・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本国内には、中国共産党が行っている人権無視・人命軽視のジェノサイドや弾圧を認めず、被害者を助ける事を拒否する人々が存在する。
中国共産党１００周年に祝電を送る親中国派・媚中派の日本人達。
・ ・ ・
２０２１年６月２８日18:24 産経新聞「対中非難決議に理解を ウイグル協会が公明に要望書
日本ウイグル協会が公明党の所属議員に送ったウイグル人女性の窮状を描いた漫画と非難決議への賛同を求める要望書(同協会提供)
在日ウイグル人で作る日本ウイグル協会は２８日、中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区などで起きている中国政府による人権侵害行為を非難する国会決議への賛同を求める要望書を公明党の全所属議員に発送した。同党は先の通常国会で非難決議の採択に消極的な姿勢を示しており、協会は秋に予定される臨時国会での採択に向け、公明の理解を求めたい考えだ。
要望書は、ウイグル自治区でウイグル族が無差別に収容所に送られ、不妊手術を強要されているとの専門家の報告を紹介。その上で、「日本が（弾圧行為に）黙認を続けている間に、ウイグルの人々の命が奪われ、民族を力で滅ぼす人道危機が進行しています」と強調。「政治的思惑以前に、人間として許してはいけない問題だとの認識を持ち、非難決議に賛成していただけますようお願い申し上げます」とも訴えた。
・ ・ ・
６月２１日18:30 産経新聞「ウイグルなど人権侵害停止決議見送り 「国際社会で不名誉」石井英俊さん
１３の民族団体でつくるインド太平洋人権問題連絡協議会主催の《ミャンマー問題を非難する国会決議の成立を歓迎すると共に、「中国における人権問題を非難する国会決議」の今国会における成立を求める共同記者会見》で登壇した民族団体のメンバー。（左から）同協議会の石井英俊事務局長、在日チベットコミュニティーのテンジン・クンガ氏、日本ウイグル協会理事のグリスタン・エズズ氏、世界モンゴル連盟のチメド・ジャルガル氏、 香港の民主活動家のウィリアム・リー氏。
１３の民族団体でつくるインド太平洋人権問題連絡協議会主催の《ミャンマー問題を非難する国会決議の成立を歓迎すると共に、「中国における人権問題を非難する国会決議」の今国会における成立を求める共同記者会見》で登壇した民族団体のメンバー。（左から）同協議会の石井英俊事務局長、在日チベットコミュニティーのテンジン・クンガ氏、日本ウイグル協会理事のグリスタン・エズズ氏、世界モンゴル連盟のチメド・ジャルガル氏、 香港の民主活動家のウィリアム・リー氏。
１６日に閉会した通常国会で、新疆（しんきょう）ウイグル、内モンゴル両自治区などでの中国当局による人権侵害行為の即時停止を求める国会決議案は採択が見送られた。超党派の日本ウイグル国会議員連盟などと連携して、採択を働き掛けてきたチベット、ウイグル、南モンゴル、香港などの在日民族団体１３団体による「インド太平洋人権問題連絡協議会」は「決議の成立を妨げた勢力に対しては、満腔（まんこう）の怒りをもって抗議する」との声明を発表した。同協議会の石井英俊事務局長が産経新聞に一連の経緯について寄稿し、見送りに強い警鐘を鳴らした。
１３日に閉幕した先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の首脳声明は、ウイグル自治区での人権侵害などに懸念を示した。中国における人権問題は、もはや世界的な関心事だ。
続々と対中制裁を発動するＧ７各国と比べ、日本政府の動きは鈍い。そんな中、せめて立法府における非難決議を－という動きは、１６日に閉会した第２０４通常国会では頓挫した。
現在進行形の、深刻で強権的な人権侵害に苦しむ人々からの救いを求める声を無視するに等しい決議見送りによって、日本は憲法前文にある「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」という理念とは真逆の、不名誉極まりない地位に陥ってしまったといえる。
一連の人権問題の解決を求める運動は、単にウイグルや香港などの人々のためだけの活動ではない。日本が中国とどう向き合うか、そして自分たちの国がどういう存在でありたいと考えているかが、強く問われているのだ。
今回の決議に向けた動きが本格化したのは３月のことだった。同月３０日に開かれた日本ウイグル国会議員連盟をはじめ中国問題に関係する５つの議員連盟による会合で、菅義偉首相の訪米前に決議を成立させることが確認された。
ただ、この日の会議で示された第１次文案には、大きな問題があった。それは文案中に「中国」という単語が全く入っていないことである。中国における人権問題を非難するのに、中国という単語が入っていないと言うのは実に不自然だ。
これは、国会決議は全会一致で成立させるとの原則から全会派の賛成を得る必要があるため、やむを得ない妥協だった。具体的には伝統的に中国との友好関係にある与党、公明党に配慮し、名指しすることを避けたものだった。
協議会としては、この文案に不満がなかったわけではない。しかし、「新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港」での人権侵害と文章に明記されていたことから、名指しができなくとも、決議の成立が図れるならばと同意した。
加えて、４月に開催された議連会合では、クーデーターに揺れるミャンマーへの非難が盛り込まれた。もちろん、軍政による弾圧は深刻ではあるが、中国とミャンマーとでは問題の性質が全く違う。そのうえ、対中非難の色合いが薄れてしまう。これも全会一致を目指す中での妥協であり、協議会としてもやむなく受け入れた。
しかし、その後も決議に向けた調整は遅々として進まなかった。時間が過ぎていくことへの焦りが募り、もどかしい日々を送った。
具体的な動きは６月２日の自公幹事長国対委員長会談（２幹２国）を待たねばならなかった。ここで自民党から公明党に働き掛けがなされた。国会日程上、この日を逃せば時間切れというタイミングだっただけに、ようやく前に進んだと本当に安心したことを鮮明に覚えている。そして翌３日には、与野党国対委員長会談で自民党の森山裕氏から立憲民主党の安住淳氏に国会決議について打診がされた。これでボールは一旦、野党側に移った。
９日から１０日にかけ、立憲、国民民主、日本維新の会の３党は決議への賛成を機関決定した。共産党からも、機関決定は行っていないものの、賛成すると伝わってきた。衆議院の野党会派は全て賛成となり、この瞬間、さすがにこれで国会決議は成立すると思え、多くの関係者は喝采した。それでも決議案は最終的に国会に上程されなかった。
自民党外交部会が国会決議への賛成を全会一致で可決した直後の１５日昼に開かれた２幹２国で「今の国会では見送る」との結論が出てしまったのだ。公明党がまだ議論の途中であるとのことで、その結論を待つという配慮がなされたという。
一連の流れで、明確に国会決議に「反対」を表明した政党や議員は、最初から最後まで全くいなかった。公明党も最後まで賛否を明らかにしなかっただけだ。
関係者から漏れ聞こえてくる話では、人権問題の「事実確認」ができていないなどと主張する政治家がいたというが、それでも明確に決議に反対し、「人権問題に無関心な政治家」という悪役になるのは誰もが嫌がった。
関係者が本格的に動き始めた３月以降、決議案そのものや、それに賛成する条件というゴールポストは何度も動いた。そして肝心のボールも与野党間であっちからこっちへと移るばかりで時間が過ぎた。そして、最後はうやむやのうちに試合が終わってしまったのだ。まさに、永田町の深い闇の中で葬り去られてしまったというのが、協議会事務局長として調整に奔走した私の偽らざる印象である。「中国」の名指しを削り、ミャンマー問題まで織り込んで〝脱色〟した文言ですら決議しきれないならば、日本の政治とは、そして「国権の最高機関」である国会とは一体なんなのだと叫ばざるを得ない。
もちろん、われわれ協議会にも反省点はある。
関係者への陳情や国会議事堂前での集会などを重ねたものの、国会決議をめぐる動きが世論の注目を大きく集めるまでには至らなかった。世論に訴えかける努力を強化しなければならないことは当然だ。
それとともに国会決議で意思を示すことは、その後の政府の動きにつながるが、いずれも後押しするのは、ほかでもないわれわれ有権者である、ということも強く訴えたい。
【石井英俊（いしい・ひでとし）】 昭和５１年、福岡市生まれ。九州大経済学部卒。平成２３年に、アジア問題に特化した調査活動や人材育成を担うＮＰＯ法人「夢・大アジア」を設立。３０年、中国の覇権主義的政策に反対する国際ネットワーク「自由インド太平洋連盟」の発足にも関与し、現在は副会長兼日本代表。インド太平洋人権問題連絡協議会の事務局長も務める。」
・ ・ ・
ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ｚａｋｚａｋ 産経新聞社「対中非難決議見送り…“国会議員の資格なし”！ 自民・長尾議員が激白「次は覚悟を持って採択する」 １３民族団体と連携強化で世論喚起
© 産経新聞社 対中非難決議見送り…“国会議員の資格なし”！ 自民・長尾議員が激白「次は覚悟を持って採択する」 １３民族団体と連携強化で世論喚起
中国当局による人権弾圧を非難する国会決議案が通常国会で採択されなかった内幕を、ジャーナリストの有本香氏が夕刊フジの人気連載「以読制毒」で明かし、世論の関心は一気に高まった。世界各国の対中意識が厳しくなるなか、今秋の臨時国会での決議を目指す動きが出てきた。この問題に長く取り組んできた自民党の長尾敬衆院議員＝大阪１４区＝に、今後の取り組みを聞いた。
「日本の国会が、中国の人権問題に強い意思を示せなかったことは忸怩（じくじ）たる思いだ。この程度の決議ができないと、国会議員をしている資格はない。強い覚悟を持ち、次は必ず採択したい」
長尾氏は語った。
非難決議案は野党からも承認を得ていた。自民党は国会終盤、党として「賛同」を得たが、下村博文政調会長や古屋圭司元国家公安委員長、長尾氏らは決議案を国会に出すための手続きで、二階俊博幹事長らの「承認」サインをそろえることはできなかった。
この内幕を有本氏が１７日の連載記事で明かすと、世論は沸騰した。
中国の人権問題をめぐっては、兵庫県議会や千葉市議会、福岡県行橋市議会などが今月に入り、人権侵害解決や日本政府の行動、調査や抗議を求める意見書を可決している。問題意識は確実に広がっている。
長尾氏はこれらを追い風に、「日本チベット国会議員連盟」など議員有志の５つの人権関連議連で構成する「超党派議連協議会」と、中国当局の弾圧行為の当事者である日本ウイグル協会など１３の民族団体との連携を図るべきだと判断した。
この一環で、７月にも与党側から決議案を見送った経緯を説明する「報告会」を開催する計画を立て、調整に入った。
その場で、次期国会に向けて再始動し、世論を喚起する方針も打ち出したいという。
長尾氏は２４日、自らのツイッターで、次なる一手について「自民党として決議案を了とする機関決定は既に完了。ボールは公明党さんに預けられております」と投稿した。
自民党は１５日、外交部会などの合同会議で、中国当局による人権侵害行為の即時停止を求める国会決議案を全会一致で了承した。今後、二階氏ら党四役の「承認」サインが注目される。
長尾氏は「国際社会では『経済より人権』という意識が高まっている。日本の世論も変わってきた。自民党幹事長室も必ず従来の慎重姿勢は変えるはずだ。決議案の成否は公明党がカギを握る。平和と人権を重視する友党で機関決定が得られれば、大きい。私からもしっかり働きかけていきたい」と語っている。」
・ ・ ・
７月２日15:28 産経新聞「先進諸国の大半で中国に否定的評価 米機関調査
【ワシントン＝黒瀬悦成】日米など先進諸国で中国に対する否定的評価が最高水準にあることが米調査機関ピュー・リサーチセンターが実施した国際世論調査で明らかになった。
同センターが２～５月に実施した先進１７カ国・地域の成人約１万８９００人を対象に実施した調査によると、１５カ国・地域で過半数の人々が中国を「好ましくない」とみていた。
特に否定的な評価が多かったのが日本で、８８％が「好ましくない」と回答した。スウェーデン８０％、オーストラリア７８％、韓国７７％。米国７６％がこれに続いた。また、韓国と米国、カナダ（７３％）、ドイツ（７１％）では「好ましくない」がこれまでの調査で最高となった。
中国を「好ましい」とする回答の方が多かったのは、シンガポールとギリシャだけだった。
また、「中国は国民の自由を尊重していない」との回答は、１７カ国中１５カ国で８０％を超えた。
米中のどちらと強い経済関係を望むかについては、シンガポールを除く１６カ国・地域が米国を選んだ。
中国の習近平国家主席への信頼度は、シンガポール（７０％）を除く１６カ国・地域で１０～３６％の低水準だった。最低は日本で１０％。
中国との経済関係を犠牲にしてでも人権問題を重要視する回答が７０％以上を占めたのは米国、オーストラリア、ニュージーランド。日本は５４％、台湾は４５％。一方「経済関係を優先する」との回答が上回ったのは韓国（５７％）とシンガポール（５５％）だった。」
・ ・ ・
🎷０３：─２─１９８０年代から続く日本の「負け戦」。政治家と官僚の劣化・無能。～No.18
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２１年７月９日号 週刊現代「ＰＯＳＴ ＢＯＯＫ Ｒｅｖｉｅｗ
関川夏央
『フクシマ戦記 １０年後の「カウントダウン・メルトダウン」』（上・下）舟橋洋一著 文藝春秋
８０年代から現代まで続く日本の『負け戦』の本質
福島第一原発の激甚事故から１０年。まがまがしく黒い大津波、帰宅難民の長い列、それから原発水素爆発の映像は記憶から消えない。
２０１１年３月１１日から１６日まで、日本は破滅と紙一重だったのだと改めて確認するのは悪いことではない。というより絶対に必要なことだと思う。
２０１２年２月、『民間事故調』の一員として報告書を提出したジャーナリスト舟橋洋一は、さらに当事者インタビューを重ね、２０１２年１２月、個人の著書『カウントダウン・メルトダウン』を上梓した。
それは『負け戦』の『戦記』であった。凄惨な『勝ち戦』の戦記は役に立たない。しかし負けの理由をさぐり、後退戦を戦った人々の事績を明らかにする『負け戦』の記録は、現在と未来のために欠かせない。
『想定外』の高さの津波で『全電源喪失』、炉と使用済み核燃料プールを冷やせなくなったうえに、あいつぐ水素爆発。２０１１年３月１４日、東京電力経営陣は、もう手に負えない、『撤退』したい、と管直人首相に泣きついた。だが、この『戦争』には『撤退＝降伏』を認めてくれる『敵』がいない。
『撤退』はチェルノブイリ以上の放射能汚染をもたらし、最悪、東日本と東京は壊滅する。東電本社には疲労とあきらめの色が濃かったが、現場はそうではなかった。
免震重要棟がたまたま前年に完成していた。使用済み核燃料プールにたまたま水が残っていて空焚きにならなかった。注水に使える長いアームを持った『キリン』のようなコンクリート圧送機がたまたま見つかった。これら『たまたま』の組み合わせと、現場の決死の努力が『背骨を折られかけた』日本を救った。
前作から１０年、著者はさらに取材を重ね、当時の緊迫した状況を再構築した。ぎりぎりのところで『完敗』を防いだ人々の活躍を再現した。のみならず、１９８０年代後半から現代までつづく、日本そのものの『負け戦』の本質を明らかにした。
・ ・
ＰＯＳＴ ＢＯＯＫ Ｒｅｖｉｅｗ
山内昌之
『政治家の責任 政治・官僚・メディアを考える』老川祥一著 藤原書店
文学で培われた感性が衝く『現代政治の不毛性』
『歩いた家の数しか、票は出ない。握った手の数しか、票はでない』。選挙の神様、田中角栄の名言である。他方、今の小選挙区制度では、クイズ脳並みの知識や外資系企業の経験があれば、人間の洞察力が鈍い若者でも国会議員になれる。候補者がどぶ板を這いまわる地道な活動は必要ないのである。与野党問わず、若い議員を見ていると、何のために議員になったのか不思議だ。このレベルで議員になれる現状と定員の多さに驚くばかりだ。著者は、有権者一人ひとりと握手をして言葉を交わし、一般社会の生活感を実感する体験を強調する。生活者の苦しみを知らずに何の政治家かと警告を発する。
老川氏の新著で教えられたのは、政治家の水準低下にもまして、かつては政策力と自尊心を誇った官僚の劣化である。行政文書を政治家のために廃棄し、パソコン記録を抹消するのは驚きだ。地方採用で地道に仕事に励む公務員を自殺に追い込むなど、無責任の体系と定義するだけではすまない。意思決定の責任は政治家にあり、政治の命令を忠実に執行する義務は官僚にあると著者は語る。しかし、それも政治家が正しい命令を行うから成り立つ話である。そこにウソや虚偽のないことが前提なのだ。関係職員の処分に無関心を装い、はては自殺者の捨て身の告発のみ頬かぶりするようでは、日本の民主主義政治の将来も暗い。
著者が政治部記者を目指した時、文学書を読んでいた著者は入社試験で訝（いぶか）しがられた。著者はこう答えた。政治は人間の行為、情熱や欲望や権謀術数など生々しい人間的要素の凝縮された行為だから、文学書に表現された人間像を学ぶことが大事だというのだ。今時の２２歳の学生、３０代の議員には真似もできない答えだ。私も政治劣化の原因は、学生が文学を読まないことも大きいと考えてきた。ドストエフスキーも魯迅も小林多喜二も読まずに、人間と政治との関係を考える若者が育つだろうか。著者の感性は、現代政治の不毛性と議員の魅力枯渇の背景を鋭く衝いている。」
・ ・ ・
２０２１年７月８日号 週刊文春「新聞不信 立民はニュースにあらず？
先週の或る日、時事通信のネット配信記事を拾い読みしていて、世論調査の記事に行き合った。６月１１～１４日に実施され、見出しには『内閣支持横ばい３３％、ワクチン「遅い」６９％』とある。
まあ相場だなと驚きもなくぼんやり最後まで読み進めて仰天、目を疑った。
政党支持率だ。『自民党が２２．８％、公明党３．７％、立憲民主党２．９％、共産党１７％』と続く。
菅政権の惨状は明白なのに立憲民主党もだらしないとわかっていたが、自民党との格差は言うに及ばず、まさか公明党にまで抜かれるとは。しかも枝野幸男代表が衆院選の号令を鳴らした直後だ。今後どんな気持ちで彼の政権交代への訴えを伝えるのか、政治記者に同情を禁じ得ない。
あわてて記事を読み返し再度驚愕した。データ以外は本分にもこの記録的下落を伝える文書とてない。つまり、これがニュースだと思っていないというわけだ。
そう考えると、いちいち腑に落ちることがある。例えば朝日の６月２３日付朝刊にあった『消費減税の公約化 立憲混乱』との記事がそうだ。
枝野氏が内閣不信任決議案提出の際の演説で『税率５％への時限的な消費税減税をめざす』と述べたが、直後に『選挙公約ではなく、政権として実現する』と説明したため『混乱している』と書く。
政権交代後の実現目標に掲げた政策をなぜ選挙公約にしてはいけないのか、記事を読む限り全然分からない。『説明した』と書く以上、聞いた記者は理解出来ない。
何より不思議なのは、この騒動の捉え方だ。『今後の野党共闘にも影響するため、党内外から戸惑いの声が出ている』とある。
追及すべき『影響』は、政権交代の旗印への国民の信頼度であり、野党共闘といった選挙技術ではあるまい。だいいち、菅政権や自民党で根幹政策を巡り同様の『混乱』が起きたなら『戸惑いの声』程度では済まないに違いない。
ただ、同じ問題を扱った読売の２５日付朝刊を読んで三度驚いた。『混乱』に『説明』そして『困惑』と、捉え方は朝日と瓜二つである。
記事は現実の忠実な反映であったか。こんな混乱や戸惑い、説明が許されるからこその支持率だったのだ。（葉）」
・ ・ ・
・ ・ ・
現代の日本人に国際社会で活躍できる高度なグローバル知識と語学力であるとしても、昔の日本人に比べて民族的な歴史・文化・伝統・宗教から生まれ出る智慧はない。
現代の日本人は、昔の武士・サムライや百姓・町人の庶民はいないし、その子孫もなく、当然の事ながら培ってきた文武両道の武士道精神、不撓不屈の百姓根性、探求し極める職人気質もない。
現代の日本人は、昔の武士・サムライや百姓・町人の庶民から遠い所に存在している。
・ ・ ・
２０２０年の安倍政権下で発生した武漢肺炎（新型コロナウイルス）蔓延と翌２１年の菅政権でのお粗末な対応で、日本は先進国ではなく途上国並み、一流国ではなく三流国並みである事を曝け出した。
そして、ウイルス・ワクチンを自力で作る事ができず、技術力で中国やロシアにさえ負けた。
・ ・ ・
日本国・日本民族が、石器時代・縄文時代から日本列島で生き残ってこられたのは「必然」ではなくたまたまの「偶然」である。
「偶然」という「幸運」を引き寄せたのは、絶体絶命の中でもほんの僅かな望みを信じて「諦めなかった」事、窮地は必ず脱しきれると信じて「勢いを保ち耐え忍んだ」からである。
「信じて行動する」という自助努力が、日本民族の底力である。
・ ・ ・
何時の時代でも、日本の組織は「腐っても鯛は鯛」として、中枢の首脳部・上層部が腐って無能になっても、下部組織・現場組織は世界優秀である。
昔の日本軍が強かったのは、戦場で戦う日本人兵士が全滅・玉砕を覚悟しながらも、最後の勝利、生き残りを信じて死力を尽くしたからである。
万歳突撃やカミカゼ特攻は、発狂しての自殺ではなく、生きる為の決意であった。
腐る鯛とは、政治家、官僚、企業家・経営者、学者、メディア関係者、その他の高学歴な知的インテリと進歩的インテリである。
保守の政権与党もさる事ながら、リベラル・革新の野党は論評に値しない。
・ ・ ・
１９８０年代後半から日本を動かしているのは、リベラル派戦後民主主義世代とその薫陶を受けた才能豊かにして頭脳優秀な次世代、高学歴な知的インテリと進歩的インテリである。
日本を支配したのが、科学的根拠のない各種安全神話からくる同調圧力・場の空気・空気であった。
そして、日本人の心を蝕んだのが空虚で馬鹿らしい精神論としての武士道神話である。
変化・進歩・進化を嫌う保守的官僚主義による、縦割り、問題先送り、事勿れ、何もしない、前例踏襲、ヒラメ体質、隠蔽・改竄・歪曲、責任転嫁、その他が表れ始めたのが２０１０年頃からで、コロナ禍の２０２０年にはその姿がハッキリと見えるようになった。
その姿とは、途上国・三流国並みという事である。
・ ・ ・
現代日本には高学歴で世界的なハイレベルな資格を持ち語学力に堪能な知的インテリや進歩的インテリなどの上級国民が存在するが同時に、猫に小判、豚に真珠、犬に論語、馬の耳に念仏、牛に経文、兎に祭文と言った類いの現代の日本人も溢れている。
・ ・ ・
日本文化とは、明るく穏やかな光に包まれた命の讃歌と暗い沈黙の闇に覆われた死の鎮魂であった。
キリシタンが肌感覚で感じ怖れた「日本の湿気濃厚な底なし沼感覚」とは、そういう事である。
・ ・ ・
日本の文化として生まれたのが、想い・観察・詩作を極める和歌・短歌、俳句・川柳、狂歌・戯歌、今様歌などである。
日本民族の伝統文化の特性は、換骨奪胎（かんこつだったい）ではなく接木変異（つぎきへんい）である。
・ ・ ・
御立尚資「ある禅僧の方のところに伺（うかが）ったとき、座って心を無にするなどという難しいことではなく、まず周囲の音と匂いに意識を向け、自分もその一部だと感じたうえで、裸足で苔のうえを歩けばいいといわれました。私も黙って前後左右上下に意識を向けながら、しばらく足を動かしてみたんです。これがびっくりするほど心地よい。身体にも心にも、そして情報が溢（あふ）れている頭にも、です」
・ ・ ・
日本の建て前。日本列島には、花鳥風月プラス虫の音、苔と良い菌、水辺の藻による１／ｆ揺らぎとマイナス・イオンが満ち満ちて、虫の音、獣の鳴き声、風の音、海や川などの水の音、草木の音などの微細な音が絶える事がなかった。
そこには、生もあれば死もあり、古い世代の死は新たな世代への生として甦る。
自然における死は、再生であり、新生であり、蘇り、生き変わりで、永遠の命の源であった。
日本列島の自然には、花が咲き、葉が茂り、実を結び、枯れて散る、そして新たな芽を付ける、という永遠に続く四季があった。
幸いをもたらす、和魂、御霊、善き神、福の神などが至る所に満ちあふれていた。
日本民族の日本文明・日本文化、日本国語、日本宗教（崇拝宗教）は、この中から生まれた。
日本は、極楽・天国であり、神の国であり、仏の国であった。
・ ・ ・
日本の自然、山河・平野を覆う四季折々の美の移ろいは、言葉以上に心を癒や力がある。
日本民族の心に染み込むのは、悪い言霊に毒された百万言の美辞麗句・長編系詩よりもよき言霊の短詩系一句と花弁一枚である。
日本民族とは、花弁に涙を流す人の事である。
日本民族の情緒的な文系的現実思考はここで洗練された。
死への恐怖。
・ ・ ・
日本の本音。日本列島の裏の顔は、雑多な自然災害、疫病蔓延、飢餓・餓死、大火などが同時多発的に頻発する複合災害多発地帯であった。
日本民族は、弥生の大乱から現代に至るまで、数多の原因による、いさかい、小競り合い、合戦、戦争から争乱、内乱、内戦、暴動、騒乱、殺人事件まで数え切れないほどの殺し合いを繰り返してきた。
日本は、煉獄もしくは地獄で、不幸に死んだ日本人は数百万人あるいは千数百万人にのぼる。
災いをもたらす、荒魂、怨霊、悪い神、疫病神、死神が日本を支配していた。
地獄の様な日本の災害において、哲学、思想、主義主張そして信仰宗教（普遍宗教）は無力であった。
日本民族の理論的な理系論理思考はここで鍛えられた。
生への渇望。
・ ・ ・
日本の自然は、人智を越えた不条理が支配し、それは冒してはならない神々の領域であり、冒せば神罰があたる怖ろしい神聖な神域った。
・ ・ ・
現代の日本人は、歴史力・伝統力・文化力・宗教力がなく、古い歴史を教訓として学ぶ事がない。
・ ・ ・
日本を襲う高さ１５メートル以上の巨大津波に、哲学、思想、主義主張（イデオロギー）そして信仰宗教は無力で役に立たない。
・ ・ ・
助かった日本人は、家族や知人が死んだのに自分だけ助かった事に罪悪感を抱き生きる事に自責の念で悶え苦しむ、そして、他人を助ける為に一緒に死んだ家族を思う時、生き残る為に他人を捨てても逃げてくれていればと想う。
自分は自分、他人は他人、自分は他人の為ではなく自分の為の生きるべき、と日本人は考えている。
・ ・ ・
日本で中国や朝鮮など世界の様に災害後に暴動や強奪が起きないのか、移民などによって敵意を持った多様性が濃い多民族国家ではなく、日本民族としての同一性・単一性が強いからである。
日本人は災害が起きれば、敵味方関係なく、貧富に関係なく、身分・家柄、階級・階層に関係なく、助け合い、水や食べ物などを争って奪い合わず平等・公平に分け合った。
日本の災害は、異質・異種ではなく同質・同種でしか乗り越えられず、必然として異化ではなく同化に向かう。
日本において、朝鮮と中国は同化しづらい異質・異種であった。
・ ・ ・
日本民族の感情は、韓国人・朝鮮人の情緒や中国人の感情とは違い、大災厄を共に生きる仲間意識による相手への思いやりと「持ちつ持たれつのお互いさま・相身互（あいみたが）い」に根差している。
・ ・ ・
🏋０３：─９─日本は天皇の憂慮・大御心より国際公約を優先する。～No.32No.33No.34
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本人にとって敗戦後の現代天皇は、明治以降の近代天皇や江戸時代までの神話天皇とでは全然違う。
それは、天皇・皇室を口にする保守派や右翼・右派・ネットウヨクでも同様である。
・ ・ ・
現代日本では、天皇・皇室の重みは軽い。
・ ・ ・
２０２１年６月２８日12:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ AERA dot.「「まさに西村の乱」天皇陛下「拝察」発言が官邸に根回しされず、発表された理由
© AERA dot. 提供 ２０２０年の一般参賀で人びとにお言葉を述べる天皇陛下
東京五輪・パラリンピック開催による新型コロナウイルス感染拡大を天皇陛下が懸念されていると、宮内庁の西村泰彦長官が「拝察」していると発言したことに対し、菅義偉首相をはじめとする政府首脳は、「長官の見解」と突っぱねた。宮内庁は、内閣府の外局組織。にもかかわらず勃発した攻防戦。背景に何があったのか。
「官邸への根回しなしにやったという意味では、まさに西村の乱だ」
首相や官房長官、五輪担当相らが火消しに走った様を、政府関係者はこう形容した。東京五輪開催の是非について、コロナ禍で国論が二分するなかで政府は強引にかじをとってきた。
そうした最中に宮内庁長官が投げた「拝察」発言は、官邸に激震を走らせた。
「爆弾」を投げた西村泰彦氏は、2019年末に長官に就任した。もともとは警察庁出身で、第90代警視総監を務めた人物だ。上皇さまが退位の意向をにじませた「お気持ち」を公表した直後の2016年9月に、宮内庁次長に就任した。
このときの人事では、「お気持ち」の公表をとりしきった風岡典之長官が退任した。これまでの長官は70歳になる年の年度末での退任が恒例であったが、数カ月の前倒し。さらに、天皇の退位をめぐる官邸と宮内庁との攻防では、風岡長官と危機管理全般を担当する杉田和博官房副長官との関係は、良好とはいえなかった。
上皇さまの「お気持ち」公表は、杉田氏が東京の不在のタイミングだった。東京に戻った杉田副長官が「天皇に会わせてくれ」と宮内庁に出向いたが、風岡長官に「官房副長官では謁見できない」と断られ、遺恨が残ったとされる。
官邸を怒らせた風岡長官は更迭されたとのうわさが飛び交った。代わって「官邸から送り込まれた」と言われた長官が西村氏だった。
宮内庁は「オモテ」と呼ばれる事務方と、天皇や皇族方の世話をする「オク」に分かれる。 内閣危機管理監を務めていた西村氏は、宮内庁の「オモテ」と言われる役人のナンバー2である次長として宮内庁に来た。平成の終わりから、宮内庁と官邸の折り合いは良好とはいえない。官邸による「宮内庁改革」の一環で送り込んだなどと言われた。
その西村氏が、五輪開催に影響を与える発言をしたことへの衝撃は大きかった。
そうしてなかでも、長官発言の3日前の22日午後に、菅首相が陛下に直接、情勢を説明する内奏をしたばかりだった。そのため、水面下では両者の調整がなされていたのではという見方もあった。
「官邸とパイプを持つ西村長官のことです。事前に官邸も把握していたのではないか」（宮内庁OB）
しかし、前出の政府関係者は首をふる。
「そうしたことは全くありません。官邸の空気としては、むしろ、『西村（長官）は何を勝手に言ってるんだ』と驚き、戸惑っていた」
官邸が打った手は、「『黙殺』です」（同）だ。
菅首相をはじめ、加藤勝信官房長官、丸川珠代五輪相らは、呪文のように「長官の発言に過ぎない」と唱えた。西村長官の発言であって、それ以上でも以下でもないとして沈静化を図っている。
だが、すでに政府が五輪特例で入国後の隔離を免除したウガンダの選手らの変異株への感染が判明するなど、状況は悪化の一途をたどっている。
まさに「陛下が五輪開催で感染拡大を懸念」した通りに事態は進んでいる。
一方で、球を投げた宮内庁側にも当然、思惑はある。コロナ禍で五輪を開催すれば犠牲者は必ず出る。それに加え、この東京五輪では業界の利権もあぶり出された。皇室を長く見てきた人物は、こう話す。
「このままでは、1936年にドイツが開催したベルリン五輪に匹敵するほど評判の悪い五輪になりかねない。天皇は東京五輪の名誉総裁として開催を宣言する立場であるし、皇族は各種競技場を観戦することになる。皇室としても、メッセージを出すことで五輪に対して一定の距離を引いたとを示す必要があった。つまり、官邸と皇室とどちらに忠誠を示すかという岐路に立った西村長官は、皇室を支える道を選んだということでしょう」
ある意味、五輪をめぐる宮内庁と官邸の駆け引きという側面もあったのかもしれない。だが、その下でコロナの変異株が蔓延し、犠牲者が出ることは何としても阻止しなければいけない。（AERAdot.編集部 永井貴子） 」
・ ・ ・
２０２１年６月２９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 文春オンライン「《天皇陛下の“御心”を菅政権は無視？》宮内庁長官の異例発言「オリパラご懸念を拝察」の重すぎる意味
©️JMPA© 文春オンライン 今上天皇陛下（皇太子時代）
陛下がご懸念を伝えるために抜かれた「伝家の宝刀」
「天皇陛下が『伝家の宝刀』を抜かれました。宮内庁の西村泰彦長官が6月24日の定例記者会見で新型コロナウイルスについて、天皇陛下が『五輪・パラリンピックの開催が感染拡大につながらないか、ご懸念、ご心配であると拝察する』と述べたのは、間違いなく陛下のご懸念を国民に伝えようとしたものです。
『拝察』という表現により、あくまでも西村長官個人が陛下のお側にお仕えする中で推測したような形式をとっていますが、国民世論の反対の声に一切耳を貸さずに政権維持に利用するため五輪開催に邁進する菅義偉政権に、国民の声に耳を傾けなさいと陛下は諭されているのです。拝察という表現は、憲法第4条で『国政に関する権能を有しない』と定められている天皇が、宮内庁長官に自らの御心（みこころ）を代弁させる際の伝家の宝刀なのです」
「天皇の政治的発言」？
ある宮内庁関係者はこう語る。五輪開会式の開会宣言は開催国の国家元首が行うとオリンピック憲章第55条3項で定められており、外交儀礼上は日本の国家元首とみなされる天皇が五輪の名誉総裁を務めるのは慣例となっている。
前回の1964年東京五輪と72年札幌五輪では昭和天皇が、98年の長野五輪では上皇陛下が名誉総裁を務め、今回は今上天皇が務められる。ご自身が大会の「顔」となる東京五輪で新型コロナの感染爆発が起きることは絶対に避けなければならないとお考えになるのは、至極当然のことだろう。
「前の安倍晋三政権は東京五輪招致のためIOC（国際オリンピック委員会）総会に高円宮妃久子さまを担ぎ出しましたが、当時の風岡典之宮内庁長官は2013年9月2日、久子さまのIOC総会ご出席について『天皇・皇后両陛下もご案じになっているのではないかと拝察している』と述べています。これも上皇・上皇后両陛下の御心を代弁されたものです。皇族を政治利用した安倍政権に一言モノ申されたわけです。
憲法学者からは当時、『天皇の政治的発言だ』といった批判の声も上がりましたが、政治的発言などではなく、国民統合の象徴として国民に発せられたメッセージなのです。今回、菅首相は西村長官の発言について『（長官）本人の見解を述べたと理解している』などと木で鼻をくくったような発言をしていますが、五輪招致時も官房長官として政権の中枢にいただけに、陛下の憤りは十分に伝わっているはずです」（同前）
西村長官は宮内庁に「送り込まれた」？
西村氏は警察官僚出身で警視総監まで上り詰めた後、安倍政権下で内閣危機管理監を務めた。安倍政権は上皇陛下の生前退位の意向に翻弄され、悲願の憲法改正に向けた動きを封じられたことから、生前退位への道筋を推し進めた当時の風岡長官を事実上更迭し、西村氏を宮内庁に送り込んだと言われている。
皇室担当記者が語る。
「しかしそれは、安倍さんや菅さんの勘違いでした。西村さんは実直な能吏です。危機管理監として安倍内閣の危機管理を担ったからといって、政権の言いなりになるようなタイプではありません。宮内庁長官として西村さんは、国民とともにあろうとされている天皇陛下にお仕えしているという自負があるはずです。
西村さんの視線は今、官邸に向けられているのではなく、御所に向けられているのです。西村さんには自民党政権によって宮内庁に『送り込まれた』などといった意識は皆無でしょう。政権に忖度などすることなく、天皇陛下のご懸念を明らかにしたのは、それだけ陛下のご懸念が深刻なものだからなのです」
2日前に「内奏」が行われたにもかかわらず…
今上天皇は昨年の4月と11月、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長からご進講（説明）を受けられている。その尾身会長が五輪開催や競技場に観客を入れることに再三再四、警鐘を鳴らしてきたことも報道でご存じのはずだ。西村長官の発言がある2日前の6月22日、今上天皇は皇居・宮殿で菅首相から「内奏」と呼ばれる報告を受けられた。
内奏は首相・閣僚らから国内外の情勢について天皇が内密に報告を受けるもの。侍従らの同席もなく2人だけの空間で語られる天皇の言葉は、政治利用される恐れがあることから口外しないのが原則だが、タイミングから考えても菅首相から五輪開催についての報告があったのは確実だろう。
前出の宮内庁関係者が語る。
陛下のご懸念に菅首相は耳を貸さなかった？
「つまり、内奏の席で菅首相は天皇陛下のご懸念を聞かされても耳を貸さなかったということなのではないでしょうか。だからこそ、陛下のご懸念に西村長官はあえて言及したのでしょう。
1973年5月、増原恵吉防衛庁長官（現在の防衛相）が内奏の際に昭和天皇から『防衛問題は難しいだろうが、国の守りは大事なので、旧軍の悪いことはまねせず、良いところは取り入れてしっかりやってほしい』と言われたと記者会見で公表し、辞任に追い込まれています。このためあくまでも推測の域を出ませんが、菅首相に陛下がご懸念を伝えられたと考えるのが自然な流れと言えるでしょう」
何かあれば内閣総辞職では済まされない
1928年12月、当時の田中義一首相は張作霖爆殺事件に日本軍が関わっていた場合、厳重に処分する旨を昭和天皇に内奏したが、その後一転して方針を転換したとして昭和天皇の不信を買い、内閣総辞職に追い込まれたとされる。「統治権を総攬」していた明治憲法下の天皇と国民統合の象徴である平和憲法下の天皇は全く立場が異なるが、内奏で明かされたであろう今上天皇の御心を無視して観客を入れての五輪開催を強行し、万が一にも感染爆発や医療崩壊を引き起こしたとしたならば、菅内閣は総辞職では済まされないのではなかろうか。
（朝霞 保人／Webオリジナル（特集班））」
・ ・ ・
🎷５７：─１─日本人は公文書を軽視し、都合の悪い事実は隠蔽・改竄しそして破棄して恥じない。～No.263No.264No.265 （５２）
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２１年７月２日号 週刊朝日「田原総一朗ギロン堂 そこが聞きたい！
菅首相への激 公文書保存は民主主義諸国として当然だ
菅義偉首相に会ったら、ぜひ進言したいことを記す。
安倍前内閣が行ったことは、私はだいたい是認しているが、大失敗したことがある。小泉純一郎内閣の時代から、マネースキャンダルというものがほとんどなくなったので、安倍内閣の森友・加計疑惑に関心を持たず、まったく取材していなかったことである。
桜を見る会問題が共産党によって暴露されたとき、私は、これはとんでもない税金の私物化だと捉えた。そこで、当時官房長官であった菅氏に、強い口調で主張した。
かつての自民党であれば、安倍首相が自分の後援会のメンバーを桜を見る会に送り出したら、実力者の誰かが、『安倍さん、それはやめなさい』と言ったはずだ。安倍氏は素直な人物だから、誰かに言われればやめたはずである。だが、どの実力者もそのことを言わず、誰もが自分の後援会のメンバーを桜を見る会に送り出した。
これでは自民党の国会議員の誰もが、税金の私物化をしているとになり、自民党が腐っていると言われても仕方がないのではないか。
私がこう主張すると、菅氏は『田原さんの言うことには弁解も反論もできない』と答えた。
そして、なぜこんな有り様になってしまったのかと問うと、『野党が弱すぎるのと、自民党の国会議員がみんな安倍首相のイエスマンになってしまったのだ』と述べた。
私は改めて、森友・加計疑惑について調べてみた。
森友事件で、決裁文書の改ざんなど、やはりする必要がなかった。財務省の佐川宣寿理財局長が国会で、自分の地位をまもるために忖度を働かせて適当に答え方をした。そのつじつまが合わなくなって、改ざんをせよ、と命じたのだ。それを財務省の誰一人として、改ざんの必要がないと言えば、改ざんさせられた赤木俊夫氏は自殺せざるを得ないことになったのである。
加計疑惑にしても、安倍首相は加計孝太郎氏と４０年来の友人だが、かまわず厳しくやれと言っておけば、問題はなかったのだ。厳しくやれと言ったって、文部科学省は忖度する。『知らない』などと言ったので、とんでもないことになったのである。
桜を見る会でも言えることだが、招待した後援会の名簿など破棄する必要はなかった。
安倍内閣のころから、公文書の類いを隠すのが当たり前のようになってしまった。たとえば、この間、収容中のスリランカ人女性が死亡した事件でも、出入国在留管理局は監視カメラのビデオ映像の開示を拒んでいる。とんでもないことだ。
そこで、菅首相に会ったら何としても言いたい。今後、公文書の類いはすべて保存して、国会で開示を求められたら開示することに、抜本的に改革すべきである、と。
実は日本では、公文書を破棄することが歴史的な伝統になっているようで、江藤淳という有名な学者は、日本では戦時中、戦前の公文書がすべて焼却されているので、それを調べるために何年も米国に留学していた。米国では、自国にとって都合の悪い公文書も、すべて保存されているからである。民主主義の国としては、それが当然だ。私は、菅首相に、そのように切り替えるべきだと進言するつもりである。」
・ ・ ・
日本人は「恥の文化」を持っている、はウソである。
・ ・ ・
民主主義を揺るがす公文書破棄は保守派安倍晋三政権で増えた。
・ ・ ・
日本は、１９８０年頃から堕落・崩壊が始まり、２０２０年に国家と国民が三流国並みである事が明白となり世界に知れ渡った。
・ ・ ・
🎷５３：─２─立憲民主党と日本共産党がワクチン接種を遅らせ被害を広め犠牲を増やした。～No.210No.211 ㊿
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２１年７月２日号 週刊朝日「菅首相は『戦犯』に違いないが
野党もひどかったワクチン国会
野党の会期延長要求に応じず、国会を強引に幕引きにした菅政権。政局の焦点は、７月４日投開票の東京都議連、東京五輪・パラリンピック開幕、そして秋にも行われる自民党総裁選と衆院解散・総選挙に移る。
菅義偉首相はワクチン接種の早期完了を目指し作業を急ぐが、立憲民主党の安住淳国会対策委員長は『今になって慌ててやっているが、半年前にできたのではないか』と、その対応を皮肉った。菅政権が当初、ワクチン確保で後手に回ったのは事実。戦犯の一人は紛れもなく菅首相だ。だがあまり語られてこなかったもう一方の戦犯がいる。
『政府は当初、日本で早期に接種開始できるよう、海外の臨床試験データに基づいて迅速に承認する「特例承認制度」の活用を検討していた。しかし、立憲と共産党が強く反発。国内での治験にこだわり、欧米各国で行われていたワクチンの緊急使用に猛反対したのです』（政府関係者）
さらに立憲と共産は現実的には実施が難しい『検証的臨床試験』も求めていたという。
『臨床試験の実施期間は開発の分野によってさまざまですが、平均で３～７年ほどかかる。仮に主張どおりに治験をした場合、今なおコロナワクチンは日本で承認されていないことになります』（厚生労働省関係者）
野党の強い反発などもあり、日本はＧ７の中で最も遅い接種開始となった。立憲や共産はその後、ワクチン接種の遅れを舌鋒（ぜっぽう）鋭く追及した。
『気がつけば、政府以上のワクチンの急進派に転落していました。政府のでたらめな、自治体へのワクチン配布や自衛隊の大規模接種センター運営など、お粗末な対応を批判することは健全です。ただ、自らの過去の言動を真摯に振り返ることは必要ではないでしょうか』（前出の政府関係者）
野党は菅内閣の不信任案を国会に提出したが難なく否決された。自民党幹部がこう言う。
『菅首相は観客を入れて五輪を開催するとすでに決めている。期間中、人流が増え、尾身茂・分科会会長ら専門家が危惧する感染爆発が起こったら、首相は責任を取って退陣するしかないだろう』
野党がポンコツのままだと、政権交代のゲームシェンジャーはいつまでたっても現れない」
・ ・ ・
日本が先進国から転落し三流国並みのダメ国家になった原因は、高学歴の知的インテリや進歩的インテリが支配する戦犯政府、ポンコツ野党、幼稚メディアである。
・ ・ ・
武漢肺炎（新型コロナウイルス）蔓延と被害・犠牲は、与党・野党、政府・官僚、国会・政治家、メディア・学者などによる人災であった。
・ ・ ・
野党は、利用できる全ての手段を使って政府・官僚を身動きできない状況に追い込んで失策を誘い、目を覆いたくなるような甚大な国家の被害や夥しい国民の犠牲を出させ、その責任を厳しく追及している。
・ ・ ・
歴史的事実として、何時の時代でも共産主義者・過激派マルクス主義者・反体制活動家らは人民革命を起こすべく、平穏無事で平和で幸せな生活を送っている安定・安全・安定な国家と国民を崩壊させ戦乱を起こすべく秩序と治安を破壊する工作を行っていた。
・ ・ ・
国家・国民を支配するのに５１％以上の多数派になる必要はなく、３％～５％の少数派で充分である。
つまり、同調圧力・空気圧に影響されて動く日本（人口約１億２，０００万人）を支配するなら３％（約３６０万人）いればこと足りる。
長野中国人騒動事件。在日中国大使館は、中国共産党の命令に従って在日中国人数千人を長野市に動員して、北京オリンピック聖火リレーでチベット弾圧に抗議する日本在住チベット人や日本の人権・人道市民団体を襲わせた。
保守派自民党政権は、中国共産党の御機嫌を損ねる事を怖れ、襲撃する中国人ではなく抵抗するチベット人や日本人を逮捕した。
親中国派・媚中派のメディア報道機関は、報道しない自由・国民に知らせない権利から、中国のイメージ悪化を恐れて中国人暴動事件を詳しく報道せず闇に消した。
・ ・ ・
ロシア革命は、少数派であるボルシェビキのさらに少数派であるレーニン率いるロシア共産党が勝利して成功した。
レーニンは、ソ連とロシア共産党を支配する為に少数精兵として党内のレーニン派以外の多数派・反主流派を粛清した。
スターリンも、独裁支配を完成させる為にライバルのトロッキーやレーニン派など１，０００万人以上を粛清して独自の少数派を維持した。
共産主義とは、人民多数派ではなく党少数派、少数派の中の少数精兵のイデオロギーである。
それは、中国共産党も同様である。
・ ・ ・
⛅５６：─７─沖縄知事は、中国共産党政府に忖度して沖縄の国防強化に反対している。～No.185No.186 ＊
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本国内には、日本を無防備に放置するべく、日米安保条約破棄、日米同盟解消、自衛隊廃止、天皇制度打倒、天皇家・皇室廃絶を政治生命に掲げる反天皇反日的日本人が存在する。
・ ・ ・
２０１９年７月６日 産経新聞「８９歳・不破哲三前議長、亀戸で街頭演説 共産支持訴え
参院選の共産党支持を訴える同党の不破哲三前議長＝６日、東京・ＪＲ亀戸駅前（内藤慎二撮影）
共産党の不破哲三前議長が６日、東京都江東区のＪＲ亀戸駅前でマイクを握り、参院選（２１日投開票）での党支持を訴えた。８９歳の不破氏は、それまでの「天皇制の打倒」などの表現を避けた現在の「２００４年綱領」づくりを主導した党の理論的支柱だ。
不破氏は「共産党が大きな力を持って日本の政治をよくするために、他の野党とも力を合わせて頑張れるように、心から（支援を）お願いする」と強調した。」
・ ・ ・
７月７日19:54 産経新聞「玉城沖縄知事、自衛隊のＦ３５導入批判
沖縄県の玉城デニー知事は７日、自衛隊が導入した最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５について「国民の税金を使ってどんな安全保障を日本がやりたいのか説明しない。買うことから始まる。そういう税金の使い方を日本国民のみなさんは訴えたらいいと思いますよ」と批判した。同県うるま市で開かれた参院選候補の集会で述べた。
玉城氏はまた、「Ｆ３５はステルス性があり、レーダーに映りにくいといわれている。ところが１３カ所欠陥があり、いくつかはレーダーで見える」と述べた。沖縄県では那覇基地（那覇市）に航空自衛隊南西航空団が拠点を置いているが、Ｆ３５は運用していない。
玉城氏は同じ集会で、自らが所属するバンドとともに登壇し、ギターを演奏して歌った。玉城氏は政界に進出するまでタレントとして活躍していた。」
・ ・ ・
７月７日10:25 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ２２日連続
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で７日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２２日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
・ ・ ・
⛅５６：─６─沖縄の揉め事は反日親中国でイデオロギー化し始めている。沖縄戦終結７４年の慰霊の日。～No.183No.184 ＊
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０１９年６月２２日 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ７日連続
手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄県の尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２２日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは７日連続。
１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
・ ・ ・
６月２３日 05:00 産経新聞「【主張】沖縄戦終結７４年 静かな環境で追悼したい
2019.6.23政治政策
沖縄は２３日、戦後７４年の慰霊の日を迎えた。
昭和２０年４月に沖縄本島に上陸してきた米軍を迎え撃った地上戦は熾烈（しれつ）を極めた。組織的戦闘が終結した６月２３日までに日本の将兵と県民１８万８千人が亡くなった。米側戦死者を合わせ２０万人以上が命を落とした。
沖縄戦は、国民が忘れてはならない悲劇である。
日本軍の牛島満司令官が自決した地である糸満市摩文仁の平和祈念公園では、沖縄全戦没者追悼式が営まれ、遺族や安倍晋三首相、玉城デニー知事らが参列する。
心静かに戦没者を悼む日にしたい。追悼の場に政治的な問題を持ち込み、意見を異にする立場の非を鳴らす行為は厳に慎みたい。
ところが、昨年まで知事だった翁長雄志氏は、毎年追悼式で読み上げる「平和宣言」の中で、米軍普天間基地の辺野古移設を批判してきた。
戦没者への追悼の言葉を述べる安倍首相に対し、辺野古移設反対派と思われる参列者から、「帰れ」などの心ないやじが毎年のように飛んでいる。
極めて悲しい出来事だ。追悼式を知事が政治的発信の場としたり、参列者のやじにより厳粛さを損なわせたりしていいわけがない。翁長氏の後継として当選した玉城知事だが、平和宣言の政治利用は踏襲しないでもらいたい。
玉城氏は５月末の記者会見で、尖閣諸島（石垣市）海域で日本の漁船が中国海警局の公船に追尾されたことについて、「中国公船がパトロールしているので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と述べた。
尖閣とその海域は日本の島であり海である。中国公船にパトロールする権利など全くない。
石垣市議会が抗議の決議をしたことを受け、玉城氏は発言を撤回した。知事であるにもかかわらず、沖縄の島と海が中国に狙われている危機感が足りない。
平和を守るためには、外交努力に加え、抑止力の確保が欠かせない。実力部隊である在沖米海兵隊の存在も、その一翼である。
沖縄が大きな米軍基地負担をしていることは事実だ。
住宅密集地にある普天間飛行場の辺野古移設は、普天間周辺に暮らす県民の負担軽減と同盟の抑止力を両立させる現実策である。これに反対するため戦没者追悼式を利用していい話ではない。」
・ ・ ・
６月２３日14:32 産経新聞「「基地負担軽減に結果出す」 首相、沖縄慰霊式で決意 「帰れ！」のヤジも
沖縄全戦没者追悼式で、あいさつする安倍首相＝２３日午後、沖縄県糸満市の平和祈念公園
安倍晋三首相は２３日、沖縄県糸満市を訪れ、先の大戦の沖縄戦で犠牲となった戦没者を追悼する「沖縄全戦没者追悼式」に出席した。首相はあいさつで「沖縄に米軍基地が集中する現状を変えなければならない。負担軽減に向けて結果を出す」と述べた。首相のあいさつの途中、会場からは「安倍は帰れ！」などのやじが飛んだ。
首相は追悼式後、記者団に対し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設について「移設は基地を増やすものではない。一日も早い全面返還に向けて取り組みたい」と語り、辺野古移設を進める方針を重ねて示した。
首相が追悼式で述べたあいさつの要旨は次の通り。
◇
先の大戦で、沖縄は苛烈を極めた地上戦の場となった。２０万人もの尊い命が失われ、この地の誇る美しい自然、豊かな文化は容赦なく破壊された。全ての戦没者の無念、ご遺族の言葉に表し得ない悲しみ、沖縄が負った癒えることのない深い傷を思うとき、胸ふさがる気持ちを禁じ得ない。
わが国は戦後一貫して平和を重んじる国家として歩んできた。戦争の惨禍を二度と繰り返さない。この誓いは令和の時代も決して変わることはない。平和で、希望に満ちあふれる新たな時代を創り上げていく。そのことに不断の努力を重ねていくことを改めて御霊（みたま）に誓う。
沖縄の方々には長きにわたり、米軍基地の集中による大きな負担を担ってもらっている。この現状は何としても変えなければならない。政府として基地負担の軽減に向けて、一つ一つ確実に結果を出していく決意だ。
昨年引き渡しがなされた西普天間住宅地区跡地は、嘉手納以南の土地の返還計画に基づき実現した初の大規模跡地であり、基地の跡地が生まれ変わる成功例として、県民に実感していただける跡地利用の取り組みを加速する。引き続き「できることはすべて行う」「目に見える形で実現する」との方針の下、沖縄の基地負担軽減に全力を尽くしていく。
美しい自然に恵まれ、アジアの玄関口に位置する沖縄は今日、その優位性と潜在力を存分に生かし、大きな発展を遂げている。出生率は日本一、沖縄に魅せられて訪れた観光客は昨年度約１千万人と、６年連続で過去最高を更新した。この流れをさらに加速させるため、私が先頭に立って沖縄の振興をしっかりと前に進めていく。」
・ ・ ・
６月２３日 19:57 産経新聞「沖縄「慰霊の日」続く政治利用 「祈りの場なのに…」
沖縄全戦没者追悼式に出席した安倍首相（手前左）と玉城デニー知事（同右）＝２３日、沖縄県糸満市の平和祈念公園
２３日に沖縄県糸満市で開かれた沖縄全戦没者追悼式は、さながら政治集会の様相を呈した。玉城デニー知事が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関し「県民の圧倒的民意に寄り添い、辺野古が唯一との固定観念にとらわれず県との対話による解決を強く要望する」と述べると、会場には拍手と指笛とともに「そうだ」「よーし」との声が飛び交った。
安倍晋三首相も出席した式典で知事が政治的要求を突き付ける「平和宣言」は、翁長雄志（おなが・たけし）前知事の在任時から繰り返されてきた。今回は玉城氏が知事に就任して初の式典だったが、「慰霊の日」を政治利用する悪弊は断ち切れなかった。
玉城氏による「県民の圧倒的民意」の誇示も政治的思惑が垣間見える。２月の県民投票では辺野古移設への反対が投票者数の７割以上を占めたが、投票率は５２％だった。有権者の６割以上は反対しておらず、評価は必ずしも定まっていない。
会場の一部では、式典が始まる前から異様な怒声が飛び交っていた。
「安倍は帰れ！ 辺野古新基地建設は許さん！ 憲法改悪許さんぞ！」
「お前らが帰れ！」
公園入り口には首相の到着を待ち構えるようにマスクやサングラスで顔を隠した「市民」ら数十人が陣取った。それに反発する団体との間でやじの応酬が続いたが、首相は既に別の入り口から会場入りを済ませていた。
式典会場では、県職員らがプラカード掲示などの示威行為の禁止を呼びかけ、目を光らせたためか、中盤まで静かに進行した。ただ、首相があいさつを始めると、「帰れ！」「恥知らず！」「辺野古を止めてから言え！」などのやじが相次いだ。
これも翁長時代からの光景だ。浦添市の無職男性（８０）は取材に対し「首相は沖縄の米軍基地を縮小するといいながら、やっていることが違う。首相に県民の思いを直接伝えられるのは式典しかないから、やじも仕方がない」と一定の理解を示した。
しかし、厳粛な式典を妨害する行為だととらえる出席者は少なくない。
糸満市の遺族会幹部（８１）は「みんな慰霊のために来ているのに邪魔している」と眉をひそめた。同市の高校１年の女子生徒（１５）は「やじを飛ばすと、会場の人がやじに耳を傾けてしまう。亡くなられた方々に祈りをささげる場所なので、おかしい」とあきれ顔だった。
休暇を利用して式典に初めて参加した三重県菰野町の男性（３６）は「隣の人が大声を上げたせいで、首相の言葉が頭に入ってこなかった。式典に参加した子供たちに見せられない光景だった」と苦笑した。公園にいた派遣社員の男性（２５）は「やじを飛ばすのは一部の基地反対の活動家に過ぎないですよ」と冷ややかだった。
県がこうした行為を黙認しているわけではない。式典会場には「大声等をあげる場合は退席してもらいます」と書かれた看板も置かれた。実際にやじを飛ばした出席者には、関係者が退去を促した。
だが、肝心の玉城氏の態度は、はっきりしない。玉城氏は式典後、記者団に「戦没者の御霊（みたま）に哀悼の誠をささげる式典なので、静謐な中で式典が行われる方が望ましい」と述べつつ、こう付け加えた。
「参加されている方々にはそれぞれの思いがある。そういう思いを持っていらっしゃるのかなと感じた」（杉本康士、奥原慎平）」
・ ・ ・
６月２４日 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ９日連続
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２４日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは９日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
・ ・ ・
６月２８日01:00 産経新聞「【沖縄取材の現場から】玉城デニー沖縄知事の無邪気な中国認識
沖縄全戦没者追悼式で平和宣言を読み上げる沖縄県の玉城デニー知事＝６月２３日、沖縄県糸満市の平和祈念公園
その他の写真を見る（1/3枚）
６月２３日に沖縄県糸満市で開かれた沖縄全戦没者追悼式で、メディアがほとんど触れていない「ニュース」があった。玉城デニー知事が読み上げた「平和宣言」の一節に潜んでいる。
「朝鮮半島をめぐっては、南北の首脳会談や米朝首脳会談による問題解決へのプロセスなど、対話による平和構築の動きもみられます」
玉城氏はこう述べ、恒久平和を実現するため世界の人々が相互理解に努め、協調していく必要性を訴えた。発言が目新しいのは、国際的な緊張緩和の動きについて語っているにもかかわらず、中国に言及しなかった点だ。
玉城氏はこれまで、日中関係が改善基調にあることを繰り返し強調してきた。
４月２６日の記者会見では「中国と日本の関係は非常に好調な関係になっている」と述べている。昨年１２月の県議会でも、安倍晋三首相が習近平国家主席と短期間に３回の首脳会談を行っていることに言及した上で「両国の平和的な外交により、地域の緊張緩和に向けた動きが加速されることを期待している」と答弁した。」
・ ・ ・
６月２８日10:55 産経新聞「尖閣周辺に中国船 １３日連続
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２８日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１３日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
・ ・ ・
⛿６¦─１─在日米海軍の夜間航行訓練に抗議する反戦平和派日本人達。〜No.25No.26No.28
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２１年６月２４日10:43 産経新聞「尖閣周辺に中国船 １３２日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２４日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１３２日連続。平成２４年９月の尖閣国有化以降で最長の連続日数を更新した。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
・ ・ ・
６月２４日06:55 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 南日本新聞「馬毛島自衛隊基地計画 お膝元の“ねじれ”鮮明 市長「反対」議会は「賛成」 鹿児島・西之表市
© 南日本新聞社 馬毛島 西之表市馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転と自衛隊基地整備計画を巡り、市議会が２３日に賛意を示す意見書を可決したことで、計画に一貫して反対する八板俊輔市長との“ねじれ”が鮮明となった。市政運営にも影響を及ぼしかねず、市民からは「混乱する」「将来が見えない」といった不安の声が漏れた。
© 南日本新聞社 自衛隊基地整備計画に賛意を示す意見書を可決した西之表市議会＝２３日、市議会議場
「市長も議員も任期がある中で同じ方向を向かなければ、何も進まない」。子育て中の主婦（３５）＝西之表＝はこう指摘し、「両者が話し合いを重ねて結論を出すべきだ」と率直な思いを述べた。
会社経営和田正治さん（６４）＝東町＝は計画に消極的賛成の立場だ。「論じ合うことは必要だが、反対一辺倒では話し合いにならない」と話す。中種子、南種子両町は官民一体で施設誘致を進めており、「市長と議会のねじれを防衛省がどう受け止めるだろうか」と危惧した。
定数１４の市議会は賛成、反対派が７人ずつと拮抗（きっこう）する。議決権のない議長に反対派が就いており、７対６の僅差で意見書が可決された。
市役所１階のモニターで本会議の生中継を見守った無職女性（７５）＝西之表＝は「市長と議会の意見が割れ、市民は混乱しかねない。でもこれが今の市の状況だ」と残念そうに語った。
「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」の三宅公人会長（６８）は「制度上の隙を突いた手法」と批判。「分断をあおる進め方は反発も大きい。市民のことを考えて、冷静に判断してほしい」と訴えた。
賛成派の政治団体「西之表市と馬毛島の未来創造推進協議会」の折口金吉会長（６９）は「国が計画を進める中、市民を置き去りにできない。市民自身が議論できる情報を届けることがわれわれの役割だ」と話した。
・ ・ ・
６月２４日12:11 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ テレビ長崎「米海軍のエアクッション型揚陸艇「LCAC」の夜間航行訓練に抗議 【長崎県】
© KTNテレビ長崎
アメリカ海軍のエアクッション型揚陸艇LCACの、夜間航行訓練に対する抗議集会が、23日、西海市で開かれました。
LCACの夜間航行訓練に対する抗議集会は、駐機場近くの西海市横瀬地区で開かれ、地元の労働団体などから約20人が参加しました。
LCACを巡っては、九州防衛局が西海市と「早朝や夜間の航行を行わないよう、アメリカ軍と調整する」という協定を結んでいますが、夜間訓練は繰り返されていて、2020年は18日間で35機が訓練に参加しています。
23日も、LCAC 2機が午後7時前に駐機場を出て、佐世保港沖に向かい、午後8時ごろまでに戻りました。
西海市労働者協議会 生越 義幸 議長 「小さな声でも声を上げ続けていくことに意義がある。（西海）市長や防衛局へ、改めて要請することも考えていきたい」
アメリカ海軍は、6月の夜間航行訓練について、21日から27日までの間に2、3日程度行うと通告しています。」
・ ・ ・
日本の国防危機とは、中国共産党・中国軍による日本侵略である。
日本が中国との戦争を回避する唯一の手段は、中国軍の軍に降って降伏し、中国共産党の支配下に入る事である。
アメリカ軍は、日本が中国共産党の陣営に走れば、中国との戦争を中止し、日本を見捨てて撤退する。
はっきり言って、アメリカ、アメリカ人にとって日本人が生きようが死のうが如何でもいい事で、日本国・日本人が同盟国としてアメリカと生死を共にする行動を続けるのならば助けるし、友人・親友・戦友として行動しなければ切り捨てるだけである。
つまり、日本国・日本人がチベット人・ウイグル人・モンゴル人などと同じ運命を辿るかどうかは日本国・日本人の決断一つである。
・ ・ ・
２０２１年６月２４日07:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 47NEWS「中国の台湾軍事侵攻を抑止せよ 元米国防副次官補が日本に求める「能力」とは
米国と中国の対立が深まり、台湾海峡の緊張が懸念される中、トランプ前米政権で国防副次官補として対中戦略の策定に加わったエルブリッジ・コルビー氏がオンラインでインタビューに応じた。中国による台湾軍事侵攻が来年起きても不思議ではないとの見解を示し、抑止するため在日米軍基地への地上配備型ミサイル導入が必要だと強調。日本に安全保障に対する認識の転換を求め、防衛費を倍増させるべきだと訴えた。対中包囲網の構築を進めるバイデン政権の方針を一定程度評価しながら、インド太平洋地域における米軍態勢強化の取り組みは「不十分だ」と指摘した。（共同通信＝田中光也）
© 全国新聞ネット 共同で訓練する海自イージス艦「こんごう」（手前）と米空母「セオドア・ルーズベルト」（奥）＝２０２１年１月、沖縄・沖大東島周辺（海上幕僚監部提供）
© 全国新聞ネット エルブリッジ・コルビー氏（本人提供、共同）
© 全国新聞ネット 演習を行う中国軍の兵士＝２０２０年７月（新華社＝共同）
© 全国新聞ネット 米軍との実動訓練を行う陸自の水陸機動団＝２０２０年２月、沖縄県金武町の米軍ブルービーチ訓練場
▽抜本的な変革を
―中国を「着実に迫る脅威」と位置付けるバイデン政権の対中戦略をどう見るか。
トランプ前政権からの継続性が見られ、評価すべき点もある。ただ、中国が「着実に迫る脅威」であるのは明白であり、そのように位置付けただけでは喜べない。中国が劇的に軍事費を増大させているのに対し、バイデン政権の国防予算の要求額は不十分だ。米軍のインド太平洋における態勢強化の取り組みも遅い。抜本的な変革が必要だが、それが見られない。
―今年３月、米インド太平洋軍司令官（当時）は中国が６年以内に台湾に侵攻する可能性があると指摘した。
来年でもおかしくない。台湾の人々が反発する中、中国が統一を実現するには軍事侵攻しかない。中国は１９９６年の台湾海峡危機以降、経済発展で得た富を軍事力に転換しており、軍事バランスは中国優位に傾いている。軍事侵攻が成功すれば、米国の対中抑止力が無力であると示すことになり、フィリピンやベトナム、日本にも大きな圧力をかけられる。超大国は自国の利益のためなら、軍事力を行使する。台湾に近い日本の防衛に直結する問題だ。
▽地上配備型ミサイルが必要
―抑止するために日米はどう対応すべきか。
中国が台湾を数週間で軍事支配してしまうことを阻止しなければならない。沖縄からフィリピンにかけた第１列島線内に、中国の攻撃に耐えうる攻撃力の高い戦力の展開が必要だ。ハワイや米西海岸からの米艦船派遣は時間がかかり、長距離爆撃機や原子力潜水艦の数も限られる。沖縄や米領グアムの米軍基地は脆弱（ぜいじゃく）だ。インド太平洋地域で米軍の戦力を分散させ、同盟国との訓練を増強、ミサイル防衛（ＭＤ）を強化するのに国防費を振り向ける必要がある。
―在日米軍に必要な戦力は。
地上配備型ミサイルが必要だ。中国の攻撃により滑走路などは破壊され、機能しなくなる恐れがある。ミサイルを配備すれば、中国が標的にしなければならない対象が増え、中国の攻撃に対する耐久性が増す。配備するのは、対艦ミサイルや台湾海峡が射程圏の短距離ミサイルが想定される。中国の首都北京や核兵器が配備されている中国本土の奥深くまで届く射程は必要ない。
▽日本の防衛費、倍増を
―日本に何を求める。
日本の防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比の１％以内とする憲法規定はない。倍増させるべきだ。中国が台湾を占領すれば、１０倍の防衛費が必要となる。日本は戦後、米国に防衛を任せてきた。それは正しい戦略で賢かったのかもしれない。米国の戦力が圧倒的で、誰も挑戦してくる者がいなかったからだ。だが、今は違う。日本は安全保障と防衛に対する認識を根本的に変える必要がある。
―日本のどのような能力の向上が必要か。
防衛に特化して向上させるべきだが、その対象範囲には台湾も含むべきだと思う。台湾の防衛は日本の防衛と大きく関係しているためだ。対艦、対空、対潜水艦、サイバー、宇宙などの分野での能力向上が求められる。日本では、敵基地攻撃能力を保有するべきだとの議論も出ているようだが、個人的にはあまり効果はないと思う。かなり大規模な数を保有しなければ意味がないためだ。巡航ミサイル数発を中国の航空基地に撃ったとしても、迎撃されるか、航空機を１～２機破壊できるぐらいだ。中国の攻撃能力を奪うための攻撃は米軍が担えばよい。
―米国と中国の戦争をシミュレーションすると、米国が劣勢になっているとの結果も報じられている。
あまり良い傾向にはなく、懸念を持っている。米軍が負ける結果も出ている一方で、将来的な戦力整備を反映させたシミュレーションでは米軍が勝利する結果も出ている。問題なのは、米軍の態勢強化が間に合わないかもしれないという点だ。時間が差し迫っている。日本の果たす役割は大きい。日米は在韓米軍と韓国軍のように連合司令部のような関係になるのが望ましい。日本が戦争になって、米軍が参戦しない状況は想定できない。日米の統合運用能力を強化しなければならない。
× ×
エルブリッジ・コルビー氏 米ハーバード大卒、エール大法科大学院修了。米シンクタンク、新アメリカ安全保障センターの研究員などを経て、トランプ政権下の２０１７～１８年、国防副次官補（戦略・戦力開発担当）。中国を「戦略上の競争相手」と位置付けた１８年の国家防衛戦略をまとめた。政策提言団体マラソン・イニシアチブ代表。」
・ ・ ・
🏋０３：─８─名誉総裁・天皇の五輪開会宣言。東京五輪開催前夜と太平洋戦争開戦前夜が似ている。～No.29No.30No.31
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
昭和天皇は、親ユダヤ派、避戦論者、平和主義者、人種差別反対主義者で如何なる戦争にも不同意であったが、軍部の暴走、政府の決定、国会の追認、好戦的国民世論の要求という同調圧力・場の空気・空気に抗しきれず、右翼・右派のクーデターと内戦による国家と国民の分裂・分断を避ける為に、「やむを得ず」、国家元首の責任と義務で開戦詔勅に御名御璽し、開戦を宣言し、国民に対して「戦場に行って死ね」と命じた。
それが、崩御しても問われ続ける天皇の戦争責任である。
・ ・ ・
近代天皇制度において、政府・議会・軍部は天皇の気持ちなど無視する事が多く、政治家は政策や軍人は軍事行動の責任を天皇に押し付ける事が多かった。
・ ・ ・
２０２１年６月２４日15:27 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 毎日新聞「宮内庁長官「陛下は五輪開催を懸念と拝察」 感染拡大防止を要請
© 毎日新聞 提供 宮内庁の西村泰彦長官＝宮内庁で2019年12月18日、代表撮影
宮内庁の西村泰彦長官は24日の定例記者会見で、天皇陛下が名誉総裁を務めている東京オリンピック・パラリンピックについて、「国民の間に不安の声がある中、陛下は開催が（新型コロナウイルスの）感染拡大につながらないか懸念、心配されていると拝察している」と述べた。その上で、大会組織委員会などの関係機関に対して「連携して感染防止に万全を期していただきたい」と注文をつけた。
陛下は今年の元日に公表したビデオメッセージや誕生日に合わせた記者会見、5月の全国植樹祭でのおことばなどで新型コロナの感染拡大に言及し、国民生活への影響を案じる姿勢を示している。一方、今大会の開会式では開会宣言を行うことが検討されている。
西村長官の発言内容について、加藤勝信官房長官は24日午後の記者会見で「宮内庁長官のご自身の考え方を述べられたと承知している」と述べた。
組織委の武藤敏郎事務総長も同日、「一般的なお話であって、現状に問題があるということではないと理解している」と述べた。【和田武士、松本晃】
・ ・ ・
６月２５日11:17 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ AERA dot.「「天皇陛下、五輪で感染拡大懸念」 歴史的なメッセージはなぜ出されたのか？
© AERA dot. 提供 天皇陛下
東京オリンピック・パラリンピック開催まで1カ月を切った。このタイミングで宮内庁長官は、なぜメッセージを出したのか。
「オリンピックをめぐる情勢につきまして、天皇陛下は現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を、大変ご心配されておられます」
6月24日、宮内庁の西村泰彦長官は定例会見で、約1カ月後に迫った東京五輪について、天皇陛下が新型コロナの感染拡大を心配していることを明らかにした。さらに、こうも続けた。
「国民の間に不安の声がある中で、ご自身が名誉総裁をお務めになるオリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大につながらないか、ご懸念されているご心配であると拝察しています」
その場にいた記者は、長官に対して慎重に、こう念押しをしている。
「これは陛下のお気持ちと受け止めて間違いないのか」
長官は、「陛下から直接そういうお言葉を聞いたことない。そこは誤解ないように」、と釘を刺しつつも、「陛下はそうお考えではないかと、私は思っています」とはっきりと言い切っているのだ。拝察という言葉を使いながらも、お気持ちを代弁していると明言したに等しい発言だった。
「実質的な、令和の天皇のメッセージであると私は感じました」
そう話すのは、皇室制度に詳しい小田部雄次・静岡福祉大学名誉教授だ。
「令和皇室で、政治的判断に関わる主体的な言葉が国民に伝わったのは、初めてといっていい。陛下は国民にメッセージを発するタイミングを慎重に見極めていたのだと思います」
宮内庁は、内閣総理大臣の所轄の機関で、総理府の外局組織という位置づけにある。組織として、五輪開催のかじ取りをする政府と対立する姿勢は示しづらいのが実情だ。
しかし、開催を1カ月後にひかえたいま、コロナ禍での五輪に対する国民の心は揺れ、「五輪分断」ともいえる状況になりつつある。
五輪開催反対を唱えるデモは、日本オリンピック委員会（JOC）のビルの前や都庁前などで、連日続いている。かといえば、すぐそばで賛成派のデモがおこなれわれていたという報道も。弁護士の宇都宮健児氏を発起人とする五輪開催中止の署名は42万人を超え、ツイッター上でも五輪に反対するツイートは、10万を越えたと報じられた。
東京都医師会の尾崎治夫会長は有観客開催に突き進む状況に、「理解不可能」とコメントを出しているし、医療従事者からも疑問の声が噴出している。仏国のルモンド紙は、東京のデモなどを紹介して、「日本人の3分の2が延期か中止を求めている」「五輪は日本列島を分断している」と書き立てる始末だ。
そんな中、各競技の代表選考会は着々と進み、準備をしてきたアスリートを応援したいという気持ちが国民の中にあるのも事実だ。
皇室を長く見てきた人物は、現状をこう分析する。
「政府と民意が衝突し、国論は割れたままだ。中立であるべき天皇が、東京五輪の名誉総裁として、開催宣言に立たされることになる」
さらに皇族方は、競技会場で観戦することになる。天皇が開催を宣言し、皇族が集まった五輪で、多数の国民やアスリートらに感染が広がったとなれば、関わった皇室も無傷ではすまないだろう。
「ましてや両陛下は、政府の分科会の尾身茂会長から新型コロナの感染状況などについて2度にわたり、じっくりと説明を受けています。学者としての顔を持つ陛下は、医学者たちの見解は重視なさると思います。また諸外国との交流もあるので、海外が五輪に寄せる懸念も耳に入ってきているでしょう。天皇陛下は、どれほど危機的な状況であるかを、よくご存じのはずです。ご自身の懸念を表明しておく責任も感じたと思います」（前出の小田部さん）
このような背景があっての、宮内庁長官の会見での発言。表向きは長官が天皇陛下のお考えを「拝察」という形をとってはいるが、陛下への事前の報告と許可を得ないまま宮内庁長官が、勝手に発言することはない。前出の人物は、皇室は五輪に対するスタンスを明確にしたかったのでは、と話す。
「長官と陛下の間では、どのようにメッセージを発するかについて、やり取りはあったはずです。宮内庁としては五輪がはじまる前に、『皇室は、五輪と距離をおいている』というメッセージを、明確に発信したのでしょう」
小田部さんも、天皇陛下は自分の本意を歴史に残しておきたかったのだろう、と感じた。
「政治への影響を及ぼさなよう言葉を選びながらも、安心して開催される確信もないというギリギリの言葉を選んだのだろうと思います。ある意味、責任逃れとも受け取られかねないメッセージでしたが、中止へのメッセージは政治への介入となる。一方で、五輪で感染が爆発的な感染が生じるかもしれない、という懸念もある。天皇としての考えを記録に、歴史に残したかったのだろうと思います」
コロナ禍で、令和の皇室はリモート公務が主体になった。国民にとって皇室は、どこか遠い存在になりつつあった。しかし、この長官を通じたメッセージは、令和の皇室の輪郭を浮かび上がらせたようにも思える。（AERAdot.編集部 永井貴子）」
・ ・ ・
６月２５日14:06 産経新聞「天皇陛下、懸念拝察に首相「発言は宮内庁長官の見解」
出邸する菅義偉首相＝２５日午前、首相官邸（春名中撮影）
菅義偉首相は２５日、東京五輪・パラリンピック開催による新型コロナウイルス感染拡大を天皇陛下が懸念されていると、宮内庁の西村泰彦長官が「拝察」していると発言したことについて「長官本人の見解を述べたと理解している」と記者団に語った。丸川珠代五輪相も同日の記者会見で同様の認識を示した上で、感染対策に取り組む考えを強調した。
公明党の山口那津男代表は東京都内で記者団に「陛下の発言がどうかということをあまり詮索するべきではない。感染を防ぎ、安全安心の五輪を開催するのが極めて重要だ」と語った。」
・ ・ ・
６月２５日16:25 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ デイリースポーツ「橋本聖子会長、陛下の五輪開催懸念拝察への見解避ける 最後は広報官が質問を「割愛」
© デイリースポーツ 橋本聖子氏
東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（５６）が２５日、都内で定例会見を行った。
宮内庁の西村泰彦長官が２４日に新型コロナウイルス感染下での東京五輪・パラリンピック開催について、天皇陛下の受け止めとして「国民に不安の声がある中で、開催が感染拡大につながらないか、懸念されていると拝察している」と述べたことについて、橋本会長は「東京大会については、開催にあたって、都民、国民の不安払拭に努めて、安全安心な開催へより一層の準備をしなければいけないと思っております」と、話すに留めた。
続けて、「長官自身の見解」として距離を置く菅首相らと「同じ見解か？」と問われたが、同様の答えを繰り返した。最後に大会の名誉総裁である天皇陛下の懸念としての受け止めを問われたが、高谷スポークスパーソンが「同じ主旨のご質問ですので、割愛します」と、止めた。」
・ ・ ・
６月２５日17:12 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ｚａｋｚａｋ「宮内庁長官発言の波紋 天皇陛下の五輪受け止めに「開催が感染拡大につながらないか…ご心配であると『拝察』」 八木氏「表に出してはいけない言葉」
© 産経新聞社 宮内庁長官発言の波紋 天皇陛下の五輪受け止めに「開催が感染拡大につながらないか…ご心配であると『拝察』」 八木氏「表に出してはいけない言葉」
宮内庁の西村泰彦長官が２４日の定例会見で、コロナ禍での東京五輪・パラリンピックをめぐる天皇陛下の受け止めについて、「開催が感染拡大につながらないかご懸念されている、ご心配であると『拝察』しています」と述べたことが波紋を広げている。天皇陛下は憲法上、政治的発言ができないが、西村氏の発言がさまざまな影響力を及ぼしかねないからだ。
「宮内庁長官自身の考え方を述べられたと承知している」「安全、安心な環境確保を最優先に、準備を着実に進めていきたい」
加藤勝信官房長官は２４日の記者会見で、こう語った。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長も同日、「国民、都民の不安がない安全、安心な大会を開催することが責務。その実現に向けて最善を尽くしたい」と述べた。ともに沈静化を図ったようだ。
天皇陛下は、東京五輪・パラリンピックの名誉総裁に就任されており、それぞれの開会式で開会宣言をされる方向で調整が進められている。
こうしたなかで、西村氏の発言が飛び出した。
西村氏は会見で、「陛下から直接そういうお言葉を聞いたことはありません」「日々、陛下とお話しするなかで私が、肌感覚として受け止めているということです」「感染が拡大するような事態にならないよう、組織委員会をはじめ、関係機関が連携して感染防止に万全を期してほしい」と説明したが、ネット上では、五輪中止派が発言を「錦の御旗」のように取り上げている。
西村氏は警視総監を務めた元警察官僚で、内閣危機管理監や宮内庁次長を経て、２０１９年に宮内庁長官に就任した。
冷静で手堅い官僚というイメージだが、西村氏は４月、秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまの婚約内定相手、小室圭さんが、母親と元婚約者の男性との「金銭トラブル」について、代理人を通じて計２８枚もの文書を発表した際、「非常に丁寧に説明されているという印象だ」と評価する発言をし、多くの国民は首をかしげた。
今回の西村氏の発言をどうみるか。
皇室事情に詳しい麗澤大学の八木秀次教授は「憲法上、天皇陛下は国民全体を超越してまとめられ、統合するお立場である。西村氏の発言は『皇室を代表した発言』と受け取られかねない。五輪を中止に追い込みたい人々は必ず政治利用するだろう。敵と味方をつくることにもなりかねない。これは陛下のお立場として望ましくない。『拝察』発言は表に出してはいけない言葉だったのではないか」と語っている。」
・ ・ ・
６月２４日19:45 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 朝日新聞社「陛下の懸念は「宮内庁長官自身の考え」 加藤官房長官
© 朝日新聞社 会見する加藤勝信官房長官=2021年6月23日、首相官邸、上田幸一撮影
天皇陛下が名誉総裁を務める東京五輪・パラリンピックをめぐり、宮内庁の西村泰彦長官が「開催が感染拡大につながらないか、ご懸念されていると拝察している」と述べたことについて、加藤勝信官房長官は24日の記者会見で「宮内庁長官自身の考えを述べられたと承知している」と語った。
西村氏は記者会見で、陛下の懸念を「私が肌感覚として受け止めているということ」とし、「直接そういうお言葉を聞いたことはない」と説明した上で、「陛下が名誉総裁をお務めになる五輪・パラリンピックで、感染が拡大するような事態にならないよう感染防止に万全を期していただきたい」と話した。
西村氏の発言について問われた加藤氏は、「安全安心の大会を実現していく。そして国民のみなさんに安全と思って頂けるように取り組んでいく。引き続き関係者と緊密に連携しつつ、安全安心な環境を確保することを最優先に、大会に向けた準備を着実に進めていきたい」と述べた。
五輪憲章では、開催地の国家元首が開会宣言を読み上げると規定。1964年の東京五輪、72年の札幌冬季では昭和天皇、98年の長野冬季では上皇さまがそれぞれ開会を宣言している。
加藤氏は今月8日の記者会見で、今夏の五輪で天皇陛下が開会宣言を行うかどうかを問われ、「開会式の具体的な内容は現在、関係者間で調整を行うということであり、それ以上の言及は差し控えたい」としている。
立憲民主党の安住淳国会対策委員長は朝日新聞の取材に「政府がいう『安心・安全の大会』になるのか、懸念をもっておられるんだと思う。国民の多くも共有している。大変重い」と語った。同党の逢坂誠二・コロナ対策本部長も「我々国民の不安を代弁していただいている」とした。（菊地直己）
・ ・ ・
６月２５日13:20 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ テレ朝news「異例“陛下が懸念”発言 専門家「ギリギリの方法」
宮内庁の西村泰彦長官が24日、「天皇陛下が、オリンピックの開催が感染拡大につながらないか懸念されていると拝察している」と発言し、波紋が広がっています。 ■“異例”の長官発言に記者どよめく 宮内庁・西村泰彦長官：「オリンピックを巡る情勢について、天皇陛下は現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を大変ご心配されておられます」 24日、宮内庁の定例会見で、西村長官はこう述べたうえで…。 西村長官：「国民の間に不安の声があるなかで、ご自身が名誉総裁をお務めになるオリンピック・パラリンピック開催が感染拡大につながらないか、ご懸念されている、ご心配であると、拝察を致します」 天皇陛下が名誉総裁を務めるオリンピックでの感染拡大を懸念されているというのです。 西村長官の異例とも言える発言に、記者たちがどよめきました。 記者：「確認したいが、天皇陛下がオリンピックで感染拡大することを懸念？」 西村長官：「私の拝察です。私が陛下とお話ししているなかで、私が肌感覚として感じているというふうに受け取って頂きたい」 記者：「仮に拝察だとしても、長官の発言として報道されれば影響がある。発信してもいい情報か？」 西村長官：「はい、オン（公式）の発言だと認識しています。私としては、感染が拡大するような事態にならないよう、組織委員会をはじめ、関係機関が連携して、感染防止に万全を期して頂きたい」 ■「拝察している」は“天皇の意思”か “陛下のご懸念を拝察”という表現について、象徴天皇制に詳しい名古屋大学大学院の河西秀哉准教授は、これが「陛下の思いを伝える、ギリギリの方法だった」と指摘します。 河西准教授：「実質的に、宮内庁長官が天皇のことを『拝察している』と言ったら、天皇の意思。そういう言葉（拝察）を使うことで、和らげているということ。天皇と宮内庁長官がきちんと相談をして、こういうふうに発表していいという、ある種、お墨付きをもらっているからこそ、長官は自信を持って発言していると思う」 陛下は、開会式へのご臨席、そして開会宣言を行うことも検討されています。 河西准教授：「開催にものすごく反対している人もいる。国論を二分するなかで、自分が出て行って、お祝いの発言をしていいいのかという思いがあるのだと思う。あと1カ月あるので、ギリギリの調整をしてほしいという思いがあったんだと思う」
もっと見る テレ朝news」
・ ・ ・
６月２５日16:41 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 朝日新聞「社陛下は五輪開催に懸念？ 問われた安倍前首相は
朝日新聞社 安倍晋三前首相
©宮内庁の西村泰彦長官が24日の会見で、東京五輪・パラリンピックについて「開催が感染拡大につながらないか、（天皇陛下は）ご懸念されていると拝察している」と発言したことについて、安倍晋三前首相は25日、訪問先の前橋市で「コロナの状況があるから、様々なご心配があるだろうなと思う」と語った。
記者団から、宮内庁長官が天皇陛下が五輪開催に懸念を示しているという趣旨の発言をしたことへの受け止めを、と聞かれて答えた。そのうえで、「だからこそ安心で安全な大会にしていくという大きな責任を私たちは負っていると思う」と話した。（岡村夏樹）
・ ・ ・
現代日本人には、江戸末期・幕末・明治維新・近代化から日露戦争までを死を覚悟して生きた日本人とは違うし、命を懸けて戦争をした佐幕派も倒幕派も論じる資格はない。
・ ・ ・
感染拡大の東京五輪の全責任は開会宣言をする名誉総裁の今上天皇陛下にある？
・ ・ ・
政府は、東京五輪での感染拡大の責任を名誉総裁の今上天皇陛下に押し付けようとしている。
・ ・ ・
現代の日本人は、昔の日本人とは違って民族的な歴史力・文化力・伝統力・宗教力はないし、天皇・皇室への愛着・畏敬・崇敬もなく、命を捨てても護るという決意も覚悟もない。
それが、リベラル派戦後民主主義世代とその薫陶を受けた有能で優秀な次世代、現代日本人の本性である。
戦後の日本人は、昭和天皇に開戦と敗北の責任を押し付けて逃げ、昭和天皇を戦争犯罪者と口汚く罵り、天皇の戦争責任を教育で子供達に教えた。
・ ・ ・
現代の日本人で、本気で、真剣に、天皇陛下と皇室の事を考え心配している者はいない。
保守派や右翼・右派・ネットウヨクも、
マルクス主義者・共産主義者、左翼・左派・ネットサハ、リベラル派・革新派そしてメディア関係者も。
・ ・ ・
天皇の御名御璽で正当化された日本国憲法において、歴史的な国内外に対する日本国と日本国民の不名誉は、国家と国民の統合の象徴である「日本天皇」が負う事になる。
歴史において、日本国と日本国民が引き起こす不祥事は「令和」の年号として後世に語り継がれ、その時の総理大臣・政府、政治家・国会の名前は忘れ去られ消え去る。
総理大臣・政府、政治家・国会とは、歴史に責任を取る必要がないだけに気楽な存在である。
歴史の審判を受けるのは、天皇・皇室であって総理大臣・政府、政治家・国会ではない。
その証拠が、あいちトリエンナーレ２０１９騒動である。
・ ・ ・
💸１９¦─４─中国共産党系中国資本による観光地を買い占め、温泉地の高級旅館が草刈り場。〜No.98
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
現代日本を衰退・崩壊に導いてきたのは、イデオロギーが有っても哲学・思想そして文化がなかった戦後のメディア報道機関が垂れ流した「金儲けという毒」であった。
その分岐点は、１９８０年後半（昭和６０年）であった。
・ ・ ・
土地価格を高めに維持し、不動産市場を下支えしているのは、中国共産党中国軍系中国資本が日本国土に投資するチャイナマネーである。
中国共産党中国軍系中国資本のチャイナマネーで撤退すると、土地価格は暴落して不動産市場は崩壊する。
・ ・ ・
２０２１年７月２日号 週刊ポスト「〈警鐘レポート〉
日本に降りかかる『中国』という厄災
◎箱根、伊豆、京都も・・・観光地を買い占め
◎肉、油、そばも・・・食料値上げの元凶は爆買チャイナ
◎コロナ流出説に続き原発放射能漏れで世界中を再び『禍』に
渡航が制限された今、日本にいて中国の影響を感じることは少なくなった。だが、いち早くコロナを脱した中国がもたらす〝脅威〟は、以前にも増して日本を激しく揺さぶっている。むしろ目に見えなくなったからこそ、いっそう危険なのだ。
さらに海外ではコロナの武漢研究所流出説が再燃し、原発の放射能漏れまで発覚。コロナという災厄から脱しても、隣の超大国がらもたらす〝災厄〟からはのがれられない。
福島に難癖をつけた中国が広東省台山原発『放射能漏れ』隠蔽の禍根
……
このまま中国の発表を信じて対応を任せることがいかに危険か、すでに国際社会は身をもって知っている。
温泉地の高級旅館が中国の草刈り場になっている
コロナの影響でインバウンドは喪失し、国内の観光客も激減している。昨年の箱根の観光客数は、前年比３３％減の１，２５７万人で過去最低となった（神奈川県箱根町調べ）。
この箱根で、経営難に陥った宿泊施設に食指を動かすのが、中国人投資家である。宿泊施設の売買を仲介する『ホテル旅館経営研究所』には、問い合わせが増加している。
『コロナ禍で外国人から問い合わせが増加していますが、多くは中国人からのものです。今年１月は前年の２倍以上の２６０件ほど、５月も２００件以上の問い合わせがきています。問い合わせの７割を占めるのが、伊豆や箱根、富士山周辺の高級旅館です』（辻右資所長）
これらの高級旅館はコロナ前と比べて、売買価格が３割前後安くなっている。コロナ後のリバウンド需要を見越して、安くなった日本の観光地が『買い』だと、中国人投資家がこぞって狙っているという。
『コロナ以前は中国からの団体客を狙った大型ホテルが人気でしたが、今は１泊５万円を超える高級旅館が人気です。日本人を含めた世界の富裕層がコロナ収束後に日本を訪れることを想定しているようです。最近の中国人投資家が、伊豆の修善寺にある庭園付き高級旅館を購入しました』（前出・辻氏）
すでに中国人投資家による土地や不動産の大規模売買は表面化している。１８年に中国の投資会社『蛮子投資集団』が、京都で１２０件もの不動産を買収した。同社は、町家が並ぶ一角を丸ごと買収して『蛮子花間小路』という名前で再開発する計画をたてている。京都の町並みにチャイナタウンが生まれることになる。
今国会に提出されている土地規制法案の対象は重要な施設の周辺に限られるが、法案を推進する青山繁晴・参院議員（自民党）は、中国人投資家に観光地が買われていくことに懸念を表わす。
『観光地は中国人観光客による経済効果を考えと思いますが、野放しに一つの地域を集中して外国に買われてしまうのは、地元の利益にも安全保障上も問題です。法の施行後は各自治体と相談しつつ、場所によっては土地の利用調査や売買に事前届け出が必要な区域に指定することも考えられます』
相次ぐ食料値上げの原因はすべて〝爆買いチャイナ〟だった
……
再燃したコロナの武漢流出説 米情報機関が摑んだ証拠
……」
・ ・ ・
中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道に加えて各地の有名な観光地や景勝地を手に入れようとしている。
この傾向は、中国人資産家などの外国人投資家を積極的に呼び込んだ安倍政権から始まっている。
購入した土地は、中国人投資家・中国資本・中国企業間でさらに転売され流されていく為に、いつしか所有者が分からなくなってしまう。
・ ・ ・
保守派による、人口回復の為の約１，０００万人外国人移民（主に中国人移民）計画。
・ ・ ・
国土と国民を守る土地規制法案に反対する、リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者達。
・ ・ ・
日本民族・日本人と漢族・中国人、朝鮮人は、見た目は同じアジア人であっても中身は別のアジア人である。
同じ人間と言っても、日本民族・日本人と漢族・中国人、朝鮮人が幾ら腹蔵なく真剣に話し合い相手の言葉に耳を傾けようとも、分かり合う事はあり得ないし混じり合う事は絶対にあり得ない。
何故なら、価値観や考え・思い・感じ方が水と油のように違うからである。
・ ・ ・
日本の政界・官界・経済界・学界そしてメディア報道機関には、親中国派・媚中派が数多く存在している。
政治家が欲しいのは政治献金と当選票であり、官僚が欲しいのは天下り先であり、経営者・企業家が欲しいのは営業利益であり、学者が欲しいのは研究費であり、メディア報道機関が欲しいのは売り上げと称賛である。
彼らにとって、民族的な歴史・文化・伝統・宗教は「豚に真珠」である。
その象徴が、江戸時代からの老舗にして世界的大企業であった東芝の凋落・衰退による倒産・消滅の危機である。
これが、現代日本を動かしている高学歴の知的インテリや進歩的インテリのレベルである。
・ ・ ・
現代日本の政治家・官僚・学者・メディア報道機関者らによる低レベルのくだらない小田原評定の間に、中国共産党系中国軍系中国資本は日本国土を爆買いし、各地に中国人移民と日本人協力者が多く住むアンタッチャブル的一夜城（中国人居住区、チャイナタウン、チャイナシティ）が生まれようとしている。
その原因は、日本民族の少子高齢化による人口激減による日本人住民の消滅、日本経済の衰退、日本人の貧困化である。
・ ・ ・
憎むべきは、党益の為には人命・人権無視のジェノサイドを平然と行う中国共産党である。
一般中国人と中国共産党員・中国軍人・民兵・海民兵・秘密結社中国人・犯罪者中国人とは、違う中国人である。
・ ・ ・
現代日本に、日本に愛着を持たず魅力を感じず関心もなく、日本の国益や権利を毀損しても恥じず、とにかく日本が嫌いな日本人が少数であるにせよ日本国内に生活している。
そうした少数派の日本嫌いな日本人が、同調圧力・空気圧・場の空気といった空気空間を憎悪で支配し、日本を自分達が幸せに生き易い「共同体解体・繋がり破壊・絆消滅・地域崩壊」の理想社会に造り変えようとしている。
それが、コロナ禍の日本である。
一部の日本人が理想とする社会とは、アメリカ・西洋型の自由・民主主義国家ではなく、中国共産党国家や北朝鮮国家の全体主義（ファシズム）国家である。
・ ・ ・
日本嫌いは、マルクス主義・共産主義の左翼・左派・ネットサハ、過激派、反米派・反安保派・反米軍基地、護憲派・反自衛隊派、反戦平和団体、親中国派・媚中派、親韓国派・親北朝鮮派そして反天皇反日的日本人達に多い。
・ ・ ・
少子高齢化で人口激減する日本民族は、人類史的に言えば「民族としての寿命が尽きかけている」という事である。
「人生１００年時代の老人が多く若者が少ないとは多死少生という事」で、例えるならば、沈没する船に残された浮力では押し寄せましてくる水の重みに抗して浮き上がる事ができず沈んで行く事を意味する。
生物で例えるならば、北米大陸の空を南北に飛びながら群生し、最盛期には１億羽以上に増えたが、人間の手で絶滅させられた鳩に似ている。
生物には、生存するか死滅するかの分岐点として、最低限必要な個体数がある。
日本民族は、生死の分岐点に自分の意志で近づきつつある。
日本国籍日本人は、日本民族日本人とは関係ない。
・ ・ ・
近未来、中国人資本は、日本国土の主要地域を大量に買い所有する。
日本人の出生数が減少して人口激減が止まらず、中国人移民などの外国人移民が大量に受け入れて国籍を与えて取得し人口回復を成功させるが、裕福な中国人系日本人が多数派となり、貧しい日本民族日本人は少数派となる。
その結果、日本は中国系日本人の国家となり、公用語は中国語と英語の２ヵ国語になり日本国語は排除される。
それが、現代日本が目指す日本の多様性、多様文化共生社会である。
・ ・ ・
現代の日本人は、昔の日本人に比べて民族的な歴史力・文化力・伝統力・宗教力はない。
・ ・ ・
日本を含む海外で活動する中国資本、中国企業、中国系外国企業は、例外なく中国共産党・中国軍の支配下にある。
中国共産党は、日本国内で反中国感情が起きないように日本の学校教育とメディア報道機関に影響力を強めている。
・ ・ ・
中国共産党は、結党以来変わる事がない反日・敵日であり、中国統治の正当性は抗日戦勝利である。
が、軍国日本・日本軍と中国共産党・共産党軍が正面から戦争をした事はない。
・ ・ ・
平安時代から明治に至るまで国法・国是とされた鎖国策は、中国や朝鮮に対する侵略者・犯罪者・移民そして疫病を入国させない・上陸させない水際対策であった。
・ ・ ・
日本国内には、日本の国益や日本人の権利を制限し毀損しても中国共産党の党益や中国人の利益の為に活動する良心的日本人が存在している。
・ ・ ・
中国共産党は、日本が中国に不利になるような非難決議や包囲網に参加すれば、躊躇なく日本に対する各種の制裁を発動する。
・ ・ ・
国家・国民を支配するのに５１％以上の多数派になる必要はなく、３％～５％の少数派で充分である。
つまり、同調圧力・空気圧に影響されて動く日本（人口約１億２，０００万人）を支配するなら３％（約３６０万人）いればこと足りる。
長野中国人騒動事件。在日中国大使館は、中国共産党の命令に従って在日中国人数千人を長野市に動員して、北京オリンピック聖火リレーでチベット弾圧に抗議する日本在住チベット人や日本の人権・人道市民団体を襲わせた。
保守派自民党政権は、中国共産党の御機嫌を損ねる事を怖れ、襲撃する中国人ではなく抵抗するチベット人や日本人を逮捕した。
親中国派・媚中派のメディア報道機関は、報道しない自由・国民に知らせない権利から、中国のイメージ悪化を恐れて中国人暴動事件を詳しく報道せず闇に消した。
・ ・ ・
ロシア革命は、少数派であるボルシェビキのさらに少数派であるレーニン率いるロシア共産党が勝利して成功した。
レーニンは、ソ連とロシア共産党を支配する為に少数精兵として党内のレーニン派以外の多数派・反主流派を粛清した。
スターリンも、独裁支配を完成させる為にライバルのトロッキーやレーニン派など１，０００万人以上を粛清して独自の少数派を維持した。
共産主義とは、人民多数派ではなく党少数派、少数派の中の少数精兵のイデオロギーである。
それは、中国共産党も同様である。
・ ・ ・
🎷２８：─４・Ｂ─日本は、中国共産党に忖度して非人道的ジェノサイドを非難できない。～No.117
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２１年６月１９日10:52 産経新聞「【政治月旦】中国を非難できない国会の不思議
© 海野 慎介 【政治月旦】中国を非難できない国会の不思議
１６日に閉会した通常国会で、焦点の一つだった中国の人権侵害などを非難する決議の採択が見送られた。自民党の保守系議員を中心に各党に賛同が広がり、かなり前から決議案が用意されていた。だが、結果的には「中国の人権侵害を批判できない国」であることを露呈する格好となった。
実現できなかった理由として、与党幹部らは①国会日程が窮屈②決議は全会一致が原則なので難しい③人権侵害の証拠が確認できない－の３つを挙げる。
だが、①が理由にならないのは明らかだ。昨年１１月、自民党有志の「日本ウイグル国会議員連盟」（古屋圭司会長、現在は超党派議連に改組）は新疆（しんきょう）ウイグル自治区の人権状況改善を求める国会決議の採択を目指す方針を確認。米政府が今年１月、中国がウイグル人などの少数民族にジェノサイド（民族大量虐殺）を行っていると認定すると、人権救済を求める声は国際的に広まり、国会決議を求める機運も高まった。
つまり時間は十分あったのだ。自民党の二階俊博幹事長が会期末が近づいた６月７日になって「まだ関係者から十分、意見を聞いていない」と述べたのには、首をかしげるしかない。
２月に国軍のクーデターが発生したミャンマーをめぐる非難決議は、中国の人権侵害よりも遅れて俎上（そじょう）に載ったものの、６月８日には衆院で可決された。つまり、時間のあるなしの問題を超えて、中国非難決議の方には強く抵抗する力が働いたということだ。
②の「全会一致」は、あくまでも原則でしかない。今回、最後まで積極的な動きを見せなかった公明党の石井啓一幹事長は１１日の記者会見で「国会決議は全会賛成が前提」と述べた。しかし、共産、社民両党が反対した平成２４年８月の「李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議」など、全会一致に至らず行われた決議はかなりある。
７年６月の「戦後５０年決議」に至っては、当時野党第一党の新進党のみならず、与党の自民、社会両党からも反対者が出た。このため議員総数の半数に達しない賛成で採択という、立法府の意思を示したとはいえない結果となった。
では③の理由はどうか。確かに中国政府は人権侵害を真っ向から否定しており、在日ウイグル人らが悲痛な訴えを重ね、メディアがその実態を報じても、日本政府が直接、現地で人権侵害を確認したわけではない、というわけだ。
自民党幹部は「新疆に大使館はない。報道のことしか分からない」と語る。「証拠がない」と胸を張りたいのかもしれないが、過去には同様の事案でも決議が行われてきた。
たとえば平成１４年４月の「日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議」だ。政府は昭和６３年３月に「拉致の疑いが十分濃厚」（梶山静六国家公安委員長）と初めて北朝鮮による拉致を認定したが、北朝鮮が拉致を認めたのは決議から５カ月後の小泉純一郎首相（当時）の訪朝時だった。日本と国交のない北朝鮮に大使館はなく、決議の時点で「明確な証拠」を挙げられずとも全会一致で採択した。
ちなみに、今回の中国への非難決議について、立憲民主、国民民主両党は６月１０日に党内で採択を了承していた。野党の抵抗で決議に至らなかったとは言い難い。となれば、責任の所在はおのずと明白になる。
そもそも幻となった決議案では、新疆ウイグル、チベットなどの具体名を挙げつつ、「中国」の文字が一切なかった。
人権問題が「一国の内政問題にとどまるものではない」として「深刻な人権侵害行為」を「直ちに中止するよう、強く求める」とあったが、「一国」がどこで、誰に中止を求めているのかを明示しない妙な気配りがあった。
日本以外の先進７カ国（Ｇ７）は中国当局者に資産凍結などの制裁を科している。英国で先日開催されたＧ７首脳会議（サミット）の首脳声明では「新疆や香港との関係で人権や基本的自由を尊重するよう中国に求める」と明記した。
にもかかわらず、中国を刺激したくない与党内の一部の慎重論のために、日本の国会は中国による深刻な人権侵害に対する意思表示を行うことができなかった。日本の対応が二枚舌と思われても致し方あるまい。（政治部次長 酒井充）」
・ ・ ・
６月２１日18:30 産経新聞「ウイグルなど人権侵害停止決議見送り 「国際社会で不名誉」石井英俊さん
１３の民族団体でつくるインド太平洋人権問題連絡協議会主催の《ミャンマー問題を非難する国会決議の成立を歓迎すると共に、「中国における人権問題を非難する国会決議」の今国会における成立を求める共同記者会見》で登壇した民族団体のメンバー。（左から） 同協議会の石井英俊事務局長、在日チベットコミュニティーのテンジン・クンガ氏、日本ウイグル協会理事のグリスタン・エズズ氏、世界モンゴル連盟のチメド・ジャルガル氏、 香港の民主活動家のウィリアム・リー氏。
１３の民族団体でつくるインド太平洋人権問題連絡協議会主催の《ミャンマー問題を非難する国会決議の成立を歓迎すると共に、「中国における人権問題を非難する国会決議」の今国会における成立を求める共同記者会見》で登壇した民族団体のメンバー。（左から）同協議会の石井英俊事務局長、在日チベットコミュニティーのテンジン・クンガ氏、日本ウイグル協会理事のグリスタン・エズズ氏、世界モンゴル連盟のチメド・ジャルガル氏、 香港の民主活動家のウィリアム・リー氏。
１６日に閉会した通常国会で、新疆（しんきょう）ウイグル、内モンゴル両自治区などでの中国当局による人権侵害行為の即時停止を求める国会決議案は採択が見送られた。超党派の日本ウイグル国会議員連盟などと連携して、採択を働き掛けてきたチベット、ウイグル、南モンゴル、香港などの在日民族団体１３団体による「インド太平洋人権問題連絡協議会」は「決議の成立を妨げた勢力に対しては、満腔（まんこう）の怒りをもって抗議する」との声明を発表した。同協議会の石井英俊事務局長が産経新聞に一連の経緯について寄稿し、見送りに強い警鐘を鳴らした。
１３日に閉幕した先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の首脳声明は、ウイグル自治区での人権侵害などに懸念を示した。中国における人権問題は、もはや世界的な関心事だ。
続々と対中制裁を発動するＧ７各国と比べ、日本政府の動きは鈍い。そんな中、せめて立法府における非難決議を－という動きは、１６日に閉会した第２０４通常国会では頓挫した。
現在進行形の、深刻で強権的な人権侵害に苦しむ人々からの救いを求める声を無視するに等しい決議見送りによって、日本は憲法前文にある「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」という理念とは真逆の、不名誉極まりない地位に陥ってしまったといえる。
一連の人権問題の解決を求める運動は、単にウイグルや香港などの人々のためだけの活動ではない。日本が中国とどう向き合うか、そして自分たちの国がどういう存在でありたいと考えているかが、強く問われているのだ。
今回の決議に向けた動きが本格化したのは３月のことだった。同月３０日に開かれた日本ウイグル国会議員連盟をはじめ中国問題に関係する５つの議員連盟による会合で、菅義偉首相の訪米前に決議を成立させることが確認された。
ただ、この日の会議で示された第１次文案には、大きな問題があった。それは文案中に「中国」という単語が全く入っていないことである。中国における人権問題を非難するのに、中国という単語が入っていないと言うのは実に不自然だ。
これは、国会決議は全会一致で成立させるとの原則から全会派の賛成を得る必要があるため、やむを得ない妥協だった。具体的には伝統的に中国との友好関係にある与党、公明党に配慮し、名指しすることを避けたものだった。
協議会としては、この文案に不満がなかったわけではない。しかし、「新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港」での人権侵害と文章に明記されていたことから、名指しができなくとも、決議の成立が図れるならばと同意した。
加えて、４月に開催された議連会合では、クーデーターに揺れるミャンマーへの非難が盛り込まれた。もちろん、軍政による弾圧は深刻ではあるが、中国とミャンマーとでは問題の性質が全く違う。そのうえ、対中非難の色合いが薄れてしまう。これも全会一致を目指す中での妥協であり、協議会としてもやむなく受け入れた。
しかし、その後も決議に向けた調整は遅々として進まなかった。時間が過ぎていくことへの焦りが募り、もどかしい日々を送った。
具体的な動きは６月２日の自公幹事長国対委員長会談（２幹２国）を待たねばならなかった。ここで自民党から公明党に働き掛けがなされた。国会日程上、この日を逃せば時間切れというタイミングだっただけに、ようやく前に進んだと本当に安心したことを鮮明に覚えている。そして翌３日には、与野党国対委員長会談で自民党の森山裕氏から立憲民主党の安住淳氏に国会決議について打診がされた。これでボールは一旦、野党側に移った。
９日から１０日にかけ、立憲、国民民主、日本維新の会の３党は決議への賛成を機関決定した。共産党からも、機関決定は行っていないものの、賛成すると伝わってきた。衆議院の野党会派は全て賛成となり、この瞬間、さすがにこれで国会決議は成立すると思え、多くの関係者は喝采した。それでも決議案は最終的に国会に上程されなかった。
自民党外交部会が国会決議への賛成を全会一致で可決した直後の１５日昼に開かれた２幹２国で「今の国会では見送る」との結論が出てしまったのだ。公明党がまだ議論の途中であるとのことで、その結論を待つという配慮がなされたという。
一連の流れで、明確に国会決議に「反対」を表明した政党や議員は、最初から最後まで全くいなかった。公明党も最後まで賛否を明らかにしなかっただけだ。
関係者から漏れ聞こえてくる話では、人権問題の「事実確認」ができていないなどと主張する政治家がいたというが、それでも明確に決議に反対し、「人権問題に無関心な政治家」という悪役になるのは誰もが嫌がった。
関係者が本格的に動き始めた３月以降、決議案そのものや、それに賛成する条件というゴールポストは何度も動いた。そして肝心のボールも与野党間であっちからこっちへと移るばかりで時間が過ぎた。そして、最後はうやむやのうちに試合が終わってしまったのだ。まさに、永田町の深い闇の中で葬り去られてしまったというのが、協議会事務局長として調整に奔走した私の偽らざる印象である。「中国」の名指しを削り、ミャンマー問題まで織り込んで〝脱色〟した文言ですら決議しきれないならば、日本の政治とは、そして「国権の最高機関」である国会とは一体なんなのだと叫ばざるを得ない。
もちろん、われわれ協議会にも反省点はある。
関係者への陳情や国会議事堂前での集会などを重ねたものの、国会決議をめぐる動きが世論の注目を大きく集めるまでには至らなかった。世論に訴えかける努力を強化しなければならないことは当然だ。
それとともに国会決議で意思を示すことは、その後の政府の動きにつながるが、いずれも後押しするのは、ほかでもないわれわれ有権者である、ということも強く訴えたい。
【石井英俊（いしい・ひでとし）】 昭和５１年、福岡市生まれ。九州大経済学部卒。平成２３年に、アジア問題に特化した調査活動や人材育成を担うＮＰＯ法人「夢・大アジア」を設立。３０年、中国の覇権主義的政策に反対する国際ネットワーク「自由インド太平洋連盟」の発足にも関与し、現在は副会長兼日本代表。インド太平洋人権問題連絡協議会の事務局長も務める。
・ ・ ・
経済が衰退した日本は、中国経済に依存しないと昔ながらの豊かで安心できる生活ができに為に、中国との貿易を維持するべくウイグル・チベット・南モンゴルにおけるジェノサイドから目を逸らしている。
自分だけのゆとりのある幸せな老後を心配する日本人は、貧困化する危険性がある中国共産党の経済制裁を避ける為にウイグル人、チベット人、モンゴル人の命を救おうとはしない。
つまり、自利自愛として「他人の命より自分の生活資金」という事である。
現代の日本・日本人は、昔の日本・日本人とは違うのである。
日本に貧困化をもたらす原因は、現代では中国包囲網と中国ジェノサイド非難決議であり、昔であればオランダ以外に対する鎖国令であった。
・ ・ ・
江戸時代までの鎖国令では、中国と朝鮮は追放対象国で、中国人と朝鮮人の自由な往来・入国・上陸は禁止されていた。
徳川幕府は、国が貧しくなろうとも中国と朝鮮との国交を閉ざしていた。
朝鮮とは、厳しい制限と監視下で通信使の受け入れを行っていた。
・ ・ ・
🏋０３：─７─国際的特権階級のＩＯＣ貴族にたかられる開催国日本。～No.26No.27No.28
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本が選択すべきオリンピック・パラリンピック参加とは、選手団を送って出場する事であって、各国の選手団を迎えて開催する事ではない。
つまり、２０２０東京五輪開催以降は２度と日本で五輪開催はすべきではない。
・ ・ ・
２０２１年６月１５日08:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ AERA dot.「IOC貴族への過剰接待リスト 渡航滞在費は夫妻450万円、土産代計6300万円【長野五輪調査報告書・前編】
© AERA dot. 提供 「長野県」調査委員会の報告書から。「IOC委員招待費」には長野訪問後に京都観光を含めた予算があった
東京五輪で来日する国際オリンピック委員会（IOC）の幹部が宿泊するホテルの宿泊料について、招致委員会の求めに応じ「IOCが全額負担することになった」と朝日新聞が報じた。IOCは「四つ星～五つ星のホテルを1600室、33泊確保すること」を開催都市契約に付随する要件で義務付けているといい、IOCの“金満体質”に改めて注目が集まっている。
23年前に開かれた長野冬季五輪（1998年）では、招致、大会実施の過程でIOC委員への度を越した接待が行われていた。AERA dot.編集部は長野冬季五輪招致における不正について追及した「長野県」調査委員会の膨大な報告書全文（2005年11月）を入手。報告書には、県の交付金などを原資とした金の使い道や、招致委員会の会計帳簿が処分された事実、使途不明金約9000万円の発生、IOC委員たちへの過剰な接待を裏付ける資料など、腐敗した五輪招致活動の驚くべき実態がまとめられていた。調査メンバーの一人だった後藤雄一さん（71歳、元東京都議会議員）に資料を読み解いてもらった。前編ではIOC貴族への過剰接待を徹底検証する。
＊ ＊ ＊
「長野県」調査委員会は、長野五輪後の2000年に長野県知事に就任した田中康夫氏が設置した第三者機関だ。報告書は、1年9カ月の調査を経て05年11月に田中知事に提出された。
後藤さんはこう語る。
「長野五輪招致の時、誰がどのIOC委員に何をプレゼントしたかを示す贈呈品リストが残っていました。IOC委員が、自分たちを貴族だと勘違いしているのは、そう思わせるかのように周りがおだてているから。ホテルや飛行機、ヘリの手配だけでなく、行けば何かもらえる、最高級のものを食べられるといった、鴨が葱を背負ってくるようなものでした」
報告書には、調査委員会が入手した「IOC委員等に渡した招致物品一覧表」が資料として残されている。このなかにあるのが、後藤さんが指摘した贈呈品リストだ。
一覧表から例をあげると、ファン・アントニオ・サマランチIOC会長（当時）の項目には、「88－10／17～10／19（東京）」「ビデオカメラ・香炉・有田焼・法被」が送られ「市長」が対応した、とある。ほかにも「ハンドバック」「時計・浮世絵・スカーフ」など、7回にわたり物品を送ったことが記載されている。のべ91人の委員に対して、複数回にわたるお土産品が被らないように、いつどこで何を誰が渡したのかが、細かく記載されている。
一覧表（期間は88年6月～89年11月）のなかで、招致委員会が最もお土産を渡していたのは、スイスのマーク・ホドラー委員。回数は11回にわたり、カメラ、ビデオカメラのほか「青磁の壺」などが贈呈されており、同委員会は「計23万3400円に相当する」と試算している。
また、89年度の「長野冬季オリンピック招致委員会年度別予算（案）」には、IOC委員訪問時のお土産代として一人10万円、45人分の450万円が組まれていた。その他にも、「国際大会および国際会議での招致活動（国外）」では、一回につきIOC委員に渡すお土産を一人5万円としているほか、IOC委員に個別訪問した時には一人10万円のお土産を持参する方針を立てていた。報告書は、88～91年度までにIOC委員へのお土産代として約6304万円もの予算がついていたとまとめている。
後藤さんによると、当時判明した贈呈品の中身はごく一部だったという。
「本来IOC委員は過剰な贈呈品などを受け取るべきではない立場なのに、資料から、みんなにおだてたてまつられていたことがうかがえました。委員のために高級ワインの銘柄までチェックしたメモまでありました」 贈呈品だけでない。IOC委員は来日時、厚いおもてなしで迎えられていた。
多くのIOC委員は夫人同伴で来日していた。夫妻一組につき渡航費として平均約210万円、別途「国内関係費」として長野訪問だけで平均247万円が予算に組まれており、あわせると約450万円。長野を訪問した後に京都観光を案内するIOC委員夫妻には平均349万円の予算がついた。同委員会の調べによると、京都観光には数名が招待に応じ、「お茶屋での舞妓さんの踊り」などを堪能したとされる。
90年8月のIOC東京総会の際には、IOC委員の夫人たちのために、日本橋三越でのショッピングが企画された。招致委員会が宿泊先のホテルと三越間のシャトルバスの運行や割引券までサービスし、長野県職員が付き添っていたことがうかがえる資料も残されていた。
過剰接待ぶりが際立つのが、91年1月、開催候補都市の現地調査のためにホルスト・ソレンセンIOC委員を筆頭とする7人が長野を訪れた際だ。
ソレンセン委員は来日前、「旅費はIOCが負担するので、招致委員会には宿泊費だけを負担してほしい」という趣旨の文書を送っていた。だが、実際には、宿泊費だけでなく、航空券やヘリコプター代、レセプション費、ホステス謝礼などを招致委員会が負担した記録が残っている。その総額は2880万円に及んでいた。この時、ソレンセン委員の夫人も同行しており、夫人にかかる費用も負担。調査後には夫妻のために宴席を設け、宿泊代などを含め、別途約310万円をかけてもてなされたと、報告書はまとめている。
こうした招致活動を巡る過剰接待が明らかになったことを受け、IOCの広報部長（当時）は2006年、「IOCは貴重な教訓を得て、招致のシステムを刷新した。調査は既に完結しており、過去のこととして線を引いている」と述べ、新たな調査は行わないことを明らかにしている。
それから十余年。東京五輪を前に、IOCは「過去」と決別できているのだろうか。五輪を研究する米パシフィック大学のジュールズ・ボイコフ教授は「五輪貴族は快適なジェット機で飛んできて、五つ星ホテルで優雅に滞在し、祭典が終われば帰るだけ」と、IOCのあり方を厳しく批判している（6月3日、朝日新聞）。
後藤さんはこう語る。
「今度の東京五輪でも、IOC委員は競技に出るわけでもないのにわざわざやってきます。IOCの連中は、いまでも貴族のままです」
（AERA dot.編集部 岩下明日香）
＜＜後編『招致“ワイロ”や帳簿廃棄…竹田前JOC会長が疑惑調査の皮肉【長野五輪調査報告書・後編】』に続く＞＞
・ ・ ・
🎷２８：─４・Ａ─ウイグル出身者らは国会での対中人権侵害非難決議見送りに抗議。～No.117
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
親中国派・媚中派は、政治家や官僚、企業家・経営者、学者・教育者、メディア・報道機関、市民活動家などに多く存在している。
・ ・ ・
２０２１年６月１５日23:51 産経新聞「対中決議案 今国会での採択見送りの公算
新疆ウイグル自治区などでの人権侵害に対する非難決議案が自民党外交部会などで了承され、記者団の取材に応じる下村博文政調会長(左から2人目)＝15日午前、党本部(奥原慎平撮影)
新疆ウイグル自治区などでの人権侵害に対する非難決議案が自民党外交部会などで了承され、記者団の取材に応じる下村博文政調会長(左から2人目)＝15日午前、党本部(奥原慎平撮影)
自民党は１５日、党本部で外交部会などの合同会議を開き、新疆（しんきょう）ウイグル、内モンゴル両自治区などにおける中国当局による人権侵害行為の即時停止を求める国会決議案を全会一致で了承した。ただ、公明党との間で結論がまとまらず、１６日に会期末を迎える今国会中の採択は見送られる公算が大きくなった。
自民の二階俊博幹事長は合同会議終了後、国会内で公明の石井啓一幹事長と会談し、決議案の対応などについて協議した。
二階氏は終了後、記者団に「まだ十分に結論に至るまで話していない」と説明。自民幹部は「（国会日程は）今日と明日しかない」と述べ、会期内の採択は困難との見方を示した。
全会一致が原則の決議案をめぐっては、立憲民主や日本維新の会、国民民主などの各党が了承している。」
・ ・ ・
６月１６日11:37 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 東スポWeb「門田隆将氏 公明反対の対中非難決議見送りに「これが中国の属国日本の姿！」
© 東スポWeb 門田隆将氏
ジャーナリストの門田隆将氏（６３）が１５日からツイッターを連投。新疆ウイグル自治区、香港などへの人権侵害に対する非難決議の採決が今国会で見送られたことについて、党内で議論が進まずに反対した公明党や“媚中派”の二階俊博幹事長らを徹底非難した。
先の先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）では、欧米各国に比べ、日本の中国に対する姿勢が際立って弱いことが浮き彫りになったばかり。Ｇ７中、我が国だけは中国と隣国であり、常に軍事的脅威にさらされているだけにほかの６国とは地理的な事情が大きく違うが、門田氏は別の理由を挙げる。
まずは「自民執行部で唯一、対中非難決議を推し進め、公明から警戒された下村博文政調会長が逆に最終段階で“下村が決議を止めている”との偽情報が流布されたのは酷かった」と、決議案をめぐって“情報戦”が仕掛けられたと指摘。
「事実は党の外交部会まで使い自民をまとめる異例の戦略を採った立役者。それでも決議は公明の反対で葬られる。これが中国の属国日本の姿」と、中国に対して“弱腰外交”を繰り広げる我が国の姿勢を皮肉った。
そして「公明党を除き全政党賛成の対中非難決議が公明の反対で遂に採択できず。『人権侵害の状況は深刻さを増しているのに』と反発の自民下村博文政調会長。森山裕国対委員長は『公明党の議論が進んでいない。反対ではなく慎重に議論する』と。中国と一体化の公明に蹂躪される自民党」と言及。
さらに「自民執行部の“媚中３人組”二階俊博幹事長、林幹雄幹事長代理、森山裕国対委員長が最終段階で見せた醜悪な姿を忘れまい。彼らが自民を牛耳る限り公明の意見は“絶対”。つまり日本の政策は中国共産党の意向の反映。対中制裁で人権の闘いを国際社会が展開中しても非難すらタブーの日本。先人に恥ずかしい」と嘆いた。」
・ ・ ・
６月１６日18:00 産経新聞「ウイグル出身者ら、対中非難決議見送りに抗議
中国新疆（しんきょう）ウイグル、チベット、内モンゴルの各自治区や香港の出身者らでつくる「インド太平洋人権問題連絡協議会」は１６日、中国の諸民族が直面する人権侵害行為を非難する国会決議案の採択が見送られたことについて、抗議声明を公表した。
声明は「非難決議さえ行えない日本の国会は、何をそんなに恐れているのか理解できない。決議の成立を妨げた勢力に対しては、満腔（まんこう）の怒りをもって抗議する」とした。
党外交部会などで決議案を了承した自民党を含め、党内手続きを終えた立憲民主党、日本維新の会、国民民主党に対しては謝意を示した。
協議会はチベット亡命政権の代表機関、ダライ・ラマ法王日本代表部や日本ウイグル協会、世界モンゴル人連盟、スタンド・ウィズ・香港＠ジャパンなどで構成する。」
・ ・ ・
６月１６日18:00 産経新聞「中国の輸出規制に懸念 日系企業が要望書
１６日、中国政府に事業環境の改善を求める意見書を発表した中国日本商会の御子神大介会長（中央）＝北京（三塚聖平撮影）
【北京＝三塚聖平】中国に進出した日系企業で構成する中国日本商会は１６日、中国政府に事業環境の改善を求める意見書を発表した。中国が「国家安全」を理由に輸出や投資に関する規制を強めていることに対し、詳細があいまいなことから「外資系企業のビジネス上の予見性が低下した」と懸念を表明。制度運用に関する基準の明確化や恣意的な適用を行わないよう要望した。
同商会や中国各地の商工会組織に所属する日系企業８５６０社を対象に意見を募集し、５２４件の建議を取りまとめた「中国経済と日本企業２０２１年白書」を公表した。今後、中国の中央・地方政府に対し、同白書を使ってビジネス環境の改善を働きかけていくという。
中国では、昨年１２月に施行された国家安全に関わる戦略物資や技術の輸出を規制する「輸出管理法」など、安全保障上の理由により企業に罰則を与えることができる法律の整備が進められている。意見書では、国家安全の範囲があいまいなため、中国でのビジネスを「より困難にしている」と指摘した。
また、米中対立による影響への懸念も表明。日系企業が米中間の対抗措置や恣意的な運用の対象とならないよう要望した。
中国当局による新型コロナウイルス対策で滞っている日中間の往来に関する要望も明記。日本と北京の直行便再開や、ビジネス目的で中国に来る際のビザ取得に必要な書類の迅速な発給などを求めた。
中国日本商会の御子神大介会長（住友商事常務執行役員東アジア総代表）は北京市内で行った記者会見で、「世界を取り巻く情勢の不透明感が高まる中で、中国のビジネス環境をさらに良いものとするために、今後も中国の中央・地方政府に積極的に建議していく」と述べた。」
・ ・ ・
６月１７日00:09 産経新聞「人権侵害非難決議の採択見送り 誤ったメッセージ懸念
衆院本会議に臨む菅義偉首相（後列中央）ら閣僚。中央列は幹事長ら自民党幹部＝１６日午後、国会（春名中撮影）
新疆（しんきょう）ウイグル、内モンゴル両自治区などでの中国当局による人権侵害行為の即時停止を求める国会決議案の採択は、１６日に通常国会が閉会したことで見送られた。欧米諸国が中国の人権問題に厳しい視線を向ける中、日本の足踏みは国際社会への誤ったメッセージとなりかねない。
全会一致を原則とする今回の決議をめぐっては、自民党の保守系議員が春先から他党との調整を担ってきた。文案に中国の国名が明記されなかったのは、伝統的に中国共産党政権と結びつきが強い公明党の合意を得るための苦肉の策で、非難決議としての意味合いが弱まることを懸念する声もあった。
会期末が迫る中、立憲民主党や日本維新の会、国民民主党は党内手続きを経て決議案を了承。共産党も与党の対応を踏まえ、足並みをそろえる方向だった。ところが、肝心の与党の調整が難航。１５日の自民、公明の幹事長会談を経ても結論には至らず、タイムリミットを迎えた。
自民には、親中的な公明が採択に及び腰だったことが見送りの原因との声がある。一方、公明は閉会間近まで自民から正式な交渉の呼びかけがなかったとして、「根回し不足」（幹部）を指摘する。
１３日に閉幕した先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の首脳声明では、ウイグル自治区での人権侵害に懸念が示された。それだけに、抑制的な内容の決議案ですら採択に持ち込めなかったという事実は今後、与党に重くのしかかる。
秋までに行われる衆院選への影響も軽視できない。採択見送りが、中国の強硬な振る舞いを警戒する保守層の疑念を招く可能性があるからだ。また、与党の人権問題に関する公約が説得力を失うとの見方もある。（奥原慎平）」
・ ・ ・
６月１７日11:52 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ FNNプライムオンライン「中国での人権侵害を非難する国会決議は幻に 安倍氏後押しも与党内からブレーキ…舞台裏の攻防
© FNNプライムオンライン
中国での人権侵害の非難決議は採択されぬまま通常国会閉幕
2021年の通常国会は6月16日、150日間の会期を終え閉会した。それと同時に、この国会での採択が検討されてきた、中国政府によるウイグル族などに対する人権侵害への非難決議は、この国会で採決されることなく終わることとなった。
中国の人権問題を巡っては、欧米各国が非難決議を可決するなど、世界中から厳しい目が向けられていて、米国でもトランプ政権からバイデン政権への政権移行後、対中政策は“同盟国と協力し包囲網を強める姿勢”に転じている。
その中で日本の国会でも3月頃から、日本ウイグル議員連盟（古屋圭司会長）、日本・チベット国会議員連盟（下村博文会長）、南モンゴル支援議員連盟（高市早苗会長）、人権外交を超党派で考える議員連盟（中谷元共同代表）の4つの議員連盟が協力して、“人権侵害に対する非難決議の国会での採択”を模索してきた。
決議案には今年2月に起きたミャンマーの軍事クーデターへの非難も加え、非難の対象が中国だけではない形とする配慮をとった内容となったが、それでも4月の菅首相による訪米前の採択は見送られ、ミャンマーへの非難決議が単独で採択された。さらに中国への対応を議題とするG7サミット前の採択も見送られ、日本の立法府として中国の人権問題に対する姿勢を示せないまま、国会最終盤を迎えた。この間すでに、立憲民主党や国民民主党などの野党も非難決議を了承する党内手続きを終えていた。
決議に慎重だった公明党・自民党中枢VS自民保守派の駆け引き
しかし決議採択に一貫して慎重だったのが、中国と長年にわたり関係を築いてきた与党・公明党と、その公明党に配慮する自民党中枢のラインだった。膠着状態の打開に向け、保守派でチベット議連会長の自民党・下村政調会長は14日、公明党・竹内政調会長に与党の政策全般を議論する「与党政策責任者会議」の開催を提案したが、公明側は「15日午前に党幹部会で内容を議論する」として与党政策責任者会議の開催に応じなかった。
下村氏ら各議連幹部は、国会対策全般を取り仕切る自民党の森山国対委員長とも会談、採択実現に向け断続的な交渉を続けた。そして14日午後５時、下村氏と日ウイグル議連会長の古屋元国家公安委員長らが、党運営のトップである二階幹事長に決議採択を直談判した。関係者によると二階氏は下村氏らの訴えを聞き、いったんは納得した様子を見せたという。ただ、決議に必要なサインを行おうとした際に、二階氏側近がサインを止め、了承を取り付けることが出来なかったという。それでも下村氏らは、この会合で二階氏側から15日午後に行う「二幹二国」（＝自民・公明の幹事長・国対委員長会談）で非難決議を公明側に説明するとの約束を得て、国会閉会前日である15日のこの会談に採択の結論は委ねられた。
安倍前首相も水面下で採択を後押し
一方、自民党内保守派の代表格である安倍前首相も、自民党の対中姿勢を明確にすべきだとして下村氏を後押しした。それを受け下村氏は15日朝に、通常は国会決議の党内手続きには必要のない党の外交部会・外交調査会にあえて決議案を諮り、満場一致で了承を得た。決議採択に向けた推進力にしようとしたのだ。
終了後、下村氏は「この問題に対する国際社会の懸念はG7サミットでも首脳声明に明記され、自由・民主主義・人権・法の支配等の基本的価値を掲げる我が国として看過してはならない」と訴えた。また古屋氏は「趣旨を逸脱せずに文章を工夫することが大変だった。数多くの政党の了解を得るため最大限の努力をしてきた」とこれまでの苦労を吐露した。たしかに非難決議案の中に「中国」という文言は入っていなかった。
「二幹二国」で協議も、公明党の議論途中とされ時間切れに
そして与党の最終判断の場となるはずの「二幹二国」は15日午後0時半から国会内で行われた。二階氏側近の林幹事長代理からは、党の部会で協議したことについての説明があったが、この二幹二国の場で決議をこの国会で採択するかについて結論が出ることはなかった。
終了後に取材に応じた自民党の森山国対委員長は、中国非難決議について「二幹二国で協議をするという性格のものなのかどうか大変疑問に思っている」と語ったうえで、「公明党は手続きとしてきょう役員会に諮ったと思う。一回で結論がでるわけではないので、引き続き審議を協議していかれると。反対という意味ではなくて慎重に議論をさせてほしいと」と公明党の主張を代弁し、時間切れとの認識を示した。
3カ月にわたり採択に向けた関係者の努力が続けられてきた中国非難決議は、こうしてこの通常国会での採択見送りが決まった。G7サミットの首脳声明に「人権や基本的自由の尊重を中国に求める」と明記された一方で、日本では国会での非難決議さえ採択できなかったことについて自民党のベテランは、「自民党としては覚悟を示した。なぜできなかったのかは明確になったはずだ」と採択にブレーキをかけた与党内の勢力を突き放した。
今回見送られた「新疆ウイグル等における深刻な人権侵害に対する非難決議」の全文は下記の通りだ。
幻の“人権侵害非難決議案”全文
「近年、新彊ウイグル、チベット、南モンゴル、香港、ミャンマー等では、信教の自由への侵害、強制収監をはじめとする深刻な人権侵害が発生している。人権問題は、人権が普遍的価値を有し、国際社会の正当な関心事項であることから、一国の内政問題にとどまるものではない。
この事態に対し、一方的に民主主義を否定されるなど、弾圧を受けている人々からは、国際社会に支援を求める多くの声が上がっており、また、その支援を打ち出す法律を制定する国も出てくるなど、国際社会においてもこれに応えようとする動きが広がっている。そして、過日の日米首脳会談、G7においても、人権状況への深刻な懸念が共有されたところである。
このような状況において、人権の尊重を掲げる我が国も、日本の人権外交を導く実質的かつ強固な政治レベルの文書を採択し、確固たる立場からの建設的なコミットメントが求められている。
本院は、深刻な人権侵害に象徴される力による現状の変更を国際社会に対する脅威と認識し、これを強く非難するとともに、深刻な人権侵害行為を国際法に基づき、国際社会が納得するような形で直ちに中止するよう、強く求める。
さらに、それぞれの民族等の文化・伝統・自治を尊重しつつ、自由・民主主義・法の支配といった基本的価値観を踏まえ、立法府の責任において、深刻な人権侵害を防止し、救済するために必要な法整備の検討に速やかに取り掛かる決意である。
政府においても、このような認識の下に、まず、この深刻な人権侵害の全容を把握するため、事実関係の徹底した調査を行うべきである。それとともに、深刻な人権侵害を防止し、救済するための包括的な施策を実施すべきである。右決議する。」」
・ ・ ・
６月１７日21:35 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ「菅首相、対中包囲網つくらず
菅義偉首相は１７日の記者会見で、中国の覇権主義をめぐり、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が結束を確認したことに関し、「対中包囲網はつくらない。普遍的価値を共有する国がしっかり対応することで一致した」と強調した。今後の日中関係については「極めて重要な中国と安定した関係をつくっていくことが大事だ」と述べた。」
・ ・ ・
🏋０３：─６─東京五輪、国民が支持を表明しにくい日本。～No.23No.24No.25
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２１年６月１２日09:31 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ BBC News「東京五輪、国民が支持を表明しにくい日本
© BBCニュース 提供
大井真理子、BBCニュース
東京オリンピックの開幕まで40日余りとなった。日本では中止や延期を求める人がなお多い。だが、開催を待ち望んでいる人もいる。
「一番記憶に残るオリンピックは1984年のロス五輪。日の丸を真ん中に掲げて金メダルを首から下げ涙を流している柔道の山下泰裕選手が誇らしかった。カール・ルイス。神様のように速かった。オリンピック選手は、現実に居る『超人』だった。みんなキラキラしていた。当時、子供だった僕には、オリンピックは、『日常』を『非日常』にしてくれる『超人』たちの最高のエンタメだった。だから僕は基本的に五輪肯定派だ。何故なら素直に『超人』たちの祭典が見たいから」
私がツイッターで受け取った東京五輪の開催を支持するメッセージの一部だ。しかし記事で引用する場合は匿名で、という依頼付きだった。そしてそのようなリクエストは一人からだけではなかった。
「東京五輪の開催には賛成です、アスリートの皆さんに５年間の努力を存分に発揮させてあげたいと思います」とコメントをくれた人も、やはり匿名を希望した。
なぜなのか？ 理由はたいてい次のようなものだ。
「万が一職場や関係者にご迷惑がかかってしまった場合に責任問題にもなりかねない」
異論が許されず
東京五輪の中止を求めるオンライン署名サイト「Change.org」の署名は42万筆を突破した。 これは同サイトの日本語版が2012年に開設されて以降で最も多い。
ボランティアは約8万人のうち、およそ1万人が辞退。新型コロナウイルスの患者を受け入れている病院の窓には、「医療は限界 五輪やめて！」とメッセージが貼りだされた。海外選手の事前合宿の受け入れを辞退する自治体も相次いだ。
秋までに行われる衆院選を前に、菅義偉内閣の支持率は政権発足直後と比べ半減。国際オリンピック委員会（IOC）と東京都の契約上、日本政府には五輪の開催契約を解除する権利がないと気づいた時の国民のいら立ちは明らかだった。
国内の議論は極めて感情的なものとなった。異なる意見は許されず、開催に前向きな思いをもつ人はそれを表明するのを恐れた。その影響はアスリートにも及んだ。
白血病から復帰して競泳の東京五輪代表に内定し、多くの人に感動を与えた池江璃花子選手には、出場辞退を求める声がソーシャルメディアで寄せられた。彼女は、「このコロナ禍でオリンピックの中止を求める声が多いことは仕方なく、当然の事」である反面、「それを選手個人に当てるのはとても苦しい」とツイートした。
またBBCが取材したラグビーの中村知春選手も、「東京オリンピック・パラリンピックをやりたい、と声を大にして言えないのは、それはアスリートのエゴだとわかってるから。 別に何も考えてない訳じゃない」とツイッターに投稿した。
「アスリートが五輪に出たいと言えない、やってほしいという声があげられなくなっている」と言うのはジャーナリストの佐々木俊尚氏だ。健全な議論には何が必要かを論じてきた。
妥協なき議論
知識の暗記を中心とし、授業でディベートを行わない日本の学校教育も原因の一つとしてあげられる。それが議論の二極化と、妥協を許さない状況を招いていると佐々木氏は言う。
海外で活躍するテニスの大坂なおみ選手や錦織圭選手、ゴルフの松山英樹選手は、コロナ禍で行われる東京五輪についての個人的見解を述べている。一方で、日本のアスリートの多くは意見を公にすることを避けてきた。その背景には、アスリートを「タレント的な無垢（むく）な存在」として見、「政治性を持たないでほしい」と望む世論があると佐々木氏は語る。
そして日本政府は、「安全安心に開催できる」という同じフレーズを幾度も繰り返すばかりだ。
佐々木氏は、「五輪開催に賛成の人、組織委員会や自民党は攻撃されるからと、きちんと説明しなくなってしまった。説明しても無駄だろうとなってしまっている」と説明する。
ツイッターでの発言を名前を出して紹介することを許可してくれた数少ない五輪賛成派の一人である加藤克彦氏は、コミュニケーション不足の問題だと指摘する。
「政府、組織委員会はかなり厳しい感染対策を講じている。プレイブックに書かれている。問題はそれが広く周知されていない事。だから不安が募る。政府、組織委員会はメディアを総動員して感染対策を日本だけでなく世界中で『宣伝』すること。そうすれば安心安全な五輪である事がわかる」
佐々木氏はまた、「ゼロリスク」を求める国民性も背景にあると言う。
「歴史をさかのぼると、原発安全神話というのがありました。リスクはあるんだけれど、エネルギー安定提供が大事だと言うと、少しでも危険があるならやめろという声があがり、絶対に安全と言わないといけない」
「今回も、多少の感染はあるかもしれないけれどという説明をすると怒りだしてしまう」
事実とデータ
それでは、実際に東京五輪が開催された場合、新型コロナウイルスの感染拡大への影響はどうなのか？
東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師が行ったシミュレーションによると、緊急事態宣言が6月中旬に終了し、国内のワクチンの接種が1日に60万本のペースで進むと仮定した場合、東京五輪が行われないと10月の第3週に東京での1日の感染者数は822人になると見込まれる。
また、海外から選手や関係者など10万5000人が入国し、このうち半数がワクチンの接種を終えている場合は、同時期の1日の感染者の数が842人になると計算した。
一方で、大会期間中に応援に出かけるなど人流が2％増えた場合は同時期の感染者数が1046人となり、6％増えた場合は1600人に増加すると想定。人出が増えるのを抑える必要があるとする結果をまとめた。
一般の国民にも開催に否定的な考えを表明している人は多い。
田村愛子氏は、「中止にしたところで死ぬ人はいない。今の現状であれば開催して死亡する人はでる。子供達の、運動会は中止でオリンピックはなぜ開催するのだろう、という純粋な疑問が胸に突き刺さる」とツイッターでコメント。
高橋正和氏は、IOCは「開催は経済の利益だけを考えていて、人間は死んでもかまわない発想。これはオリンピックの精神の真逆」と言う。
吉村光史氏は「オリンピックは何だか『体育会系産業カルト』みたいになってしまっていて異様。謙虚さも無い。余りにも傲慢（ごうまん）な姿勢には驚くより他にない」とのコメントをツイッターで送ってくれた。
海外選手たちの来日が始まり、日本国民の反対世論にかかわらず東京五輪は開催される様子だ。
しかし、なにか間違いが起きた時のコストは大きい。
そして、2011年の東日本大震災からの「復興のシンボル」になると期待された東京五輪は、それが現実的ではなくなったばかりでなく、近年で最も過熱した感情的な議論の的となってしまった。」
・ ・ ・
🚩１９¦─１０─沖縄の反米派・反安保派・反米軍基地派と重要土地利用規制法。～No.138No.139No.140
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２１年６月１６日19:36 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 沖縄テレビ「識者「沖縄への影響確実」 重要土地利用規制法が成立
© 沖縄テレビ
基地や原発などといった施設の周辺の土地の利用を規制する重要土地利用規制法が、１６日参議院で可決され、成立した。
重要土地利用規制法は政府が安全保障上重要とする施設の周辺や地域の土地の利用を規制しようというもの。
自衛隊施設やアメリカ軍基地、原子力発電所の周囲１キロや国境に近い島を「注視区域」などと指定し政府が関係者を調査することが可能になる。
一方、条文ではどのような調査を行うかや規制の対象となる行為が明示されていない。
このため政府が恣意的に運用する恐れがあると一部の野党が取り下げを求めていたが、１６日未明参議院本会議で賛成多数で可決・成立した。
▽馬奈木厳太郎弁護士
「法律の影響が一番出るのは沖縄だということは確実（規制するか）判断するために必要な情報をとっていくプライバシーや思想信条に立ち入ることが網羅的に継続的に収集されることになるのではないか」
馬奈木弁護士は国民が政府の運用を注視し問題提起していく必要があると強調した。」
・ ・ ・
６月１８日11:30 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 沖縄タイムス社「「悪法で国民は置き去り」と沖縄・北谷町議会 土地規制法の廃止を求める意見書を可決
© Okinawa Times （資料写真）北谷町に隣接する米軍嘉手納基地
沖縄県北谷町議会（亀谷長久議長）は１８日の定例会で、米軍や自衛隊基地など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する「土地規制法」の廃止を求める意見書を賛成多数（賛成１２反対６）で可決した。県内では初とみられる。宛先は衆参両院議長、首相、防衛大臣ら。
意見書では、同法は「基地周辺で暮らす住民のみならず、その土地の利用者をも調査・監視できるような内容」と批判。「北谷町のみならず沖縄全土が注視対象区域とも言われ、個人情報が入手されることなども懸念され悪法とのそしりは免れない」と危機感を示した。
沖縄の基地負担の重さに触れ「基地周辺住民、県民全ての私権、財産権すら脅かされ、負担感は増すばかりで本来守られるべき国民は置き去りにされ本末転倒だ」とし、同法を直ちに廃止するよう強く求めている。
・ ・ ・
