真／産経新聞社・PIXTA
・ ・ ・
２０２２年１２月１９日06:30 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ZAKZAK「日本の覚醒
「台湾有事」を阻止できるのは日米同盟のみ 習主席は安倍氏亡き後の日本を侮り もし勃発すれば丸焼けになるのは前線国家の日本
台北の街並み。「台湾有事」を阻止できるのは日米同盟だ（ロイター）
吉田茂首相が立ち上げ、岸信介首相が完成させた「日米同盟の原型」は、日本共同防衛だけではなく、「北東アジアの地域防衛構想」が組み込まれている。敗戦によって大日本帝国が爆縮を起こした後、樺太、千島列島、北方領土をスターリンのソ連に奪われたが、朝鮮半島、台湾では、冷戦の強烈な磁場の下で、分断国家となった大韓民国、中華民国が立ち上がった。
バイデン米大統領（ゲッティ＝共同）
岸田首相
習近平主席
また、米国はフィリピンに独立を与えた。当時、韓国、台湾、フィリピンは力の真空であり、その防衛が喫緊の課題となった。実際、１９５０年には金日成（キム・イルソン）主席の北朝鮮が韓国に攻め込んでいる。
日米安保条約第６条の「極東条項」は、米軍が日本を後方拠点として、韓国、台湾、フィリピンを守ると記されている。日米同盟を親亀として、米韓同盟、米華同盟、米比同盟という子亀が生まれた。ここに太平洋戦争直後、米国の同盟国となったタイ、譜代の旗本というべき南半球のオーストラリアを加えたものが米国の太平洋同盟網である。
その実態は、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に比べて悲しいほど弱い。この秩序を支えてきた大黒柱が、日米同盟である。
１９７２年、ソ連のダマンスキー島に攻め込んで手痛い敗退を喫した中国の毛沢東は、日米との国交正常化を急いだ。中国の正統政府が台北から北京に移った。
しかし、日米両国とも台湾が中国領だと認めたことはない。事実を客観的に見れば、中国は、南北朝鮮のように、冷戦の磁場で真っ二つに割れた分断国家のままである。台湾は一貫して西側にあり、９６年、天才政治家、李登輝総統の下で堂々と民主化した。７０年代以来、この台湾海峡の現状を維持することが日米両国の共通の政策である。
ソ連が消滅して間もない９９年、北朝鮮の核武装計画を契機として、小渕恵三首相は、直接の対日侵攻がなくても、周辺有事において自衛隊を米軍の後方支援に投入できるようにした。そして、安倍晋三首相は２０１５年、集団的自衛権行使にまで踏み込み、日米同盟の抑止力を大きく向上させた。この四半世紀、日米同盟は大きく形を変えてきた。
「台湾有事」勃発を止めることができるのは日米同盟しかない。中国の習近平国家主席は、安倍氏亡き後の日本を侮っているであろう。日本の腰が砕ければ、誰も習氏を止められない。
もし、台湾戦争が勃発すれば、丸焼けになるのは太平洋の向こうの米国ではない。前線国家となる日本である。中国は慎重である。構えていれば戦争は起きない。何としても台湾戦争を止めねばならないのである。
■兼原信克（かねはら・のぶかつ） １９５９年、山口県生まれ。８１年に東大法学部を卒業し、外務省入省。北米局日米安全保障条約課長、総合外交政策局総務課長、国際法局長などを歴任。第２次安倍晋三政権で、内閣官房副長官補（外政担当）、国家安全保障局次長を務める。１９年退官。現在、同志社大学特別客員教授。１５年、フランス政府よりレジオン・ドヌール勲章受勲。著書・共著に『戦略外交原論』（日本経済新聞出版）、『安全保障戦略』（同）、『歴史の教訓』（新潮新書）、『日本の対中大戦略』（ＰＨＰ新書）、『国難に立ち向かう新国防論』（ビジネス社）など。
・ ・ ・
２０２３年１月２８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース Wedge（ウェッジ）「法的制約で米軍からの訓練断る 自国を守れないニッポン
2022年12月16日に「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」のいわゆる「防衛3文書」が閣議決定された。「防衛力整備計画」では、高速滑空弾を新たに開発し、量産するほか、12式地対艦誘導弾の性能を向上させ、射程を伸ばすなど、遠距離から侵攻戦力を阻止する「スタンド・オフ防衛能力」を強化することが明記された。
なかでも巡航ミサイル「トマフォーク」を米国から購入し、2027年度までに配備することは、「防衛力整備計画」の目玉といってもよく、米国政府に対して大きくアピールすることとなった。また、サイバー防衛隊の人員を27年目途に4000人に拡充するとともに、サイバー関連部隊の要員と合わせて防衛省・自衛隊のサイバー要員を約2万人体制とするとしている。
米国の研究所が示した台湾侵攻シミュレーション
「防衛3文書」の閣議決定を後押しするかのように、米国の超党派のシンクタンクの一つである戦略国際問題研究所（CSIS）が、1月9日、「The First Battle of the Next War - Wargaming a Chinese Invasion of Taiwan （次の戦争の最初の戦い - 台湾の中国侵略のウォーゲーム）」というレポートを発表している。このレポートは、26年に中国が台湾上陸作戦を実行するとの前提で、過去のデータと作戦研究を応用してウォーゲームを設計し、シミュレーションした結果についての報告書である。
例えば中国の水陸両用リフトの上陸可能性については、類推される過去の軍事作戦事例として、ノルマンディー、沖縄、フォークランドの分析に基づいている。また、空港を防衛するために必要な弾道ミサイル数の決定には、兵器性能データに基づいた判断が用いられている。
シミュレーションは、24回行われ、2回は、米国と日本が数十隻の船、数百機の航空機、数千人の軍人を失うという結果であり、米国の世界的な地位を何年にもわたって損なうだろうと結論付けている。ほとんどのシナリオで米軍は、2隻の空母と10から20隻の艦艇と約3200人の米軍兵士が3週間の戦闘で戦死するとした。この死者の数は、イラクとアフガニスタンでの20年間の戦闘で失ったほぼ半数に匹敵する。日本も100機以上の戦闘機と26隻の自衛艦を失う可能性が高く、日本本土の米軍基地が中国軍の攻撃を受ける可能性が高いとしている。
シミュレーションは24勝2敗の成績だが
先のシミュレーションの結果は、24勝2敗とまずまずの成績のように思われる。
2敗するシミュレーションは、日本が自由に米軍に対して基地の使用を認めなかった場合だ。その他のシミュレーションは、自衛隊の基地が正常に機能するとの前提に立っているが、米軍は、自衛隊にそもそも継戦能力があるのかを疑っている。
米軍の危機感は相当なもので、遅くとも25年には、中国の台湾侵攻が行われるとの見方が大半を占めているようだ。自衛隊との非公式な協議の中で、自衛隊に対して25年までに継戦能力の整備を強く求めているのだ。
例えば、米軍が指摘する某司令部が存在する海上自衛隊の基地は、外部電源が断たれると数時間しか基地の機能が維持できないという。有事に際して、中国人民解放軍あるいは、日本国内にすでに浸透している中国共産党統一戦線工作部員による電源供給路の破壊が行われる事態は容易に想像がつく。
基地の機能を有しない自衛隊基地
基地が基本的機能を有しなくなる事態は、海上自衛隊だけの問題ではない。ある航空自衛隊基地では、敷地内に私鉄が通っており、自衛隊員の宿舎や食堂と格納庫や滑走路とを分断している。宿舎と格納庫や滑走路を繋ぐのは1箇所の踏切だけだ。
かつて、米国政府高官が基地を視察し、敷地内に私鉄が走っているのを見てたいそう驚いたそうだ。米軍では考えられないことだからだ。早速、踏切に変えて高架橋をかけることや地下道を設けることが議論されたが、予算がないということで、今日までそうした状況が続いている。
問題は、ほかにもある。航空機の燃料タンクも沿線に埋設されていることだ。列車を停止させることができれば、燃料タンクへも容易に近づくことができる。帝国陸軍航空隊が航空燃料輸送のために施設した鉄道が、その後民間鉄道会社に引き渡された結果だが、基地としての機能の見直しが行われなかったために、非常に脆弱な状態が続いてしまっている。
中国が有事の際にテロを企て、列車を踏切で停止させたり、燃料タンクを爆破することができれば、航空基地としての機能が停止することは目に見えている。
また、基地周辺のマンションの最上階には、中国の監視員が住んでおり、毎日、地対空ミサイル「パトリオット（PAC-3）」の出撃状態を監視しているとされている。
ちなみに同基地は、一部の区間を歩哨犬が守っているが、犬は鎖で繋がれ、不審者がいたとしても吠えることしかできない。まるで今の自衛隊を象徴しているかのようで情けない。
日本が本気で防衛を考えてこなかったことが、米軍に露呈しているのだ。
ハントフォワード作戦を断った自衛隊
自衛隊の継戦能力に疑いを持った米軍は、自衛隊の脆弱性を洗い出そうと自衛隊に対して「ハントフォワード作戦（Hunt Forward Operation）」の実施を申し入れた。
「ハントフォワード作戦（HFO）」とは、米サイバー軍（USCYBERCOM）と第16空軍（US Air Forces Cyber）に所属するサイバー防衛要員をウクライナや同盟国に派遣し、重要なインフラシステムの脆弱性をあぶり出したり、その防御方法を教える行為（オペレーション）をいう。ウクライナが爆破など物理的な電源消失以外のサイバー攻撃による電源消失などの被害を出していないのも、このハントフォワード作戦を実施していたからである。米軍は、ウクライナをはじめクロアチア、エストニア、リトアニア、モンテネグロ、北マケドニアなど18年から22年にかけて20カ国以上の国々で作戦を実施している。
米軍のハントフォワード作戦を一緒にやろうとの申し出に対して自衛隊は、丁重に断ったそうだ。ハントフォワード作戦は自衛隊のネットワークだけでなく、民間の電力や水道といった重要インフラに対しても行われるため、日本で行うにはさまざまな法的問題が存在し、実行が不可能だとの判断があったためだと好意的に推測するが、本当のところはわからない。
自力でハントフォワードを行える能力を身につけろ
法改正なくしてハントフォワード作戦も行えないのがわが国の現状である。大量の通信接続要求を相手のコンピュータに浴びせかけるDDoS攻撃を行えば電子計算機損壊等業務妨害罪が問われるし、IDやパスワードが万一盗取できたとしても不正アクセス禁止法に問われる。スマートフォンを盗聴すると通信の秘密を犯すことになる。
これらの行為は、安全保障や防衛を担う自衛隊に対しては、正当業務行為を認め、違法性が阻却されるとの解釈を閣議決定すべきだ。法律の解釈を変更して自衛隊が自らハントフォワード作戦を実施できるようにし、重要インフラや基地の継戦能力を高めると同時に、サイバー・インテリジェンス能力を身に着ける努力を一刻も早くなさなければ、有事に間に合わない。
山崎文明
・ ・ ・
１月２３日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース FNNプライムオンライン「犠牲を生む覚悟と守るべき日本の国益 台湾防衛「日本が要」の理由から見えたもの
岸田首相が反撃能力を含む日本の防衛力強化を表明し、日米同盟の抑止力、対処力を強化する方針で一致した日米首脳会談。沖縄の在日アメリカ軍に「海兵沿岸連隊」を創設し、宇宙空間での攻撃に日米安全保障条約が適用される可能性を確認した日米外務・防衛大臣による「2+2」など、アメリカの首都ワシントンの“日本ウィーク”ともいえる一連の外交日程が終わった。
【画像】24のシナリオのもと机上演習用ウォーゲームを行う
日米2+2の共同文書には、核開発や強引な海洋進出を続ける中国について、インド太平洋地域と世界への「最大の戦略的挑戦」と明記されるなど、対中国を意識した両国の戦略が目立った。
こうした中で、アメリカのシンクタンクが2026年に中国が台湾への侵攻した場合を想定した机上演習の結果をまとめた報告書を公表したことが注目を浴びている。報告書では、24通りのシナリオのほとんどで中国軍は台湾の早期制圧に失敗するものの、アメリカや日本も甚大な損失を被る結果となった。
注目のポイントは、台湾防衛の「要」として日本が挙げられていることだ。今後の日本の議論にも直結するこの報告書を読み解く。
「2026年に中国が台湾侵攻」
アメリカのシンクタンク、CSIS=戦略国際問題研究所は1月9日、「次の大戦の最初の戦い」とする、中国が台湾を侵攻した想定のシミュレーション結果をまとめた報告書を発表した。24のシナリオの下で机上演習用ウォーゲームを行うのだが、日米が共同で台湾を防衛するシナリオもあれば、台湾が単独で防衛するケースもある。
アメリカでは、中国の習近平国家主席の3期目の任期が終わる2027年までに台湾有事が起きる可能性を指摘する声も出ているが、今回の報告書で想定された中国の台湾侵攻の時期は、その1年前の2026年だ。
報告書では「中国は台湾に対して、外交的孤立、グレーゾーンでの圧力、経済的強制といった戦略を取るかもしれない。軍事力を行使するとしても、それは完全な侵略ではなく、封鎖という形を取るかもしれない」としつつも、「台湾侵略のリスクは十分に現実的」と指摘している。
また、今回のシミュレーションを行った理由について、米中間に紛争が起きれば、「核保有国同士としては初めての衝突」や「近代軍事兵器を双方が保有する初めてケース」とした上で、紛争の行方がどうなるかについては極めて重要であるにも関わらず、一般に公表されている資料があまりに少なかった点も強調している。
開戦直後には台湾海軍と空軍が壊滅状態
「侵攻はいつも同じように始まる。開戦直後の砲撃で台湾の海軍と空軍の大半は破壊された」
今回の報告書には、「開戦」当初に台湾軍が大きな損害を被ることが記載され、「中国海軍は強力なロケット部隊で台湾を包囲し、台湾の島への船や航空機の輸送を妨害する」としている。
また、最も可能性が高いとする「基本シナリオ」には、(1)中国の侵攻が即時に判明、(2)台湾軍が海岸線で防衛、(3)米軍の参戦、(4)米軍の航空機や艦船が日本の自衛隊によって強化され、中国の上陸用の艦隊を急速に麻痺させることなどが盛り込まれている。
大前提としては、台湾が「降伏」せずに抵抗することということも1つの条件だ。この「基本シナリオ」は3回行われ、2回は上陸した中国軍が主要都市を占領できず10日以内に物資が枯渇し、残りの1回では台湾南部に上陸し港を占領するなどするも、米軍の空爆により使用は不可能となる。開戦から3週間までに中国軍の陣地は確保できなくなり、中国の台湾占領が失敗に終わったとしている。ただ、「最も楽観的」と「最も悲観的」なシナリオを除いた結果の平均でも、台湾は空軍で500機以上、海軍では38隻の大型艦船を失い、死者は3500人にも上る。
日本も全域で空爆?被害の想定は
この報告書で注目を集めている記述の1つが、日本についてのもので、「韓国やオーストラリアなど他の同盟国も台湾防衛に一定の役割を果たすが、日本こそが要だ」とされていることだ。
24回行われたシナリオから分析した結果、「中国に打ち勝つための条件」として、「台湾軍が降伏せずに戦線を維持」することや、「アメリカ軍の早期の直接介入」などとともに、「日本国内の基地を戦闘行為に使用できるようにしなければならない」と記載されている。台湾を防衛するにあたって、日本にある米軍基地を使用して航空機などを効果的に運用することが勝利に近づくということである。
前述した基本シナリオでも、日本は、中国から日本の自衛隊基地や、米軍基地が直接攻撃されない限りは参戦はしないと想定されているが、アメリカが嘉手納、岩国、横田、三沢などの在日米軍基地から戦闘行為を行うことを認めると仮定している。
一方、中国が台湾侵攻を有利に進める要素として挙げられているのが、「台湾単独での防衛」と「日本が中立の立場」をとった場合だ。結論として、日本が米側の最低限の支援に回ることが台湾防衛の勝利への前提条件となっているわけだが、その場合には中国側は日本への攻撃に踏み切るとしている。対象となるのは、米軍を支援する形となっている各地の自衛隊基地や、在日米軍基地で、「列島全域の飛行場が空襲された」との記載もある。
様々なシナリオの中で日本の被害については、1～3週間の戦闘で、自衛隊は90～161機の航空機、14～26隻の艦艇を失うと試算されている。また、シナリオによっては日本やグアムの米軍基地が破壊され、日本・アメリカ・台湾で合わせて数万人の兵士が死亡することも記されている。
さらに「ほとんどのケースで台湾の防衛ができた。しかし防衛には大きな代償が必要だった」とも書かれていて、勝利しても日米の被害は甚大なものだとしている。
専門家「日本が絶対的な重要性を持つ」
今回の報告書を作成した1人である、マサチューセッツ工科大学国際研究センターの主席研究員でアジアの安全保障問題の専門家であるエリック・ヘギンボサム氏に、今回の報告書の意義と目的を聞いた。
――なぜこの危機を想定した報告書を作成しようと思ったのか?
1つ目に、米中対立が注目されていますが、アメリカ国防省の人間も、2026年、2027年という時間枠で衝突の可能性があると発言しています。また2つ目に、メディアや専門家から、「アメリカは台湾を守ることができる」「できない」といった意見が多く聞かれます。そこで私たちは、さまざまな仮定とバランスを考えて、アメリカの抑止力について結論を出せるようなモデルやゲームを作りたいと思ったんです。
――日本が今回の報告書でも非常に重要な役割となっています。
日本がこの作戦の中心であり絶対的な重要性を持っているという点で、あなたの言うことはまったく正しいと言えます。米国が防衛を成功させるには、日本が最低限、米軍の作戦のための基地を提供しなければならないというのが、私たちの基本的な前提の1つなのです。また、自衛隊が直接的に貢献することで、より大きな効果が期待できます。
しかし、最低限、日本に基地がなければ、アメリカはやっていけないでしょう。それに代わるものはないのです。また、改善すべき点はたくさんあります。特に、中国が基地を攻撃してくることを想定して、我々の軍隊と基地を攻撃に対して準備ができるはずです。
――日本の世論には米軍基地の使用に反対の声もあると思うが?
日本は台湾の孤立が日本にとって、また日本の安全保障にとって、どのような価値を持つかということを考える必要がある。もし中国軍が台湾を占領したら、日本にとって南の島々の安全保障や、海上交通路に重要な影響を及ぼすと思います。
――この戦争が起きる可能性は?日本人に対してのメッセージは?
この戦争は避けられないというわけではなく、中国に対して有効な抑止力を示す限り、そうなる可能性は低いと思います。戦争はひどいものになるでしょう。しかし、戦争は起きる必要がなく、戦争に備えることが戦争を回避する最善の方法かもしれません。
活発に議論される「台湾有事」…日本の行方は?
アメリカ国内では政府の他に民間でも台湾有事などについて、様々な形でシミュレーションが行われている。
2021年にはロイター通信が「台湾危機6つの有事シナリオ」として、日本、アメリカ、台湾、オーストラリアの軍事専門家や、現役と退役軍人らにインタビューを行い、今後の台湾有事のシナリオを検証した。大規模な軍事侵攻から、局地的に「金門島」への侵攻。中国が台湾に対する関税と海域・空域の管轄権を行使し、経済的に台湾を追い込んでいく「物流と往来の分断」ケースや、台湾本島を完全封鎖するケースとなっている。別のシンクタンクでは2027年に台湾有事が起きた場合を想定した机上演習を行い、米中が台湾をめぐり紛争となれば、どちらも優勢となれず長期化するとの結果も発表している。また、日本国内でも2022年8月、日本戦略研究フォーラムが主催する台湾有事を想定した机上演習が行われ、防衛相経験者や国会議員が参加した。
23日からの国会では、岸田首相が推し進める防衛力の抜本的な強化も大きなテーマの1つとなる。岸田首相はワシントンで行った講演で「国際社会は歴史的な転換点にある」とした上で、「我々が奉じてきた自由で開かれた安定的な国際秩序は、今、重大な危機にさらされている」と危機感を強調して、戦後の日本の安全保障政策の転換を図ったことを訴えていた。
日本の防衛力の強化をめぐっては、その予算、財源をめぐって大きな議論を巻き起こしてもいるが、そもそもの前提として、防衛力は日本国民にとっての何を守るためのものなのか。そしてそれを守るため、どういった防衛力が必要で強化するのか。何を犠牲にする覚悟が政府にはあるのか。まだ曖昧な点は否めない。
政府の決断次第では、多くの犠牲が生まれることも加味した上、日本の防衛力の増強については、国会の議論も深めてもらいたい。
（ FNNワシントン支局 中西孝介）
引用元:Center for Strategic and International StudiesThe First Battle of the Next War: Wargaming a Chinese Invasion of Taiwan （csis.org）
・ ・ ・
１月３０日17:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「日本は「巻き込まれる」のではなく当事者 米シンクタンクの台湾侵攻シナリオ第２弾 求められる政治の覚悟
蔡英文総統（田中靖人撮影）
【ニュース裏表 峯村健司】
米有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」が実施した、中国軍による台湾侵攻シミュレーションを紹介した前回の拙稿は多くの反響をいただいた。今回も引き続き解説していきたい。
【写真】台湾周辺の上空で演習を行う中国人民解放軍の軍用機
前回、中国軍が台湾に軍事侵攻に踏み切った際、「虎の子」である空母２隻を失うことをためらった米軍が軍事介入しない可能性が高いことを指摘した。実は、米国よりも厳しい判断を迫られるのが、日本だ。
西太平洋一帯において、米軍が空母などの艦艇や戦闘機を出撃させる拠点となるのが、米領グアムと在日米軍基地だ。極東最大の米空軍基地がある沖縄県・嘉手納をはじめ、長崎県・佐世保、神奈川県・横須賀、東京都・横田の各基地が主な拠点となる。これらの基地を米軍が使えなければ、米本土から遠い台湾周辺での作戦の展開は難しくなる。
ＣＳＩＳの報告書も、「日本の米軍基地を使えなければ米国の戦闘機などは効果的に戦闘に参加できない」と警鐘を鳴らしている。
在日米軍基地の重要性は、中国側も十分理解しており対策を進めている。中国軍が２００４年にミサイル部隊、第二砲兵向けに作成した内部文書には次のような記載がある。
「わが軍が台湾に進攻した際、敵国はわが国周辺の同盟国の基地や空母艦隊を使って介入してくるだろう。同盟国にある敵国基地を威嚇攻撃するのに通常型ミサイルは有用だ」
ここでいう「敵国」とは米国、そして「同盟国」とは日本を指していることは明らかだ。台湾有事が緊迫化してきたら、中国軍は在日米軍基地を標的にミサイルを発射すると警告したり攻撃したりすることを念頭に置いていることが分かる。
ＣＳＩＳのシミュレーションでも、ほとんどのシナリオで日本の米軍基地が破壊され、数万人の兵士を失う結果が出ている。シミュレーションでは、「日本が米軍による国内基地の使用を容認する」ことが前提条件となっている。
だが、実際の有事で米軍が日本にある基地を使う際には、日米安全保障条約によって「日本政府と事前に協議する」ことが義務づけられている。
つまり、台湾有事の行方のカギを握るのは、日本政府の判断なのだ。
中国側は日本側にさまざまな揺さぶりをかけてくるだろう。中国国内の日本企業や従業員らに圧力をかけてくる可能性もある。こうした状況下で、日本の首相が米側に対して、「どうぞ基地をご自由に使ってください」と即答できるだろうか。
一方、もし米軍に日本の基地を使わせなかったら、台湾はあっさりと中国に併合され、日米同盟も破綻しかねない。
日本政府は、こうした「究極の選択」を迫られる状況に対処する準備ができているのだろうか。日本でも有事に備えた本格的なシミュレーションに着手すべきだろう。政府機能や空港、港などの重要インフラがミサイルなどの攻撃に破壊されにくくしたり、復旧しやすくしたりする工事のほか、地下化を進めるなど、やるべきことは山積している。
今回のＣＳＩＳのシミュレーション結果を受け、「台湾をめぐる米中戦争に巻き込まれるな」と主張する一部の専門家やメディアの論調がある。だが、「台湾有事」は米中や中台の間だけで起きるわけではないことが改めて裏付けられた。
日本こそが最前線の当事者なのだ。 （キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、青山学院大学客員教授・峯村健司）
・ ・ ・
２月２６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 毎日新聞「沖縄へのミサイル配備や自衛隊増強 那覇で反対のデモ行進
政府が台湾有事などを念頭に進める南西諸島での自衛隊の増強やミサイル配備などに反対する緊急集会が26日、那覇市内であり、約1600人（主催者発表）が集まった。参加者からは「丁寧な対話で隣国との緊張を緩和してほしい」などの声が上がった。
南西諸島への自衛隊増強やミサイル配備などへの反対を訴えデモ行進する人たち＝那覇市で2023年2月26日午後3時57分、喜屋武真之介撮影
© 毎日新聞 提供
沖縄では与那国島、宮古島に続き、3月には石垣島で初めてとなる自衛隊の駐屯地が開設される予定。米軍との共同演習も活発化する中で軍事衝突への緊張感が増しており、島ではミサイル攻撃を受けた際に逃げ込むシェルターの整備や、島外への避難計画の策定を求める声が高まっている。
集会では、実行委員長で戦没者の遺骨収集に長年取り組む具志堅隆松さん（69）が「沖縄の人たちに考える暇を与えないぐらいのスピードで軍事化が進んでいる。私たちが選択すべきはシェルターや避難ではなく、沖縄を戦場にさせないことだ」と訴えた。駐屯地にミサイル部隊がある宮古島で配備などに反対してきた「ミサイル・弾薬庫配備反対！ 住民の会」の下地博盛・共同代表は「駐屯地は民家と接するような場所にあり、弾薬庫も集落から近い。何かあったときには生き残れない」と危機感をあらわにした。
参加者は集会後、「島々を戦場にするな！」「もう基地はいらない」などのメッセージを掲げ、那覇市内をデモ行進した。【喜屋武真之介】
・ ・ ・
２月３日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「中国・習近平がたくらむ台湾侵攻「恐ろしいシナリオ」で、日本経済は「大打撃」を受ける
中国による「ノルマンディ上陸作戦」
中国の台湾侵攻をめぐって、米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)のシミュレーションが話題になった。だが、実は、まったく別のシナリオもある。海上封鎖とサイバー攻撃の組み合わせで、台湾を屈服させる作戦だ。こちらの方が、現実的かもしれない。
【画像】中国で、まさか「長江が干上がった」…！
私は1月13日公開コラムで、CSISの台湾侵攻シミュレーションを紹介した。一言で言えば、第2次世界大戦での米国のノルマンディ上陸作戦を彷彿とさせるシナリオだった。
それによれば、中国人民解放軍は大量の上陸揚陸艦や民間船などを使って、台湾への上陸を目指し、妨害する米軍の艦船を陸海空からミサイルで撃沈し、大規模戦闘を繰り広げる。その結果、米空母は2隻が撃沈されるが、中国側も大損害を被って、結局、米軍の支援なしに台湾だけが孤軍奮闘するケースを除いて「侵攻は成功しない」という結果になっている。
だが、実は、これ以外にも、さまざまなシナリオがある。CSISのシミュレーションはあえて、ノルマンディ型以外のシナリオを検討しなかったが、それは自ら記しているように「このプロジェクトは中国の軍事侵攻の可能性を評価する」ことが目的だったからだ。
米軍の空母が2隻も撃沈されれば、それだけで1万人近い死傷者が出かねない。そんな犠牲が事前に予想されても、米国が中国と直接、戦火を交えるだろうか。私は疑問だ。一方、中国側も米軍との直接対決を覚悟してでも、軍事侵攻に踏み切るかどうか。
昨年9月23日公開コラムで指摘したが、私は「ウクライナ戦争の結末と、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の運命を見極めるまで、中国は動かない」とみている。なぜなら、戦争に敗北し、プーチン氏が失脚した後のロシアは民主化に動いて、親米に舵を切る可能性もあるからだ。
そうなったら、中国は米欧日にロシアも加わった対中包囲網に直面する事態になってしまう。
ノルマンディ型侵攻の軍事的失敗リスクに加えて、こうした外交的リスクも考えると、習近平総書記(国家主席)が、よりソフトな台湾奪取シナリオを選ぶケースは十分、ありうるのではないか。それが、台湾に対する「海上封鎖とサイバー攻撃」のミックス・シナリオだ。
もう一つの「侵攻シナリオ」
昨年8月に訪台したナンシー・ペロシ前下院議長［Photo by gettyimages］
米メディア、グリッドは1月27日、中国が海上封鎖によって、双方に大量の死傷者を生じることなく、台湾を奪取するシナリオを紹介した。筆者のジョシュア・キーティング氏は安全保障問題を専門にするベテラン記者だ。
それによれば、中国は潜水艦を含む大量の艦船と航空機を動員して、海と空から台湾を封鎖する。それによって、台湾は軍事物資はもちろん、輸入の9割を占める食料と原油を調達する道を閉ざされ、「1人の兵士を島に送ることもなく」主権をめぐって、中国側との交渉を迫られる、という展開になっている。
米欧の軍事専門家の間では、台湾とロシアに侵攻されたウクライナとの最大の違いは「台湾にポーランドはない」という認識で一致している。つまり、台湾には頼りになる友好国が近くにないのだ。日本は台湾に友好的だが、海上封鎖している中国軍との戦闘を覚悟してでも、断固として支援するとは、言い切れない。
結局、米軍が戦闘覚悟で封鎖を突破しない限り、台湾は中国との交渉で「事実上の敗北=主権放棄」を迫られる、という厳しい立場に立たされてしまう。
以上のような海上封鎖シナリオは、これまでも指摘されてきた。
たとえば、昨年8月25日付のニューヨーク・タイムズは「いかに中国は台湾の首を締めるか」という大型解説記事で、海上封鎖シナリオを紹介した。それによれば、台湾は人口と産業、港が中国に近い西側に集中しており、中国軍はいざとなれば、主要な港に軍艦を送るだけで封鎖が可能になる。
実際、ナンシー・ペロシ下院議長(当時)が昨年8月、台湾を訪問した後、中国は日本の排他的経済水域(EEZ)を含む台湾周辺の5カ所の海上にミサイルを撃ち込み、空には戦闘機を飛ばした。これは、海上封鎖シナリオを強くうかがわせる軍事演習だった。
このとき、中国は同時に初歩的なサイバー攻撃も敢行した。
高雄の新津営駅に設置された大型の電子掲示板がハッキングされたのである。ディスプレイには「魔女(ペロシ氏を指す)の卑劣な台湾訪問は、祖国の主権に対する深刻な挑戦だ」という文字が浮かび上がった。本物の戦闘になれば、この程度では、とてもすまないだろう。
それ以上に懸念されているのは、中国と台湾を結ぶ海底ケーブルを切断される事態である。島国の台湾は世界との通信の9割を海底ケーブルに依存している。これが切断されると、台湾が事実上、世界から孤立するだけでなく、相互接続されている日本や韓国にも大きな影響が及ぶ。
ウクライナ戦争では、ロシアがウクライナの穀物輸出を阻止して大問題になったが、台湾の場合は半導体が焦点になる。いまやスマートフォンや自動車など、あらゆる製品に台湾製の半導体チップが使われている。中国が台湾を封鎖すれば、たちまち世界中の半導体供給がストップしかねないのだ。
グリッドの記事は「第1週から混乱が始まり、4週から8週目までには、あらゆる種類の製品に実質的な混乱が広がるだろう」という専門家の声を紹介している。
持久戦になる可能性も…
岸田文雄首相［Photo by gettyimages］
もちろん、海上封鎖シナリオでも米中が激突する可能性はある。米軍艦船が封鎖を突破しようとした瞬間に銃撃戦、あるいはミサイル戦が始まるかもしれない。その場合、米軍を護衛している自衛隊が援護に回れば、自衛隊が戦闘に巻き込まれる可能性も十分にある。
そうだとしても、ノルマンディ型上陸作戦に比べれば、大規模戦闘に発展する可能性は、ずっと低い。少なくとも、当初は米中台(日本も)のにらみ合いが続くのではないか。数週間、あるいは数カ月単位の持久戦になるかもしれない。
その間に、中国はサイバー攻撃で台湾のインフラを破壊し、世界との通信を断つ。死傷者を出さずに、徐々に攻撃の強度を上げていき、台湾が音を上げるのを待つ作戦だ。
台湾侵攻と言えば、ノルマンディ上陸のような大作戦を連想しがちだが、実は、以上のような持久戦で、中国は目的を達成できるかもしれない。日本はどうかといえば、こうした展開になった場合、自国領土が攻撃されるか、あるいは米軍が攻撃されなければ、動けない。
自国領土も米軍も攻撃されず、結局、日米は事態を傍観するしか手がない状態に追い込まれるのだろうか。その場合でも、日本は事実上、中国に原油供給ルートを抑えられてしまう。そうなれば、台湾が奪取された場合と同じ形になる。
そんななか、米NBCは1月28日、米空軍のマイク・ミニハン大将が「米国は2025年に台湾有事で中国と戦うことになる。準備を急げ」と指示した内部メモの存在を報じた。台湾有事は迫っている。日本はソフトな海上封鎖シナリオを含めて、対応策を検討すべきだ。
長谷川 幸洋（ジャーナリスト）
・ ・ ・
⏱１５：ー１ー日本人は異質で巨大な隣国中国の事をどれくらい知っていますか？～No.44No.45No.46
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２３年２月２５日 Yahoo! JAPAN J-CAST会社ウォッチ「異質で巨大な隣国、中国のことをどれくらい知っていますか？
気球をめぐる問題で、米中両国の緊張が高まっている。中国はなぜ、あのような行動を起こすのか？ 中国を知るうえで役に立ちそうなのが、本書「現代中国がわかる最強の45冊」（扶桑社）である。知識ゼロから学ぶための必読書を挙げている。
「現代中国がわかる最強の45冊」（中川コージ著）扶桑社
著者の中川コージさんは、慶応義塾大学商学部卒業後、北京大学大学院光華管理学院博士課程修了。デジタルハリウッド大学大学院特任教授、「月刊中国ニュース」編集長などを歴任。著書に「巨大中国を動かす紅い方程式」「デジタル人民元」がある。
中国の統治機構、政治、経済、言語、歴史、人々の暮らし、台湾問題など8つの章からなり、45の必読書を紹介する形で、現代中国を体系的に理解できるようになっている。何冊かポイントを絞って取り上げてみよう。
「反中」でも「親中」でもなく、まずは「知中」を
中国を「傍らにある存在としてクールに見つめること」で、「『反中』でも『親中』でもなく、まずは『知中』」から始まり、「我が国の長期総合的な平和と繁栄を勝ち取りに行く」というのが、中川さんのスタンスだ。
現代中国の概論に相当するのが「統治機構」だ。
中国の「異質」な統治機構さえ把握できれば、ほかのことは芋づる式に理解できるという。最初の1冊が「よくわかる現代中国政治」（川島真・小嶋華津子編著、ミネルヴァ書房）だ。現代中国研究者の「オールスター揃い踏み」で、教科書的に読むこともできるが、論調もバラエティーに富むという。
中国の「外交と国際政治」を理解するために、挙げているのが、「中国の行動原理」（益尾知佐子著、中公新書）である。
副題が「国内潮流が決める国際関係」とあるように、中国の場合、外交の8割、9割は内政のスケジュールや方向性で決まるという。なぜそうなるのか。「ややもすると即座に国内統治が不安定になりがちなところへ、中国共産党が統治の安定性を、党としての最上課題に掲げているから」と説明している。
中国の外交が、同盟関係や政治価値観などではなく、はるかに内政事情に引きずられているという指摘は重要だ。
アメリカのトランプ政権時代に始まった米中貿易戦争。そして、新型コロナウイルス感染を通じて、アメリカでは対中関係を見直す動きが加速。現在進行形で、気球問題が浮上している。
「米中対立」（佐橋亮著、中公新書）は、米中対立の本質を解説した本だ。「成長した中国が諸々の問題を作り出したことは事実だが、米中関係を一新させるようにまず動いたのはアメリカだからだ」と指摘している。
中国は「闘いません、勝つまでは」という長期戦略でアメリカと対峙していこうという時間を味方につけた戦略なので、「状況を早急に打破しなければならない」とアメリカ側が先に動くのは自然なことだ、と中川さんは見ている。
「経済安全保障」という新しい視点で書かれたのが、「経営戦略と経済安保リスク」（國分俊史著、日本経済新聞出版）である。「企業から見た国際関係」を網羅的にまとめており、企業人やこれから就職する人にも役立つと勧めている。
デジタルで影響力広げる中国
中国ではテック産業分野だけはベンチャー企業が群雄割拠し、巨大企業に成長するところが出ている。
「チャイナ・イノベーション」（李智慧著、日経BP社）の副題は「データを制する者は世界を制する」。中国ではテック産業に対してどういう政策があり、どういう状況になっているかが書かれている。
中川さんの自著「デジタル人民元」（ワニブックスPLUS新書）も取り上げている。
中国が経済を政治のツールとして、どのように使っていくのかという観点で書かれた本。人民元を基軸通貨にマネージメントを多角化する中国共産党を侮るなかれ、と警告している。
「チャイナ・アセアンの衝撃」（邉見伸弘著、日経BP社）は、コンサルタント的な、企業的な観点でデータに基づいて書かれた本。アセアン諸国と中国の結びつきは、我々が想像する以上に、加速度的に強まっているのが実態だという。経済的には中国に生殺与奪を握られているというのだ。
「幸福な監視国家・中国」（梶谷懐・高口康太著、NHK出版新書）は、「監視されていることによって利便性が非常に高く、それを称賛とまではいかないまでも、十分に支持しているような一般の人民もいます」といった文脈で書かれているという。
監視国家は、そこに住む人民にとって暗黒的だけなのか（いやそうでもなかろう）という視点がおもしろい、と評価している。監視の度合いが増すと、犯罪は減る。個人情報を取られるのと引き換えにしても、それを上回る便益があるとする考えだ。
「デジタル化する新興国」（伊藤亜聖著、中公新書）は、中国で育ち、国内を巨大な実験場として実証実験を繰り返したチャイナデジタルテクノロジーがインド、東南アジア、そしてアフリカ諸国にまで広がっていることを書いている。
新世代エンタメ・トレンドを示す本として取り上げているのが、世界的なベストセラーになったSF小説「三体」（早川書房）だ。
中国では規制があるからSFが開花するのは無理と思われていたが、世界に通用してしまったことがショックを与えたそうだ。チャイナコンテンツの転換点と評価している。
「中国テレビ番組ガイド」（岩田宇伯著、パブリブ）は、各地で視聴者が観られるチャンネルは数十から100近くにもあるテレビ番組の状況を紹介した本。プロパガンダと知りつつ楽しむ文化、たくましさが生まれている、と書いている。
評者もケーブルテレビを通じて、たまに中国の番組を見ている。中国の公安警察が外国勢力と結託した産業スパイを摘発するという番組は、プロパガンダと思い見始めたのだが、これがエンタメとしても十分に成立している。
異質で巨大な隣国、中国を知らずして日本は立ち行かないだろう。本書が取り上げたものを含めて、中国に関する本は読んできたつもりだが、読むべき本がまだまだ多いことに改めて気づかされた。（渡辺淳悦）
「現代中国がわかる最強の45冊」中川コージ著扶桑社1870円（税込）
・ ・ ・
⛿２¦─３・Ｄ─親米の安全保障や反米の護憲・反戦・平和運動も全て無責任なアメリカ任せ。〜No.4
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２３年２月２５日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース powerd-byTRILL「トップ恋愛防衛はアメリカに任せてきたが…日本の安全保障が大きな転換点に
防衛はアメリカに任せてきたが…日本の安全保障が大きな転換点に
意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「日米『2＋2』」です。
いまいちど日本の防衛軍事について考える岐路に。
出典 ananweb 編集部
日米「2＋2」とは、日米安全保障協議委員会のこと。日米の外交、防衛担当閣僚や官僚のトップクラスも参加し、外交と防衛の両方の面から話し合います。交渉しながら圧力もかけていくような政策について、緊密な連携をとろうと作られた枠組みです。今年1月半ばにワシントンで開催され、世界の紛争やテロ、ウクライナ戦争、ロシア、中国、北朝鮮への対応、アフリカ・アジア各国の政変などの問題に対して、どう軍事的に対処していくかという日米防衛協力のためのガイドラインを確認しました。今回はサイバー戦や宇宙戦についても言及されました。
安保3文書に示されたように、日本の安全保障は大きな転換点を迎えています。これまで保有してこなかった反撃能力に関しては難しい判断に迫られています。たとえば、相手国がこちらを攻撃しようとしていることを突き止め、どの施設からミサイルを発射しようとしているかを事前に特定し反撃を行う。そんな高度な能力はアメリカの協力がなければ持つことはできません。トマホークのような長距離ミサイルも必要になります。ただ、反撃能力を持つことが抑止につながるのか？ アメリカが売りたい武器を買わされるだけではないかという意見も出ています。
アメリカにとっては、日本と強固な協力体制を持つことは、インド太平洋地域に安定をもたらし、影響力を持ち続けられるメリットがあります。日本は基地費用の肩代わりもするし、兵器を買ってくれる相手でもある。今後は米軍の武器の部品の生産を日本国内で始めることも閣議決定しました。
ただ、アメリカや同志国とばかり仲良くしていることで、日本に平穏が訪れるといえるのでしょうか？ 中国やロシア、北朝鮮といった周辺国と真正面から向き合い、どう外交を築いていくのかも重要でしょう。
これまで日本の防衛は、アメリカに任せてきました。防衛や軍事について普段の会話で語られることはほとんどなかったと思います。けれど、政治や憲法、安全保障や軍事についても自分の意見を持たなければいけないところにきています。ぜひ本国会を見て、海外情勢にも注視していただきたいです。
出典 ananweb 編集部
ほり・じゅん ジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。Z世代と語る、報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』（TOKYO MX月～金曜7：00～）が放送中。
※『anan』2023年3月1日号より。写真・小笠原真紀 イラスト・五月女ケイ子 文・黒瀬朋子
（by anan編集部）
・ ・ ・
🎵４５：４６：─１─人類史・世界史を変えた日露戦争は世界ゼロ次世界大戦であった。〜No.108No.109No.111No.112
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
近代日本の戦争である日清戦争・日露戦争・日韓併合は一つに繋がっていた。
日露戦争は、江戸時代後期から避けられない祖国防衛の積極的自衛戦争であった。
・ ・ ・
２０２３年２月２６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース ダイヤモンド・オンライン「【歴史を変えた番狂わせ】意外な結末になった「戦争」ベスト3
東大カルペ・ディエム の意見 • 42 分前
「世界史とは、戦争の歴史です」。そう語るのは、現役東大生集団の東大カルペ・ディエムだ。全国複数の高校で学習指導を行う彼らが、「戦争」を切り口に、世界史の流れをわかりやすく解説した『東大生が教える 戦争超全史』が3月1日に刊行される。世界史、現代情勢を理解するうえで超重要な戦争・反乱・革命・紛争を、「地域別」にたどった、教養にも受験にも効く一冊だ。古代の戦争からウクライナ戦争まで、約140の戦争が掲載された、まさに「全史」と呼ぶにふさわしい教養書である。本書に掲載されている戦争のうち、今回は「番狂わせ」が起きた戦争を3つ紹介します。
Photo: Adobe Stock
© ダイヤモンド・オンライン
歴史上の争いには、多くの「番狂わせ」が存在する
人類は数多の戦争を行ってきました。小国同士の小競り合いから大国同士の争い、あるいは小国が大国に攻め入られることもあれば、その逆もありました。20世紀に入ってからは、文字通り世界中を巻き込んだ「世界大戦」もあり、人類は本当に多くの戦争を経験してきたと言えるでしょう。その中には、「番狂わせ」といえる戦争も多くありました。強いはずの国を、弱いはずの国が倒してしまった戦争です。
今回は、本書で掲載されている戦争のうち「意外な結末になった戦争ベスト3」を紹介します。
第3位 ペルシア戦争（前500～前449年）
ペルシア戦争は、アケメネス朝ペルシアとギリシアのポリス連合軍との戦いです。当時の大帝国であるアケメネス朝が勝つと思いきや、最終的にはアテネやスパルタといったギリシア勢力が勝利しました。
この戦争で、ペルシアは主に4度にわたってギリシアに侵攻しました。その中でも第2回遠征におけるマラトンの戦いでは、全身武装した重装歩兵の活躍により、アテネ側が勝利しました。このとき、アテネ側の一人の青年が「この勝利を早く本国に伝えたい！」と一度も休まず走り続け、「我々の勝利です！」と伝えて息たえたという伝説があり、ここからマラソンが始まったと言われています。
また、映画「300（スリーハンドレッド）」でも有名なテルモピレーの戦いも激戦となりました。この戦いは、20万人とも言われるペルシア軍がたった300人しかいないスパルタ王レオニダス率いる守備隊と激突したことで有名です。レオニダスたちは全滅してしまっものの、険しい山に囲まれた狭い通路だったテルモピレーの地の利も活かしてかなり時間を稼ぎ、続くサラミスの海戦の勝利に大きく貢献したと言われています。
第2位 アドワの戦い（1896年）
アドワの戦いは、エチオピアに侵攻したイタリア軍が大敗を喫した戦いです。
この当時、ヨーロッパの国々は世界各地に戦争を仕掛けては勝利し、アジア・アフリカをどんどん植民地化していました。ヨーロッパの「列強」の一つであったイタリアも「アジア・アフリカの奴らなんかに負けるはずがない」と思っていたことでしょう。
しかし、意気揚々と向かったエチオピアのアドワの地で、イタリアはとんでもないものを目撃します。そこにはなんと、イタリア軍を遥かに上回る兵力が準備されていたのです！ さらにその多くは近代的な武器で武装しており、イタリアはまさかの敗北を喫してしまいました。
実はエチオピアは、この戦いのために各地の有力者たちに呼びかけて勢力を結集させていました。また、背後でフランスがエチオピアを支援したことで、エチオピア軍は近代的な兵器をもってイタリア軍を迎え撃てました。こうしてイタリアは、アフリカの「小国」エチオピアに”まさかの大敗”を喫したのでした。
第1位 日露戦争（1904年）
日露戦争は、近代化を果たしたばかりの日本と大国ロシアとの戦争です。小学生でも習うこの戦争は、世界的にも非常に重要な意義を持っています。
当時、欧米列強はどんどん植民地を拡大していました。列強の使う近代的な武器を前に、アジア・アフリカの国々はなす術もなく負けていきました。そんな中、明治維新以降、「富国強兵」を掲げて力をつけていた日本は、やがてロシアと対立するようになりました。そして1904年、ついに両国は戦争に踏み切ったのです。
明治維新が1868年で、日露戦争は1904年ですから、日本は近代化したと言ってもせいぜい30年程度しか経っていません。それに対し、ロシアはヨーロッパの大国です。
世界中の国々が、「アジアの小国、日本が勝てるわけがない」と思っていたことでしょう。
しかし結果は大健闘で、日本優勢の状態で講和に至りました。アジアの日本がヨーロッパ列強のロシアに勝ったというニュースは、「ジャイアントキリングだ！」と多くの国に伝わりました。こうして日本は、アジアの大国として名を上げることになりました。
さらに、日本の勝利に沸いたアジアの各地では、「日本に続け！」ということでイラン革命や青年トルコ運動などが起こりました。日本の番狂わせの影響は、世界へと波及していったのでした。
本書でも紹介しているように、戦争には番狂わせや意外な結末となったものがまだまだ多く存在します。また、それらは「歴史の転換点」となっていることが多く、歴史を学ぶうえでも重要な意義を持っています。現在起こっているウクライナ戦争においても、歴史の大きな転換点になる可能性があり、今後の動向に注目が必要です。
東大カルペ・ディエム
現役の東大生集団。貧困家庭で週3日アルバイトをしながら合格した東大生や地方公立高校で東大模試1位になった東大生など、多くの「逆転合格」をした現役東大生が集い、全国複数の学校でワークショップや講演会を実施している。年間1000人以上の生徒に学習指導を行う。著書に『東大生が教える戦争超全史』（ダイヤモンド社）などがある。
・ ・ ・
日露戦争。世界ゼロ次世界大戦。
１９００年７月 アムール川（黒竜江）事件。ロシア人兵士が清国人（満州族）約２万５，０００人を虐殺した。
日本の世論は緊張し、反ロシア大集会が日本各地で開かれるに至った。ロシアは次に朝鮮を蹂躙して日本へ侵略してくるに違いない、というのが世論の見方であった。
そして、日露戦争は不可避となった。
・ ・ ・
⏱１４：ー１ー中国共産党は尖閣諸島の次に沖ノ鳥島と小笠原諸島を狙っている。平和ぼけの日本人。～No.41No.42No.43
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２３年２月２４日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース まいどなニュース「中国人による沖縄の無人島購入 次に警戒すべきは「小笠原諸島」だ 早急に強化すべき「重要土地等調査法」
沖縄北部・伊是名村に属する無人島「屋那覇島」（国土地理院の空中写真／2021年11月撮影）
台湾情勢で緊張を高める中国、ウクライナに侵攻したロシア、ミサイル開発・発射を続ける北朝鮮など、現状打破を目論む独裁国家による威嚇が続いている。今日、日本も防衛費2％に向け総合的な防衛力強化に努め、それは概ね国民からも支持されている。しかし、最近もっと身近なところで警戒すべき出来事があった。
【写真】屋那覇島の風景…島の周囲は美しいビーチが広がっている
2月半ば、山東省・青島出身で金融業や不動産業を営む30代の女性が沖縄本島北部から20キロほど離れた無人島・屋那覇島を購入したとの情報をSNS上にアップした。女性は親族の会社名義で土地を購入したと説明しているが、買った土地の面積は島全体の51％を占めるという。
外国人が日本国内の土地を購入することについて、法規制はどうなっているのか。それについては、1925年に施行された外国人土地法に遡る。外国人土地法は定める政令で外国人の土地購入を制限できると明記しているが、その政令は終戦直後に廃止され、最近まで法律は存在するものの外国人が規制なしに自由に土地を購入できる状況だった。しかし、近年中国企業、中国人による土地購入が大幅に増加していることを受け、2021年6月、外国人の土地購入規制に関する重要土地等調査法が施行された。
重要土地等調査法は、安全保障の関連から重要な施設の周辺1キロを「注視区域」に、自衛隊基地や国境離島など特に重要とされる区域を「特別注視区域」に設定し、必要に応じて国が不動産所有者の国籍や用途を調査できるとした。また、土地や建物の所有者が機能阻害行為に関する禁止等の措置命令に従わないときは2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金を科せるとした。
だが、今回中国人女性が購入した屋那覇島は、重要土地等調査法が定める特別注視区域や注視区域に該当するものではなく、国が必要に応じて不動産所有者の国籍や用途を調査できないのだ。重要土地等調査法は、安全保障に関する懸念に対して身近なところから取り組もうという想いで施行されたはずであるが、今回の件で多くの抜け道が存在し、国民の懸念を払拭できないものであることが露呈された。
当然ながら、重要土地等調査法が対象とするのは中国だけではなく、韓国だろうがロシアだろうが米国だろうが、そこに国籍は関係ない。実質同法が最も想定しているのは中国だが、日本は軍民融合を掲げる習政権の動きを多角的に捉えるべきだろう。中国の民間企業が日本のある離島を購入したとしても、それが情報収集活動や偵察活動など軍事利用されることは十分に想定される。また、その民間企業がその後国営化されたり、民間企業社員だが中身は共産党員だというケースも考えられよう。
今後の動向で最も注意しなければならないのは、中国企業による沖縄離島の購入である。軍民融合を進める習政権としては、台湾防衛で関与するのは沖縄本島の米軍であることから、同軍の通常時の訓練や戦略、能力などをより身近なところで観察することは大きな意義がある。また、同じように米軍との統合抑止を進める自衛隊の動きを捉える上でも有効な選択肢となる。
さらには、小笠原諸島の父島、母島などの土地、島購入にも注意を払う必要がある。中国が長期的に目指すのは第一列島線を超え、西太平洋で影響力を拡大し、米軍の影響力を排除することである。そうなれば、小笠原諸島は中国にとって地政学的な、軍事戦略的な要衝となる。以前、大量の中国漁船がサンゴ目当てに小笠原諸島に押し寄せたことがあったが、今後も武装漁民を含め小笠原諸島の防衛、安全保障を考える必要がある。今日の重要土地等調査法では懸念は払拭できない。早期に外国人による島購入規制など同法の改正が望まれよう。
◆治安太郎（ちあん・たろう） 国際情勢専門家。各国の政治や経済、社会事情に詳しい。各国の防衛、治安当局者と強いパイプを持ち、日々情報交換や情報共有を行い、対外発信として執筆活動を行う。
・ ・ ・
２月２３日18:54 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース テレビ朝日系（ANN）「中国人船長、日本のEEZ内で密漁か 狙いは「海の宝石」赤サンゴ？中国で人気のワケ All Nippon NewsNetwork(ANN)
鹿児島県沖の日本の排他的経済水域で違法操業をした疑いで、中国漁船の船長が海上での逃走劇の末、逮捕されました。狙われたのは「海の宝石」とも呼ばれる赤サンゴとみられます。
無許可操業の疑いで現行犯逮捕されたサンゴ漁船の船長・胡品龍容疑者（58）。姿が分からないほど全身を覆われています。第10管区海上保安本部によりますと、22日午後1時すぎ、日本の排他的経済水域内で海上保安庁の航空機が中国籍の漁船を発見。連絡を受けた巡視船3隻が鹿児島県十島村の臥蛇島沖西方で追跡し、漁船は蛇行するなどして逃走。午後4時半すぎに停船させました。
操業する漁船を上空から撮影した画像。船の上には数人の乗組員とみられる姿が確認できます。別の角度からのものにも複数の人影。当時、逮捕された船長を含む11人が乗っていたとされ、サンゴの密漁に関わっていたとみられます。
「赤サンゴ」を巡っては、2014年ごろ、日本の排他的経済水域で中国漁船による大規模な密漁が行われ、問題となりました。
かつては時価7000万円の「赤サンゴ」像が盗まれる被害も。一攫千金を狙い、日本に押し寄せる中国漁船。なぜ、これ程、中国で「赤サンゴ」が人気なのでしょうか。
日本の排他的経済水域で逮捕された中国漁船の船長の身柄が22日午後、鹿児島港に着きました。
中国で富裕層などに人気の「赤サンゴ」。「サンゴ」は長寿を示し「赤」は幸せを意味する縁起の良い色とされ、特に価値が高いとされているそうです。東京で行われた宝飾展には、中国人バイヤーが多く訪れ、たくさんの『赤サンゴ』を買い求める姿もありました。北京市内の宝石店でも置物やアクセサリーなど様々な形で需要があるといいます。
宝石店の店員：「一番人気はやっぱり『赤サンゴ』。赤が好きな客が多いから、値段は上がっている」
一方で、深刻な問題となったのが密漁です。かつては世界自然遺産・小笠原諸島の沖合に中国籍と見られる不審な船が集結。海底では中国のサンゴ船の網が引っ掛かるなどし、破損したサンゴの残骸が散見されるなど、環境被害も深刻な状況です。
第10管区海上保安本部の会見：「逮捕したのは船長だけ。残りの人たちは任意での捜査」「（Q.当時、何をしていたかの供述は？）具体的に何をしゃべっているかは情報が入ってきていない。完全に黙秘して何もしゃべっていないという状態ではない」
・ ・ ・
２月２４日ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース テレ朝news「中国外務省 サンゴ密漁で船長逮捕でコメント 「中国国民の安全と権益の保障を」
サンゴを密漁したとして中国漁船の船長が逮捕されたことについて、中国外務省はANNの取材に対し、「安全と権益の保障を希望する」とコメントしました。
中国外務省 サンゴ密漁で船長逮捕でコメント 「中国国民の安全と権益の保障を」
© テレビ朝日
海上保安庁は22日、無許可操業の疑いで、中国籍のサンゴ漁船の船長を鹿児島県のトカラ列島沖の日本の排他的経済水域内で現行犯逮捕しました。
この事件について、中国外務省は「事件の詳細について現在確認中だ」としたうえで「日本側には中国国民の安全と合法な権益を適切に保障するよう希望する」とコメントしました。
・ ・ ・
２月２４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニューステレ 朝news「中国人船長を逮捕 日本のEEZ内で“サンゴ密漁”か 中国外務省「中国国民の安全を」
無許可操業の疑いで現行犯逮捕されたのは、サンゴ漁船の58歳の船長です。
第10管区海上保安本部によりますと、22日午後1時すぎ、日本の排他的経済水域内で、海上保安庁の航空機が中国籍のサンゴ漁船を発見しました。
連絡を受けた巡視船が鹿児島県臥蛇島沖で追跡を開始。漁船は蛇行するなどして逃走しましたが、午後4時半すぎに停船させられました。
当時、漁船には逮捕された船長を含む11人が乗っていたとされ、サンゴの密漁に関わっていたとみられます。
第10管区海上保安本部の会見：「漁獲物があったか、なかったかは捜査を進めている」
■中国外務省「現在、確認中だ」
日本の排他的経済水域に現れた中国漁船。2014年にも「赤サンゴ」の大規模な密漁が問題となりました。
世界自然遺産・小笠原諸島の沖合に中国籍とみられる不審な船が集結したことも。なぜ「赤サンゴ」は狙われたのでしょうか？
赤サンゴは中国で「長寿・幸せ」など縁起の良いものとされ、価値が高く、富裕層に人気があるといいます。
北京市内の宝飾店 女性店員：「一番人気はやっぱり『赤サンゴ』。赤が好きな客が多いから、値段は上がっています」
以前、東京で行われた宝飾展には、多くの中国人バイヤーが訪れ、大量の赤サンゴを買い求める姿もありました。
中国外務省はANNの取材に対し、「事件の詳細について現在確認中だ」としたうえで、「日本側には中国国民の安全と合法な権益を適切に保障するよう希望する」とコメントしています。
（「グッド！モーニング」2023年2月24日放送分より）
・ ・ ・
２月２４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース TBS NEWS「76ミリ砲を搭載した中国船が沖縄県尖閣諸島周辺の領海に2時間侵入 海上保安庁
海上保安庁によりますと、きょう午前10時ごろ、沖縄県の尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入しました。
76ミリ砲を搭載した中国船が沖縄県尖閣諸島周辺の領海に2時間侵入 海上保安庁
© TBS NEWS DIG
中国海警局の船はおよそ2時間、日本の領海内を航行し、正午すぎに領海の外に出ましたが、関係者によりますと、4隻のうち1隻は海軍艦艇と同じ水準の能力を持つ大型の76ミリ砲とみられる武器を搭載していたということです。
海上保安庁は中国船が再び領海に入らないよう監視を続けています。
・ ・ ・
⏱１３：ー１ー中国共産党・中国軍は平和ボケした日本からビッグデータを盗んでいる。～No.38
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
戦争死に無縁な現代日本人は、戦死が国民の義務とされていた昔の日本人に比べて情報の重要性が理解できていないだけに、情報を守ろうとはしない。
・ ・ ・
２０２３年２月２４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「「平和ボケしている日本人」はこうして中国に情報を抜かれている…驚愕リスト《中華店、ホテル、企業、大学》
週刊現代
コロナ禍による緊張感が緩んでいく中で、新たな”魔の手”が日本に忍び寄る。ターゲットとなるのは政府、企業、大学そして全国民―あの手この手で行われる、中国の「秘密工作」のすべてを明かす。
日本人はお人好し過ぎる
「中国のスパイ活動は強まることはあっても、弱まることは絶対にありません。今回の無人偵察用気球によるスパイ活動は、軍事基地の電波情報を狙ったもので、すでに米国や日本を含む40ヵ国以上で行われています。しかし、日本政府は『情報収集に努めていく』の一点張り。日本人は”お人好し”過ぎます」（著書に『盗まれる大学 中国スパイと機密漏洩』がある、米ジャーナリストのダニエル・ゴールデン氏）
2月4日、米軍は中国の偵察気球を領空上で撃墜したことを明らかにした。この報道に慌てたのが日本の防衛省だ。
Photo by gettyimages
© 現代ビジネス
類似の気球は過去、4度も目撃されていた。しかし、'20年に仙台上空で目撃された際、河野太郎防衛大臣（当時）は会見で「気球？ ああ～、安全保障に影響ございません」と素っ気ない対応に終始した。それが今になって、「中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定される」と、態度を急変させたのだ。
中国はやりたい放題
時すでに遅し―。中国のスパイ活動に対して後手に回り、やりたい放題にされているのが日本の現状だ。情報安全保障研究所首席研究員の山崎文明氏はこう警告する。
「今回の気球以外にも、日本の軍事情報を狙った中国のスパイ活動として、基地周辺のマンション最上階が中国人に買い占められています。とある関東の米軍基地に隣接したマンションでは、最上階の部屋のベランダが常に黒い幕で覆われ、監視カメラだけが出ているという報告もあります。
基地周辺にある、自衛隊員が好んで出入りするような中国人経営の街中華や、赤坂などに点在する政治家御用達の高級な中華料理店も国防の観点では危うい。盗聴器を通じて情報が筒抜けになっているケースが多いです」
Photo by iStock
© 現代ビジネス
もちろん政府要人を狙った「ハニートラップ」も消えてはいない。カラオケパブやスナックがそうだ。たとえば「現役女子大生」を売りにした店舗の場合、在籍するスタッフにスパイの中国人留学生が紛れ込み、会話を糸口に情報収集が行われるという。
一見、中国資本とは無縁な外資系の高級ホテルも、今やスパイ活動の温床となっている。
「'18年、業界1位のマリオットホテルから約5億人の顧客情報が流出し、それが中国の諜報機関による仕業だと発覚したように、外資系ホテルは意外にもセキュリティが甘いんです。ハッキングによって定宿にしている要人を見つけ、次にいつ、どの部屋に宿泊するかを入念に調べあげる。その上で事前に部屋に盗聴器やカメラを仕掛けるわけです」（外務省関係者）
狙われるのは中小企業
中国への漏洩は政府情報だけに止まらない。近年、急速に懸念が広がっているのが、中国の産業スパイによる日本企業の営業秘密の持ち出しだ。
警察庁によれば、海外企業への流出を含む企業の営業秘密漏洩を巡る営業秘密侵害事犯は、'21年に23件と過去最多を記録するなど、増加の一途を辿っている。国際ジャーナリストの山田敏弘氏が語る。
「背景には、中国政府が'15年に打ち出した『中国製造2025』というハイテク産業振興策があります。国家として『世界の工場』から脱却し、『先端技術を作れる国』を目指す。その一環として、日本から技術を貪欲に吸収しているのです」
そのためなら不当な手段でも構わない、と習近平はほくそ笑んでいるのだろう。血の滲むような努力で生みだした技術やノウハウがいとも簡単に中国に掠め取られている。
Photo by iStock
© 現代ビジネス
前出の山崎氏が、産業スパイの手口を解説する。
「まず社員として潜り込むパターンです。従来は研究開発部門が多かったですが、最近は経営企画や総務・人事など管理部門への流入が顕著です」
当然、日本人社員も狙われている。好待遇を餌とした中国企業によるヘッドハンティングが後を絶たない。また、企業自体を乗っ取るという手段もある。後継者がいない中小企業の買収もその一つ。基幹部品や素材を供給する中小企業は、中国にとっては喉から手が出るほど欲しい存在。後継者不足により経営を手放しそうなタイミングを見計らい、買収に動くケースが多発しているという。
秘密の全リスト
以下の表は、中国によって情報を抜かれていると考えられる「スパイ活動」のリストだ。ぜひ身の回りの現象や変化と照らし合わせて、「奪われる日本の情報」の状況について、考えてみてほしい。
「お人好しすぎる日本人」はこうして中国に情報を抜かれている【驚愕リスト】《中華店、ホテル、企業、大学》
© 現代ビジネス
「週刊現代」2023年2月25日号より
後編『中国に狙われている「個人情報の流出元」【スマホゲーム、アダルトサイト、社内管理ソフト、学生支援団体…】』に続く。」
・ ・
２月２４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「中国に狙われている「個人情報の流出元」【スマホゲーム、アダルトサイト、社内管理ソフト、学生支援団体…】
新たな緊張が日本に広がっている。ターゲットとなるのは政府、企業、大学そして全国民―あの手この手で行われる、「秘密工作」のすべてとは。
前編『驚愕の全リスト「お人好しすぎる日本人」はこうして中国に情報を抜かれている《中華店、ホテル、企業、大学》』より続く。
前編では、日本の機密情報が企業などを通して盗まれてきた経緯について見てきた。具体的に情報はどのように奪われているのだろうか。
大規模サイバー攻撃の恐怖
そこで情報安全保障研究所首席研究員の山崎文明氏が指摘する。
「日立製作所やJAXAなど200にのぼる日本の組織が'16年から'17年にかけて、中国人民解放軍の指示による大規模なサイバー攻撃を受けました。狙いとなったのは各社が導入していたセキュリティ・ソフトウェアの脆弱性です」
企業のパソコンを一元管理するような社内管理ソフトは、中国のサイバー攻撃の標的になりやすいという。
独自の技術を育むのに不可欠な大学や研究機関も中国のターゲットだ。研究員となった中国人留学生が「学術スパイ」となって、AIなど先端技術の情報を盗み出す事件が次々と起きている。
Photo by iStock
© 現代ビジネス
ただ、彼らはあくまで末端の実務部隊に過ぎない。裏で指揮を執り、本国に情報を流すのが、中国人留学生の支援団体だ。そう指摘するのは、元海上自衛隊情報業務群司令の末次富美雄氏だ。
「中国人留学生の支援団体は、事あるごとに学生を呼び出し、最初は世間話から始め、徐々に在籍する組織の機密情報を持ち出すように指示します。そうして集めた情報は本国の『分析官』と呼ばれるデータ分析のプロに届けられ、あたかも中国独自に開発した技術として活用されるわけです」
もちろん中国人留学生は情報提供を拒むことはできない。「本国に残された家族がどうなってもいいのか」「お前は当局の反乱分子リストに載っている」と脅されるからだ。
中華スマホ・ゲームの危険
中国のスパイ活動の対象は、もはや日本の全国民にまで広がっている。SNSによる個人情報収集はその最たる例だ。
「中国政府は'17年に『国家情報法』を施行し、国内外の中国企業、中国人は政府に情報の提出を要請されたら応じなければいけなくなりました。SNSなどのネットサービスを運営している中国企業は利用者の電話番号や交友関係などを握っていますが、中国政府がその気になれば、いつでもその情報を要求できる。無論、中国製のスマートフォンや中華系のオンラインゲームも同じ危険性を孕んでいます」（ITジャーナリストの山谷剛史氏）
Photo by gettyimages
© 現代ビジネス
何気ない日常の中にこそ、情報を狙う工作員の目が光っている。通販サイトもその一つだ。ITビジネスアナリストの深田萌絵氏が警鐘を鳴らす。「商品を購入した相手が中国業者の場合、名前や住所が勝手にリスト化され、業者間で出回るケースが少なくありません」
怪しいエロ動画サイト
こっそりパソコンやスマートフォンで見ているエロ動画サイトも、実は中国に監視されているかもしれない。深田氏が続ける。
「中国語をそのまま翻訳したような、日本語表記が怪しいエロ動画サイトは、まず中国人が運営していると見て間違いないでしょう。こうしたサイトは、パソコンやスマホに内蔵するカメラを遠隔操作で勝手に起動し、顔を録画してきます。最悪の場合、『恥ずかし過ぎる動画を観ている姿をばら撒かれたくなかったら、金を払え』と脅してくるんです。
Photo by iStock
© 現代ビジネス
実は中華系のエロ動画サイトの運営元は、辿っていくと中国の情報機関・国家安全局の下部組織であることが少なくありません。つまり習近平政権による立派な個人情報収集の一つに組み込まれているのです」
性善説は、中国という国には一切通用しない。日本人のその「美徳」に、彼らはつけ込んでくるのだから。
「週刊現代」2023年2月25日号より
・ ・ ・
中国共産党や中国軍の「ステルス日本侵略」に協力する、日本人の親中派・媚中派、反米派・反安保派・在日米軍基地反対派、護憲派・反自衛隊派・反戦平和市民団体、そして反宗教無神論・反天皇反民族反日的日本人達。
・ ・ ・
歴史的事実として、日本には中国・ロシア・北朝鮮かアメリカ・イギリス・台湾・国連かの二者択一しかなく、第三の選択肢はない。
それを証明したのが、ロシアによるウクライナ侵略戦争である。
・ ・ ・
🎻４０：─１─昭和時代の成功は伝統的日本型システム＝日本型社会主義である。～No.116
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２３年２月２３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース「 結局「日本型システム」が世界の答えになる～共産主義も、資本主義も、制度疲労の中で
大原 浩 によるストーリー
「左翼」と「右翼」という分類はもう古い
左翼と右翼の起源は1789年に始まったフランス革命にあるとされる。
革命期の憲法制定国民議会において、旧秩序の維持を支持する勢力（王党派、貴族派、国教派など）が議長席から見て右側の席を占め、左側に旧勢力の排除を主張する共和派・急進派が陣取ったことがその語源となったというわけだ。
それから230年余りの時が立ち、左翼・右翼は日本を含む世界で頻繁に使われる言葉となった。
だが、広く使われているにも関わらず、現在その言葉が指し示すところはあいまいだ。
概ね、左翼が1917年のロシア革命を発端として初めて成立した共産主義国家を中心とした勢力を指し、右翼がネオ・ナチに代表されるファシズムを中心とした勢力を指すというのが一般的イメージではないだろうか。
だが、近代的な意味での共産主義は、1818年生まれのカール・マルクスと1820年生まれのフリードリヒ・エンゲルスによって提唱されたと言えるから、150～200年くらいの歴史はある。
それに対してファシズムは、イタリアのベニート・ムッソリーニが初めて提唱した。誤解されがちだが、ドイツのアドルフ・ヒットラーはムッソリーニを手本にファシズムを始めたのであって、その逆ではない。
大群衆を前にしたムッソリーニ、1936年 by Gettyimages
© 現代ビジネス
その彼のファシズムが始まったのは、1919年に新たな政党「イタリア戦闘者ファッシ」を数百人規模でスタートしたときであろう。
だが、ムッソリーニは元々イタリア社会党員として活躍していたのだ。党中央の日刊紙であり最大の機関誌である「アヴァンティ」編集長に1912年に任命され、発行部数を大幅に伸ばした。
しかし、1914年に論説に関する問題で党中央委員会と対立し、「アヴァンティ」編集長を辞任した後、党から除名されている。
その後、前記の「イタリア戦闘者ファッシ」へとつながるわけだが、ムッソリーニにすれば共産主義の至らない部分を「改革」したものがファシズムであり、ファシズムは共産主義から生まれたといえよう。
つまり、共産主義（または社会主義＝ソフト共産主義）の方がファシズムよりも古い体制だから、フランス革命期の分類に従えば、「旧体制を維持する共産主義＝右翼」に対して「旧体制である共産主義を打破して『改革を求める』ファシズム＝左翼」ということになってしまう。
例えば、共産主義中国でファシズム活動を行うことをイメージすればわかりやすいかもしれない。彼らファシストは「改革者」であり、既存の共産主義体制を破壊する「反体制派」なのである。
結局、左翼も右翼も「全体主義」という同じ基盤を持つ思想だが、いわゆる「宗派」が異なるだけだといえないであろうか。
中国では「改革・開放」
マルクスやレーニンの時代の資本主義は、「原始資本主義」とでも呼ぶべき「弱肉強食」の世界で、貧しい人々の生活は本当に悲惨であった。だから、私も彼らの理想として掲げた共産主義に共鳴する部分が無いわけではない。
だが、スターリン、毛沢東、ポル・ポトなどの共産主義者による「大虐殺」は到底肯定できない。
しかし、そのような悲惨な独裁政治をいつまでも維持できないことを証明してきたのが歴史である。
2019年1月19日公開「客家・鄧小平の遺産を失った中国共産党の『悲しき運命』を読む」で取り上げた鄧小平は、毛沢東が引き起こした惨劇の後に共産主義中国を率いた。
彼が1978年から始めた改革・開放がどれほどの繁栄を中国にもたらしたかは、読者もよくご存じのはずである。
それまでの「毛沢東流、イデオロギーごり押し」の共産主義から、一党独裁は堅持しながらも「資本主義的市場を取り入れる」という大胆な施策へ転換したのだ。今ではごく当たり前のように感じられるが、当時としては「掟破り」であったといえる。
もちろん、鄧小平も「共産主義を信奉する独裁者」ではあったが、「黒い猫でも白い猫でも鼠を捕るのが良い猫だ」という有名な言葉を用いる「現実主義者」でもあった。国民が貧困にあえいでいれば、どのような全体主義独裁も結局崩壊するということがよくわかっていたのである。
そして改革・開放から45年が経とうとしている現在、まさに前記「客家・鄧小平の遺産を失った中国共産党の『悲しき運命』を読む」で懸念した事態が、「毛沢東の後継者」を自認する習近平氏によって引き起こされている。しかし、1978年から始まった改革・解放が素晴らしい施策であったことを忘れるべきではない。また、我々も大いに参考にすることができるはずだ。
資本主義は福祉国家へ向かったが
もちろん、資本主義国家の側も何もしなかったわけではない。
産業革命以降、マルクス・レーニンの時代における資本家によって行われていた「労働者からの極端な搾取」は法律による取り締まりもあり、影を潜めている。
むしろ、公教育、国民健康保険、年金などにおいて、共産主義国家よりも資本主義国家の方がより恵まれているとさえ言えるであろう。
資本主義も、共産主義が改革・開放によって「市場主義」を取り込んだように、「福祉国家」を目指すことによって（機会の平等ではなく）「結果の平等」を取り入れて変質したのだ。
その点で、東西冷戦時代あるいはそれ以前と比べれば、共産主義と資本主義の違いは小さくなった。
習近平氏以前の共産主義中国が典型だが、ゴルバチョフのペレストロイカを経て旧ソ連が崩壊した後のロシアも共産主義国家ではなく、資本主義の原理で動いている。
だが、1991年のソ連邦崩壊以降、共産主義が消え去り米国を中心とする一極体制が生まれるように見えたが、実際にはそうはならなかった。
一つには、昨年8月26日公開「補助金、支援金はありがたいが間違いなくインフレを加速させてしまう」冒頭「政府がインフレを加速させている」で述べたように、有権者が望む福祉をばら撒くことによって、その福祉を賄うはずの「財政」が各国で立ちいかなくなったからだ。つまり、バラマキによる福祉国家には「持続可能性」が無かったということだ。
さらに、昨年1月26日公開「グローバリズムは終わり、そして世界は自国民ファーストへ回帰する」冒頭の「グローバリストの正体」で述べたように、グローバリズムが、共産主義におけるコミンテルンのような存在であったことも問題だ。
グローバリストが実は世界規模で、マルクス、エンゲルスの時代のような発展途上国の労働者から搾取を行い、先進国の労働者を海外の低賃金労働と競争させることによって疲弊させたのだ。このようなグローバリストが、現在の世界各国における「二極化」の元凶だともいえる。
日本型システムが答えなのか？
それでは、我々はどこに向かったら良いのであろうか。
実は、その答えはかなり以前から我々の目の前に存在していた。昨年11月4日公開「米国型ルールが限界の今、『日本品質』の背景にある精神性に気づこう」の副題「報酬はお金だけではない、笑顔や感謝も」である。
グローバリストが求めるのは「最適地生産」や「ジョブ型雇用」などの「目先の金銭的利益にとらわれたゴリゴリの効率（＝資本の論理）追求」である。
それに対して、コスト削減は日本のお家芸だが、だれか特定の個人が儲けるために行うのではない。「自らが所属するチームの将来のため」に、メンバーそれぞれが地道な努力を行うのである。
日本型システムではチームワークが重要だから、それを実現するための「同調圧力」が強い。私自身は、個人的にこの同調圧力というものが大の苦手で苦労してきたから、その負の側面もよくわかる。
だが、この「同調圧力」は、「鋼のようなメンタル」を持つように自らの精神を鍛えれば乗り切れる。
それに対して、世界のほとんどの国々の独裁国家では言うことをきかせるために（肉体的）拷問を行ったり、処刑したりする。それらよりは、日本の「同調圧力」の方がはるかにましだと思う。
世界で最も成功した「社会主義国家」
以前よく言われたのが、「日本は世界でもっとも成功した社会主義国家」だという事である。
当時の日本人は「自分が中流階級である」と感じる人々が大半で「一億総中流」という言葉が大いに流行った。実際、「上級国民」という言葉も存在せず、極めて平等な社会であったのだ。
その後、特にバブル崩壊以降グローバリズムを中心とした「欧米型資本主義」によって、「一人勝ち」が奨励されるようになってから、日本の平等社会が崩れてしまった。
当時「日本型社会主義」と揶揄されていた国家こそ、「理想郷」とでも言うべきシステムであり、「個人の尊重」と「全体最適」＝「最大多数の最大幸福」のバランスを微妙にとっていたのである。
「大乱」の中で国家システムが揺らぐ
我々はすでに歴史的大転換に直面している。その中で、左翼、右翼、共産主義、資本主義等ほとんどのものが「旧体制」であり、バブル期に脚光を浴びたもののその後打ち捨てられた「日本型社会主義」こそが「世界を救う」のではないだろうか？
確かに、日本型システムは、2021年2月28日公開「1400年の歴史、世界最古の会社が日本に存在している…」で述べた歴史と伝統に支えられているから他国は簡単にまねできないであろう。
しかし、日本は過去に「日本型社会主義」を大成功させているのだ。今回も頑張れば実現できるはずである。
逆に言えば、「日本型社会主義」をこれから推進することが出来なければ、「世界戦国時代」の中で、日本が生き残ることが難しくなるということだ。
・ ・ ・
