🎹０４：─２─昭和日本は日英同盟を失い太平洋戦争に突入した。～No.9

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　日本が大事にすべき同盟国とは、戦前ではイギリスであったが、現代ではアメリカであった。
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　隣国の敵日国家群（中国、朝鮮、ロシア、アメリカ・オーストラリア・カナダ）に包囲された孤独な日本が頼れるのは、地球の反対側のイギリスだけであった。
　歴史的事実として、中国と朝鮮は日本を侵略してくる危険性のあった敵国で、日本と中国・朝鮮の間には友好や善隣など存在しなかった。
　日英同盟の主敵は、ロシアとドイツであった。
　日英同盟を潰したのはアメリカであった。
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　２０２３年２月２１日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　夕刊フジ「日英同盟失った昭和日本、太平洋戦争に突入…令和でも同じ道をたどるのか　「在日米軍の基地使用を拒めば日米同盟を失う」との警告も
　日本の海を守る海上自衛隊の艦船
　【国防の危機】
　当欄第３回で、米有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」が公表した「台湾有事シミュレーション」で、中国が勝利した２つのシナリオを紹介した。
　【写真】中国人民解放軍が台湾周辺で「重要軍事演習行動」を開始したニュースを映す　北京市内の大型画面
　その他のシナリオ分析も踏まえ、同報告書は「台湾防衛の要は日本」と指摘しつつ、「日本が在日米軍による基地の使用を拒めば、７０年にわたり日本の安全保障を支えてきた日米同盟を台無しにするリスクを冒す」と警告した。
　逆に、日本政府が基地使用を許可した場合、在日米軍は三沢、横須賀、岩国、嘉手納で作戦準備を開始。中国がミサイル攻撃をしかけ、日本の参戦を促す結果を生む。
　ただし、そうした場合、（楽観・悲観のいずれでもない）基本シナリオで、日本は２６隻の艦艇、１２２機の作戦機を失う。日米とも、甚大な損害を避けられない。そのとき、日本は決断できるのか。
　法的にも、いわば純然たる「台湾有事」が発生した場合、在日米軍基地からの戦闘作戦行動について、米国政府は日本政府と事前に協議しなければならない（＝詳しくは拙著『ウクライナの教訓』扶桑社）。そのとき、どうするのか。
　今から１００年前、日本と英国、米国、フランスの「四カ国条約」の発効により、日英同盟が失効した。その前年末には、ソビエト連邦が成立している。メディアや学者は、当時の世界を「戦間期」と呼び、現在との類似性を語る。
　現在を「戦間期」に例えてよいなら、すでに「戦前」と呼んでもよいことになる。少なくとも、もはや「戦後」ではなさそうだ。
　振り返れば、平成は大正（時代）と似ていた。どちらの時代も大震災を経験したが、復興を遂げ、「平和」と一定の繁栄を享受した。護憲運動も盛んだった。なかでも第一次世界大戦の経緯を忘れてならない。
　当初は、誰もが早期に収束すると楽観した。日本人も楽観ないし傍観した。参戦した当事国となったのに、この戦争を「欧州大戦」と呼んだ。日本陸軍は「英国のみならず、フランス、ロシア、アメリカなどから数次にわたりヨーロッパへの派遣要請を受けたが応じなかった。（中略）この非協力が日英同盟を解消させる一因ともなってしまう」（平間洋一『日英同盟』ＰＨＰ新書）。
　かくして日英同盟を失った昭和日本は、いわゆる太平洋戦争に突入していく。
　令和日本は再び、昭和と同じ道をたどることになるのだろうか。重大な岐路に立っている。　＝おわり
■潮匡人（うしお・まさと）　評論家・軍事ジャーナリスト。１９６０年、青森県生まれ。早大法学部卒業後、航空自衛隊に入隊。第３０４飛行隊、航空総隊司令部、長官官房勤務などを経て３等空佐で退官。拓殖大学客員教授など歴任し、国家基本問題研究所客員研究員。著書・共著に『誰も知らない憲法９条』（新潮新書）、『尖閣諸島が本当に危ない！』（宝島社）、『ウクライナの教訓　反戦平和主義（パシフィズム）が日本を滅ぼす』（育鵬社）など。
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⏱１１：ー４・Ａー中国共産党の静かなる侵略とは武力侵略ではなく日本の国土を買って中国化する事でる。～No.34

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　中国の伝統的侵略とは、陣地取りゲームの囲碁とオセロである。
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　２０２３年２月２１日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　デイリー新潮編集部「中国人女性が沖縄の無人島の「オーナー」に　無防備すぎる現状を外務省は変える気ナシ
　デイリー新潮
　土地の51％を中国人女性が購入したことが判明し、波紋を呼んでいる。写真左が屋那覇島。（出典：伊是名村ホームページ）
　沖縄の無人島、屋那覇島の土地の51％を中国人女性が購入したことが判明し、波紋を呼んでいる。もちろんどの国の人が土地の保有者となっても、日本の領土であることは変わらない。また、購入自体も違法ではない。　
　【この記事の写真を見る】中国人オーナーが独占？　白い砂浜と青い海の“絶景”の眺め
　とはいえ、領土的野心を隠そうとしない中国の国籍を持つ人物が、沖縄の離島を実質的に占有するような状況には、安全保障上の問題があるという指摘が出るのは当然のことだろう。
　これに対して岸田内閣の松野官房長官は、次のように会見で述べている。
　「屋那覇島については、領海基線を有する国境離島、または有人国境離島地域離島に該当するものでなく、本法（重要土地等調査法）の対象とはなりません。
　重要土地等調査法においては、法に基づき、国境離島および有人国境離島地域離島について、まずは区域を指定したうえで、区域内にある土地建物の所有、利用状況などについて調査を行い、実態把握を進めるなど、この法律の執行を着実に図っていく考えであります。
　政府としては、関連動向について注視していきます」
　昨年9月に新たに施行された重要土地等調査法では、防衛施設や原発などの重要インフラ、国境に近い離島のような安全保障上重要な地域を「注視区域」に指定、大きな構造物や電波妨害などがあれば、所有者に利用の中止を命じることができる。司令部の近くなど特に重要な「特別注視区域」であれば、事前に売買の届出をしなくてはならない。
　しかし、この島はいずれにも該当しない。大ざっぱにいえば、「この島の所有者が誰であれ、現状の法律では事前に調査をするなどはできない。関連の動向については注視する」ということだろうか。
　安全保障環境を考えれば、外国人による土地売買そのものを規制できるよう法改正をすればいいのでは、とは誰もが思うところだが、いまだ区域の指定にとどまっているのは、想像以上にその作業が大変だという事情もあるようだ。
　中国に限らず外国資本が簡単に日本国内の土地を購入できる点については、以前から問題が指摘されてきた。日本は法律などの規制が甘すぎるがゆえに、国土の持ち主が見えなくなってきてもいる。今回のように所有者が明確なのはまだいいほうで、実質的な所有者が不明なものも珍しくないという。
　森林や水資源、国境周辺の離島など中国の「静かなる侵略」に対して、早くから警鐘を鳴らし続けてきた姫路大学特任教授の平野秀樹氏は、2019年に刊行した著書『日本はすでに侵略されている』の中で、世界的に見ても甘い「日本ルール」の問題点と改正が進まない理由を解説している。あらためてその箇所を見てみよう（以下、同書をもとに再構成しました）。
　***
　日本はノーガード
　日本の土地がここ10年でじわじわと外国化しているのですが、海で四方を囲まれた島国日本にとって初めてのことです。それゆえその先がどう変わっていくのか考え及びません。しかし、買われた土地はまず戻って来ないでしょう。筆者は買い戻せたという事例を聞いたことがありません。
　こうした傾向に拍車をかけているのは、世界標準でみて日本の国土にまだまだ割安感があるからです。北海道ニセコをはじめ、白馬や博多、沖縄も国境離島も、例外なく価値があると見られています。港湾と道路、上下水道、ガス電気については、日本ほど高いレベルで整備された国は周辺にはありません。樺太、済州島、台湾、フィリピン・ルソン島などと比べても、クオリティの高いインフラが揃っています。北海道から沖縄まで、これまで何兆円もの血税で公共インフラへの投資が続けられてきていますが、それらのすべてを占有できるならば、他国からすれば、間違いなくお買い得なのです。
　人気の理由はまだあります。日本の土地が国際金融商品となり得る点です。その売買が国内外問わずオールフリーなのです。唯一、農業委員会の許可が必要だった農地も、2016年以降は解かれ、参入障壁はなくなりました。
　土地の利用についても相当自由です。ドイツのような肩苦しさはなく、少々違反しても反省文一枚で許されるケースが少なくありません。お金さえあれば、合法的かつ無制限に、秘匿したまま買収し、利用できるのです。〈列島全島買収〉は、経済的にも妥当な侵略行為かもしれません。
　もちろん、諸外国ではこうはいきません。世界的にみて日本ルールはかなりレアです。たいていの国は島嶼（とうしょ）地域や国境域の外国人・外国法人による買収を制限しています。国家として、〈買われてしまうと国益を損なうモノ〉や〈買い戻せないモノ〉は売ってはならないという視点が徹底されています。
　例えば太平洋のツバル、パラオでは本国人以外の者への土地の売買は禁止。中米のコスタリカは満潮海岸線から200メートル以内の外国人の土地所有は禁止しています。ニュージーランドの離島も0.4ヘクタールを超える外国人の土地所有は許可制です。
　中国、インドネシア、フィリピンでは、そもそも外国人の土地所有は認められていません。インド、シンガポール、マレーシアも制限付きで、韓国も外国人土地法によって島嶼地域等の海岸部は、許可がなければ土地売買できないことにしています。
　アメリカはハワイ、アラスカなど4割の州で規制しているほか、外国投資・国家安全保障法（FINSA）による審査手続きが実質的なストッパーになっています。
　スイスに至ってはコラー法（連邦法）に、土地の「過剰外国化」を阻止すると明記されていて、無許可の取引は無効で登記不可。届出違反の土地は没収としています。
　2017年以降、新興大国による一帯一路の攻勢に対し、太平洋周辺諸国のニュージーランド、オーストラリア、アメリカ、韓国では買収の規制や禁止など、警戒アラームを作動させはじめています。
　ところが、日本だけが依然として、諸手を挙げて歓迎ムードです。地方自治体17道県が用心して、条例によって林地買収の事前届出を義務づけたぐらいです。海外諸国と比べれば日本はノーガードである上、近年の世界潮流に唯一、逆走しつづけているのです。
　次に、国際条約の問題を引きずっています。
　その代表的なものがGATS（サービスの貿易に関する一般協定）というWTO（世界貿易機関）ルールで、160を超える国と地域を相手に1994年に日本国として条約を締結しています。この条約で、日本は「外国人等による土地取引」について、何ら制限をつけず、自由売買原則とすることを国として認めました。国籍を理由とした差別的な規制をやめると世界各国に向けて約束したわけです。
　「そうは言っても周辺環境と状況が変わった以上、国としての方針も変えるべき」だという規制論者は当然出てきます。心情的には筆者もそうでした。しかし、いざこのルールを変えようとしたら容易ではないのです。
　まずGATSの協定内容を変更するため、30近い条約を改正しなくてはなりません。各国との個別交渉では、見返りとしての追加的な自由化分野の提示や多額の補償金などを求められ、併せて日本国内の業界ごとの利害調整も必要になります。実はこれらのプロセスは課題が山積で、気が遠くなるような作業が必要になると思われます。
　別の方法として、〈安全保障上の理由で規制する〉というカードもありますが、それを適用するハードルは高く、戦時下にあるとは言えそうにない日本の現状では使えそうにないようです。
　「今さら規制しろといわれても無理」というのが、外務省はじめ政府のコンセンサスで、いわばちゃぶ台をひっくり返すような情熱とエネルギーは残っていないと見られます。
　後戻りできなくなった方針の失敗は今に始まったことではなく、「経済で国を再興して先進国入りできたのだから、それでいいのではないか」という戦後日本の成功体験が背景にあるのかもしれません。安全保障より経済重視ということで、こうした問題に対して、身構えることなくやり過ごし、先送りしてきたツケが回ってきたということでもあるのです。
　憲法にも問題が
　そして、国土侵蝕を防げない大元の阻害要因が日本の憲法です。現行の憲法は他国からの侵略に対して、どのように国民の財産を守るか、という発想が欠けているようです。
　戦前の大日本帝国憲法（27条）は、「日本臣民ハ其ノ所有権ヲ侵サルルコトナシ」と主語が明記され、「日本国民の所有権」に限定していました。
　それが、戦後の日本国憲法（29条）は、「財産権は、これを侵してはならない」とあるだけで、財産権にかかる主語がありません。主語欠落です。
　財産権を保障されるべき主体が規定されていない以上、当事者が外国人や外国法人であっても、差別なく国内の財産権が保護されると考えられます。外国人にとってこれほど心強いことはなく、転売時には欠かせない加点ポイントです。日本の不動産が海外で人気があるのは、こうした背景もあるのです。その結果、日本国においては今日、国家と国民と国土がつながらなくなっているのです。
　***
　まとめれば、日本の「ノーガード」状態を変えるには、政府や役所が相当なエネルギーを費やす覚悟を示す必要があるということになる。が、それをやる気概以前の問題として危機感すら「注視」連発の政府にはなさそうに見えるのだ。
　デイリー新潮編集部
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　２月２１日5:41　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　東洋経済オンライン「上空を飛行する「謎の気球」に鈍感な日本の危うさ　外国人に平然と買われる無人島は米軍基地そば
　右にある島が屋那覇島（写真：efksu／PIXTA）
　2月15日、自民党が開いた国防部会などの合同部会。席上、自民党の安全保障調査会長を務める小野寺五典元防衛相は、このところ安全保障上の大きな問題となっている気球への対応について政府に矛先を向けた。
　【写真】防衛力強化で石垣・与那国に生じる「不安の正体」
　「中国のものと把握できていなかったなら大問題。把握していたのに抗議していなかったのなら、さらに大きな問題だ」
　これまで何度か取材してきたが、小野寺元防衛相は温厚な政治家だ。その彼が語気を強めた背景には、2020年6月、仙台市などで目撃された気球について、当時の河野太郎防衛相(現・デジタル相)が、報道陣の問いに「気球に聞いてください」「どの気球？　 安全保障に影響はございません」などと答えたことがある。政府の認識がどれだけ無防備だったかを指摘したのだ。
　無防備といえば、34歳の中国人女性が沖縄県伊是名村(いぜなそん)の所管する無人島、屋那覇島の約半分を購入したことも、安全保障上の大きな懸念といえるだろう。
■無人島「屋那覇島」はどんな島か
　屋那覇島は沖縄本島の北、約20キロのところにある県内最大の無人島だ。伊是名村(人口約1300人)が所管する島の1つで、広さは東京ドーム16個分。島の約3分の1は国と伊是名村(国8％、伊是名村26％)が所有している。
　土地所有権は900以上に分かれていて、民間企業などが所有する土地が競売にかけられた結果、2021年2月、女性の親族が営む会社が購入したというのが主な経緯である。
　同社に電話を入れると留守電が流れるだけ。ホームページ経由で問い合わせをして数日経つが、まだ返事は得られていない。そのホームページには、「創業以来行ってきた不動産売買・賃貸業を礎に、優良物件への積極的な投資を行っております。またリゾート開発事業へも進出し、直近では沖縄県の屋那覇島取得して現在リゾート開発計画を進めております」(原文ママ)とあり、屋那覇島については「島の周りはラグーンで囲まれていて、波が穏やか」とも記されている。
　伊是名村役場に聞けば、屋那覇島は、沖縄本島からのキャンプ客や釣り客、潮干狩り客が多い島だという。SNSに投稿された女性の動画でも、「ビジネス目的で購入した」とあるため、購入の目的は本当にリゾート開発なのかもしれない。
　とはいえ、沖縄の嘉手納基地や普天間基地などと60～70キロ程度しか離れていない島を、外国人が購入できてしまうのは、安全保障上、「大きな穴」というほかない。「へえ、買われちゃったの？」で済まされる話ではない。
　今回の問題について、伊是名村の奥間守村長は「戸惑っている」と述べる。
　2月17日、伊是名村では別の案件を審議するため臨時の村議会が開かれたが、取材をすると担当者からは次のような声が聞かれた。
　「ネットニュースで報道されてから、役場には問い合わせや苦情が殺到しています。前にも外資系企業が他の無人島、具志川島を視察したことがあったのですが、今回の件は驚きです」
　「村が島を売ったわけではなく、あくまで民間の取引ですから、私どもとしましては、事実関係の把握に努め、誤解のないように説明していくとしか答えようがないです」(以上、伊是名村総務課・諸見直也さん)
■「法律で規制できない」と政府も困惑
　今回の屋那覇島購入問題に関し、2月13日、松野博一官房長官は定例の記者会見で、「国境離島または有人国境離島、地域離島に該当するものではない」と述べて、土地取引が、国境離島やアメリカ軍、自衛隊基地周辺などの土地取引を規制する「重要土地等調査法」の対象にはならないと明言した。翌14日、高市早苗経済安保担当相も同様の見解を示している。
　「重要土地等調査法」は、2022年9月に施行された法律で、自衛隊の基地や原子力発電所といった重要インフラ施設から1キロの範囲や、国境に近い離島などを「注視区域」や「特別注視区域」に指定し、国が土地などの所有者の氏名や国籍などを調査したり、一定の面積の土地を売買する場合、事前の届け出を必要としたりするためのものだ。
　その区域で問題行為が確認されれば、国は土地や建物の利用を中止させることができるが、屋那覇島の場合、これに該当しないという。
　日本では、「注視区域」や「特別注視区域」を除けば、日本人でなくても自由に土地を購入し所有できる。アメリカでは、フロリダ州やテキサス州で一部の外国人の土地購入を規制する法整備が検討されているが、日本ではそんな動きはない。
　しかし、中国には「国家情報法」が存在する。この中の第7条がなかなか厄介なのだ。
　いかなる組織及び個人も、法律に従って国家の情報活動に協力し、国の情報活動の秘密を守らなければならない。国は、そのような国民、組織を保護する。(第7条)
　つまり、土地の購入者が民間企業や個人であっても、中国政府が情報提供を求めた場合、応じる義務があるということだ。
　いずれにせよ、外国人の土地購入に関し、規制する法律がない以上、政府は黙認するしかない。ただ、手をこまねいている間に、「注視区域」などを除く拠点の近くに、日本人以外が土地を購入するケースが増えたらどうするのか、検討はしておかなければならない。
　もちろん、冒頭で述べた気球問題も、安全保障上、「大きな穴」になり得る。前述した自民党の合同部会は、2月16日、領空に許可なく侵入した気球や無人機を自衛隊が撃墜できるようにするため、武器の使用基準の見直しを了承した。
　現在の自衛隊法84条では、このように定められている。
　防衛大臣は、外国の航空機が国際法規又は航空法 、その他の法令の規定に違反してわが国の領域の上空に侵入したときは、自衛隊の部隊に対し、これを着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる
　この条文は、あくまで戦闘機のような有人機を想定したもので、撃墜は正当防衛と緊急避難の場合に限られている。
　その範囲を拡大すれば、アメリカが領空を侵犯した気球などを相次いで撃墜したように、自衛隊も、仙台市などで目撃された中国のものと思われる気球を撃ち落とすことが可能にはなる。その反面、政府・防衛省には3つの課題がのしかかってくる。
■日本が抱える3つの大きな問題
　(1)中国の猛反発をどうするか
　中国は日本の姿勢を、「アメリカの大げさな騒ぎに追随するな」「根拠もなく誹謗中傷するな」と非難している。実際に撃墜すれば、政治だけでなく、経済面での関係が急速に冷え込む。特に人的交流や貿易面で影響が出る可能性がある。
　(2)自衛隊の戦闘機で撃ち落とせるのか
　アメリカは2月12日、ミシガン州のヒューロン湖上空で、F22戦闘機が「AIM-9Xサイドワインダー」ミサイルを発射して物体を撃ち落としたが、最初の1発は失敗した。気球は旅客機などよりも高い1万8000キロ程度まで上昇するため、レーダーで捕捉しにくい。エンジンを2つ搭載し出力が高いF22戦闘機でも目標を外すくらい、気球を撃ち落とすのは難しい。そもそも、日本はF15やF35戦闘機を保有しているもののF22戦闘機は持っていない。
　(3)たくさん飛んでいる気球を見分られるのか
　2月13～14日、在京メディアの報道部長クラスを招いて行われた那覇および与那国駐屯地視察研修で、航空幕僚監部の担当者(一等空佐)は、このように説明した。
　「観測用や調査用の気球がたくさん飛んでいる。我々も飛行の際、気を付けながら飛んでいるほどで、怪しいものかどうかの見極めが難しい。高度1万5000メートル以上を飛んでいる気球だと、撃墜するには相当なテクニックが必要」
　これらのうち、(2)と(3)について、筆者が渡部悦和元陸将に聞いたところ、「命令があれば十分に撃墜できます」という答えが返ってきた。ただ、航空自衛隊トップの井筒俊司航空幕僚長が2月16日の定例記者会見で、「高い高度で飛行体が小さい場合、撃墜の難易度は高くなる」と語った点も無視できない。
　こうして見ると、これまでの安全保障と防衛費を大きく見直すために防衛3文書を改定し、防衛費増額に踏み込んだだけでは、日本の安全保障は万全とは言えない。防衛の拠点に近い土地が外国人に買われてしまう可能性、あるいは、飛来する気球や無人機を撃墜できないというリスクも想定しながら、「大きな穴」を埋める対策が急務となりそうだ。
　清水 克彦 :政治・教育ジャーナリスト／大妻女子大学非常勤講師
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　マルクス主義の敗戦利得者は、教育界とメディア業に潜り込み反宗教無神論・反天皇反民族反日本の後継者を育てる為に戦後民主主義教育を推進して、真面目で優秀な青少年を育てた。
　優等な成績で卒業した優秀な彼らが、超エリート層と言われる高学歴の政治的エリートと進歩的インテリとなって日本のあらゆる分野に入り込み日本を動かし始めた。
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　日本に存在する、中国共産党に忖度し、中国共産党に従う日本人達。
　保守派の中に存在する親中派・媚中派。
　リベラル派・革新派と一部の保守派の中に存在する反米派・反安保派、護憲派、反自衛隊派。
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　戦前からの正統な純正保守派は、ＧＨＱによって追放された。
　１９８０年代以降の保守派は、敗戦利得者が始めた正当な新生保守派である。
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　歴史的事実として、日本は被害者であり、中国と朝鮮は加害者である。
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　２０２２年１０月１２日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　デイリー新潮編集部「長渕剛の「土地を外国人に売らないで」発言の背景にある「北海道の中国化」
　長渕は北海道の素晴らしさを語ったうえで「北海道という街は、その昔開拓民たちが一生懸命に開拓した街だ。お願いだからこの自然に満ち満ちたこの土地を、外国人に売らないでほしい」と強く訴えかけた（他の写真を見る）
　歌手の長渕剛のライブでの発言が話題になっている。その発言が聞けるのは、本人のYouTubeチャンネルで9月27日にアップされた動画。札幌芸術劇場でのライブをレポートしたものである。
　このライブで、長渕は北海道の素晴らしさを語ったうえで聴衆に向かってこう強く訴えかけている。
　「北海道という街は、その昔開拓民たちが一生懸命に開拓した街だ。お願いだからこの自然に満ち満ちたこの土地を、外国人に売らないでほしい」
　ネット上では、このメッセージに共感する人が多くいる一方で、「ヘイト」「ネトウヨ」といった言葉で批判する人も見られる。外国人の権利関連の話になると、よく見られる構図である。
　もちろん長渕は外国人排斥を訴えたかったわけではない。念頭にあったのは、北海道が外資によって買い漁られていることへの危機感だと見られる。
　日本政府は外国人が土地を買うことに極めて寛容な政策を取ってきたため、国内各地で危機管理上の問題が想定されるような土地買収が行われている。自然豊かで広大な北海道もそのターゲットの一つだ。
　速報愛人と地下壕でパーティー　四面楚歌のプーチンは「身体的にも、精神的にもガタがきている」
　羊蹄山（北海道）
　富士山によく似たその整った姿から、蝦夷富士とも称される羊蹄山（他の写真を見る）
　この問題に長年警鐘を鳴らし続けてきた姫路大学特任教授の平野秀樹氏は著書『日本はすでに侵略されている』で、日本中で土地の所有者が不明となり、北海道ではとりわけ「中国化」が進行していると指摘している。同書から北海道がどのように「侵略」の危機にさらされているかを示したところを抜粋・引用してみよう。
　＊＊＊
　急速に進む外資による国土買収。裏にいるのは、今や覇権・膨張主義をあらわにする中国だ。4半世紀前の李鵬首相の予言、「40年後に日本はなくなっている」を現実化するかのように、広大な過疎地や軍事要地となる島々で数多の買収劇が進行する。土地所有の不明化から社会制度タダ乗りまで、溶解するガバナンスの実態を徹底検証
　ネット書店で購入する
　もう北海道の外国化＝不明化は、誰にも止められません。
　2018年1月、札幌市内のホテルで盛大な昼食会が催されました。
　出席したのは高橋はるみ北海道知事と許認可に関わる政府官僚、ニセコ花園リゾートの事実上のオーナーで、香港の不動産企業PCPD創業者リチャード・リー（李沢楷）氏、そしてバードライフ・インターナショナルの高円宮久子名誉総裁などでした。宮中晩さん会のような優雅な雰囲気の中、公益法人などへ多額の寄付をすることがあるリー氏を囲んでの昼食会は、政府と自治体に対して花園リゾートにお墨付きを与える効果もあったことでしょう。
　当リゾートには2021年までに大規模な増設計画があり、2019年10月に開催予定のG20観光大臣サミットの話題などで盛り上がったようです。ちなみに観光大臣サミットの会場はこの会合の数カ月後、当リゾートに決定しました。香港資本が所有する日本国内の土地・建物でサミットが開催されるのも異例のことです。
　それもそのはず、過去10年以上にわたる当リゾートの事業の積み上げぶりは見事なもので、土地買収に加え、スキー場とホテルの買収、さらに大型コンドミニアムの建設と、着々と業容を拡大してきました。資金調達力はもとより、許認可を得るための政官界でのロビー活動、広報宣伝活動など、その実行力には脱帽します。
　原発、自衛隊の近所に
　もし開発が計画通りに進めば、HANAZONO・ニセコワイスエリアは今後数年以内に、四季を通じたワールドクラスのリゾート地として完成することになります。尾根同士を大胆につないでいくゴンドラや中継地となる立派な駅舎からは遠く日本海を、また30キロ圏内にある泊原発をも一望のもとに収められます。すぐ近くで行われる自衛隊の雪中訓練も目にすることができるでしょう。（略）
　夕張を買う中国資本
　夕張岳とシューパロ湖（北海道）
　夕張岳とシューパロ湖（他の写真を見る）
　自治体が丸ごと存続できなくなり、主要な観光資源が外資に買収されてしまったというのも、北海道発です。2007年、財政破綻した北海道夕張市は、日本で初めて消滅廃止含みの財政再建団体に指定されました。先行き不明では叩き売りはやむを得ません。
　炭鉱町として知られた1960年、12万人近くあった人口は半世紀のあいだに現在8千人弱にまで落ち込んでいます。市職員給与は4割カットされ、全国最低レベルの行政サービスに住民も有能な市役所職員もこぞって逃げ出し、65歳以上の高齢化率は今や51％。財政破綻に加えて人材不足が深刻で、離島になぞらえれば無人島化へ一直線という状況です。
　こうなれば売れるものは何でも売ろうというわけで、2017年、市は虎の子の市の所有資産である四つのリゾート施設を公売にかけました。二つの大型ホテル、スキー場、合宿施設です。落札価格は2億2千万円。
　救世主のように現れたのは元大リアルエステート（役員は中国人1名）でした。数カ月後、同社は夕張炭鉱の繁栄を象徴する夕張鹿鳴館も別法人から買収し、広大な敷地8万5千平方メートルは市がタダで貸すことになりました。
　これで中国資本が夕張市の観光資源のほぼ全てを手にしたわけですが、落札にはそれなりの理由がありました。施設改修と広告費に約100億円を投資して、ニセコのような大リゾート地にするというのです。しかし資本金わずか100万円という元大リアルエステートには、リゾート運営の実績らしいものはほとんどありません。長野県山ノ内町と北海道赤井川村でホテルやゴルフクラブを買収し、中国人へ転売した実績があるぐらいです。
　夕張市の物件については、最小限のインフラ補修を経て、傘下の元大夕張リゾートが訪日客への対応を強化するため、多数の外国人を採用しました。2017年の同市の外国人増加率は77％でした。そして、買収から2年後の2019年2月、元大リアルエステートはこの物件を香港系ファンドに15億円で転売しました。
　今後、夕張の中心地にあるこれらの主要リゾート資産が、糸の切れた凧（たこ）のように所有者不明化し、数千万円以上とみられる固定資産税が徴収不能になってしまわぬことを祈るばかりです。
　消滅がちらつく脆弱な自治体にたいして、主な経済資産の占有を終えた外国資本はこれからどう振る舞うのでしょうか。（略）
　自治体の過疎、多額の負債と所有資産の売却、そして外国化──先行する夕張モデルは、そういった意味で象徴的です。自治体ごとに変化のスピードは違うでしょうが、夕張市に続いていくことが見込まれます。北海道という広大な地区（国土ブロック）もまた、結局はそうなる可能性が高いと筆者は見ています。
　第二の開拓時代の幕開け？
　苫小牧（北海道）
　李克強首相の訪問先になった苫小牧の街並み（他の写真を見る）
　それでもこの十数年、北海道は経済的には色めき立っています。
　98年の江沢民、2008年の胡錦濤、2018年の李克強首相と、きっちり10年刻みの日本訪問に国内主要メディアは歓迎一色でしたが、そこには中国なりのメッセージを読みとることができます。
　特に2018年、冷え込んでいた日中関係をよそに、中国ナンバー2が北海道の地を踏んだという事実は重いもので、かの国の北海道接近はより確実となりました。「経済進出と世論工作の両面で、北海道に沖縄と同格の重みをもたせている」（在北京の共産党関係者）ということが証明されたかっこうです。
　最近は十勝の開拓農家の暮らしを描くNHKの朝ドラ「なつぞら」が人気ですが、現実としては、明治期の開拓・殖民政策からほぼ150年を経て、異国の手による「第二の開拓時代」がはじまっているようにも見えます。すでに北海道内の土地売却については、周囲の目をはばかる者がいなくなりました。
　現在、道内で外資によって買収された林地は2725ヘクタール（2019年、道庁調べ）。ただし、これらは申告ベースなので実際はケタが一つ違うはずです。
　農地の買収も方々で進んでいます。中国とかかわりの深い日本法人K社（本社・兵庫県）の子会社E社（北海道むかわ町）が400ヘクタールを買収（2012年当時は1170ヘクタールを所有）していますが、解（げ）せないことに、当法人は用途不明の広大な土地を複数の地点に寝かせたままにしたり、個人に転売したりしています。「いったいどこから、何の目的で資金が調達されているのか」「国家的なセクターからの調達なのでは……」と地元のJC理事らは訝しがります。（略）
　李克強首相の訪問先になった苫小牧の強みは、グローバル対応のアクセスです。国際空港にも近く、カジノのIR（統合型リゾート）の有力候補地で、海外から大規模な土地買収とホテル建設計画がもち込まれています。また教育分野では2018年、苫小牧駒沢大学が中国資本に無償譲渡されたほか、1万人の別荘地構想が現実味を帯びてきています。日中のインターナショナルスクール構想も浮上しています。
　釧路も負けてはいません。一帯一路構想では、南のシンガポール・北の釧路と、アジアの玄関口に位置付けられ、国交省も国際バルク戦略港湾（2011年指定）、観光立国ショーケース（2016年指定）など相次いでお墨付きを与えています。
　日本で唯一、海底炭鉱の現場をもつ釧路コールマインは、20年間で延べ2千人以上の中国人研修生に国費で掘削技術を伝授しましたし、それは国境域で進む大陸棚の掘削調査にも活用されている可能性があります。
　釧路の隣にある白糠町は日中交流に特に熱心で、町内の日中物産白糠工場（代表は中国人）には1億円以上の助成金を注ぎ込むなど、首長が率先垂範で肩入れを続けています。教育面では、道立白糠高校で2014年度から教育カリキュラムに中国語を導入し、2016年からは高2・高3で基礎中国語と応用中国語を指定しています。釧路市へは、中国政府系の文化機関・孔子学院の受け入れ要請が中国大使館筋からあったもようです。
　ここ数年、釧路・白糠周辺一帯には、中国系企業のほか、中国とかかわりがある企業によるソーラー発電やバイオマス発電が集積しはじめました。前述のK社が関連する法人は2019年、白糠町有地16ヘクタールを取得しています。道東地区の広大な土地と豊富な水資源、木材資源、電力を組み合わせていくと、当地は将来、植物工場など一大食糧基地に発展する可能性もあると期待されています。
　中国人のための丸ごとリゾート基地化
　トマム（占冠村）のリゾートエリア
　トマム（占冠村）のリゾートエリア（他の写真を見る）
　苫小牧と釧路のほぼ中間地点にあるサホロ（新得町）、トマム（占冠（しむかっぷ）村）の両リゾートエリアもホットです。
　数年前までは半ばゴーストタウン化していましたが、2015年、サホロを経営するクラブメッド（仏）が中国の復星集団によって買収され、トマムも同じく2015年、その復星集団傘下の上海豫園旅游商城が買収しました。以来、順調な投資が続き、ホテルの改修と新築に加え、従業員用とされる住宅施設への積極的な投資も目立ちます。周辺集落が過疎化、無人化していく姿とは対照的です。
　今では、オーナー、経営者、従業員、そして大量のゲストと、関係者の国外化が進み、中国資本による、中国人が働く、中国人のためのリゾートという見方もできそうです。JRトマム駅はさながら中国人専用駅という状況で、釧路-千歳-札幌を走るJR特急「スーパーおおぞら」の車内放送は中国語と日本語のみです。英語と韓国語はありません。
　こうした活況に応えるべく、日本政府もバックアップしています。2019年、道東自動車道トマム-十勝清水間を4車線化することを決めました。
　国土買収が進むこうしたエリアでは外国人従業員が増え、ガバナンスへの波及も無視できなくなっています。トマム地区の外国人比率は、50.5％（2019年7月末）。とうとう半数を超えました。地元の女性と結婚するなど、何組かのカップルも誕生しています。
　外国人参政権こそまだですが、日本に住んで、その市町村に住民票があれば、外国人でも事実上、政治に参加できるようになりました。「住民投票条例」と「自治基本条例」のおかげです。
　あらかじめ投票方法や有資格者を条例で定め、請求要件さえ満たせばいつでも、どんな些細なことでも実施できるというもので、市町村単位で独自に制定されています。外国人にも投票権が保証されるケースがあり、地方行政に直接参加できるわけです。
　北海道内ですでにこうした条例を定めている自治体は、芦別市、北広島市、増毛（ましけ）町、稚内市、安平（あびら）町、むかわ町、猿払（さるふつ）村、美幌町、遠軽（えんがる）町の9自治体で、2015年以降は、新たに北見市、苫小牧市、占冠村が続きました。この2市1村は、いずれも外国人に対して、居住期間など条件付きで投票権を認めています。
　これら12の自治体はある意味、地雷を抱えているのかもしれません。条例を根拠に、多数派の居住者（外国人）が首長のリコールを成立させることもできるとなると地方自治が将来、多数派に牛耳られることもあり得ます。そうした懸念を道議会に忠告したのがアメリカ総領事館だったというところに、行政機構の弛緩がうかがえます。
　やはり、人口という数の力は厳然とした力であり、武力にも匹敵します。
　かつて「北海道人口1千万人戦略」という構想が話題になったことがありました。国交省と道開発局が主催する講演会（2005年）において発表されたもので、北海道チャイナワークの張相律代表が提唱しました。
　当時は荒唐無稽なプランという受け止め方でしたが、昨今の北海道を見ていると、単なる個人の思いつきレベルではなかったことがわかってきます。「1千万人のうち200万人が中国移民」というのがポイントでした。
　膨張する国家が目指す一本の筋、それを実現するための工程、具体的プランを指導層と研究者らが共有し、それにしたがって人、モノ、カネが大規模に動いていく。さまざまな現象をつなぎ合わせてみると、そんな構図が浮かび上がります。
　本書が追う不明化ニッポンという現象も、隣の大国からすると、実現すべき将来構想に近づけていくためのプロセスの一つで、暫定的な現象なのかもしれません。
　そういった中長期の進出プランを仮に名付けるなら、北海道ブロック計画、沖縄南西諸島計画、そして首都圏計画──。地区ごとにそのような進出計画が、明確なタイムテーブルとともに用意されていることが推察されます。
　＊＊＊
　急速に進む外資による国土買収。裏にいるのは、今や覇権・膨張主義をあらわにする中国だ。4半世紀前の李鵬首相の予言、「40年後に日本はなくなっている」を現実化するかのように、広大な過疎地や軍事要地となる島々で数多の買収劇が進行する。土地所有の不明化から社会制度タダ乗りまで、溶解するガバナンスの実態を徹底検証
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　さすがに余りにも脇が甘いということで、昨年、重要土地等調査・規制法が定められ、先月から施行された。これによって、自衛隊や海上保安庁、原子力発電所といった安全保障上の重要施設の周辺の土地取引に関しては、一定の規制が可能になった。
　しかしこの法律の成立に関しても、一部新聞や野党は私権の制限にあたるうんぬんと言って反対していた。
　あたかも、できるだけ日本を無防備にしておきたいという意図でもあるかのようだった。
　長渕は、かつて自衛隊の激励ライブも行い、防衛省から特別感謝状を贈呈されたこともある。また全国をツアーで回る中でいろいろと実際に見聞きしたこともあるのだろう。
　それだけに黙っていられない、という気持ちがあり、ライブ中の発言になったというところだろうか。
　デイリー新潮編集部
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　２０１９年１２月４日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　デイリー新潮編集部「中国による「静かなる侵略」に無防備でいいのか　基地近くの土地が買われた宮古島
　宮古島
　中国による「静かなる侵略」に無防備でいいのか（※画像はイメージ）（他の写真を見る）
　11月20日、安倍首相の首相在職日数が歴代1位になったことが大きなニュースとなった。評価は様々だが、外交の場面において「コロコロ変わる」という日本の首相についての評価を変えたのは事実だろう。「だから外国とも強い交渉ができる。それゆえに北方領土交渉も進展するはずだ」というのは一時期までよく唱えられていた楽観論である。
　もっとも、ロシアがそこまでお人好しではなく、そう簡単に事が進まないことも、すでに明らかになってきた。首脳会談で事態が急展開するなどという期待を持つ人はもうあまりいないだろう。
　速報愛人と地下壕でパーティー　四面楚歌のプーチンは「身体的にも、精神的にもガタがきている」
　ともすれば領土問題というと、この北方領土のほか、韓国との間の竹島問題など「領土を取り戻す」方向に意識が向かいがちだ。しかし、政治家や国民がもっと注意すべき領土問題がある、と指摘するのは平野秀樹・国土資源総研所長だ。平野氏はもともと農林水産省の官僚だったが、現在は国土の保全などに関する研究と情報の発信に務めている。
　平野氏が問題視しているのは、中国などによる国土買収が着々と進んでいる点だ。日本は外資の土地買収の規制が極めて甘く、ほとんど「買い放題」の状態が放置されている。そのため「静かなる侵略」が進行中だというのだ。平野氏が新著『日本はすでに侵略されている』では、北海道から琉球弧まで、日本中の「静かなる侵略」の現状をレポートし、警鐘を鳴らしている。同書から3回にわたって、各地で進行中の事態をご紹介しよう。
　＊＊＊
　琉球弧と宮古島・伊良部島・下地島の位置関係
　（図）琉球弧と宮古島・伊良部島・下地島の位置関係（他の写真を見る）
　SSM基地近くに中国系の「買い」：宮古島
　太陽光発電は東日本大震災後に固定価格買取制度がはじまって以来、バブル状態でしたが、宮古島にもその余波が及んでいました。
　ただ、本土とちがうのは、純粋な投資、つまり利回りが期待できる好物件という理由だけではない、キナ臭い案件が紛れこんでいる点です。
　宮古島本島北東部。太平洋に向かって開けた平良西原(ひららにしはら)は、東方に宮古海峡を望む島内で最も標高の高い一帯で、すぐ近くに大福牧場や真謝漁港があります（図）。
　2014年春、このエリアの海岸沿いでまとまった土地が動きました。福岡に本拠を置く中国系企業が4・8ヘクタールを購入したのです。この企業グループは九州を中心に全国各地で土地を取得し、太陽光発電をはじめていて、代表者は福岡市に免税店を開業するなど手広く事業を展開しています。その翌年には隣接する海岸部分の0・5ヘクタールの土地も買収されました。用途が見えないこの土地を買収したのは別法人ですが、代表者は同じ人物でした。
　これによって宮古島の北東部で一番見晴らしのいい、小高い海岸部一帯の土地が動いたことになります。（中略）
　考えてみれば、2012年の太陽光発電の制度導入はスキだらけでした。ドイツの倍以上もの買取価格と緩すぎる開発規制がブームを煽った結果、以前ならとうてい開発が許されなかった農地や森林から強風が吹きつける山頂まで、これでもかとばかりにソーラーパネルが並ぶ光景が目につくようになりました。そこには国内だけでなくスカイソーラージャパンや上海電力など中国系資本も雪崩(なだれ)を打って参入しています。
　『日本はすでに侵略されている』
　平野 秀樹 著
　ネット書店で購入する
　中には反対運動も起こっていますが、宮古島のこの一件は、そうした動きとは一線を画しています。地元自治体は、太陽光発電は環境にいいことだからと好意的に迎え入れ、完成式も歓迎ムードで報道されました。
　けれども、思わぬ側面があるものです。2015年5月、琉球新報は、陸上自衛隊の宮古島への配備について、政府が予定地を2カ所に絞ったことを報じました。平良西原の大福牧場周辺と、島中央部のゴルフ場周辺。報道の後、防衛副大臣が宮古島市長を訪れ、2カ所のうちの1カ所に地対艦ミサイル（SSM）を、もう1カ所に地対空ミサイル（SAM）を配備する計画を伝えました。
　当初は8カ所あった候補地を2カ所に絞り込んでいく過程で、防衛省は秘密裏に事を進めてきたはずです。その間、ブローカーたちは候補地と噂される場所にあたりをつけてきたにちがいありません。大福牧場の周辺がどの程度本命視されていたかはわかりませんが、SSM基地のすぐそばに「中国系の買い」が入った事実は意味深長です。
　＊＊＊
　実のところ、東京にある防衛省の近くにも高層マンションが建っており、基本的に誰でも購入できることになっている。このような無防備な国は珍しい。領土奪還以外に政治が取り組むべき問題は数多くあるのだ。
　デイリー新潮編集部
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⏱１２：ー１ー中国の高性能スパイ衛星は260システム製造に貢献している一部の日本人。～No.35No.36No.37

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　２０２３年２月１１日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース「中国の高性能スパイ衛星は260システム　製造に貢献している日本
　中国の有人宇宙船打ち上げ（写真:ロイター/アフロ）
　目撃はできないが、中国のスパイ衛星は260システムもあり、宇宙空間を飛び回っている。中国の、このスパイ衛星を製造するための技術提供に日本は大いに貢献していることに日本人は気づいていない。
◆中国が製造する高性能スパイ衛星
　2022年11月29日に公開されたアメリカの国防総省による報告書
　Military and Security Developments Involving The People's Republic Of China 2022（中華人民共和国を含む軍事および安全保障の発展　2022）（以下、報告書）の89ページ前後には、中国のISR 衛星の機能に関して詳細に書かれている。
　ISR衛星とはIntelligence, Surveillance and Reconnaissanceの頭文字を取って名付けられたもので、日本語で書くと「情報収集・警戒監視・偵察（スパイ活動）」などを行う衛星のことを指す。
　報告書によれば、「2021 年末の時点で、中国の ISR 衛星は260システムを超え、これはアメリカに次いで２番目の数であり（a quantity second only to the United States）、2018 年以降、ほぼ 2 倍になっている」とのこと。
　報告書には以下のような記述もある。
　●中国は、世界的な状況認識を強化するために設計された強力な宇宙ベースの ISR 機能を採用している。
　●中国の ISR 衛星は、軍民両用のリモート・センシング、マッピング、地上・海上の監視、および情報収集に使用され、電気光学および合成開口レーダー (SAR＝synthetic aperture radar）（航空機や人工衛星に搭載することによって仮想的に大きな開口面＝レーダーの直径として働くレーダー） 画像、および電子および信号インテリジェンス・データを提供することができる。
　●中国人民解放軍は、世界の ISR システムの約半分を所有し、運用している。そのほとんどは世界中のアメリカおよびその同盟軍の監視、追跡、および標的設定をサポートできる。これらのISR衛星により、中国人民解放軍は、朝鮮半島、台湾、インド洋、南シナ海など、潜在的な地域の引火点を監視することもできる。
　●中国の宇宙ベースの ISR 能力に対する最近の改善は、デジタルカメラ技術と全天候型 24 時間カバレッジ用の宇宙ベースレーダーを備え、ますます能力の高い衛星の開発、調達、および使用を強化している。
　●中国の宇宙能力は、中国沿岸から遠く離れた人民解放軍の軍事作戦の可能性を高める。これらの能力は、レーダーと無線通信を監視する電子スパイ衛星によって強化されている。（報告書引用ここまで）
　報告書で「260基」と書かずに、「260システム（ズ）」と書いているのは、おそらく以上に書いたような中国人民解放軍の支援基地を含めた周辺デバイスを総体的に見ているからだろうと思われる。
◆中国の高性能スパイ衛星は「軍民融合」によって製造されている
　アメリカ国務総省による報告書のp.27辺りには、中国の「軍民融合」に関して書かれているが、膨大なのと、やや散漫で必ずしも適切だとは思えないので、筆者自身がまとめた組織図に基づいてご紹介したい。
　今年１月24日のコラム＜防衛費削減のための中国「軍民融合」に貢献する日本――中国宇宙戦略巨大組織図＞でも書いたので重複して申し訳ないが、日本がいかに習近平の「軍民融合」に貢献しているかを認識していただくためなので、お許し願いたい。
　図表：中国の軍民融合と宇宙開発の組織図
　出典：『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』p.176-177
　組織図の軸になっているのが「軍民融合」であることは一目瞭然で、その中心にいるのが「中国科学技術協会」である。
◆中国の「軍民融合」に貢献しているのは日本学術会議だけではない
　この中国科学技術協会と連携しているのが日本学術会議であることは広く知られている事実だが、実はこのたび、日本の「科学技術振興機構」や「日本学術振興会」までもが中国科学技術協会と蜜月関係にあることを発見した。
　「科学技術振興機構」とは、日本の「国立研究開発法人　科学技術振興機構」（Japan Science and Technology Agency＝JST）のことで、科学技術振興を目的として設立された文部科学省所管の国立研究開発法人である。日本の大学・研究所（産学の場合は企業を含む）全ての研究者・研究開発者にとっては「泣く子も黙る」最高権威的存在で、文部科学省の「競争的資金」の配分機関の一つでもある。トップダウンによって日本全体の科学技術の方向性を決定するもので、「日本国を守る（はずの）柱」と称しても過言ではない。
　一方、「日本学術振興会」は、英語名Japan Society for the Promotion of Scienceと称し、研究者の間では「学振」と略称されている。「学振」は、文部科学省所管の中期目標管理法人たる独立行政法人で、同省の外郭団体である。学振の特徴は、あの「日本学術会議」と緊密な連絡を図ることが義務化されているところにある（独立行政法人日本学術振興会法16条）。
　学振は、いわゆる科研費（科学研究費）を出す組織で、科学技術振興機構が、国家が決めた国策に基づいて「トップダウン」で研究テーマや領域を決めるのに対して、学振の方は、「個人」が自由な発想で、自分が思いついた研究テーマで申請するという「ボトムアップ」の競争的資金を扱う。
　いずれも研究者が、「涙が出るような思い」で研究費がもらえることを希求している組織だ。
　これらが日本学術会議同様、日本国民の税金によって運営されていることを忘れてはならない。
　その日本国民の血税によって賄われている日本国の科学技術の軸を成す組織が、「中国の科学技術の推進、つまりは軍民融合を通した中国の軍事力の向上のため」に、献身的に尽くしている事実を日本国民が知ったら、黙ってはいられないはずだ。
　日本の最大貿易相手国が中国であることを考えると、日本は企業においても学術においても、そして何よりも日本政府自身が中国の「軍民融合」に献身的に貢献していることになるのである。
　筆者はそのことに強い憤りと危機感を抱いている。
　しかし、日本人は誰も気づいてない。
　筆者が生きている間に、日本人が目覚めてくれるだろうか？
　目撃できる「ド派手」な「中国気球」に目を奪われている間に、中国は凄まじい宇宙空間偵察技術を強化させている。しかも日本国民の血税を使いながらだ。
　そのことに日本国民は危機感を抱いてほしいと切望するのである。
　（なお、科学技術振興機構や日本学術振興会などの中国「軍民融合」に関係する詳細は、2月24日に出版される「月刊Hanada」四月号に掲載される。）
　遠藤誉
　中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』（2022年12月中旬発売。PHP新書）、『もうひとつのジェノサイド　長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『「中国製造2025」の衝撃』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。
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　日本のリベラル派・革新派一部、学者やメディア業界人の中に、日本の安全保障否定、国防策推進、軍事強化に反対するが、日本を攻撃し侵略しようとしている中国共産党・中国軍に積極的に協力している日本人が存在する。
　リベラル左派系日本学術会議は、日本の最先端科学技術を日本国と日本人を守る武器に利用する事には猛反対するが、中国に輸出し中国軍が兵器転用に反対はしない。
　彼らとは、保守の媚中派であり、革新の反米派・反安保派・在日米軍基地反対派、護憲派・反自衛隊派、反戦平和市民団体、反天皇反民族反日的日本人達である。
　彼らが大事にするのは、自分個人のイデオロギーと九条の日本国憲法である。
　それが、平和国家日本の実情である。
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　中国と戦争するくらいなら日本国は滅んで日本人は消えた方がいいと、本気で考えている。
　それの実体を白日の下に晒したのが、ロシアのウクライナ侵略で自国民を戦争から救う為に降伏するか国外に避難しろと公言して恥じなかった事である。
　教育者、メディア業界人は、そうした非戦論日本人を支援している。
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⏱１１：ー３ー中国の地図に「釣魚島」明示＝領土の範囲、改めて義務化。～No.33

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　２０２３年２月１６日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　時事通信「中国、地図に「釣魚島」明示＝領土の範囲、改めて義務化
　【北京時事】中国自然資源省は１４日、自国の地図に関する新たな規定を公表し、「釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）」を中国領として明示するよう改めて義務付けた。「国家主権と安全、発展の利益を守る」ための規定だと説明し、「中国の領土の範囲を正確に反映させる」と強調した。
　沖縄県・尖閣諸島の魚釣島（釣魚島）（ＥＰＡ時事）
　© 時事通信 提供
　中国は２００３年にも、「釣魚島を地図上に表示しなければならない」とする同様の規定を発表している。今回の規定では、「中国大陸や台湾だけでなく、南シナ海の島々や釣魚島と付属の島しょなど重要な島を地図上に表示する」という表現が使われた。また、前回同様、台湾を「台湾省」として本土の各省と同格の行政単位とし、「釣魚島」を台湾の一部と定めた。
　尖閣諸島の領有権を主張する中国は、同諸島周辺での活動を活発化させており、日中間で緊張が高まっている。
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　２月１６日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　zakzak「土地規制〝ザル法〟で中国女性が沖縄の無人島購入 中国ＳＮＳ「領土が増えた」 安保上リスクの〝爆買い〟問題、佐藤正久氏「第１列島線上に重要な意味」
　中国人女性が「日本の無人島を買った」と交流サイト（ＳＮＳ）に投稿し、波紋を広げている。沖縄本島の北にある屋那覇島（やなはじま）で、中国のＳＮＳ上では「領土が増えた」などと歓迎する声もある。日本では昨年、安全保障上、重要な施設や国境離島を守る「土地利用規制法」が施行されたが、政府は同島について「規制の対象外」という認識だ。外国資本に、安保上リスクのある土地や物件、水源地などが〝爆買い〟される問題は、長年懸念されてきた。土地利用規制法は〝ザル法〟なのか。与野党から問題点を指摘する声が上がっている。
　佐藤氏
　© zakzak 提供
　松原氏
　© zakzak 提供
　◇
　「土地利用規制法は１００％の内容ではない。潜在的リスクを直視する必要がある。政府は法の実効力を高めるため、全力を尽くさなければならない」
　「ヒゲの隊長」こと、自衛隊ＯＢで自民党の佐藤正久元外務副大臣は、土地問題の対策強化を訴えた。
　立憲民主党の松原仁元拉致問題担当相も「今回のケースは詳細不明だが、すでにニュースとして広がっている。日本の土地が容易に買える事実もさることながら、そうした実情が海外に拡散したことも非常に由々しき問題だ」と指摘した。
　「無人島を買った」とアピールしているのは３０代の中国人女性だ。中国メディアの取材に、親族の会社名義で屋那覇島の土地を購入したと説明した。登記によると、島の一部は２０２１年から東京の中国ビジネスコンサルティング会社が所有し、女性の説明は所有権移転の記録と一致している。
　屋那覇島を行政区域とする伊是名村（いぜなそん）によると、同社が所有する島の土地は５割ほどだ。島は観光客らの釣り場やキャンプ地となっており、私有地と村有地が混在している。女性が画像に上げた砂浜の大部分は村有だという。
　ネット上では大反響を呼び、中国のＳＮＳでは《中国領土が拡張した》《釣魚島（＝沖縄県・尖閣諸島の中国名）も買おう》などのコメントも見られた。
　一方、松野博一官房長官は１０日の記者会見で、屋那覇島は「領海基線を有する国境離島、有人国境離島などに該当するものではなく、法律の対象とならない」と語った。
　土地利用規制法では、自衛隊施設などの周辺約１キロを「注視区域」とし、司令部など特に重要な施設周辺を「特別注視区域」に指定する。領海の基準となる「基線」に近い国境離島も対象だが、屋那覇島は該当しないという。
　佐藤氏は「例えば、瀬戸内海と比べ、鹿児島県・奄美大島や、沖縄県を取り巻く海の情勢は違う」と断じる。
　屋那覇島から、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である名護市辺野古のキャンプ・シュワブまでは直線で約４３キロ、米空軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）まで約６２キロである。
　尖閣諸島では、中国海警局の武装公船がひんぱんに領海侵入している。１２日には、鹿児島県・屋久島南の領海に中国海軍の測量艦が侵入した。
　佐藤氏は「中国は領海侵入を繰り返し、既成事実化を狙っている。『第１列島線』を確固なものにしたうえで、『第３列島線』への進出を目指している。ライン上にある日本の『土地』は重要な意味を持つ」と語った。　
　中国は、列島線と呼ばれる防衛ラインを設定している。九州―沖縄―台湾―フィリピンを結ぶのが「第１列島線」で、アリューシャン列島―ハワイ―米領サモア―ニュージーランドに至るのが「第３列島線」である。
　公安関係者は「九州や沖縄で、米軍や自衛隊の動向を把握できるような土地を取得できれば、中国にとって戦略上の大きなアドバンテージだ」と指摘する。
　土地利用規制法は、自衛隊施設周辺の土地を外国資本が買収する例が相次いだため、整備された。「特別注視区域」では、一定面積以上の取引について、売買当事者に事前届け出を義務付けた。政府は、土地所有者の調査のほか、自衛隊施設の機能を妨害する行為への中止勧告、罰則付きの命令を出せる。
　だが、今回のように「注視区域」でも「特別注視区域」でもなければ、第１列島線上の離島でも、外国資本が容易に手に入れられるわけだ。
　佐藤氏は「土地利用規制法の運用指針では、領海警備を行う行政機関（海上保安庁）が所在する場所や、船が使う岸壁は『注視区域』に設定できる。船着き場を各所に設けることで、柔軟な運用ができないか」と語る。
　松原氏も、岸壁建設を応急策に挙げたうえで、「安保上のリスクがあれば、法制度の枠外でもチェックする機能が必要だ。外国人や外国資本が日本の土地を買う場合には『実質的支配者』に着目すべきだ。英国などでは、すでに実質的支配者の報告が義務付けられている。日本では、さまざまな土地売買が行われている。幅広いリスクに対処する法制度の拡充が急務で、問題提起を継続したい」と強調している。
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　２月１６日8:00　ＴＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース「無人離島が危ない！虎視眈々と狙われる日本の安全と平和
　安積明子政治ジャーナリスト
　美しい沖縄の海が外資の買われる（写真:イメージマート）
　中国の女性投資家が無人島を買った？
　沖縄本島の北側に位置する伊是名島は、琉球王国の王家であった第二尚氏の発祥の地だ。その伊是名島に寄り添うように、南側に屋那覇島という広さ約74万の無人島がある。ビーチはきめ細かな砂で覆われており、キラキラと揺れる水面の下に見えるサンゴ礁は、まるでこの世の天国のようだ。
　この美しい小島が、いま大きく注目されている。今年1月に中国の女性投資家が、まるで自分が屋那覇島を全面的に所有しているかのように、動画に上げたことがきっかけだ。その動画はまずは中国で話題となり、日本でも「中国に国土が奪われかねない」との懸念の声が高まった。
　実際に屋那覇島の半分を2021年2月に購入したのは、東京港区に事務所を構える中国系の商事会社で、女性投資家はその関係者と思われる。会社のHPには「優良物件への積極的な投資を行っています」と業務について記載され、「直近では沖縄県の屋那覇島取得して現在リゾート開発計画を進めております」と謳っているが、1968年9月に設立したその会社の主な業務は貸事務所業で、前期の売上は1500万円にすぎないのだ。なおリゾート開発にはホテルマーケット調査などの他、都市計画法第29条などに基づく開発行為許可を取得しなければならないが、そもそも水道も電気もガスもない離島を自力で整備できるのか。
　買われる日本となすすべのない政治
　コロナ禍の3年間は影を潜めていたものの、ここ最近の円安やその経済力を背景に、中国資本が行う〝日本買い〟は凄まじい。たとえば林野庁は外国資本が水源地確保のために購入したと思われる森林取得の実態のデータを集積・公表しているが、2006年から2021年までに「居住稚が海外にある外国法人または外国人と思われる者」が取得した森林は2614haに及び、これに都道府県から報告された「国内の外国資本と思われる者による買収」を加えると、5851haにも上っている。
　日本の自然が買われていく（写真:イメージマート）
　こうした「日本買い」は健全な土地利用を損なう恐れもある上、安全保障上の懸念もある。というのも、屋那覇島は米中攻防の最前線といえる第一列島線の上にあり、九州と台湾の中間に位置する。さらに嘉手納基地から約60キロ、米軍海兵隊の補助飛行場のある伊江島から約23キロと遠くない距離にあるからだ。
　にもかかわらず、松野博一官房長官は2月13日の記者会見で「領海基線を有する国境離島または有人国境離島、地域離島に該当するものではない」として、重要土地利用規制法の適用を排除した。高市早苗経済安全保障担当大臣も14日の記者会見で、「屋那覇島に関しては、法律の対象にならない」と述べている。
　だが2人の閣僚がこのように発言したからといって、屋那覇島を中国系資本が買収したという行為について、日本政府が「合法だ」と〝ポジティブなお墨付き〟を与えたと解すべきではない。そもそもこの問題の根底に「安全保障」と「法律の守備範囲」との乖離が存在することが明らかにされたに他ならない。端的に言えば国の防衛に、政治家が気づくことになかった大きな穴があったということになる。
　しかもこうした「防衛の穴」を狙うことで、所有権を持つ外国資本は大きな経済的利益を得ることができるはずだ。日本の法制度では所有権はとてつもなく強い。後手後手にまわった末、慌てふためいた政府の最終手段が、「国有化」のための買い取りになるかもしれないのだ。また冒頭で述べた中国の女性投資家は、アラブの大金持ちが大金をはたいて屋那覇島を買い取る可能性を動画の中で述べている。
　島を守り、国を守れ
　「人口減少と過疎化が進む現在で、無人離島の問題はいっそう深刻になるだろう」
　このように話すのは、「有志の会」の緒方林太郎衆議院議員だ。実際に八丈島の西約7.5キロに位置する八丈小島では、生活の苦しさや子弟の教育に対する不安などから、1969年に全島民が離島を決行。またかつてはリン鉱石の発掘が盛んで約2000人が住んでいた沖大東島も、第二次世界大戦終結前に無人化した。
　しかし安全保障的に見て、このような離島の価値は小さくない。たとえば沖大東島は戦後、米海軍の射爆場になり、2015年からは自衛隊が共同使用することに決まった。また無人離島ではないが北大東島には、航空自衛隊を配置する予定がある。
　「（北大東島は）まさに中国の第一列島線と第二列島線のちょうど真ん中くらいにある。そこにレーダー基地など自衛隊の施設を置けば、中国への牽制力を高めるという意味で重要性が高いのではないか」
　緒方氏は2月15日の衆議院内閣委員会でこのように発言した。2018年に策定された「中期防衛力整備計画」でも、「太平洋側の広大な空域を含む我が国周辺空域における防衛能力の総合的な向上を図る」と宣言しており、太平洋へ進出しようとする中国に対して北大東島が有している戦略的な価値は高いのだ。
　同様に、米シンクタンクのCSISが1月9日に発表した「2026年に中国が台湾を侵攻する」というシナリオの下では、屋那覇島が持つ戦略的価値は俄然高くなる。九州から台湾に伸びる日本のライフラインを、その中間点でぷっつりと断絶させてはならない。
　安積明子　政治ジャーナリスト
　兵庫県出身。姫路西高校、慶應義塾大学経済学部卒。国会議員政策担当秘書資格試験に合格後、政策担当秘書として勤務。テレビやラジオに出演の他、「野党共闘（泣）。」「“小池”にはまって、さあ大変！ー希望の党の凋落と突然の代表辞任」（ワニブックスPLUS新書）を執筆。「記者会見」の現場で見た永田町の懲りない人々」（青林堂）に続き、「『新聞記者』という欺瞞ー『国民の代表』発言の意味をあらためて問う」（ワニブックス）が咢堂ブックオブイヤー大賞（メディア部門）を連続受賞。2021年に「新聞・テレビではわからない永田町のリアル」（青林堂）と「眞子内親王の危険な選択」（ビジネス社）を刊行。姫路ふるさと大使。
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⏱１１：ー２ー沖縄の無人島購入は“姿”が見えない中国系企業。～No.31No.32

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　２０２３年２月１７日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　AERA dot.「沖縄の無人島購入は“姿”が見えない中国系企業　東京の本店には別会社？　謎のリゾート計画も〈dot.〉
　屋那覇島＝沖縄県伊是名村
　中国人女性が「沖縄県の無人島を購入した」とSNSに投稿したことが大きな話題となり、さまざま議論がわき起こっている。法律論、安全保障論、感情論……。購入したのが中国系の企業だとわかるとさまざまな臆測を呼び、役所には問い合わせが殺到した。購入した企業はどんな会社なのか。調べてみても会社の様子がまったく見えてこない。
　【写真】松野官房長官は会見で記者から質問され、この表情
　2月3日、中国の複数のニュースメディアが、34歳の中国人女性が沖縄県にある無人島を購入した、と写真付きで報じた。
　真っ青な海や空と島が写った写真がSNSで拡散されると
　「私も買いたい」「無人島のオーナーになるなんてすごい」
　といった憧れや羨望（せんぼう）の声がある一方、
　「米中が対立しているなか、中国人の手に無人島が渡ってもいいのか」「中国が無人島に国旗を立てたらどうする」
　と政治的な懸念や安全保障面を心配する声も多くあった。中国のSNSでは「日本に中国の領土が増える」などという投稿もあった。
　中国人女性が「購入した」といった島は、沖縄本島の北側に位置する屋那覇島（沖縄県伊是名村／74万平方メートル）の一部。2021年2月2日に登記を完了し、永久使用権を得たと中国のメディアで答えていた。
　屋那覇島の不動産登記簿を見ると、同じ日に中国系企業のY社（東京都港区）が買っていた。Y社の法人登記簿には、その女性と同姓で、女性とみられる名前が役員欄にあった。他の役員も中国系の氏名だった。
　伊是名村の担当者の話では、Y社が購入したのは、島の約26％を占める村有地以外の部分の半分程度。残りは、国有地や個人所有だという。
　屋那覇島に行くには、沖縄本島のリゾート地・今帰仁村からフェリーで約1時間かけて伊是名島に渡り、そこからチャーター船で10分ほどで着く。
　伊是名村によると、屋那覇島は水道やガス、電気などが通っていない無人島だ。人気の釣り場として知られており、釣り人が多く訪れたり、伊是名島民が潮干狩りやバーベキューで訪れたりするという。
　今回、島の一部はどのような経緯で購入されたのか。
　不動産登記簿をさかのぼってみると、水産業の企業組合A社（沖縄県）が所有していたのを、2012年に水産加工業などを手がけるB社（東京都千代田区）が購入し、B社から今回のY社に売却されている。
　B社の役員で那覇市在住の奥茂治さんに話を聞いた。
　「手つかずで本当にきれいな島です。今風にいうと、インスタ映えするというか。SNSに写真をアップするとたくさんの『いいね』がつきます」
　所有権を持っていたA社は、問題が起きて企業組合は解散。次のB社はA社の関係者らで新たに設立した会社だという。
　「一時、横浜市にある広告関連の会社が興味を示して価格を提示してきていました。ただ、交渉はうまく進まず、そのうちB社の社長らが多額の借金をすることになり……。そうした状況にあるなか、東京の上場会社だという触れ込みでY社がきたのです」
　さまざまな経緯を経て、結果的にB社はY社に売却することになったというのだ。
　AERAdot．が入手した「不動産譲渡契約書（屋那覇島）」には、
　「本件不動産譲渡の対価は3億5千万円」
　などと記されている。
　「売買交渉の中で、信用できる会社なのだと思いました」
　と奥さんは話す。
　一方、土地を買い取ったY社とは、どんな会社で、どのような目的で購入したのか。
　会社のホームページのトップページを見ると、会社名のほか事業内容として「不動産投資及びリゾート開発」「中国ビジネスコンサルティング」とある。
　「直近では沖縄県の屋那覇島取得して現在リゾート開発計画を進めております」（原文ママ）
　と屋那覇島の件にも触れている。
　法人登記簿を確認すると、会社成立は1968（昭和43）年。目的は、不動産、知的所有権、商業デザイン、冠婚葬祭、金融、政治・政策、投資、飲食、電気通信、出版、物流、古物売買、人材派遣、個人・企業調査……に関連するすべてなどで、計52の業務が書かれている。
　ホームページに電話番号は載っていないため、直接話を聞きにY社の本店に向かうと――。
　東京都港区・赤坂。飲食店などが密集する繁華街から少し奥に入り、商業施設やマンションが立ち並ぶ静かな場所にY社が入っているビルがあった。6階建てでバルコニーもついているマンションタイプの建物だ。1フロアに2室。不動産業者のホームページで確認すると、築50年余りで主に賃貸オフィスとして使われているようだ。
　登記簿に書かれていた番号の部屋に行ってみると、Y社とは別の名称が書かれたプレートが貼ってあった。インターホンを押すと女性の声で応答があった。Y社のことについて聞くと、「会社のホームページにある問い合わせフォームから聞いてほしい」とのこと。
　その前に、そもそもこの部屋が本当にY社の本店なのか、Y社とプレートに書かれた会社との関係は、女性の所属は、などについて聞くと、
　「私は（Y社とは別名の）一般社員」「わかりません」「問い合わせフォームで聞いて」
　の3パターンの回答を繰り返すだけで、最後は声を荒らげ、インターホンを切られてしまった。
　すぐにホームページにある問い合わせフォームから同様の質問を2度送ったが、2月17日現在、返信はきていない。
　ホームページには、Y社が経営している温泉旅館が書かれていたので電話で尋ねてみたが、
　「以前、Y社が経営に関係していたことはありましたが、今はないです」
　との回答だった。
　他にわかったことといえば、Y社の社長は、東証マザーズに上場するテレビ広告関連の企業も経営していたが、2008年に「不透明な資金の流れが発覚した」として上場廃止になったことくらいだった。Y社の姿がなかなか見えてこないのだ。
　水道、電気、ガスが通っていない屋那覇島で、今後どのくらいの期間をかけて、どのようなリゾート開発を進める予定なのか。具体的な方向性は何もわからないのだ。
　伊是名村によると、Y社が購入した場所は島の内陸部で、飛び地だったり、里道が張り巡らされていたりするため、その場所で何かを始めようとすれば法律や規制に必ず引っかかる。しかし、村にはY社から相談もないという。
　そもそも会社本店があるとされる場所に本当にY社があるのかも定かでなく、対応した女性の受け答えからしても、果たしてY社が信用をおける会社なのか疑いの目も向けたくなる。そうなると、SNSなどでも上がっていたが、安全保障に影響を及ぼすような転用、転売に対する懸案も出てきかねない。
　何も明らかになっていないこの会社は大丈夫なのだろうか？
　松野博一官房長官は2月13日の記者会見で、屋那覇島について聞かれると、安全保障上、重要な土地の利用を規制する「土地利用規制法」の対象ではないと説明し、
　「政府としては、関連動向について注視する」
　と述べた。
　自民党元職員で政務調査会を長く担当し、防衛や安全保障の著書がある政治評論家の田村重信氏は、
　「SNSなどで広がっている『買ったのが中国人だからけしからん』『軍事転用など何をするのかわからない』という声があるが、日本人も海外で土地を買っている。中国人だからだめというのはいかがなものか。アメリカは中国に対し、安全保障の観点から経済的な圧力もかけているが、日本にとっては隣国であり、結びつきの度合いが違う」
　とした上で、こう指摘する。
　「この無人島だけでなく、今後もこのような事態が次々に起こる可能性はあるので、法整備を急ぐ必要がある」
　今回の件が報道されると、奥さんには多くの問い合わせがあったという。奥さんがこう話す。
　「今回の中国人女性の動画やSNSを見て、売らなきゃよかったのでは、との気持ちもあります。今後、大きなトラブルなどにならなければいいのですが。沖縄県民としては心配です」
　一方、伊是名村には一時期、問い合わせの電話が殺到したという。担当者によると、「中国系の企業に売ったというのは本当か」「なぜ売ったんだ」「けしからん」などと、村が売ったと勘違いしたり、罵声を浴びせたりする電話もあったという。
　担当者は「今回の企業からは、屋那覇島で開発をするという話は何も聞いていません。村としては様子を見つつ、今後、こうしたことがまた起こるかもしれないので、何かしらの対策を考えたい」としている。
（AERAdot．編集部・今西憲之、矢崎慶一）
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⏱１０：ー２ー中国スパイ気球（無人偵察気球）破壊は安全保障の危機。反対する日本人。～No.28

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　２０２３年２月１５日15:30　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　ZAKZAK「日本に飛来していたスパイ気球…自民合同会議で怒り噴出　中国は開き直り「米国に追随して騒ぎ立てないことを希望する」
　日本上空でもたびたび確認されてきた飛行物体。鹿児島県で目撃された（せんだい宇宙館提供）
　自民党は１５日午前、国防部会と安全保障調査会などの合同会議を開いた。２０１９～２１年に日本上空で確認された３件の飛行物体について、防衛省が１４日、中国が飛行させた「偵察気球（スパイ気球）」と強く推定されると発表したことを受けて開催した。領空侵犯は明確な「主権侵害」だが、習近平国家主席率いる中国は「騒ぎ立てるな」と恫喝（どうかつ）するような発信をしている。岸田文雄政権はどう対応するのか。
　「中国のものと把握できていなかったなら大きな問題だし、把握していたのに抗議していなかったのならさらに大きな問題だ」「日本の防衛に大きな穴があるのではないかと心配する事例だ」
　小野寺五典元防衛相（党安全保障調査会長）は１５日の会議で、こう語った。会議では、政府発表をめぐって説明を聴き、スパイ気球が確認された当時の政府対応の妥当性も協議したとみられる。
　防衛省の説明によると、中国のスパイ気球と推定される物体が確認されたのは、鹿児島県（１９年１１月）、宮城県（２０年６月）、青森県（２１年９月）の上空だった。いずれも、自衛隊や在日米軍の主要基地や駐屯地が存在する地域である。
　日本上空でもたびたび確認されてきた飛行物体。仙台市で目撃された（せんだい宇宙館提供）
　中国のスパイ気球は、米国やカナダをはじめ、世界各地で確認され、各国が懸念を強めている。米国は４日、最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ２２ラプター」が、サウスカロライナ州沖上空で気球を撃墜した。アントニー・ブリンケン国務長官が予定していた訪中を延期し、中国への怒りを表明した。
　防衛省は１４日、スパイ気球について、外交ルートを通じて中国政府に事実関係の確認と再発防止を強く求め、「領空侵犯は断じて受け入れられない」と申し入れたと明らかにした。
　小野寺氏
　一方、中国外務省の汪文斌副報道局長は同日の記者会見で、「日本が客観的で公正な立場を取り、米国に追随して騒ぎ立てないことを希望する」と強調した。「開き直り」「逆ギレ」「盗人猛々しい」という言葉が頭に浮かぶ。
　中国事情に詳しい評論家の石平氏は「スパイ気球の領空侵犯は、中国による日本の主権侵害であり、許されない。日本政府は外交ルートで申し入れたということだが、どのようなレベルで伝えたのかさっぱり分からない。本来なら、林芳正外相が駐日中国大使を呼び出して強く抗議しなければならない。日本政府として明確なかたちで『強い怒り』を伝える必要がある」と話した。
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　２月１６日6:01　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　SmartFLASH「日本は撃墜できない「中国スパイ気球」実情と真意、撒かれたのは「GPSつきピンポン球」
　米国上空を飛行していた中国の偵察気球（写真・共同通信）
　「今回の気球はバス3台分の大きさで、気象観測用の気球とは比べものにならないくらい大きい。中国はこの偵察気球を使って、地上の通信データや無線通信などを拾っている可能性があるとの指摘があります。これが事実なら、アメリカにとって、安全保障上の大きな脅威ですよ」
　【画像あり】撃墜後、米軍によって回収された気球
　そう語るのは、国際ジャーナリスト・山田敏弘氏だ。米国は2月4日、米国上空に浮かぶ中国の偵察気球を撃墜した。その後の調査によると、通信を傍受できるアンテナが搭載されていたことが判明。
　中国は「過剰反応だ」と米国の措置に抗議しており、一触即発の状態が続いている。軍事評論家の西村金一氏が、「中国スパイ気球」の実情を語る。
　「気球で観測したデータは、ピンポン球サイズの小型記録媒体に収められます。GPS付きで、キューバやベネズエラなど、米国領海外の友好関係にある国に落下傘で落とし、中国の工作員が回収するという手順です」
　なんともアナログな“スパイ活動”だが……。「中国の狙いは偵察以外にある」と語るのは、元共同通信社論説副委員長の春名幹男氏だ。
　「専門家の間では、本当の狙いは“中国は米国を監視しているぞ”と、挑発することだという見方があるんです。それほど今回の気球は、不自然に目立ちすぎています。
　実際、5日から予定されていたブリンケン国務長官の訪中は延期になりました。この気球1機で、冷え込んでいた米中関係の修復が遠のいたのです」
　今回撃墜されたものに酷似した気球は、昨年、沖縄でも目撃されているが……。
　「日本政府は、中国から気球が飛んできていることにすら気づいていないわけです。そもそも、出所不明のものに撃墜命令は出せません。加えて自衛隊法上、国内に被害が及ぶことが明確でない限り、撃墜は不可能でしょう」（同前）
　今この瞬間も、日本の機密情報が筒抜けになっているかもしれない。
　週刊FLASH 2023年2月28日号
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　２月１６日17:00　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　夕刊フジ「日本の「無抵抗主義」では中国「気球」に攻撃すらできない　いくら防衛費を増やし反撃能力持とうが…乏しい「ウクライナの教訓」
　防衛省外観（納冨康撮影）
　【国防の危機】
　まもなくウクライナへの侵略から１年がたつ。この間、多くが語られてきた。私も昨年、「夕刊フジ」で「ウクライナの教訓」を連載した。連載をまとめた同名の単行本（扶桑社）は昨年、「咢堂ブックオブザイヤー大賞」（外交・安全保障部門）に選ばれた。関係者に感謝したい。
　【写真】撃墜され、落下する中国の偵察気球
　拙著の副題は「反戦平和主義が日本を滅ぼす」。反戦平和主義には「パシフィズム」とルビが振られている。拙著「まえがき」でこう書いた。
　「最大の問題は、命と平和の大切さだけが語られる日本の現状だ。昭和、平成、令和と、戦後日本を、そうしたパシフィズム（反戦平和主義、反軍平和主義、護憲平和主義、絶対平和主義）が覆っている」
　このとおり日本語に訳しづらいが、『リーダーズ英和辞典』（研究社）は「反戦論」「平和主義」といった訳語に加えて、「無抵抗主義」とも訳す。今から思えば、この訳語のほうが的確だったかもしれない。
　米軍は４日、中国の「偵察気球（スパイ気球）」を、最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ２２ラプター」で撃墜した。同様の事態が起きた場合、日本はどうするのか。自衛隊法はこう定める。
　「防衛大臣は、外国の航空機が国際法規又は航空法その他の法令の規定に違反してわが国の領域の上空に侵入したときは、自衛隊の部隊に対し、これを着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる」（８４条）
　対領空侵犯措置を定めた条文である。一般的な語釈でも国際法上も、気球は右の「航空機」に含まれる。ならば「着陸」も「退去」も無理な場合、米軍同様、撃墜できるのか。２月６日付「日経新聞」朝刊記事を借りよう。
　《２０２０年６月に宮城県上空などで気球のような物体が漂った。当時の河野太郎防衛相＝顔写真＝は「レーダーなどで警戒監視を続けている」「安全保障に影響はない」と述べるにとどめた。他国による領空侵犯だとは認定しなかった》
　そのほか、「これまで気球による領空侵犯について確認して公表した事実はない」（防衛省報道官）という。右記事は「気球の早期の撃墜を探っていた米国と比べると、武器使用には抑制的に対応すると想定される」とも報じたが、そもそも、「領空侵犯」でないなら、武器使用すらできない。
　いくら防衛費を増やし、どんな「反撃能力」を持とうが、これでは気球にも〝抵抗〟できない。この１年、日本が「ウクライナの教訓」を学んだ形跡は乏しい。
　うしお・まさと　評論家・軍事ジャーナリスト。１９６０年、青森県生まれ。早大法学部卒業後、航空自衛隊に入隊。第３０４飛行隊、航空総隊司令部、長官官房勤務などを経て３等空佐で退官。拓殖大学客員教授など歴任し、国家基本問題研究所客員研究員。著書・共著に『誰も知らない憲法９条』（新潮新書）、『尖閣諸島が本当に危ない！』（宝島社）、『ウクライナの教訓　反戦平和主義（パシフィズム）が日本を滅ぼす』（育鵬社）など。
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　２月１６日17:58　産経新聞「共産・志位氏、自分が防衛相なら気球問題「話し合い」
　会見する共産党の志位和夫委員長＝９日、国会内（矢島康弘撮影）
　共産党の志位和夫委員長は１６日の記者会見で、領空侵犯した気球の撃墜を可能にするため、政府が示した武器使用の要件緩和に否定的な考えを示した。「気球の問題は話し合いによって解決させるべきだ。その努力がないまま、軍事で構えるということには賛成しかねるというのが私たちの立場だ」と述べた。
　志位氏が防衛相を務めていたと想定した場合の対応に関しては、「どういう性格を持った気球なのかにもよる」と回答。その上で、外交ルートで対処について話し合っていくべきだと訴えた。
　また、「いきなり軍事というやり方になると、この問題が契機になって、地域の緊張激化の一つのきっかけにしてしまうというのは、私は良くないと思っている」とも語った。
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　６月１６日18:13　産経新聞「気球への武器使用に「空路の安全目的」
　「せんだい宇宙館」の職員が望遠鏡を通しスマートフォンで撮影した中国の偵察気球に似た飛行物体＝令和元年１１月、鹿児島県薩摩川内市（同館提供）
政府は１６日、領空侵犯した気球や無人機を撃墜できるよう自衛隊法の運用を見直し、武器使用の要件を追加する方針を与党側に示し、了承された。領空侵犯機の攻撃に対する正当防衛と緊急避難の他、相手が気球や無人機の場合は国民の生命・財産保護や空路の安全確保のための武器使用を認める。政府が無人機などへの武器使用要件を明確にするのは初めて。
　政府側は同日、自民、公明両党でそれぞれ開かれた国防部会などで新たな方針を説明した。従来は有人の戦闘機などを前提に、自衛隊法８４条の規定に基づき、領空侵犯機を着陸または退去させるための「必要な措置」として、正当防衛などの場合に限り武器使用を認めていたが、無人機の場合は不明確だった。
　政府側の説明では、気球を含む無人機が退去警告に従わずに領空を漂い続けることで他の航空機の安全飛行を阻む可能性があるため、「地上の国民の生命及び財産の保護」と「航空路を飛行する航空機の安全の確保」のための武器使用を認めるとの方針を示した。
　防衛省は今後、無人機への新たな対応方針を踏まえ、領空に接近する不審機に対する戦闘機の緊急発進（スクランブル）について定めた航空自衛隊内の対処要領を改定する。
　米軍戦闘機が４日、中国の無人偵察用気球を撃墜した措置を受け、政府は過去に中国のものと推定される気球が日本上空を飛行した事例３例を発表。今後の対処のあり方について検討していた。
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⏱１１：ー１ー現代日本を蚕食する不平等条約。沖縄の無人島、中国人女性と中国系企業が購入。～No.30

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　２０２３年２月１１日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　共同通信「中国女性「沖縄の無人島を購入」 SNS投稿に注目集まる
　【北京共同】中国人の30代女性が11日までに交流サイト（SNS）で「日本の無人島を買った」と投稿し、中国で「領土が増えた」などと注目を集めた。投稿によると沖縄本島北方の無人島、屋那覇島。中国メディアに対し、親族の会社名義で島の土地を購入したと説明しており、登記上の所有権移転の記録と一致している。
　沖縄・屋那覇島の土地を購入したとする中国人女性がSNSに投稿した動画（画像の一部を加工しています、共同）
　© KYODONEWS
　登記によると島の一部は2021年2月から東京の中国ビジネスコンサルティング会社が所有。島がある伊是名村役場によると島全体を占有したわけではなく、所有しているのは5割程度。島は私有地と村有地が混在し、砂浜の大部分は村有。島は一般客らの釣り場やキャンプ地となってきた。
　「あれが私が買った島です」。女性は今年1月末、「初上陸」の様子を写した動画を投稿した。海上タクシーで送迎した近くの別の島の住民によると、女性2人で訪れて海や島を撮影し、数時間滞在した。
　投稿された動画にはコンサル会社宛ての封書も映っていた。この登記上の所有者と同名の会社は公式サイトで「リゾート開発計画を進めております」としている。
　沖縄・屋那覇島」
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　中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を中国領にするべく陰謀を巡らしている。
　中国軍は、日本への報復・復讐の為に侵略戦争を計画している。
　中国共産党の陰謀に加担する日本人達。
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　海外で活動する中国企業は、表向き民間企業だが、実態は中国共産党系か中国軍系で、中国共産党の支配を受けている。
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　中国人移民の急増、チャイナ・マネーの巨額投資、中国人所有の土地拡大は、陣地獲得ゲームの「囲碁」であり、地域を中国化するオセロ・ゲームである。
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　２月１３日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　日テレNEWS「“沖縄の無人島を購入”中国人が動画投稿 ネットに“中国の領土”の意見 近くの島民は…
　中国人女性が、沖縄にある無人島を“購入した”とする動画をSNSに投稿しました。島の一部を所有する村の村民からは自然豊かな島が今後、どうなるのかを心配する声が聞かれます。村によると、島の民有地を購入したのは女性個人ではなく、東京・港区にある会社だといいます。
　“沖縄の無人島を購入”中国人が動画投稿 ネットに“中国の領土”の意見 近くの島民は…
　テレ朝news/テレ朝news
　モスクワの米大使館 米国民に“直ちに出国”するよう勧告
　1日約60キロのマラソンを3カ月続け、南米ペルーを縦断 総走行距離は5000キロ超（字幕・9日）
　ｂReuters/Reuters
　　　　◇
　中国人女性が今月、SNSに投稿した動画で紹介したのは、透き通った海に生い茂った木々と、豊かな自然に囲まれた“無人島”です。中国メディアによると、動画を投稿した女性は山東省出身の34歳で、彼女の家は不動産業と金融業を営んでいるとしています。女性は動画の中で、“この島を3年前に購入した”と説明しています。
　この島は沖縄県にある離島「屋那覇島」です。近くの島民は不安を口にしています。
　島民「みんなが本当にどうなるか、心配している」
　 “美しい景色を共有するため投稿した”ということですが、その意図に反して中国のSNSでは一部で、「中国の領土にできますね」、「中国軍が行くには便利な場所ですか？」といった過激な意見もみられました。
　　　　◇
　今回話題となっている屋那覇島は、沖縄本島の北にある人口1300人余りの伊是名村にあり、東京ドーム約16個分の無人島です。
　13日、日本テレビはその屋那覇島に向かいました。
　 記者
　「フェリーの前方に伊是名島が見えてきました。その左手手前に見えるのが無人島、屋那覇島です」
　上陸したのは、伊是名村が現在も所有している屋那覇島の砂浜です。
　記者
　「長い砂浜、そして透明な海が広がっています。人影はありません」
　 漂着物はあったものの、人の姿は見られませんでした。伊是名村の観光協会によると、島に電気やガスは通っていないといいます。
　伊是名村によると、競売にかけられた島の民有地を購入したのは動画の女性個人ではなく、東京・港区にある会社です。現在、島の半分以上の土地を所有しているといいます。
　の会社のホームページには、「令和3年2月　沖縄県の屋那覇島を取得」という記載がありました。動画を投稿した中国人女性との関連は分かっていませんが、ホームページによると、リゾート開発や中国でビジネスを行っているといいます。日本テレビはこの会社に取材を申し込んでいますが、13日午後6時時点で回答は得られていません。
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　伊是名村の住民からは、不安の声が聞かれました。
　村民
　「拝所もあるところなので。聖地としてみんな見ているところもあるので、ぜひ何も手をつけないでほしい」
　“日本の無人島を購入した”と主張する女性について、中国の首都・北京でも聞いてみました。
　北京市民
「例えば、外国人が中国の島を合法的に買っても特に何とも思いません。当たり前のことでしょう」
　屋那覇島を巡る状況に、松野官房長官は13日、「政府としては関連動向について注視していきます」と発言。法律には違反していないものの、動向を注視していくとしています。
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　２月１３日18:23　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　読売新聞オンライン「沖縄の無人島・屋那覇島、中国系企業が半分購入…松野官房長官「注視していく」
　沖縄本島北方の無人島・屋那覇島（やなはじま）の約半分の土地を、東京都内で不動産投資やリゾート開発を手がける中国系企業が約２年前に購入していたことが島がある沖縄県伊是名村への取材で分かった。
　【図解】基地や原発など「安保上重要な土地」の情報を一元化…監視強化へ
　村によると、島の面積は７４万平方メートルで、村が沿岸部の大半を含む２６％を所有しており、中国系企業が前の所有者から購入したのはその他の土地だという。村は２０２１年２月時点で所有者の変更を把握していたが、中国系企業との認識はなかった。この企業のホームページでは、屋那覇島を取得したことを明らかにした上で、「現在リゾート開発計画を進めている」としている。
　松野官房長官は１３日の記者会見で、屋那覇島は安全保障上重要な土地の利用を規制する「重要土地等調査・規制法」の対象外とし、「関連動向について注視していく」と述べた。
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　１月１４日21:00　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　クーリエ・ジャポン「日本の離島を購入した中国人女性に「軍事基地にして」との声が集まる
　女性が購入したとされる島　「速看视讯」より
　「皆さん、私の後ろにある、あの小島を見てください。あれが2020年にわたしが購入したものです」──カメラの前で自慢げにそう話す中国人女性。驚くべきは、彼女が購入したのは、中国の小島ではなく、日本の離島なのだ。
　【動画】問題の女性がこちら
　中国メディア「红星新闻」は、日本の離島を購入した30代の中国人女性に独占インタビューを行ったと報じた。報道によると、女性は山東省の出身。レストラン事業を経営しており、家族は不動産や金融業を営んでいるという。
　家族の会社の名義で、島を購入したと語る女性。オークションを経て購入したようで、入札の開始価格は60万元（約1150万円）だったと明かした。島に存在する917筆の土地のうち、720筆を購入したとのことで、広さは全部で70万平方メートルに及ぶという。残りの土地には、現地の島民などが住んでいるそうだ。その後の報道で、この島が沖縄県にある「屋那覇島」であることが明らかにされた。
　購入した土地の活用法について、女性は「（リゾートなどの）商業目的で使うことも考えているが、それだけに限定したくはない。きれいに開発をするので、将来はみんなにも遊びに来てほしい」とメディアの取材に対して語った。
　「30歳の中国人女性が日本の小島の主となった！」と中国のネット上でも大きな話題となったこのニュース。ネットユーザーたちからは、「自分も買いたいけど、お金がない」「実家が不動産業だから、若くして大金を持っているんだろうな」「災害が起きても大丈夫なの？」といったものから、なかには「みんなでカンパして基地を建ててしまおう」「ここを戦略基地にできないか」といった過激なコメントも寄せられていた。
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　２月１５日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　よろず～ニュース「中国人女性の沖縄無人島購入は「不平等条約」日本は中国で土地買えない！ 参政党・松田代表が規制訴える
　参政党が１５日、国会内で定例会見を開き、松田学代表（６５）、副代表兼事務局長の神谷宗幣参院議員（４５）、党ボードメンバー（幹部役員）の赤尾由美氏（５７）が出席。神谷氏は、中国人女性が沖縄県の無人島・屋那覇島の一部を購入したことについて内閣に質問主意書を提出したことを報告し「政府としての認識を聞いた上で、そういったことが安易にできないような対策を訴えて行きたい」と、外国人の土地取得について規制の必要性を訴えた。
　中国人女性の沖縄無人島購入は「不平等条約」日本は中国で土地買えない！ 参政党・松田代表が規制訴える
　© よろず～ニュース
　神谷氏は、衆院での北神けいろう氏（無所属）の質問を取り上げた。国際条約で外国人による土地取得に条件をつけていないのはイギリスやフランスも同じだとしながらも「大統領令などで土地取引に関して国交上の問題があれば無効にできると指摘し、日本もそうすべきではないかと訴えられていた。我々も同意する」と主張。政党の垣根を越え、意を同じとする議員と協力しながら外国人の土地取得問題について政府に訴えかけていくとした。
　松田氏は「これは不平等条約みたいなもの。日本は中国で土地を買えないのに、中国は日本の土地を買える。明治（時代）の先輩達が不平等条約の是正に一生懸命力を注いできた。外務省にこれをやってほしいのですが、外務省にやる気がない。重要土地取引の法律が、取引ではなく利用規制になっている。日本の『まもり』が穴だらけになっている」と指摘した。
　愛媛県内で大規模農地が中国資本によって買収され、地元の懸念が大きいとした松田氏は「不便な土地が二束三文で買われている。水源が多い。（農業用地の売買を審査する）農業委員会がきちんとやってくれているのかどうか。国のまもりに万全尽くしていく議論を起こしていきたい」とした。
　また、神谷氏は大阪府知事選（４月９日投開票）に公認候補を擁立するとし、24日に発表するとした。都道府県知事選に候補者を立てるのは初めてで「大きな挑戦になる。厳しい選挙戦になるが、胸を借りるつもり。保守的な主張をする候補者がいないという党員の声もあった。先の参院選で関西区、大阪は得票率が高かった。党の主張を関西一円、大阪府で訴えていく」と述べた。
　（よろず～ニュース・杉田 康人）
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　２月１５日16:54　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　中央日報日本語版「沖縄の無人島買った中国人女性の自慢に安全保障への懸念提起
　中国人女性が沖縄の無人島を買ったと主張し日本では安全保障への懸念が提起されるなど議論がふくらんでいる。
　日本メディアが１５日に伝えたところによると、３０代の中国人女性が先月末、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）に沖縄にある無人島を買ったとしてこの島を背景に撮影した写真と動画を公開した。
　女性が買ったという島は沖縄最大の無人島として知られる屋那覇島だとテレビ朝日は明らかにした。この島は沖縄本島北側に位置し、面積は東京ドーム１６個分に相当する７４万平方メートルだ。
　テレビ朝日はこの女性が島の半分ほどの３８万平方メートルを買ったとみられると報道した。また、女性が島をいくらで買ったのかは不明だが現地の不動産会社によると２～３年前に島の約半分の面積が競売にかけられた時の基準価格は１５００万円ほどだったと伝えた。
　このメディアは以前にこの島を訪れた人の話として、水と電気すらなく住むのに適した場所ではないと説明した。
　こうした事実が知らされこの中国人女性が島を買った目的に疑問が提起された。
　島を買った中国人女性は自身が公開した映像で「以前から不動産関連の仕事に携わっていた。島は３年ほど前にビジネス目的で購入した。将来、アラブの王子様のような人に出会ったら、その人に売ればいいと思っている」と話した。
　テレビ朝日は取材を通じ中国で事業をする東京のあるコンサルティング会社が屋那覇島を購入した事実がわかったが、この会社が女性とどんな関係にあるかは確認できなかったと伝えた。この会社は具体的な内容確認のための取材陣の取材要請にも応じなかったという。
　一部日本の安全保障専門家らはこの島から６０キロメートル離れたところに米軍施設があると指摘し、この女性が安全保障や軍事的理由で島を買ったのではないかと疑っている。
　笹川平和財団の小原凡司上席研究員は、「沖縄本島には米軍基地が基地あり、電波情報などをモニターすることもできる。中国では民間も含めて共産党の管理下にあるので、必要な情報の提供を求められる可能性はある」と話した。
　ＳＮＳでも「国防に関わる問題に発展するかもしれない」「日本の危機だと心底心配、不安です」「日本人は中国の土地を買えないのに中国人は日本の土地を買える」と懸念する反応が出ている。
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　２月１５日18:30　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　朝日新聞デジタル「沖縄の無人島、中国系企業が半分購入　「リゾート開発計画」村は困惑
　屋那覇島=2008年、沖縄県伊是名村、本社機から、恒成利幸撮影
　沖縄本島の北方にある無人島・屋那覇（やなは）島（沖縄県伊是名村〈いぜなそん〉）で2021年、中国系企業が島の半分ほどの土地を購入していたことが、村への取材でわかった。この企業はホームページで「リゾート開発計画を進めている」としているが、これまで地元に説明はないといい、困惑が広がっている。
　この中国系企業は、東京都内に本社を置き、不動産投資やリゾート開発を手がけている。伊是名村によると、島の面積は74万平方メートル（東京ドーム16個分）で、企業は21年2月にこのうち半分ほどの土地を購入した。民間同士の取引で、島の26%にあたる村有地は含まれていないという。
　1月末、中国人女性が動画投稿アプリ「TikTok」の国内版「抖音（ドウイン）」で島の様子を映した動画を投稿。15日時点で39万9千件の「いいね」がついている。女性は、別の動画で登記書類を示しながら、「島を購入した」などと説明した。中国メディアの報道によると、女性の家族の会社が購入し、用途として「商業目的も排除しない」と述べたという。
　朝日新聞社
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☂３０：─１─日本共産党の不寛容すぎる謎理論。異論を「認める」が「許さない」。～No.107

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　　
　日本共産党とリベラル左派、反宗教無神論・反天皇反民族反日的日本人達とは、私的イデオロギー信仰集団に過ぎない。
　共産主義者とは、個人崇拝のイデオロギー信者で、個人崇拝されているい偉人とはマルクス、レーニン、スターリン、毛沢東、その他である。
　マルキシズム・共産主義が目指す理想社会像とは、批判派・反対派を許さない小説『１９６４年』『動物農場』映画『未来世紀ブラジル』である。
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　２０２３年２月１１日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　東洋経済オンライン「｢共産党｣大揺れ､改革訴えた党員｢除名｣で待つ試練 党首公選制導入を否定､問われる志位長期体制の可否
　泉 宏
　創立101年目を迎えた共産党が大揺れとなっている。年明けに元幹部で現役の共産党員が公然と党首公選制の導入を求め、同党執行部が除名処分としたことが、他政党だけでなく、多くのメディアも含め、国民レベルでの厳しい批判を招いたからだ。
　日本共産党が揺れています（写真：yu_photo／PIXTA）
　© 東洋経済オンライン
　在位23年目となる志位和夫委員長（68）は批判拡大を受け、「集団指導によって民主的に党運営をやるのが一番合理的。あらゆる角度から見て、党首公選は道理がない」と居丈高に党首公選制導入を否定した。
　ただ、党員数は約50万人だったピーク時からいまや30万人も割り込み、党勢退潮が際立っている。その中での党首公選制導入要求は、一般党員に広がる深刻な危機感を踏まえたものだけに、今回の志位氏ら指導部の硬直した対応には「悪いイメージを拡大させるだけ」（党幹部）との内部批判も相次ぐ。
　現役の共産党員が「政策論争の可視化」主張
　今回の反乱の“主役”は、現役の共産党員でジャーナリストの松竹伸幸氏（67）。年明けに刊行した自著『シン・日本共産党宣言』で、党員の直接投票による党首公選制の導入を求め、党首選が実施されれば自ら立候補する考えを明らかにした。
　松竹氏は1月19日に都内で記者会見し、22年以上も委員長を続ける志位氏の“独裁体制”について「国民の常識からかけ離れている」と真っ向から批判。かつて党政策委員会の安保外交部長も務めた松竹氏の批判だけに、党内外に大きな波紋が広がった。
　松竹氏は会見で「共産の内部に入れば、考え方の違いがぶつかり合う場面はたくさんあるし、見せたほうがいい」と党内の政策論争の可視化を主張。「（党首公選制導入で）議論が表面化し、国民に共産党が近い存在になる」と指摘した。
　これに対し、共産党は1月21日付の機関紙・しんぶん赤旗に「規約と綱領からの逸脱は明らか」などとする編集局次長名の論説を掲載。その中で「党内で意見を述べることを一切せず、外からいきなり攻撃することは、党の規約を踏み破るもの」などと批判。党首公選制導入を「派閥・分派をつくることを奨励することになる」と否定した。
　その一方で、1月23日に記者団の取材を受けた志位氏は「論点はそこ（赤旗）に示したとおり」とその時点では自ら説明することを避けた。ただ、騒ぎが大きくなった半月後の2月9日の記者会見では、松竹氏の除名処分を「妥当な対応だ。政治的な警告もしたが、反省をしないので除名以外ないという判断をした」と言明。併せて社説で共産党の対応を批判した朝日新聞に対しても「朝日に指図されるいわれはない」などと口を尖らせた。
　もともと、共産党は分派や派閥を認めない「民主集中制」を組織の原則とし、2～3年ごとに開催する党大会で選出された約200人の中央委員が委員長を選ぶのが党内ルール。志位氏は党書記局長を務めた後、2000年11月に委員長に選出され、在任期間が23年目に入っている。
　「選挙に敗れても責任を取らない」と志位氏を批判
　そうした状況も踏まえ、党指導部は当初、党内外の世論も視野に慎重対応の姿勢だった。「いきなり松竹氏を処分すれば、『野党共闘』などで共産の主張に共感してくれた支持層が離れ、一般国民の共産党への恐怖、嫌悪感を拡大させる」（若手幹部）ことへの懸念からだ。
　志位氏の長期在任については、党京都府常任委員を務めた古参党員の鈴木元氏も『志位和夫委員長への手紙』とする著書を、松竹氏と同時期に出版。鈴木氏は2021年の衆院選、2022年の参院選で共産が議席を減らしたことについて「（志位氏は）何回も選挙に敗れても責任を取らない」と指摘し、松竹氏と同様に党首公選を求めた。
　そうした中、松竹氏の除名処分を受けて、朝日新聞が2月8日付社説でその対応を厳しく批判したことについて、志位氏は同9日の会見で、
　「あまりに不見識だ。私たちが規約違反の事実で（松竹氏の）処分をしたことについて、共産党が異論を排斥する党だというが、異論を持ったから排斥しているわけではなく、公然と外から攻撃したことを問題にしている」
　「もう1つは、彼（松竹氏）を善意の改革者であるかのように持ち上げているが、それならなぜ、党の規約にのっとって、正式のルートで一度も意見を述べることをしなかったのか」
　などと指摘。
　「（朝日は）『結社の自由』をどう考えているのか。それをまったく無視しての、乱暴な攻撃だ」と口を極めて反撃した。ただ、その中で「大手新聞を名乗る産経新聞が社論として掲げた……」と口走り、記者団からとがめられてあわてて訂正、（産経に）謝罪するという一幕もあった。
　志位氏「共産党はポスト争いとは無縁」
　会見での志位氏の主張は「共産党はそもそもポスト争いとは無縁な党だ。皆、国民の苦難の軽減、平和、社会進歩のために私利私欲なく頑張ろうということで、地位や名誉や金もうけをするために入っている人はいない。そこに党首公選なるものは合わない。あらゆる角度から見て、党首公選を押し付けるのは道理がないと思っている」というもの。
　そのうえで、朝日新聞の批判を「悪意」と決めつけ「悪意で党を攻撃する者に対しては、私は断固として反撃する。これをやらなかったら私たちは責任を果たせない」と言いつのった。
　こうした主張の一方、志位氏は委員長就任時から「民主連合政府」を唱える中で、共産党の政権入りを模索。周辺によると、「『党名変更』も検討し、『政権入りが実現した際には外相就任を希望する』などと語っていた」とされる。
　志位氏は、岸田文雄首相が2021年10月の就任直後に断行した衆院解散・総選挙の際、立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の野党4党と「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」との政策合意に調印。それを踏まえ、野党統一候補擁立のため多くの選挙区での候補者取り下げを決断した。
　これについて「自公に代わる野党政権の樹立と参画への意欲の表れ」（党関係者）と受け止める向きが多かったが、野党第1党として政権交代を目指す枝野幸男立憲民主代表（当時）は、志位氏の求める「政権協力」について「（共産党を含めた）連立政権は考えていない」と強調していた。
　厳しさを増す共産党への視線
　その枝野氏は衆院選敗北を受けて代表を辞任し、後任の泉健太代表は「立憲民主内の右派」だけに、さらに共産への視線は厳しさを増す。しかも、ロシアのウクライナ侵攻を契機に、野党内でも防衛費増強容認論が台頭しており、党綱領で日米安保条約の「廃棄」を掲げる共産党は「ますます孤立化する」（立憲民主幹部）のが実態とみられている。
　他の野党党首が国政選挙での敗北や伸び悩みを理由に交代を余儀なくされる中、志位氏だけが長期間、委員長に在任し続けることが、国民の共産党への違和感や嫌悪感拡大につながっていることは否定できそうもない。それだけに、今回の内乱によって「“志位独裁体制”存続の可否が厳しく問われる」（共産党関係者）ことは間違いなさそうだ。
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　２月１２日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　現代ビジネス「異論は「認める」けど「許さない」…？ 共産党が唱える「不寛容すぎる謎理論」への強烈な違和感
　御田寺 圭
　「賛同者を集めようとするのが悪い」？
　党首の公選制導入を主張した日本共産党員のジャーナリストである松竹伸幸氏が、共産党から除名処分とされた事件が内外で大きな波紋を呼んでいる。
　〈党首公選制導入などを提唱し、共産党から除名処分を受けた現役党員の松竹伸幸氏は6日、東京都内で開いた記者会見で、来年1月に予定される党大会に向け、規約に基づき、処分の撤回を求めていく考えを示した。「党員としての権利を回復するというくらいのことがなければ、共産が今後、生き残って、日本政治の中で大事な役割を果たしていくことはできないと思う」と述べた〉（産経新聞　2023年2月6日『「言論・表現の自由死ぬ」除名の共産党員が会見』より引用）
　「党内に存在する異論を可視化できない」、「国民の目からは、共産党は異論を許さない政党だとみなされる」といった松竹氏の批判に対して共産党は会見のなかで、「事実を歪めて攻撃している」とかなり強い表現で反論している。だが、皮肉にもまさにそのような言動こそが、松竹氏の指摘の「答え合わせ」になってしまっている。
　日本共産党の志位和夫委員長（Photo by gettyimages）
　© 現代ビジネス
　共産党議員のなかには、「異論を持つことが悪いのではない。異論によって内部に賛同者を集めようとした行為が悪いのだ」――といった見解もあるようだ。しかしこの理屈でいえば、あらゆる批判はその批判内容に賛同し同調する人が現れる可能性を排除できないため、任意の批判をご都合主義的に「分派活動（攻撃）」と呼び排除することができてしまう。
　事実上「体制批判が不可能」
　また共産党は処分を通知する文書のなかで「わが党のききとりのなかで、松竹伸幸氏は、自身の主張を、党内で、中央委員会などに対して一度として主張したことはないことを指摘されて、『それは事実です』と認めました」としており、それを非難の根拠としているようだが、これもおかしな話だ。かりに松竹氏が同じ内容を幹部に対して面と向かって申し立てたとしても、結局「攻撃」とか「分派・分党行為だ」などと糾弾されることが分かりきっているのだから、面と向かって言わなかったとしても別に不自然ではなかろう。
　組織内の非対称な権力関係の中にいる人が、その立場や素性をつねに明らかにしたうえで異論や反論を自由に忌憚なく呈することができうるならば、この世に「内部告発」など存在しない。
　もちろん日本共産党が「派閥・分派はつくらない」「党に敵対する行為は行わない」「党の決定に反する意見を、勝手に発表しない」などといった規律を設け、党を批判しようと試みる者を処分し、実質的に内部批判ができなくしてしまうルールを設けるのは自由だし、そのようなルールを設ける一方で「われわれは異論を許さない党ではないですよ」と公言するのもまた自由である。
　自由ではあるが、しかしながらそのような態度は現代の時代感覚とはやはりかけ離れたものであると言わざるを得ず、一般的な人びとの素朴な感覚で見れば、松竹氏の批判するとおり「異論を認めない」「ご都合主義」「閉塞的」「言論の自由がない」「野党共闘の障害」といった評価を受けることは避けがたい。
　共産党には共産党の論理があることはわかるし、組織としての内的整合性を取っていることもわかるのだが、いち党員から向けられた批判を批判ではなく「攻撃」と大仰に表現して被害者ポジションを取りながら封殺し、返す刀で「私たちは異論を認める政党です」と強弁するのは、さすがに欲張りが過ぎるだろう。そこは堂々と「共産党は党是に背く者はだれであれ粛正する」と胸を張ってもらいたいところだ。
　野党のほうが「不寛容」なのでは？
　今回の騒動は、図らずも自民党政権がなぜこれほど盤石であるのか、その理由を端的に示してもいる。すなわち、自民党は党内で「言論の自由」が保障されており、内部における異論や批判に対しても概して寛容であることだ。
　ご存じのとおり自民党には複数の派閥があり、内政・経済・外交などの各政策にカラーの違いがある。その振れ幅はときにすさまじく「この人たちは本当に同じ党の仲間なのか？」と訝しんでしまうほどだ。悪くいえば政党としてのまとまりに欠けるが、よくいえば忌憚ない意見が飛び交い、議論が活発であるということだ。
　党内で「反アベ」的な政策を次々に提唱するような者があっさりと次の総理大臣になれてしまったり、またそれに対する批判的な反対勢力が水面下で出てきたりもしている。政党間ではなく、ひとつの政党内で起こっていることとしては不思議にも見えるかもしれないが、しかしそれこそが自民党の強さの秘訣でもある。
　「反アベ」の岸田氏が総理になれた理由
　自民党には「与党内野党」的な構造が存在し、共産党が今回そうであったように、他党であれば「謀反」として処分されてしまいそうな異論や批判的意見を持つ勢力も、党内のメンバーの「多様性」として包摂してしまう。
　たとえば岸田政権は「新しい資本主義」を掲げ、政策論としては実質的にアベノミクスを否定する方向で動くなど「安倍政権時代の野党」そのままの動きを見せているといえる。そのため、議会にいる「本当の野党」は存在価値を奪われる構図となってしまっている。
　安倍政権のころには批判で盛大に盛り上がっていた野党が、岸田政権に入ってからいやに静かだな（目立たないな）と感じている人がいるかもしれないが、それは気のせいではない。岸田政権の諸政策は少なくとも安倍政権を軸に考えれば明らかに「反自民」的であり、その点で野党のお株を奪ってしまっているのだ。自民党を支持する保守派からは「味方を後ろから撃つ男」としてめっぽう評判が悪い石破茂氏も、実際には氏のような人がいるからこそ自民党はさまざまな政治的意見を持つ国民のニーズをカバーし、結果として広く支持を集めることができている。
　いま岸田政権は国民からの支持率が低迷していて、その数値はいよいよ風前の灯火ともいわれている。しかし政党単位の支持率でみれば自民党はまったく支持を落としておらず、それどころか支持を高め、逆に立憲や共産といった左派系野党の支持率が低迷しているという状況になっている。
　これはつまり、国民が自民党の各派閥・各議員の政治的スタンスの多様性を知っており「岸田がダメなら党内の別派閥から次のリーダーが出て、心機一転建て直せばいい」という、いうなれば「与党内野党による疑似的な政権交代」の流れを支持しているということでもある。野党に政権を取らせるのはやりすぎだが、与党内の別の派閥がいまの政権に成り代わるくらいの「刷新」はあってもよいだろう――というバランスが、国民の政治に対するある種の“落としどころ”であったといえる。
　「敵の口をふさぐ」という発想の危険性
　自民党が「反アベ」的なスタンスを持つ総理大臣を生み出してしまう党派的な振れ幅をよくもわるくも持っている一方、立憲民主党や共産党といった政権交代を声高に訴える左派・リベラル派勢力の「不寛容性」が、逆にここ最近にはあまりに色濃く出すぎてしまっているように見える。
　「萌え」「アニメ」カルチャーがその争点になりやすい「表現の自由」や「言論の自由」に対して、むしろ左派・リベラル派のほうが不寛容な態度を見せつつある。また立憲民主党の泉健太代表が地元の神社（乃木神社）に参拝したことで、支持者から「軍国主義者」「ファシスト」といった非難を浴びたのも記憶に新しい。あるいは、今回の共産党がそうであったように、意見を異なる者との論争が起きれば「相手側の発言は批判ではなく不当な“攻撃”である（ゆえに言論の自由にはあたらない）」などと断じ、批判に対して言論で対抗するのではなく、発言者の口をふさぐような行為（キャンセル・カルチャー）を正当化する。
　もしこの人たちが政権を取ったら、いま自分たちが享受している「自由」は独立した権利ではなく、それこそ「正義」のサブジャンルになってしまう（つまり、かれらのかかげる「社会正義」に合致するときだけ認められる限定的な概念になってしまう）のではないか――という市民社会の懸念が、昨今の動向を見るかぎり、もはや「杞憂」では済まなくなってきている。
　ハト派からタカ派、積極財政派から緊縮財政派まで、さまざまな派閥で議論を衝突させ権力争いを続ける自民党の方がよほど「健全な自由」を擁護しているように見えてしまう。身も蓋もないことを言ってしまえば、自民党としてはとくになにもしておらず、いつもどおりのやり方で党運営をしているだけなのに、野党がどんどん不自由で不寛容になっているせいで、その株が相対的に上昇するという状況になっている。
　本心では自民党や公明党など応援したくもなく、野党がすべからく奮戦するべきだと考えている人は潜在的には少なくないだろう。
　だがそうした人びとにとってさえ、野党に票を投じることへの「ためらい」が年々大きくなっていることもまた事実ではないだろうか。視野狭窄な「正義」に鼻息荒く邁進する人びとに権力を付与することによる苦い教訓を、大衆は歴史を通じて知っているからだ。
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　マルキシズムである左派のボルシェビキと右派のファシズムとナチズムは、民主主義によって全権を合法的に手に入れて一党独裁体制を樹立した。
　つまり、マルクス主義も共産主義も近代的民主主義の申し子である。
　一党独裁体制とは、マイノリティであってマジョリティではなく、狂気の少数と凡庸の多数である。
　中国共産党だけは平和的な一般人民投票によらず、武器を正当性を証明する唯一の手段として、戦争を起こし数百万人、数千万人を虐殺する事で一党独裁体制を築き上げた。
　そこに有るのは、正当性であって正統性ではない。
　現代アジアにおける共産主義の「正義」や「大義」は、中国共産党が定めている。
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　日本人の共産主義者や無政府主義者とキリスト教系朝鮮人テロリストは、昭和天皇や皇族を惨殺する為につけ狙っていた。
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　共産主義の５％支配理論。
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　有能な共産党員教師が３人いれば、日本の学校をイデオロギー支配できる。
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　近代的軍国日本の戦争とは、数千年前の弥生時代・古墳時代からの天皇を中心とした国體を死守する為の積極的自衛戦争であった。
　国體には、数万年前の石器時代・縄文時代からの原始的民族神話が深層に流れている。
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　レーニンは、世界人民革命戦略から、中国共産党・日本共産党など極東アジアの共産主義者に対して、日本とアメリカを戦争させ世界戦争に拡大し、西洋列強の富と力の源であるアジアの植民地を解放するように示唆した。
　つまり、軍国日本が戦った日中戦争や太平洋戦争はレーニンが仕組んだ謀略であった。
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　大正１３（１９２４）年１月５日　朝鮮人テロリスト集団の義烈団による二重橋爆弾事件。
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　昭和６（１９３１）年９月１８日　満州事変。
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　昭和７（１９３２）年１月８日　桜田門事件。上海系朝鮮人テロリストによる昭和天皇の暗殺を狙った襲撃事件。
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　１月２８日（～５月）　第一次上海事変勃発。
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　５月　ソ連・コミンテルンは、社会ファシズム論から日本共産党に対し３２年テーゼ「日本に於ける情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ」を送った。
　「帝国主義戦争の内乱への転嫁を目標とする日本共産党」に、暴力革命勝利の為の「統一戦線戦術」を命じた。
　日本人共産主義者は、人民の正義の為に昭和天皇や皇族を惨殺して大虐殺を伴うロシアのような共産主義暴力革命を起こすべく活動を本格化させた。
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　スターリン「日露戦争で屈辱的な敗北を喫したのは、日本に天皇制があったからだ。これを打倒しなければ、日本はいつまでたっても極東においてロシアの脅威になる。権力の中枢である天皇制に何としても打撃を与えなければならない。日本共産党の任務はそこにある」
　イギリス、イタリア、ベルギーなど西洋諸国の各国の共産党は、自国の王室を人民の敵とは認めず、それ故に一度も「王室打倒」とは叫ばなかったし、ソ連・国際共産主義勢力も命じなかったし求めなかった。
　ロシア人理論家のニコライ・ブハーリンはスターリンの意向を受けて、日本共産党・日本人共産主義者・マルクス主義者らに送られる書簡に「天皇打倒」を書き加え、同時に各国の全ての共産党・共産主義者にも同様の文言を送った。
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　三十二年テーゼ
　1932年5月コミンテルン執行委員会西ヨーロッパ・ビューローによって決定された「日本における情勢と日本共産党の任務に関する方針書」のこと。日本の支配体制を絶対主義的天皇制とみなし，きたるべき日本革命は天皇制を打倒し，地主制を廃止するブルジョア民主主義革命であり，社会主義革命はその次の段階とする二段階革命論の立場を明確にした。日本では河上肇翻訳で同年7月 10日『赤旗』特別号に掲載され公にされた。同種のものには 27年，31年のものがある。これらのテーゼは当時の日本の経済理論，社会主義運動理論に大きな影響を与え，活発な論争を引起した。
　出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について　情報
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　昭和８（１９３３）年頃から、日本人の共産主義者・社会主義者から大量の転向が続出し、日本共産党は治安維持法による弾圧で壊滅状態に追い込まれ、過激分子は地下に潜って反天皇反民族反日運動を続けた。
　転向を拒否した日本共産党幹部は、逮捕されて収監されるか、中国に亡命しソ連やアメリカの支援を受けた。
　転向社会主義者や隠れ共産主義者で高学歴者は、エリートとして官公庁に就職し、戦後は敗戦利得者としてユダヤ系ニューディーラーの支援を受けＧＨＱの日本占領政策に協力し、２０万人以上の公職追放後は官公庁の高級官僚や民間企業の幹部に就任し政治や経済を動かした。
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　日本人共産主義者を庇っていたのが、敵日の中国共産党と人民解放軍（現代の中国軍）であった。
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　日本人の共産主義者や無政府主義者のテロリストとキリスト教系朝鮮人テロリストは、昭和天皇や皇族を惨殺する為に付け狙っていた。
　日本人共産主義者とは、反天皇反民族反日本であり反宗教無神論である。
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　軍事国家日本は、明治から昭和初期まで戦った大陸戦争は領土拡大の帝国主義的侵略戦争ではなく、天皇・国・民族、歴史・文化・伝統・宗教を外敵から守る民族主義的自衛戦争で、国内に引き込んで撃破する消極的専守防衛ではなく外地の敵軍基地を粉砕する積極的先制防衛であった。
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⏱１０：ー１ー中国測量艦・スパイ気球・ドローン・偵察衛星によるステルス侵略。～No.27No.28No.29

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　　
　２０２３年　２月１２日７時　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュー　乗りものニュース「「スパイ気球」が領空侵犯 日本はアメリカのように撃墜できるのか 現状を鑑みると…？
稲葉義泰（軍事ライター） の意見
　アメリカは最強のステルス戦闘機で撃墜
　2023年2月6日（日）、アメリカ空軍のステルス戦闘機であるF-22「ラプター」が、空対空ミサイルにより無人気球を撃墜しました。その後、洋上に墜落した気球の残骸も回収が進められています。アメリカ政府の発表によると、この気球は中国の大規模な情報収集プログラム用のものであり、同様のものは、これまでに40か国以上の上空を飛行しているとの見方を明らかにしています。
　【画像】やっぱりよく似ている…2020年に東北地方で目撃された「謎の気球」
　2023年2月4日（現地時間）、中国の「スパイ気球」を迎撃するために離陸するアメリカ空軍のF-22「ラプター」（画像：アメリカ空軍）。
　© 乗りものニュース 提供
　さらに、この気球に関する詳細な情報分析を行った結果、気球の下部に取り付けられていた機器には、通信装置やレーダーなどの電波情報を収集したり、位置情報を取得したりするためのアンテナなどが装着されていることも確認されたとしています。そのためアメリカ政府は、中国側の「気象観測用の民間気球」という主張を否定し、これを軍事的な偵察用気球だと考えているわけです。
　もし日本で同じような事態が発生した場合どう対応する？
　今回の気球騒動は、日本でも大きな注目を集めました。特に日本で同様の事態が発生した場合の対応については、国会でも議論されるほど関心度の高い問題となっています。
　まず、今回の気球は人間が搭乗して操縦しているわけではないという点で、ある意味では無人機と同じ扱いとなることが考えられます。そして日本政府は、大きさの大小を問わずいかなる無人機であっても、日本の領空（領海より陸地側の上空）に入ってきた時点でこれを領空侵犯とみなし、自衛隊法第84条に基づく「領空侵犯に対する措置（対領空侵犯措置）」として、航空自衛隊の戦闘機によって対応することとしています。つまり、気球に対しても同様の対応をとることが想定されますし、実際に浜田防衛大臣も国会で同様の見解を示しています。
　なお航空自衛隊における対領空侵犯措置に際しての「一定の手順」は、以下のようなものです。
　まず、無線などを通じて領空を侵犯している旨を警告し、領空外への退去もしくは近隣の空港などへの着陸を命じます。さらに、こうした警告や誘導に従わない場合には、場合により機体への命中を避ける形で機関砲を発射する「信号射撃」を行うことになります。
　この「手順」が、対有人機を想定したものであることは明らかでしょう。果たして無人機に対しても同様の手順を踏むのかについては、先の浜田防衛大臣の見解には含まれませんでした。
　現行法では撃墜は困難？
　そして、おそらく最も大きな問題となるのは、今回アメリカが実施した「撃墜」という手段を日本もとることができるのかどうかという点です。現在の自衛隊法および自衛隊内の規則によると、領空侵犯機に対して武器を使用できるケースは非常に限定されています。
　これまでの国会答弁に基づくと、自衛隊機に対して領空侵犯機が実力をもって抵抗してくる場合（正当防衛）、および地上にいる人々の生命などに重大な危険が及びうる場合（緊急避難）には、武器の使用が認められているとされています。
　ただし、これらは自衛隊法で明記されているわけではありません。前述した第84条にある「（領空侵犯機を）着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるため必要な措置をとることができる」という規定にいう「必要な措置」の一環として武器の使用が認められており、その内容を防衛大臣が定める自衛隊内部の規則によって規定されているのです。
　撃墜された気球はアメリカ海軍により回収された（画像：アメリカ海軍）。
　© 乗りものニュース 提供
　さて、領空侵犯機に対して武器を使用できるとして、では今回のような気球に対しても同様な措置をとることができるのかというと、現状では難しいと言わざるを得ません。
　というのも、今回の気球は非武装であり、自衛隊機に対して実力を持って抵抗することもなければ、地上の人々に危害を加えるおそれもないためです。気球に何らかの不具合が生じ、人口密集地などへの墜落が予想される場合には、緊急避難として撃墜することが許されるかもしれませんが、単に上空を飛行している限りでは、撃墜することはできないと考えられます。
　今後はどのような対応が望ましい？
　とはいえ、日本の領空を侵犯しつつ、悠々と情報収集をしている気球を放置することが望ましいとはとても思えません。実際に自民党や日本政府内でも、今後の気球に対する対応が検討されているとの報道もあります。
　前述したように、現状では気球の撃墜は難しいわけですが、今後どのような対応の可能性が考えられるのでしょうか。
　撃墜した気球の部品などをソナーで捜索する、アメリカ海軍爆発物処理グループの隊員（画像：アメリカ海軍）。
　© 乗りものニュース 提供
　ひとつ考えられる方策としては、自衛隊内部の規則を新たに改定し、偵察を目的とした無人気球の撃墜を可能とするようにすることです。そもそも現状、対領空侵犯措置での武器使用が厳しく抑制されているのは、武器使用はすなわち航空機の撃墜につながり、搭乗員の命が失われる可能性があることを踏まえて、軽率に武器を使用することを防ぐためと考えられています。よって、無人の気球であればその点を考慮する必要はありません。
　また、対領空侵犯措置に関しては、基本的に国際法上認められる措置をとることとされています。冷戦時代の1960（昭和35）年にアメリカの高高度偵察機U-2をソ連が撃墜した事例など、自国の領空内で偵察飛行を行う軍用機を撃墜することは国際法上、許容されるとの見解も、学説や国家の実行として数多く見られます。
　したがって、今回のような偵察を目的とする無人気球を撃墜することができるよう、新たに自衛隊内部の規則を改めることも選択肢のひとつではないかと、筆者（稲葉義泰：軍事ライター）は考えます。
　中国をめぐる情勢が厳しくなっている中で、日本としてどのような対応を行うことになるのか、注目が集まります。
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　２月１２日７時　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　時事通信「偵察気球、自衛隊の対応は＝撃墜可能も過去に例なく―武器使用にハードル、技術的問題も
　米軍の戦闘機が中国の偵察気球を撃墜して１１日で１週間。国内上空でも近年、似た飛行物体の確認が相次ぐ。防衛省は「気球でも領空侵犯に当たり、必要な対処をする」と撃墜を含めた対応があり得るとの立場を取るが、武器使用のハードルの高さや技術的な問題から実際には難しいとの見方が多い。
　仙台市上空を浮遊する気球状の物体＝２０２０年６月１７日、同市青葉区
　© 時事通信 提供
　類似の飛行物体は２０２０年６月と２１年９月、宮城県など東北地方で目撃された。浜田靖一防衛相は１０日の定例会見で、昨年１月にも九州西方の公海上を飛行する所属不明の気球を、自衛隊の哨戒機が確認していたことを明らかにした。
　自衛隊法は領空侵犯した航空機などに対し、強制着陸や退去をさせるため必要な措置が取れると規定。緊急避難や正当防衛に該当する場合は武器使用も可能だ。航空自衛隊は同法に基づき、戦闘機の緊急発進（スクランブル）で警戒監視に当たっている。通常は領空外側の防空識別圏で進路変更を求め、従わず領空に侵入すれば警告射撃など強制的な措置を取るという流れで対応。相手が無人でも同様の手順という。
　スクランブル回数は２１年度で１００４回に上り、大半は中国やロシアの軍用機やドローンが対象だ。国際法上は気球も航空機に相当するが、気球に対するスクランブルの公表例はこれまでない。高度や速度からレーダーで判別できるため、脅威が少ないと判断していたとみられる。
　浜田防衛相は７日の定例会見で気球撃墜について聞かれ「可能で、必要なら実施する」と話した。ただ、過去に自衛隊が領空侵犯で対象を撃墜した例はなく、２０年６月に今回と似た物体が確認された際、当時の河野太郎防衛相は「安全保障に影響はない」とし、自衛隊はレーダーで監視したが撃墜などの対応は取らなかった。
　現場からは対応の難しさを指摘する声が上がる。ある空自関係者は「気球は戦闘機の巡航高度よりかなり高い所を飛んでおり、速度差も大きい。対応には高度な技術や特別な装備が求められる」と話す。防衛省幹部は「気球に対して緊急避難や正当防衛が成立するのか。ハードルは高い」と指摘。「外交情勢にも左右される。政治的な判断が不可欠だ」と強調した。　
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　２月１２日９時　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　朝日新聞デジタル「中国測量艦、鹿児島周辺の領海侵入 防衛省警戒「かなりの頻度」
朝日新聞社　
　中国海軍の測量艦1隻が12日未明、鹿児島県周辺の接続水域から日本の領海に侵入した。測量艦による領海侵入の公表は一昨年以降で7回目。直近は昨年12月で今年に入ってからは初めて。防衛省は中国側に外交ルートで「強い懸念」を伝えた。
　鹿児島県周辺の領海に入った中国海軍の測量艦=防衛省統合幕僚監部提供
　© 朝日新聞社
　防衛省によると、測量艦は12日午前0時50分ごろ、屋久島南の接続水域を北に進み、同2時半ごろ、屋久島南西の領海に入った。同4時10分ごろ、口之島北東の領海から出て、西に抜けた。海上自衛隊の哨戒機やミサイル艇が警戒監視と情報収集にあたった。
　中国艦艇による領海侵入は2004年11月に初めて公表され、今回で10回目。このうち測量艦によるものは21年11月が最初で昨年は5回に上った。最近は1～2カ月に1回という「かなりの頻度」（同省幹部）で、同省は警戒を強めている。
　領海は沿岸約22キロ内、接続水域は領海の外側約22キロ内。領海は軍事や経済活動などをしなければ国連海洋法条約で「無害通航」として航行が認められる。海底の地形調査は無害通航とは見なされない。同省は測量艦の活動について「分析中」としている。（成沢解語）
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　２月１２日１１時　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　時事通信「中国海軍測量艦が領海侵入＝通算１０回目―防衛省
　防衛省は１２日、鹿児島県・屋久島の周辺海域で、中国海軍の測量艦１隻が日本の領海に侵入したと発表した。中国軍艦の領海侵入は昨年１２月以来で、通算では１０回目となった。政府は外交ルートで強い懸念を伝えた。
　同省によると、１２日午前０時５０分ごろ、鹿児島県の屋久島南方の日本の接続水域を北進する中国海軍のシュパン級測量艦１隻を、海上自衛隊が発見。同艦は午前２時半ごろ屋久島南西から領海内に入り、口永良部島北東を出るまで約１時間４０分、領海内を航行した。海自のＰ１哨戒機などが警戒監視に当たった。　
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２月１２日11:30　琉球新報「 中国の軍拡は脅威か？8割が「脅威に感じる」　ミサイル配備「受け入れ」はゼロ＜安保3文書・首長アンケート＞
　追う南西防衛強化 安保3文書 安保3文書・首長アンケート 中国 ミサイル
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　日本の防衛体制強化の方針を盛り込んだ安全保障関連3文書の閣議決定を受け、琉球新報社は県内41市町村長を対象にアンケートを実施した。
　中国軍拡　「脅威に感じる」8割
　軍事費の増強を強める中国について、82・9％に当たる34人の首長が「脅威に感じる」と回答した。「どちらとも言えない」は7人（17・1％）で、脅威に感じないと答えた首長はゼロだった。他の質問と比べて、「どち...
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　２月１２日１２時　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　読売新聞「国務省高官「中国の主張に矛盾」「明らかに情報収集」…気球に複数アンテナ搭載
　【ワシントン＝淵上隆悠】米国務省は９日、米本土を横断した中国の偵察用気球に、通信傍受のためとみられるアンテナが搭載されていたことを明らかにした。同省は気球の製造元について、「中国軍と直接関係がある企業」との見方を示し、同様の気球が過去数年間に４０か国以上の上空を飛んだと指摘した。軍事情報の傍受が目的だったとの見方が広がっている。
　米モンタナ州上空に浮かぶ中国の偵察用気球（１日）＝ＡＰ
　© 読売新聞
■軍事情報目的の見方
　気球は米本土を横断し、米軍が４日に東海岸サウスカロライナ州沖の領海上空で撃墜した。米政府は海上の残骸を回収するとともに、米軍Ｕ２偵察機が撮影した飛行中の気球の画像を解析していた。
　国務省高官によると、解析の結果、気球には複数のアンテナや、センサーを動かすために必要な電力を供給するためのソーラーパネルが搭載されていたことが確認された。アンテナは「通信傍受や位置の特定が可能とみられる」という。
　高官は、「明らかに情報収集を目的としている」と述べ、気象観測などを目的とした民間のものとする中国の主張に対して「（装置の分析と）矛盾している」と反論した。米政府は、製造元の中国企業への「対抗措置」を検討している。
　気球の特徴について、米紙ニューヨーク・タイムズは９日、情報当局の話として、「携帯電話などの位置を特定し、データを収集する能力がある」と報じた。同紙は、人工衛星で携帯電話が発する信号をとらえるのは困難だが、気球が飛行していた高度約１万８０００メートルならば可能だとの見方を示した。
　気球が上空から狙っていたのは、軍事情報だったとみられている。気球が上空を飛行したモンタナ州には、米軍の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を運用する空軍基地などがあり、軍事関係者らの通信を傍受しようとした可能性がある。
　中国軍の内情に詳しい関係筋は本紙の取材に対し、中国の偵察気球が、南シナ海でも米艦艇の動きなどを高高度から監視、偵察していると明らかにしている。宇宙やサイバーなどを担当する戦略支援部隊が気球運用に関与しているという。
　米ＣＮＮによると、米政府は９日、議員に対する非公開の説明で、今回の気球が収集した情報について、「中国は気球の存在を知られた時点で通信を停止したようだ」と説明した。米下院は９日、中国を非難する決議案を全会一致で採択し、気球についてのさらなる情報開示を米政府に求めた。
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　２月１２日12:12　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　琉球新報「沖縄の市町村長、半数がミサイル隊配備を拒否　防衛強化は支持14人、不支持9人
　海上自衛隊の輸送艦「しもきた」から下船する、ミサイル弾薬などを積んだとみられるトラック＝2022年11月、宮古島市の平良港下崎ふ頭
　日本の防衛体制強化の方針を盛り込んだ安全保障関連3文書の閣議決定を受け、琉球新報社は県内41市町村長を対象にアンケートを実施した。安全保障政策を転換させ、防衛力強化を打ち出した岸田首相の方針について、「支持する」が14人（34・1％）と「支持しない」の9人（22％）を上回った。残りの18人（43・9％）は「分からない・無回答」だった。
　【グラフ】自衛隊配備強化、約半数が賛否示さず
　敵基地攻撃能力を有するミサイル部隊が打診された場合の対応については、「受け入れる」と回答した首長はおらず、「受け入れられない」は20人（48・8％）だった。防衛力の強化は認めつつも地域への影響が大きいミサイル部隊の配備については慎重姿勢が目立った。
　防衛力強化に伴う防衛費の増額については賛成、反対いずれも10人で、反撃能力の保有については反対9人（22％）、賛成8人（19・5％）だった。いずれの質問も半数を超える首長が「分からない・無回答」とし、態度を明らかにしなかった。一部は国会での議論や国民への説明が足りないことなどが理由だと記述したが、理由を明示しない首長も一定数いた。
　ミサイル部隊の配備について「どちらとも言えない」と回答した首長の中には容認に含みを持たせる首長もいた。桑江朝千夫沖縄市長は「住民の安心・安全につながるのであれば、検討する可能性はある」とし、比嘉朗渡名喜村長は「基本的には抑止力の強化のため受け入れる。当然だが、住民投票などに付して検討する」と回答した。
　防衛力強化の方針を支持する首長からは「隣国の軍拡に歯止めがかからない状況では、防衛力強化もやむを得ない」（當眞淳宜野座村長）など、東アジアの安全保障情勢を理由に挙げる意見が多かった。
　不支持派からは「国民的議論が行われていない」（浜田京介中城村長）や「防衛力強化が逆に国間の緊張感を高める恐れがある」（渡久地政志北谷町長）などの意見が出た。「分からない・無回答」を選んだ首長からも議論が必要との意見が上がった。
　調査はアンケート用紙を1月20日までにファクシミリやメールで送付、全首長から回答を得た。回答全文は本紙ホームページで閲覧できる。（吉田健一）
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　２月１２日12:42　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　FNNプライムオンライン「気球撃墜にみる中国の”微笑み外交モード”　米中の今後と日本の行方
　「気球問題」で延期になったアメリカ・ブリンケン国務長官の中国訪問は、実現していれば両国が関係改善、成功を強調するとの予想が各所で言われていた。中国の習近平国家主席にとっては2022年秋の党大会を経て3期目に入り、インドネシア・バリ島で行われたバイデン大統領との直接会談で良好な関係をアピールした後のステップである。「アメリカはブリンケン氏が習氏と会談できるとみていた」（外交筋）というから、双方が望む会談であったこと、中国も前のめりであったことは間違いないだろう。
　【画像】アメリカで回収された気球の一部
　反発の中にも抑制的な中国
　気球の問題が明るみに出たことでブリンケン氏の訪問は延期されたが、中国は反発しつつも反応は抑制的だ。気球が発見されたことに対しては「遺憾」を表明し、ブリンケン氏の訪問延期には「尊重する」と述べ、気球撃墜に対する対抗措置も、発動の可能性を示唆しつつ「留保」している。「中国が遺憾というのは、この問題が中国に不利なことをわかっているとうことだ」（外交筋）というように、中国がこのような表現をすることは異例だ。
　中国外務省も記者会見で相次いだ質問に「民間の飛行船が制御を失って迷い込んだ、想定外の出来事」と繰り返すばかりで、ことの詳細は明らかにしていない。中国外務省はこの件について全く知らされていなかったという話も複数の関係者から聞かれた。外交の窓口に情報が入らず、同じ言葉を繰り返すしかなかったとすれば、まさに「遺憾」である。詳細が不明で、そのような言い方しか出来なかったという見方もある。
　共産党系の新聞「環球時報」は2月4日の紙面で「アメリカは気球事件を騒ぎ立て、中国に圧力」という見出しが一面に掲載されたが、7日には「中米関係が試されている」という見出しも見られた。外務省のコメントも「誤解や信頼関係を損なうことは避けるべきだ」との部分が引用され、反発や批判は影を潜めている。
　国内向けには強気の姿勢を示しつつ、今後の推移を見守る姿勢がみてとれる。アメリカ側も一定の冷静さは保っているようで、今のところ双方に事態をエスカレートさせる動きは見られない。
中国は“微笑み外交モード”
　では今後の米中関係はどう推移していくのか。中国は、強硬な姿勢を見せる「戦狼外交」が知られているが、今回の一連の対応に見られるように「微笑み外交モード」（外交筋）が続いている。コロナ禍で落ち込んだ経済の立て直し、アメリカをはじめとする各国との安定的な関係を構築するため、当面はこの方針が続くとの見方が多い。
　今後はドイツで行われるミュンヘン安全保障会議（2月17日～）、その後インドで予定されるG20外相会議（3月1日～）でハリス副大統領と王毅政治局委員、ブリンケン国務長官と秦剛外相がそれぞれ会談する可能性がある。双方の接触があれば今回の問題をどう総括し、話し合う環境を作り、さらなる対話、関係改善につなげられるかが焦点だ。台湾問題など、安全保障面では両国に温度差があるが、意思の疎通を継続し、協力できる分野は協力し、決定的な対立を避けたいという思惑は双方に見られる。
　中国が日本に寄せる“期待”
　それは日本との関係も例外ではない。中国の“ゼロコロナ崩壊”を受けた水際措置の応酬で不穏な空気も漂う中、2月2日に行われた日中外相電話会談で秦剛外相は「平和共存することが唯一の道だ」「（日中関係を）改善・発展させるべきだ」などと呼びかけた。
　関係筋によると、2023年に入ってから天津市、江蘇省蘇州市など、日本企業が進出する地方都市の幹部が次々に日本を訪問した。目的は日本企業とのビジネス、投資への期待だ。中国こそ日本との人の往来を望んでいることの証左である。北京の日本大使館もこうした実態を把握し、日本に対するビザ発給停止が発表された際にも悲観する空気はなかったという。中国が自分の首を絞めるような措置は早晩解除されると見越して、日本の立場や考えを丁寧に説明していた模様だ。
　試金石になる広島サミット
　一方で中国は、広島サミットを見据えたG7の結束には神経を尖らせている。
　年初に欧米を訪問した岸田首相には「タカ化」「安倍化」といった評価が中国の紙面に見られた。経済的なつながりは重視しつつ、安全保障を中心としたアメリカなどとの連携は警戒し、その動向を注視している。広島サミットの議長国として岸田首相がG7をどうまとめ、どのような発信をするかはその後の日中関係を占う試金石になるとみられる。
　中国が”微笑み外交モード”でアメリカとの接近を模索する中、日本はどのように存在感を示し、主張すべきは主張し、実のある成果に繋げるのか。岸田首相は、中国の春節休みに一時帰国した垂駐中国大使や秋葉国家安全保障局長と50分近くにわたって会談した。難しい舵取りは今後も続く。
　（FNN北京支局長　山崎文博）
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　２月１２日１３時　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　FNNプライムオンライン「カナダ上空 新たな未確認物体撃墜 中国偵察気球と「似ているが小さい」
　アメリカ上空で、中国の偵察気球が確認された問題で、11日、カナダ上空で再び未確認の物体が確認され、撃墜された。
　カナダ上空 新たな未確認物体撃墜 中国偵察気球と「似ているが小さい」
　© FNNプライムオンライン
　カナダのアナンド国防相は11日、アラスカと接するカナダ上空で、未確認物体を確認し、戦闘機で撃ち落としたと発表した。
　カナダ・アナンド国防相「(先週4日に)米・東海岸で撃ち落とされた中国の偵察気球に、形が似ている可能性がある」
　未確認の飛行物体は円筒形で、2月4日、アメリカ東海岸沖で撃墜した中国の偵察気球と比べ、「似ているが、小さい」と明らかにした。
　中国の気球かどうかなどは不明で、カナダ軍は物体を回収し、分析を進めるという。
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　２月１２日１５時　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　TBS NEWS「中国の“偵察気球”をアメリカが撃墜。飛行ルートの下には軍事施設も･･･軍事気球開発に力を入れる中国「将来は恐ろしい暗殺者に」【サンデーモーニング】
　米中の新たな火種となった“偵察気球”問題。中国が気象観測用と主張する気球の飛行ルートの下にはアメリカの軍事施設が点在していました。近年中国が開発に力を入れる偵察気球、その特徴は?日本に度々飛来する気球と同じもの?謎に包まれた気球の正体、どこまで明らかに?手作り解説でお伝えします。
　中国の“偵察気球”をアメリカが撃墜。飛行ルートの下には軍事施設も･･･軍事気球開発に力を入れる中国「将来は恐ろしい暗殺者に」【サンデーモーニング】
　© TBS NEWS DIG
　高さ60メートル、重さは900キロ
　偵察用とされる中国の気球は、アメリカ当局によると、高さ60メートル、下に吊された機器は重さおよそ900キロ。ソーラーパネルや方向舵、プロペラが付いて、速度や方向を変えることができたほか、通信傍受できるアンテナも付いていたといいます。
　移動経路の下には米軍基地が点在
　中国から飛んだとみられる気球は、1 月28日、アラスカ州のアリューシャン列島付近で米軍が確認、気流に乗ってカナダを経由し、31日にアメリカに入りました。
　その後、モンタナ州などを通ってアメリカを横断する形で移動、サウスカロライナ州の海上に出たところで戦闘機に撃墜されました。
　この移動経路の下には米軍基地や施設が点在しています。
　気球が飛んでいたのは、上空およそ20キロ。一般に航空機が飛んでいるのが10キロなので、そのほぼ倍の高さです。ちなみに2月10日、アラスカ州上空で撃墜された物体が飛んでいたのは、航空機と同じくらいの高度でした。
　衛星よりもコストが安く、高度が低い
　偵察兵器としての気球のメリットは偵察衛星に比べてコストが安く、飛ぶ高度が低いので、高精度の画像が撮影できること、より微弱な電波でも拾えることなどが上げられます。軍事情勢に詳しい小原凡司氏によると気球から、取得データを衛星に飛ばし、リアルタイムで中国に送っていた可能性もあるといいます。
　軍事用気球の歴史は
　歴史を振り返ってみると気球が軍事用に使われたのは、18世紀末にさかのぼります。これはフランスが革命戦争中に作った偵察気球で、実戦に使われた最初のケースとされます。
　太平洋戦争の末期には、日本軍が和紙で作った「風船爆弾」を飛ばし、偏西風に乗せて、アメリカ本土を攻撃しました。
　「気球は恐ろしい暗殺者に」
　中国でも近年軍事用気球の開発に力を入れており、2021年、中国軍の機関紙では、気球が敵の探知を避けやすいとして「将来潜水艦のような恐ろしい暗殺者になる」と紹介しています。ワシントン・ポストは中国空軍が海南省を拠点として偵察気球の一部を運用していて、日本や台湾、インドなどアジア地域の軍事情報を収集していると報道しています。
　実際、今回の中国の気球と良く似たものは、日本にも度々飛来しています。2020年、仙台市で確認されたもののほかにも、2021年に青森県八戸市と小笠原諸島、2022年に九州の西の公海上や沖縄県でも確認されています。
　アメリカは気球から回収された機器などの分析を進めていてますが、どこまで実態が明らかになるのでしょうか。
　（「サンデーモーニング」2023年2月12日放送より）
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🎷９８：─１─日本が米国に騙され続けるのは敗戦利得者の後継者達が原因であった。～No.405No.406No.407

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　２０２３年２月１日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース「日本人はなぜ米国に騙され続けるのか
　私は月に一度会員制でオンライン塾を行っている。１月２９日の塾で、平和運動を行っているという市民団体の女性から「平和憲法を持っている日本を攻撃するのは、国際法違反になるから、日本が攻撃されることはないのではないか」と質問された。
　私は「私の考えが正しいかどうかは分からないが、私の知る限りで言えば、憲法９条を持つ国だから他国が日本を攻撃しないということはない。憲法９条を持っているが故に日本には米軍基地があり米軍が展開している。
　どこかの国が、米軍の出撃拠点となる日本の米軍基地を攻撃しないと自分の国が危ういと思えば、日本にある米軍基地を攻撃する。そして日本の米軍基地を防衛するのは自衛隊の任務だから、日本の自衛隊も攻撃対象になる」と答えた。
　憲法９条を持つことと日本に米軍基地があることはセットである。米国は日本が二度と米国に歯向かわぬよう、憲法９条に「戦力不保持、交戦権の否定」を盛り込んだ。従って日本は軍隊を持てない。
　一方の日本も二度と戦争をしないため、吉田茂が憲法９条の理想を掲げ、国民に軍隊を持たないことが平和への道だと説いた。米国による占領が終わり日本が独立する時、軍隊を持たない日本は米国と安保条約を結んで防衛を米国に委ねた。
　米国の軍隊は他国からの攻撃に対し日本を防衛する。しかし日本は憲法９条があるため米国が攻撃されても防衛することができない。米国から見れば不公平だ。そのため日本は米国に日本の領土のどこにでも米軍基地を作ることを認めた。全土基地方式という。そして日本は米国の他の同盟国より地位協定で従属的扱いになった。
　仮に憲法９条がなく日本が軍隊を持てば、日本が米国と安保条約を結ぶことはない。お互いの軍隊が守り合う同盟関係になるなら相互防衛条約を結ぶことになる。相互防衛条約は対等だから米軍基地を日本国内に置くかどうかは米国ではなく日本が判断する。
　例えば、かつて米国の植民地だったフィリピンは、米国と米比相互防衛条約を結んでいる。国内に米軍基地を置くかどうかはフィリピンが判断し、フィリピンは必要があれば米軍を駐留させ、米軍を撤退させることもできる。基地の場所も限定される。フィリピンの軍事力は日本より下だが、米国との関係は日本より対等である。
　日米同盟を対等の関係にしようとすれば、日本は憲法９条２項の「戦力不保持と交戦権の否定」を撤廃して軍隊を持ち、安保条約を破棄して相互防衛条約を結ぶことになる。しかし「軍隊は悪」と信じる国民が多い日本ではおそらく国民の猛反発に遭う。だから憲法改正を強く主張した安倍元総理も９条２項は撤廃しない方針だった。
　私も昔は「軍隊は悪」と思っていた。しかし米国議会を取材してその考えを改めた。米国議会はしばしば軍の幹部を喚問して追及する。議会は軍の予算を握っているので軍は議会の意向に逆らえない。戦争を遂行する権限も議会が握っている。つまり軍は国民の代表が集う議会の制約下にある。
　また日本と同じ敗戦国で非武装だった西ドイツの例も私の考えを変えさせた。西ドイツは冷戦が始まり米国が再軍備を要求すると、憲法を改正して軍隊を持ち、徴兵制を敷いた。戦前の軍隊とは異なり、兵隊が上官に抵抗する権利を認め、徴兵も拒否できる軍隊である。
　現在のドイツはNATOの一員として米国との集団安全保障を認めている。そのため米軍基地はあるが地位協定は日本より対等である。しかし日本では戦後に培われた平和主義によって「軍隊は悪で、軍隊を持たないことが平和への道」との考えが強い。
　世界各国の国民が何を最も信じているかを調査する「世界価値観調査」が５年ごとに行われる。各国に共通するのは「政府」や「議会」は信用されていないが、どの国でもトップは「軍隊」である。つまり各国は「軍隊があるから平和を維持できる」と考えている。日本は「自衛隊」が「裁判所」に次ぐ２位だが、それでも日本人は「軍隊を持てば戦争になる」と考える。
　日米安保条約の全土基地方式を知らずに失敗したのは旧民主党の鳩山由紀夫政権である。鳩山元総理が沖縄県民の声を聞き、辺野古移設の方針を表明した時、私は賛成のブログを書いた。それは米国の中に米軍再編の動きがあり、沖縄に海兵隊を駐留させておく必要はないとの意見があることを知っていたからだ。
　鳩山氏は米国に働きかけ、米国の中から移設の声を上げさせるだろうと思っていたが、自分で候補地を探し始めたので驚いた。米軍基地の場所を決める権限が日本側にはないことを知らなかったのだと思う。その結果、日米関係は戦後最悪と言われる状況に陥った。
　質問してきた女性は続けてもう一つ重要な質問をした。「台湾有事に米国が勝利するには日本の軍事協力が必要だと言われるが、そうなったら日本は日米同盟を破棄して国防軍を持ち、本当の意味での独立国になるのはどうか」と聞いてきた。
　日米安保条約は日米のどちらか一方が通告すれば破棄できる。だから日本は米国に見捨てられるのを恐れ、米国の要求を可能な限り受け入れてきた。しかしそれは米国の戦争に巻き込まれるリスクを生む。同盟にはそのジレンマが付きまとう。
　質問者はそうではなく、日本から一方的に同盟破棄を通告し、軍隊を持つと言うのだ。私はまず「国民がそれに賛成するだろうか」と疑問を呈した。しかし国民の総意で憲法を改正し、自衛隊を軍隊にするなら安保条約は破棄できる。米国も国民の総意には反対はできない。
　しかし米国にとって在日米軍基地の利用価値は大きい。米国は米軍基地を存続させたい。だから安保条約を破棄されても相互防衛条約を締結して日本との関係を対等にし、同盟関係を維持しようとするだろう。
　あるいは国民に浸透している憲法９条神話を利用して、憲法改正させない工作をやる可能性がある。今や米国は憲法９条２項を改正させない立場である。だから安倍元総理は「軍隊を持つ」ではなく、「自衛隊を明記する」という憲法改正しか言わない。それは米国にとって都合の良い従属体制が永遠に続くことを意味するからだ。
　２９日の塾では別の質問もあった。農業をしている男性から「防衛費を増額して反撃能力を持つより、食料自給に力を入れる方が日本の安全保障になるのではないか」と言われた。全くその通りである。日本の最大の弱点は戦争に巻き込まれれば世界で真っ先に飢える国になることだ。誰が日本を食料自給率の低い国にしたか。それも米国である。
　私はコッペパンと脱脂粉乳の学校給食を食べた世代だが、学校の教師から「コメを食べると馬鹿になる」と言われ、パン食を勧められた。食糧難の日本に米国が好意で食料を援助してくれたとも教えられた。ところが記者となった私が米国のコメ作りを取材した時、米農務省の元次官から驚くべき話を聞いた。
　米国は日本の食料自給率を下げて米国の農産物を売りつけるため、子供にパンの味を覚えさせたというのである。子供の頃に覚えた味は一生忘れない。日本は米国の農産物を輸入し続ける。そのため学校給食にパンを提供したのだと言った。
　私の世代の学校給食には米国の遠大な計画があった。そして元農務次官は「計画は思惑通りに成功した」と私に語った。それから私は先進国で食料自給率の低い国を調べた。すると韓国と日本だけだ。いずれも米国に従属させられている国である。
　憲法９条２項の「戦力不保持、交戦権の否定」も、学校給食のパンも、平和のためでも食糧援助でもなく、米国による日本弱体化政策の一環だった。そして深刻な日本の少子化も米国のGHQが敗戦直後に仕組んだ日本弱体化政策の一環である。
　紙数が限られているので、少子化についてはいずれ改めて書くことにするが、私の目には戦後の日本が米国から騙され続けてきたように見える。しかも国民は騙されてきたことに気付いていない。
　だからと言って私は米国が悪い国と思っているわけではない。どの国も自国の国民を豊かにするには必死で知恵を絞り努力する。他国のために利益を差し上げるお人好しの国など世界にあるはずはない。
　国際政治は「騙す国より騙される国が悪い」のが現実だ。米国を非難するより日本がなぜ騙されてきたかを考えた方が良い。それに日本は冷戦時代に米国を見事に騙して高度経済成長を成し遂げた経験がある。
　日本が米国を騙した道具は憲法９条２項だ。米国は日本に軍隊を持たせないため、憲法９条２項に「戦力不保持、交戦権の否定」を盛り込んだ。それを吉田茂は逆手に取る。冷戦が始まり米国が一転して日本に再軍備を要求すると、憲法９条２項を盾に米国の要求を拒否した。
　朝鮮戦争に日本は出兵せず、米軍のために武器弾薬を作って戦争特需にありついた、これが日本を工業国にする。次いでベトナム戦争でも特需の恩恵を受けた日本は高度経済成長を成し遂げた。
　その一方で国民には憲法９条の理想を信じ込ませ、野党に護憲運動をやらせ、米国が自民党政府に軍事要求を強めれば、政権交代が起きて親ソ政権ができると米国に思わせた。
　この狡猾な外交術で日本経済は米国を上回る勢いになった。しかし１９９１年にソ連が崩壊するとたちまち状況は逆転する。世界で唯一の超大国となった米国は日本経済にバブルを起こさせ、バブルがはじけると、オセロゲームのように日本経済の成功要因がすべて裏目に出る。しかし日本は成功体験の思考を逆転することができない。
　例えば、国民の総意で憲法９条２項を破棄し正式な軍隊を持てば、日本には２つの選択肢が生まれるはずだ。安保条約を破棄して相互防衛条約を結び、米国と対等な同盟関係になるか、あるいはスイスのように同盟関係をどの国とも結ばず中立国となり、世界各国と平和条約を結んで専守防衛の武装中立国になるかである。
　私は日本が平和国家を目指すのであれば、スイスのようになるべきだと思うが、安倍政権は憲法９条があるまま米国から集団的自衛権の行使を要求され、次に岸田政権も反撃能力の保有を要求された。
　日本が集団的自衛権を認めて米国を防衛できるようになるのも、反撃能力を保有して専守防衛を転換するのも、本来なら米国と対等の関係になるはずの政策転換である。ところが国民の反発を恐れ、憲法の枠内でやると言うから、対等ではなく従属関係のままだ。これほど米国にとって都合の良いことはない。
　なぜそうなるか。敗戦後の米国の宣伝工作に日本人が洗脳されたままだからだと思う。敗戦直後から米国は新聞とラジオを使い日本軍がいかに悪だったかを宣伝した。「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（戦争犯罪広報計画）」という。戦争を二度としたくない日本人はそれを信じ、「軍隊は悪」が正しい歴史観として確立された。
　戦争の勝者である米国という巨大権力に追随する学者、ジャーナリスト、政治家らがその宣伝工作の中枢を担い、国民はそれに動かされた。とにかく日本人は世界の中で突出してメディアを信じる。前述した「世界価値観調査」によれば、先進国で新聞やテレビを信ずる国民は圧倒的に少数だ。ところが中国、韓国、日本だけは信ずる方が圧倒的に多い。特に日本はダントツの１位である。
　私は米国と日本を衛星で結んだ双方向の討論番組を制作したことがある。同時通訳を介して米国のスタジオに米国の政治家、日本のスタジオに日本の政治家を出演させ、日米の視聴者が質問する。その時に米国の視聴者が政治家の発言やメディアの報道を信じていないことを痛感した。
　昨今のウクライナ戦争や台湾有事に関する報道について、政治家やメディアがロシアや中国を悪魔のように非難しても、おそらく米国民はそれほどに感じてはいないと思う。ところが日本では皆がメディアと同じ方向を向いて同じことを言い出す。だから日米同盟が日本外交の基軸と言われれば、その意味を掘り下げたり、その枠外を考えることができない。
　今年初めてのオンライン塾で質問を受けるうち、敗戦直後から米国が日本人に施してきた弱体化洗脳政策と、一時はそれをはねのけ米国を騙した日本の狡猾な外交、そして再び米国の政策が甦る現在が頭の中を駆け巡った。とにかく騙す方より騙される方が悪いということを肝に銘じて欲しい。
　田中良紹　ジャーナリスト
　１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、田中角栄、日米摩擦などを取材。９０年 米国の政治専門テレビＣ－ＳＰＡＮの配給権を取得。日本に米議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年ＣＳ放送で「国会ＴＶ」を開局。０７年退職し現在はブログ執筆と政治塾を主宰■オンライン「田中塾」の次回日時：２月２５日（土）午後３時から４時半まで。パソコンかスマホでご覧いただけます。世界と日本の政治動向を講義し、皆様からの質問を受け付けます。参加ご希望の方は https://bit.ly/2WUhRgg までお申し込みください。現在令和５年１２月までの会員を募集中です。
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　現代日本を動かしてきた政治家、官僚、学者・教育者、メディア関係者・オピニオンリーダー達は、右派と保守派、リベラル派、左派と革新派に関係なくその多くが、敗戦後、ＧＨＱ・連合軍に媚び諂い、対日占領政策に阿諛迎合し協力した敗戦利得者の薫陶・指導を受けた超エリート層と言われる高学歴の政治的エリートと進歩的インテリ達である。
　彼らは反宗教無神論者・反天皇反民族反日本論者で、イデオロギーはキリスト教とマルクス主義である。
　戦後の主流となったのは、戦前の伝統的歴史的正統派２０万人以上が公職追放された穴埋めとして権威者の地位に就いたのは、２流以下の日本人で、アメリカのイヌかソ連の手下であった。
　ソ連の手下である日本共産党幹部が朝鮮戦争と日本共産党の武装闘争で追放された為に、優秀・有能な共産主義者やマルクス主義者達は大学などの教育界や新聞社・出版社などのメディア業界に潜り込んで今日にいたっている。
　如何にして「敗戦利得者が現代日本の権威者に登り詰めたか」、それが戦後日本の偽らざる歴史である。
　その為に、多くの歴史的事実が歴史の闇に葬られている。
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🏁１３¦─６・Ａ─「外国人も市民」ネットで動揺広がる? 熊本市の条例改正案にまつわる「不正確」。～No.92

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　２０２３年１月２６日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　RKK熊本放送「「外国人も市民」ネットで動揺広がる?　熊本市の条例改正案にまつわる「不正確」な"ファクト"
　熊本放送
　「外国人」は「市民」なのか?今インターネット上で論争が起きています。
　それは熊本市が「市民」を定義する基本条例についてです。「外国人」を加えるとした条例改正案について、多くの反対意見が熊本市に寄せられました。
　【写真を見る】「外国人も市民」ネットで動揺広がる?　熊本市の条例改正案にまつわる「不正確」な"ファクト"
　この問題は熊本市だけではなく全国に波紋を広げています。
　日本ファクトチェックセンター　古田 大輔　編集長「おそらく数十万（人）というレベルではきかない。数百万とかそういうレベルで見ている可能性が非常に高い」
　こう話すのは、日本ファクトチェックセンターの古田 編集長。日本ファクトチェックセンターとは、インターネット上に掲載される不確かな情報について、証拠に基づいて真偽を確かめ判定結果などを発信する非営利団体です。
　2022年10月にできたばかりの団体で、これまでファクトチェックした情報は50。
その多くが新型コロナやワクチンに関するものですが…
　「熊本はTSMCの為外国人参政権付与は不正確」熊本市の条例改正案に関する言説がファクトチェックされました。
　古田 編集長「熊本に対する攻撃・対立を生むものになっているし、外国人差別にも繋がる情報になっているということで、これは検証に値する情報なのかなと選びました」
　この混乱を熊本市のトップ大西 一史（おおにし かずふみ）市長も感じているようで…
　大西 市長「日本国籍を有していない方に選挙権や直接請求権を認めるものではないかと、そういう疑念を抱かれたということで非常に反響が大きかった」
　市は、条例改正案について改めて検討するとしています。
　熊本放送
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　リベラル左派全体主義者や反宗教無神論・反天皇反民族反日的日本人達は、人口が激減する少子超高齢社会日本で日本を崩壊・日本民族を消滅させるべく陰謀を巡らしている。
　日本を襲う新たな陰謀論に加担する、超エリート層である高学歴の政治的エリートと進歩的インテリ達。
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⏱９：ー１ー平和ボケ。「軍拡やめて生活守る政策を」防衛費増に反対の署名を各党に提出。～No.24

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　戦争をしたがっているのは、中国共産党・中国軍であって日本でもアメリカでもない。
　中国共産党による日本侵略は、ステルス侵略としてもう始まっている。
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　２０２２年２月２５日 14:13　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　産経ニュース「「９条で日本を守れるの？」ロシア侵攻で懸念噴出、共産は危機感
　共産党の志位和夫委員長（矢島康弘撮影）
　ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、「憲法９条で国を守れるのか」という懸念の声が会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで増えている。対話が通用しない国際社会の厳しい現実を目の当たりにし、最高法規に「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」を掲げることへの危機感を受けたものだ。護憲勢力は警戒を強めており、特に夏の参院選に向けて「９条改憲阻止」を訴える共産党は火消しに躍起となっている。
　「憲法９条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮に（ロシアの）プーチン大統領のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです」
　共産の志位和夫委員長は自身のツイッターで、ロシアによるウクライナ侵攻を強く批判する一方、ネット上で一気に噴出した９条懐疑論を牽制（けんせい）した。機関紙「しんぶん赤旗」も２５日付で「ウクライナ問題　日本は９条生かし力尽くせ」との記事を掲載した。
　ただ、プーチン氏のようなリーダーに率いられた覇権国家が日本への侵攻を試みた場合の９条の効力は不透明だ。日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は「志位さん、共産党はこれまで９条で他国から侵略されないと仰ってたのでは？」と反応した。
　自民党の細野豪志元環境相も「論ずべきは、憲法９条があれば日本はウクライナのように他国から攻められることはないのかということ。残念ながら答えはノーだ」と発信。その上で「わが国を守るのは自衛力と同盟、そして同志国の存在。志位委員長のロジックでは他国のための憲法９条になってしまう」とも強調した。
　共産は次の参院選に向けて、「野党共闘の勝利で９条改憲許さず、政権交代の足がかりを」（赤旗）などと訴えている。先の衆院選で改憲に前向きな維新や国民民主党が議席を伸ばした一方、共産や立憲民主党が勢力を後退させたことへの危機感も透けてみえる。
　しかし、ロシアによる今回の一方的な侵攻は「抑止力に歯止めをかける９条の理念を堅持したままで平和は守れるのか」という根源的な論点に改めてスポットライトを当てる結果を招いた。最近は自衛隊明記の是非にとどまっていた与野党の９条をめぐる議論を見直すきっかけになる可能性もある。（内藤慎二）
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　２０２３年２月８日10:37　産経新聞「尖閣周辺、１４日連続中国公船
　尖閣諸島。海上自衛隊哨戒機P3-Cから撮影＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で８日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１４日連続。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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　２月８日17:00　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　夕刊フジ「備えを怠れば国土も国民も蹂躙される　沖縄での実動訓練めぐり「倒錯した思考」　日本人はなぜこれまで「平和ボケ」してしまったのか
　産経新聞は、沖縄の離島住民避難の図上訓練計画を報じた＝１月２９日
　【戦うことは「悪」ですか】
　産経新聞は１月２９日朝刊で、日本政府が、中国の南西諸島侵攻を想定し、沖縄の離島住民の避難方法を検証する図上訓練を３月に初めて実施する方針を固めたと報じた。
　【地図でみる】沖縄の離島住民の避難経路
　同紙によると、政府と沖縄県、与那国、石垣、宮古島など離島の５市町村が参加して、連絡態勢や民間の航空機、船舶を活用した迅速な避難を試すという。
　「台湾有事」からの波及を含む南西諸島侵攻が懸念されるなか、政府は今後、実際に住民を避難させる実動訓練につなげたい考えだ。
　仮に、この実動訓練が実現したならば、「ようやく日本もここまで来たか」の感が深い。
　何せ日本は、訓練をすることが、あたかも実戦を招いてしまうかのような「倒錯した思考」に長く縛られてきた。訓練をしようがしまいが、ある日突然、戦いの火蓋は切られる。昨年の２月２４日、大多数の識者の予想に反して、ロシアがウクライナに攻め入ったように。
　その時、国の命運を分けるのは、「いかに備えていたか」だ。備えなしに攻撃にさらされた場合、人々はどう行動してよいのかが分からない。
　結果、平和な町は一転、阿鼻叫喚の様相を呈し、パニックに陥った人々の被害は雪だるま式に増えるに違いない。被害を極限するために事前訓練が欠かせないのは、災害も有事もまったく同じなのだ。
　それにしても、日本人はなぜ、これほどまでに「平和ボケ」してしまったのだろう。
　戦後の日本を弱体化させるために、ＧＨＱ（連合国軍総司令官総司令部）が行ったＷＧＩＰ（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム＝日本人に戦争についての罪悪感を与えるための洗脳工作）の効果を助長したのが、教育だ。
　私は昨年、「墨塗り教科書」について調べた。戦後、教科書が墨塗りにされたという事実は多くの人がご存じだと思うが、塗られた墨の下に何が書かれていたかを実際に確認した人は少ないのではないか。
　明らかになったのは、「軍」「戦」という文字が露骨に消されていたこと。例えば、「軍艦」は「貨物船」に、「戦車」は「自動車」に書き換えられていた。広瀬武夫中佐や爆弾三勇士など、「軍神」と呼ばれた軍人たちのエピソードや、天皇・軍・国民がいかに三位一体となっていたかが分かるような話は、話そのものが海苔のように真っ黒に塗られていた。
　驚くべきことに、「雪合戦」までもが、べったりと墨塗りにされていた。子供の他愛のない遊びのはずなのに、なぜ消されたのか。おそらくは、城に見立てた雪山に立てた旗の取り合いが、軍旗を守って戦う尚武の心を育むと拡大解釈されたのであろう。
　こうした実態を目の当たりにしたとき、日本人の「平和ボケ」のルーツを見た気がした。「軍」や「戦」は、すなわち「悪」。あたかも、そんなものを肯定するから戦争が起きるかのような錯覚を、日本人は起こしてしまった。
　しかし、もういい加減、目覚めなければならない。現実世界では、備えを怠れば、国土も国民も蹂躙（じゅうりん）されるのだ。図上訓練に続く、実動訓練の実現を、願ってやまない。　（ジャーナリスト）
　＝おわり
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　２月８日17:45　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　ニッポン放送「日本では撃墜することができない　「偵察気球」で明らかになった「法整備の欠陥」
　数量政策学者の高橋洋一が2月8日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。米海軍が残骸を回収した中国の偵察気球について解説した。
　中国の偵察気球の残骸が米海軍により回収
　米本土上空を飛行する中国の偵察気球（米西部モンタナ州）＝2023年2月1日　AFP＝時事　写真提供：時事通信
　飯田）アメリカ本土上空を飛行した中国の気球が撃墜された一件で、海上に浮かんだ残骸の一部を回収したと報じられています。中国側には引き渡さないということです。小型ジェット機並みの大きさだったという報道もあります。
　高橋）下に付いているものが約30メートルで、上の気球はもう少し大きい。
　飯田）気球本体は風船の部分が大きいようです。
　高橋）中国は格好が悪いですよね。偵察は見えてしまってはいけません。ただ、軌道が低いから電波をよく拾えるのです。衛星では電波が拾えません。いろいろなところにもあるから、気象観測用のはずがないですよね。
　日本の場合は法整備できておらず、首相が撃墜命令を出すことができない
高橋）アメリカは大統領命令があれば一発で撃墜できますが、日本の場合はできないのです。
　飯田）日本の場合はできない。
　高橋）いろいろな人に聞いたら、法制度の整備ができていないそうです。領空侵犯があったときは、まず無線で警告して警告射撃を行う。しかし、気球は無人だから意味がありません。
　飯田）反応しないですよね。
　高橋）その次のマニュアルがないらしいのです。これは大変な話です。普通の国なら命令だけですべて動けるのだけれど、日本はそういう法制になっていないらしいので、一刻も早く法整備するべきです。
　危害があるかどうかがわからないので対応できない　～細菌をばら撒かれたら大変なことに
　飯田）具体的に危害が加えられる恐れがあれば、もちろん動けるかも知れませんが。
　高橋）わかればいいけれど、何もわからず、返事もしなかったらどうでしょうか。上から細菌でもばら撒かれたら大変なことになってしまいます。ドローン系の兵器についても同じです。
　飯田）ドローンの場合も。
　高橋）そういう法制度の欠陥が明らかになったわけです。3年前に宮城県で今回と同様の気球が見つかったときも、みんな黙っていたでしょう。
　飯田）あのときはそうでした。
　高橋）「領空侵犯があったのか、なかったのか」についても、実は何もできなかったらしいのです。欠陥が明らかになったのであれば、国会できちんとケリを付けて欲しいですね。
　相手が撃ってこなければ攻撃できない　～無人の気球やドローンであれば静観するしかない
　飯田）7日の記者会見で浜田防衛大臣は、「必要であればスクランブル対応する」と言っています。
　高橋）でも、スクランブルをかけたあとはどうするのでしょうか？　無線で「出て行ってください」と言い、警告射撃したところで、見ていないですよね。
　飯田）無人ですから。
　高橋）何もできず、静観するしかないらしいですよ。
　飯田）そうなってしまうのですね。
　高橋）ドローン系もみんなそうです。向こうが撃ってきたら迎撃できるようですが、何もされなかったら対応できない。
　飯田）破壊措置命令はあるけれど、攻撃されなければ……。
　高橋）攻撃ではないから、対応できないらしいですね。
　飯田）あれは北朝鮮の弾道ミサイルなどが対象とされています。
　スピードが遅く微弱電波を拾うことが可能な気球
高橋）気球というと、ほんわかしたローテクのものかと思うけれど、かなりのハイテクらしいです。
　飯田）ソーラーパネルを並べて電源を供給していますよね。
　高橋）風に流されることは絶対になく、どこへでも行ける。
　飯田）意図的にあそこを通っている。そうでなければ、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の地下式格納施設（サイロ）の上などを通らないですものね。
　高橋）衛星と違ってスピードがゆっくりだから、微弱電波を拾うことが可能らしいですね。
　飯田）なるほど。
　高橋）日本でも風船爆弾を使ったでしょう。
　飯田）かつて第二次世界大戦時に。
　高橋）9000発撃って、米軍側は「細菌がなかにあるかも知れない」と。また山火事を起こされる可能性があるということで、大変な秘密事項でした。いまも同じです。ですから、日本は早く法整備するべきです
　飯田）そういうところも足りていない。
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　２月８日19:15　産経新聞「「改憲勢力ｖｓ立民・共産連合」憲法審構図浮き彫り
　2022年12月1日に開かれた衆院憲法審査会＝国会内（矢島康弘撮影）
衆院憲法審査会の日程などを協議する幹事懇談会が８日、国会内で開かれる予定だったが、改憲に慎重な立憲民主党と護憲を掲げる共産党が欠席し、「意見交換会」に切り替わった。早期の憲法審開催を訴えて幹事懇に臨んだ自民党と公明党、日本維新の会、国民民主党などの改憲勢力が〝立民・共産連合〟と対峙（たいじ）する構図が改めて浮き彫りとなった。
　「話し合いのところにも出てくれないというのは納得がいかない。よく説明をいただきたい」
　衆院憲法審の与党筆頭幹事を務める新藤義孝元総務相（自民）は意見交換会終了後、記者団に立民への不満をあらわにした。出席者からは「出たくない人がいるので開催できないということが正当化されてはならない」などと批判の声が上がったという。新藤氏は憲法審の安定的な開催に向け、引き続き立民側と交渉する考えも示した。
　予算審議中は他の委員会の開催は見送るとの慣例がある中、閣僚の出席を求めることが極めて少ない衆院憲法審は、昨年の通常国会と臨時国会で同時並行開催を実現。立民も国会で共闘する維新への配慮などから日程闘争を避けてきた。
　しかし、立民は７日の党憲法調査会（中川正春会長）の会合で、今国会では予算委の審議にめどがつくまで憲法審の開催に応じない方針を確認した。野党筆頭幹事を担う中川氏は「憲法だけ突出して予算委中に議論をする理由はない」と強調。８日も記者団に「審議拒否しているわけではない。予算委が一段落したらやろうと言っている」と述べた。一方、立民関係者は憲法審の積極的な開催に関して党内で不満が高まっていたと指摘した上で「強引にやると党が空中分解してしまう」と背景を明かす。
　方針転換を歓迎するのは、立民などとの野党共闘再構築を目指す共産だ。穀田恵二国対委員長は８日の記者会見で「一方的に（憲法審を）やることに問題がある。私どもとしても幹事懇に参加することはない」と歩調を合わせた。
　野党第一党が改憲論議のブレーキ役を果たしかねない中、維新の馬場伸幸代表は８日の党会合で、こう牽制（けんせい）の言葉を口にした。
　「またまたサボり癖が出てきているのではないか。わが党は憲法改正が党是の一つだから、これができないとなると、立民との協調関係は非常に暗雲が垂れ込めてくる」（太田泰、千葉倫之）
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　２月８日19:21　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　朝日新聞デジタル「「軍拡やめて生活守る政策を」　防衛費増に反対の署名を各党に提出
　記者会見を終え撮影に応じる参加者ら=2023年2月8日午後2時50分、国会内、北野隆一撮影
　岸田政権の防衛費増額方針に反対する女性らが8日、国会内で記者会見し、「軍拡をやめて生活と平和を守る政策を」と訴える声明と、オンラインで集めた署名簿約7万5千人分を、出席した野党各党代表の議員らに手渡した。会見後、自民党本部前で党職員にも提出した。
　【写真】軍拡に反対する声明と署名簿を各党代表に渡す参加者ら=2023年2月8日午後1時38分、国会内、北野隆一撮影
　会見したのは田中優子・前法政大総長ら研究者や弁護士、ジャーナリストらでつくる「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」。「軍拡より生活」と銘打ち、1月13日から賛同署名を呼びかけていた。
　声明では「少子化対策や賃上げ、社会的弱者への公的支援をなおざりにした軍拡は、国を衰退させ、諸外国に敵を作るだけ」と批判。「軍需産業育成でなく、平和のための産業や技術、人材に投資を」と訴えた。防衛関連予算を国内総生産（GDP）比2%とする方針の撤回と、「軍拡をやめて女性や子ども、若者や社会的弱者の目線に立った政策の推進」を求めた。（編集委員・北野隆一）
　朝日新聞社
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☂２９：─１─媚中派と護憲派は「中国に謝りまくる」「黙って殺される」という日本人である。～No.104No.105No.106

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　２０２３年１月２７日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　デイリー新潮「「中国に謝りまくる」「黙って殺される」という人も　　護憲派と議論して作家・百田尚樹氏が感じたこと
　ツイートが話題となった鳩山由紀夫元総理大臣（左）。右は百田尚樹氏
　シンパとアンチの割合は不明だが、80万超のフォロワーを誇っているのが、鳩山由紀夫元総理大臣のツイッターである。注目度はそれなりに高く、時折その発信内容がニュースとなる。最近では、1月24日の以下のツイートが話題となった。
　【写真】話題となった「鳩山由紀夫元総理大臣のツイート」
　「岸田首相は施政方針演説で再び防衛増税に関して今を生きる我々、即ち国民の責任と述べた。冗談ではない。政府が中国を敵視する米国に追随し中国脅威論を煽り、米国から時代遅れのトマホークを買わされるからだ。国民は米国以上に中国との貿易を大事にしたいと思っているのだ。戦争より平和に金を使え」
　トマホークが本当に役立つかどうかは議論の分かれるところだろうが、注目すべきは最後の一文、「戦争より平和に金を使え」である。
　鳩山氏は基本的に、防衛力の増強と平和とは対立する関係にあると考えているようだ。総理在任中には、米軍基地の重要性を学習したと述べていたが、認識は大幅に変更されている。ある時期からは憲法9条をことのほか神聖視する、いわゆる「護憲論者」的な発言が目立つようになった。
　「防衛力を整えることが抑止力となり平和につながるのだ」という人と、鳩山氏的な意見の人との対立は今に始まったことではない。日本では長年見られる古典的な論争だとも言える。
　作家の百田尚樹氏は著書『戦争と平和』の中で、護憲論者との議論について振り返り、彼らの主張の問題点を指摘している。以下、同書から抜粋してみよう。
　***
　護憲派の論理
　私は、「9条を守らなければならない」と言う人と、過去に何度も議論を重ねたことがあります。呆れるのは、彼らの主張はまったく論理的ではないことです。私はむしろ私を説得してほしいという気持ちが心のどこかにあるのです。「9条があるから、戦争が起こらない」ということを、論理を組み立てて、話してもらいたいと思っています。その上で、私自身が、「なるほど、言われてみれば、その通りだ。9条というのは素晴らしい」と思えたら、明日にでも護憲派に転向してもいいと考えています。
　しかし9条を信奉する人の中に、そうした論理的な説明をしてくれる人が、今日に至るも誰一人現れませんでした。
　「もし、他国が日本に武力攻撃してきたら、どうやって国土と国民の命を守るのですか」
　こんな単純な質問にさえも、納得のいく答えが貰えないのです。呆れたことに、
　「そうならないように努力する」
　「話し合って解決する」
　という答えしか返ってこないのです。中には、
　「もし、そんなことになれば、世界が黙っていない」
　と言う人もいました。そんな人には、私はこう言います。
　「あなたはチベットやウイグルの人が国土を奪われ、人民が虐殺されても、黙って見ているではありませんか」
　すると、チベットやウイグルと日本は違うと言います。そこで私はこう言います。
　「他国が武力侵攻しないということは、自衛隊はまったく必要がないということになるけど、あなたは自衛隊を失くしてしまえという主張ということで受け取っていいですか」
　すると、たいていの人が、黙ってしまいます。
　要するに、9条は残したいと考える人のほとんどが、自衛隊を失くしてしまうことは不安に思っているのです。ここに論理矛盾があるのに、皆、気付いていません。
　もっとも共産党だけは別です。彼らの目的はおそらく乱暴に言えば、日本を他国に売り渡すということですから。
　朝日新聞記者の言い分
　私は一度、テレビ朝日の「TVタックル」という番組に出て、朝日新聞の菅沼栄一郎氏と議論を交わしたことがあります。菅沼氏は元「AERA」の副編集長で、かつて久米宏氏の司会番組「ニュースステーション」でレギュラー・コメンテーターを務めていた人です。
　私は「TVタックル」で、国防の大切さを訴え、「国防軍と言うのは、家に譬えれば鍵のようなものだ」と発言した時、菅沼氏はこう言いました。
　「鍵と言うなら、今のままで十分だ」
　私は、今の憲法で縛られている自衛隊では不十分という意味で、
　「もっと丈夫な鍵にしようということです」
　と言いました。すると菅沼氏は、
　「丈夫な鍵を付けると、相手はそれを壊すために、もっと強い武器を用意する（だから、鍵は弱い方がいい）」
　と言ったのです。私は呆れて、それ以上、議論をする気は起こりませんでした。
　菅沼氏の論理を突き詰めれば、鍵はない方がいいということになります。すなわち「一切の戦力を保持しない」9条に着地するわけです。おそらく菅沼氏も自宅のマンションにはしっかりと防犯用の鍵を付けていると思いますが、国家には鍵は不要と言うのが理解できません。
　中国に謝れという漫画家
　日本は絶対に戦争をしてはいけない。日本人ほど、戦争に向かない民族はいないのだから――。「ゼロ戦」と「グラマン」の徹底比較から見えてきた、私たちの致命的な欠点とは何か。ベストセラー『永遠の0』に秘めた、本当の想いとは。作家が「何としても戦争を回避しなければならない」という強い想いから真摯につづった、圧倒的説得力の反戦論　『戦争と平和』
　なお、この時の出演メンバーには、漫画家（？　）のやくみつる氏もいましたが、彼は番組中に驚くべきことを発言しました。
　「もし、中国が理不尽なことを言ってきても、日本は徹底して謝る。謝って、謝って、謝り倒す」
　この時は、さすがに他の出演メンバーからも苦笑が漏れました。
　ちなみに、やく氏のこの時の発言は決して失言ではなく、後日、彼は別の番組で、「中国領になってもいいから、戦いたくない。中国領で生きていく」という発言をしました。彼は中国領となったチベットとウイグルでどんなことが行われているのか知らないのでしょうか。国土が原爆実験場として使われ、言葉を奪われ、文化を奪われ、女性が犯され、人々や子供たちが遊び半分で殺されているという実態を、何も知らないのでしょうか。もし知っていて発言しているとなれば、究極のマゾヒストです。自らの性癖を、日本人全体に押し付けないでくださいと言いたいです。
　テレビに出ている文化人は、こういう空疎な（そして本人は美しいと思っている）言葉を平気で吐きます。経済評論家の森永卓郎氏はテレビで、「とんでもない奴が攻めてきたら、黙って殺されちゃえばいいんだと思うんです。世界の歴史の中で、昔は日本という国があって、戦争をしなくて制度を守るんだって言い続けて、ああそんな良い民族が居たんだなぁと思えばいいんじゃないですか」というような発言をしてきました。
　呆れるばかりの発言です。これは死にたくない人間に向かって、心中しようと言っているのと同じです。死ぬなら一人で死んでくれと言いたいです。あなたの死生観を他人に押し付けないでもらいたいです。
　おそらく本人たちは、本当はそんなことにはならないと思っているのでしょう。自分の娘が奴隷になって、弄ばれたり、売買されたり、あるいは虐殺されたり、といったことは起こらないと思っているから、そんなことを言っているのだと思います。もし、本気で奴隷になってもいいとか、殺されてもいいと思っているとしたら、まともな人間ではありません。
　9条教という宗教
　9条を信奉している人たちと話をしていると、どうやら「9条」に対する盲信のようなものがあるのに気付きました。簡単に言えば、「日本に9条がある限り、戦争は決して起こらない」という思い込みです。
　彼らの話を聞いているうちに、これは一種の宗教に近いものだと思いました。つまり理屈ではないのです。論理を超えた信仰です。私はこれは何かに似ていると思いました。それは、120年ほど前、清朝末期の義和団です。
　義和団というのは、白蓮教という民間宗教と梅花拳という拳法が合体したものです。これを信じれば、鉄砲の弾も跳ね返すことができ、刀で切られても死なないという凄いものです。彼らはこれを「義和拳」と称しました。清朝末期に義和団の信者は急速に増えていきます。
　そして彼らは、義和団の教えさえ守れば西洋の軍隊も怖くないと思い、西洋列強に戦いを挑みます。これが世に言われる「義和団の乱」（中国では「庚子事変」と呼ばれています）というものです。義和団はまたたくまに清全土に勢力を広げ、一時は北京だけでも20万人もいたと言われています。西太后は義和団の力を過信して、西洋列強に宣戦布告をしました。
　しかし近代的な武器を装備した西洋列強に徒手空拳の拳法が敵うはずがなく、また鉄砲の弾を跳ね返せるわけもなく、義和団はあっというまに鎮圧されました。ちなみに義和団の鎮圧のために軍を派遣したのは、イギリス、アメリカ、ロシア、ドイツ、オーストリア=ハンガリー、イタリア、フランス、日本でした。清はこの敗北によって、これら8カ国に莫大な賠償金を背負わされ、これが清朝滅亡の大きな原因となりました。
　もはやカルト
　少し話が逸れましたが、「義和拳を信ずれば、鉄砲の弾も跳ね返す」という信仰は、「9条を信ずれば、戦争は起こらない」に、極めて似ていると言えないでしょうか。
　一方は「戦いに勝てる」に対して、もう一方は「戦いにならない」と、一見、正反対のように見えますが、思考回路は同じです。両者に共通するのは、「信ずれば、こうなるに違いない」という盲信です。そこに論理はありません。
　私はこれまで「9条」を信奉する年配の人に対して、「9条」の持つ矛盾と弱点を何度も指摘してきました。するとほとんどの人が納得してくれるのです。「なるほど、そういうことだったのか。説明を聞いてよくわかった」という人も何人もいました。
　ところが、です。そう言うほとんどの人が「改憲派」にならないのです。
　「百田さんの言うことはもっともだと思うけど……、やっぱり9条って大事だと思う」
　このセリフを何度聞いたかわかりません。
　そして、私が「なぜ、9条が大事なのですか」と訊いても、彼らは答えられないのです。
　でも最近になって、ようやくその理由がわかってきました。彼らはかつての義和団の信者と同じ、「9条教」という宗教の信者だったからです。
　戦後70年にわたって、朝日新聞をはじめとする大メディア、そして日教組、さらに市民活動家、進歩的文化人と呼ばれる人たち（実は左翼主義者）が、新聞や雑誌やテレビで、「9条は正しい」「日本の平和は9条によって守られてきた」という布教を続けてきたのです。そして知らないうちに「9条教」という世界でも例のない不思議なカルト宗教の信者を増やしてしまったのです。
　洗脳されたカルト宗教の信者を逆洗脳するのは、とてつもなく難事であるのはよく知られています。理屈をいくら説いても、洗脳は抜けません。潜在意識の深いところに入っているからです。洗脳というのは、本当に怖ろしいものです。ちなみに「洗脳」という言葉は、中国共産党が作ったと言われています。彼らは捕虜に睡眠を与えず、何度も何度も同じ教義を吹き込むのです。最初は理性で拒否しても、ついに脳の防波堤が壊れ、教義が脳細胞の深いところに浸透してしまうのです。そうなれば、もう終わりです。
　私の周囲を見渡すと、60歳以上の人の多くは洗脳を受けているという実感があります。団塊の世代はほぼ洗脳を受けていると言っても過言ではありません。高学歴である人ほど洗脳率は高いようですが、こうした人たちは、もう容易なことでは洗脳は解けないという実感があります。
　ですが、私は絶望はしていません。50代以下のまだ洗脳の浅い世代、特に20代以下の若者たちにはそうした洗脳を受けていない人たちが少なくないからです。また洗脳を受けている人たちも、それは浅く、抜け出すことは十分に可能です。
　***
　※抜粋箇所は百田尚樹氏『戦争と平和』（新潮新書）より。
　デイリー新潮編集部
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🌦１６¦─１─中国共産党が沖縄に「ドローン」を飛ばす“真の理由”。～No.51No.52No.53

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　２０２２年１１月６日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　週刊現代講談社「習近平が沖縄に「無人機」を飛ばす“真の理由”…野放しにすれば海上自衛隊も米海軍も丸裸にされる！
　共産党大会が閉幕し、習近平政権は「異例の3期目」に突入した。日本は中国と、どう向き合っていくべきなのか。元航空自衛隊情報幹部の鈴木衛士氏に話を伺った。
沖縄・宮古島に飛来した攻撃型無人機
　航空自衛隊がスクランブル発進し、初めて中国の無人機（UAV）を発見したのは2013年9月9日のことでした。中国軍の多用途無人航空機「翼龍」とみられる機体が、尖閣諸島周辺で確認されたのです。
　中国から無人機が飛来した場合、レーダーだけでは飛行体が無人機であるかどうかの判断がつきません。他の情報収集手段を使ってもそれが無人機と断定することは難しく、最終的にはスクランブル発進した戦闘機のパイロットによる目視確認が必要となります。
　最初の飛来があった2013年以降、しばらくは無人機が「目視」されることはありませんでした。とはいえ中国側の東シナ海では活動を継続していることは、中国軍の機関紙「解放軍報」などで伝えられていました。中国側は、海岸沿いの地上部にレーダーサイトを設置していますが、そのレーダーの覆域内で無人機を慎重に運用していたとみられます。
　統合幕僚監部 報道発表資料 より
　この時期、中国側では「衛星を介したネットワークで無人機をコントロールしたり、収集した情報をリアルタイムに送信したりする技術」が完成していなかったという見方もあります。それゆえに、レーダー覆域外の無人機に対して情報の伝達や行動のコントロールに不安があり、日本の領空付近まで飛翔してくることがなかったのかもしれません。しかし、技術の進化は時間の問題でした。
　2021年8月26日、中国の無人機が再び日本に飛来したのです。中国空軍のものと思われる偵察・攻撃型無人機「TB -001」が、沖縄・宮古島間の上空を通過して大東諸島の西方まで進出し、中国側に戻るという飛行をしました。このときTB -001には哨戒機や情報収集機が随伴していたことから、無人機が予定どおりの飛行をするか、監視していたのだと思われます（こちらを参照）。
　無人機を使って「暗号の解読」
　さらに、中国軍が台湾への大規模な威嚇演習を行った今年8月にも、大型ドローン（無人機）が沖縄・宮古島の上空を通過し、台湾東側から南側周辺にかけて単独で飛行しました。この時は「米軍や自衛隊の艦艇がこの付近で活動しているかどうか」を映像などで確認するということが大きな目的だったと考えられます。
　つまり、中国軍が台湾を威嚇するために行っているこの大規模な演習中に、沖縄から台湾にかけての微妙な海域（第1列島線）で米海軍や海上自衛隊の艦艇などが、どれほどの規模でどのように活動しているのか、その反応を確かめようとしたのでしょう。
　これが有人の情報収集機や哨戒機でなかったのは、緊張が高まる中で米軍艦艇などの上空を飛行する際には、「無人機によってその任を果たさせる」という中国軍の姿勢の表れではないかと見られます。中国軍は今後も、事態が緊張すればするほどこの無人機を極力活用しようとするでしょう。
　中国軍が無人機をわが国周辺に飛行させる目的は、映像による艦艇の監視だけではありません。そのセンサーがSIGINT（Signal Intelligence：信号情報）である場合、米艦艇やわが国の地上から発せられる「各種電波の収集」ということも重要な任務になります。こうした電波を恒常的に収集することで、米軍や自衛隊側の動きや変化を知ることができるのです。
　さらにさまざまな信号のデータを蓄積し、その信号を分析することによって、その発信源である装備品を解明し、その能力や運用状態、ひいては「暗号の解読」をしようという意図があると考えられます。こうした諜報活動は、有事の際に米軍や海上自衛隊に対してEW（Electronic Warfare：電子戦）を行う際にも役立てることができるのです。
　ドローンは中国の工作員のしわざ？
　一方、台湾では沖縄に飛来するのとは「別の目的」をもったドローンがやってきているようです。今年9月以降、台湾の金門群島付近では小型ドローンが活発に活動しており、ドローンで撮影したと思われる台湾の軍事施設の動画がSNSでアップされる事件も起きました。
　個人的な推測ですが、こうしたドローンの操作やSNS投稿を中国情報機関の工作員が手がけていることは十分に考えられます。工作員が民間人を装って「中国側からいつでも簡単に台湾軍施設の上空と飛行することができ、こんな映像が撮れるんだぞ」と挑発をする。それによって、台湾側がどのように反応するのかを見定め、台湾側や日米の許容範囲、即ち「レッドライン」を見極めようとしている可能性があります。
　そうした中国側の意図を理解しているからこそ、台湾側は「断固たる措置」を取ったのだと思います。9月1日に台湾陸軍が小型ドローンを撃墜したのは、小型ドローンが仮に民間人による「いたずら」であっても許さないという毅然とした姿勢を示したということです。
　一方、日本では無人機の撃墜についての判断が曖昧なままになっています。過去には国会で無人機の対応について質問主意書が提出されたが、政府は「有人機と同様の対応をする」と受けとられるような回答をしました。
　「即座に撃墜しない」という甘すぎる対応
　有人機と同じ対応ということになると、領空侵犯をしただけで「即座に撃墜はしない」ということになります。しかし有人機の場合は、相手方に音声による警告を行った上で、信号射撃や機体などによる信号を送ってコミュニケーションを図りながら最終的には強制着陸をさせるというのが手順となっているのです。ところが、無人機ではこのような手順は有効とはなり得ません。
　今のようなわが国のあいまいな対応のままでは、中国側に「日本は、ドローンが危険な行為さえしなければ撃ち落とすことはない」という誤ったメッセージを送ることになりかねません。
　例えば、今後もし仮に民間機との衝突事故などを防ぐためにやむを得ず中国の無人機を撃墜した時には、中国側から「日本は攻撃能力もない無人機を攻撃して撃ち落とし、わが国を挑発した」といって、エスカレーション・ラダー（軍事的緊張の烈度）を高める口実にするかもしれません。また逆に、エスカレーション・ラダーを高める目的で、わが国周辺で無人機を墜落させ、わが国が撃墜したと仕掛けてくる可能性もあります。
　中国の無人機をこのままわが国領空付近で好き放題に飛行させれば、民間機などに危険が及ぶだけではなく、その時の情勢次第では必要以上に接近してくる無人機への攻撃をきっかけとして、中国軍と日米軍との間で偶発的な軍事衝突が起こりかねないのです。
　このような事態を避けるためにも、日本も台湾と同じように、無人機は「領空内に入れば撃墜する」また、「領空外であっても無人機の飛行が危険だと認識した場合には撃墜する」という姿勢を平時から相手側にしっかりと伝えておくことが必要だと考えます。その上で、状況に応じ、ミサイルの無駄遣いを避けるためにも、無人機に対して「ソフトキル（電子的攻撃により無力化する）」などの対応を考慮すべきでしょう。
　このようにしておくことによって、万が一わが国が中国軍の無人機を撃ち落としたり、何らかの理由で無人機が墜落して中国側が「自衛隊が攻撃を仕掛けてきた」などと威嚇してきた場合にも対応ができます。
　「わが国は、コミュニケーションの取れない無人機が領空を侵犯したり、領空外でも危険と判断した場合は撃墜すると普段より伝えている。それを承知で危険な飛行をさせたのは中国側であり、これは緊張を高めようと企図する中国側の挑発行為に他ならない」と、声を大にして世界に発信することができるのです。」
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🎺３２：─２・Ｂ─日本海軍伊号第10潜水艦はインド洋で輸送船14隻を撃沈。～No.153

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　連合国軍によるインド洋輸送網死守は、第二次世界大戦の勝敗を決する重要な攻防戦であった。
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　２０２３年１月３１日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　歴史人「撃沈隻数14という大偉業を達成した「伊号第10潜水艦」─記録されていた通商破壊戦の勇姿─
　伊10には40口径14cm単装砲が１門、25mm機銃連装２基４挺が搭載されていた。武装した水上艦艇が相手では太刀打ちできないが、輸送船やタンカーが相手なら十分に威力を発揮した。浮上して魚雷との併用も可能であった。
　昭和19年（1944）４月27日、１本の戦争記録映画が公開された。大本営海軍報道部が監修し、日本映画社が製作・配給した『轟沈』である。それは海軍報道班が某潜水艦に同乗し、インド洋で行われた通商破壊（つうしょうはかい）作戦をつぶさに記録した内容であった。当時、軍事機密にあたる艦名や作戦期間は伏せられていた。
　映画は南方の母港で出港準備を進める慌ただしい様子、艦長による作戦説明で幕を開ける。出港後は当該海域に向かうまでの間に繰り返された、厳しい訓練風景が映し出される。そして敵輸送船やタンカーに遭遇し、これを撃沈した際の喜びと、敵駆逐艦の執拗な爆雷攻撃をくぐり抜ける緊迫した様子、帰投の際に見せた乗組員の無邪気とも言える笑顔まで、克明に記録されている。
　無事に攻撃をかわし、司令部から贈られた祝電、それとともに乗組員一同で祝杯を挙げ、缶詰の赤飯がふるまわれた際の一同の表情が印象的だ。出港時の小綺麗な顔はひとつもなく、髭（ひげ）に覆われた様子が、潜水艦乗り独特の苦労を感じさせる。
　のちに、この潜水艦は伊号第10潜水艦（以下・伊10）であることが判明。撮影されたのは昭和18年（1943）９月２日にペナン基地を出港し、約60日にわたりインド洋で実施された哨戒（しょうかい）・通商破壊作戦の様子であった。
　この伊10は開戦以来、通商破壊戦はもちろんのこと敵の要地に飛行及び潜航偵察を幾度となく行い、さらに遣独（けんどく）潜水艦に選ばれた伊８に対する補給支援など、文字通り八面六臂（はちめんろっぴ）の活躍を見せていた。さらに伊10は連合国艦船を14隻、計８万1553トンを撃沈。これは大日本帝國海軍潜水艦の中で、撃沈隻数、トン数ともに第１位の戦果なのである。
　日本映画社の撮影スタッフが乗り込んだ作戦でも、多くの戦果を挙げていて、それが記録として残されたのは何より貴重なことと言える。もちろん戦争中なので、一切のやらせなどは存在していない。撮影スタッフともども、撃沈されたかもしれないのだ。
　９月２日にペナンを後にした伊10は、まずは14日にインド洋のチャゴス諸島南西沖で、石油を積んでイランのバンダレ・アッバースからオーストラリアのメルボルンに航行中だったノルウェーのタンカー、ブラモラ（6361トン）と遭遇。これを雷撃にて撃沈した。20日早朝には当時イギリス領だった、紅海入口に浮かぶペリム島を飛行機で偵察。24日にアデン湾南東75海里地点で、アメリカのリバティ船エリアス・ハウ（7176トン）を発見。追尾したうえで魚雷２本を発射。１本が機関室に命中し航行不能となったエリアス・ハウはＳＯＳを発信したので、伊10艦長の殿塚謹三中佐は浮上して、止めの魚雷を撃ち込んだ。
　10月１日にはアデン湾で船団を発見。ケニアのモンバサから石炭を運搬中だった、ノルウェー貨物船ストルヴィクセン（4836トン）に魚雷３本を発射し、２本を命中させ撃沈させた。まさにここまでは向かうところ敵なし、撮影スタッフも驚きを隠していなかった。
　４日にはアデン湾近海で輸送船団らしき航行音を捉えた。翌５日の早朝、輸送船団が密集して航行している姿が目視できた。しかし視界不良だったため、輸送船団との正確な距離が測れない。そこで殿塚艦長は距離5100mと断じ、魚雷６本を発射。実際の距離は7000mだったため、想定した時間内に爆発音が聞こえない。「全弾外したか」という考えが艦長の頭をよぎった。
　次の瞬間、爆発音が３つ聞こえ船体の破壊音が続いた。この攻撃に際しては護衛駆逐艦の反撃が予測できたので、魚雷発射後すぐに深度100mまで急速潜航したため、目視ではなく聴音で戦果を探っていたのである。
　爆発音を聴取した直後から、予想通り護衛駆逐艦による爆雷攻撃が始まった。その執拗な攻撃により、伊10は艦内に大量の浸水を起こしてしまう。そのため深度を保持できなくなり、限界深度を超えた130mまで沈下。バランスも崩し、艦尾がより沈んだ状態となり、立っているのも容易ではなくなった。
　「メインタンクブロー。浮力を回復せよ」
　艦内が緊張感に包まれた時、殿塚艦長の号令が艦内に響いた。メインタンクの高圧排水は、大きな音を生じるため通常は敵前で行わない。艦長はあえてそれを命じたのである。
　この冷静な判断が功を奏し、伊10は浮力を回復した。だがこのまま海上に浮き上れば、駆逐艦にとって格好の標的となる。殿塚艦長は砲戦準備を命じて乗組員全員に、敵（かな）わぬまでも一矢報いる覚悟を抱かせた。
　朝日に照らされた海上に浮かび上がった伊10の艦内から艦長や砲撃手が飛び出すと、敵駆逐艦が遥か彼方に遠ざかっていくのが目に入った。近くには大破したため、乗組員が退去したノルウェーのタンカー、アンナ・クヌドセン（9057トン）が残されていた。伊10は敵が淡白だったという幸運にも恵まれたのである。それでも敵が引き返してくるのを警戒し、すぐさま同海域を離れた。
　24日にはモルディブの最南端に位置するアッドゥ環礁北西沖で、カルカッタからダーバンに向かっていたイギリスの貨物船コンゲラ（4533トン）を発見。魚雷２本を発射するも命中しなかったので、浮上して砲撃でこれを沈めている。
　この出撃でも輝かしい戦果を残した伊10は、10月30日にペナンの基地へ帰投した。こうして撮影された貴重な記録は、翌年の４月27日に『轟沈』というタイトルで上映された。一般の人が潜水艦の活躍や艦内生活の一端を知るきっかけとなったのである。
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